© Scheiwiller Svensson Arkitektkontor AB【完成予想図】
新日鉄住金エンジニアリング「スウェーデン王国における廃棄物発電施設新設工事の契約締結について」より

■ 新日鉄住金エンジ、スウェーデンで廃棄物発電施設を受注
日刊工業新聞　2017年3月23日
　新日鉄住金エンジニアリング（東京都品川区、藤原真一社長、０３・６６６５・２０００）は、スウェーデンで熱電併給型の廃棄物発電施設（完成予想図）を受注した。ゴミ処理...

　新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 藤原 真一、以下「当社」)は、ドイツ廃棄物発電プラント子会社である Steinmüller Babcock Environment GmbH(社長 村上 裕、以下「SBENG 社」)を通じて、スウェーデン王国におけるストーカ炉式廃棄物発電施設の新設工事を受注し、このたび契約を締結いたしました。

　今回契約した案件は、ドイツに本社を置く欧州大手電力・ガス供給会社である E.ON SE のスウェーデン法人(E.ON Värme Sverige AB)がスウェーデン王国の首都ストックホルム北西地域に位置するヘグビートルプ地区において計画中の次世代エネルギーパーク事業の一環として廃棄物からエネルギーを回収し、地域暖房ネットワークの熱源とするために新たに建設する熱電併給型の廃棄物発電施設となります。本廃棄物発電施設(一系列)のごみ処理能力は、世界最大級の規模で、本施設より、ストックホルム北西地域の温熱需要の約80%を供給する計画です。
契約先であるE.ON Värme Sverige AB より、本件入札時の提案内容及び SBENG社が有するスウェーデン王国をはじめとする北欧諸国における、数多くの廃棄物発電施設の建設実績に基づいた技術信頼性への高い評価を受け、契約に至ったものです。

　当社は、今後もSBENG社を含めた新日鉄住金エンジニアリンググループの総力を挙げて、欧州、日本、アジア地域を中心とした各国において、環境性能、高効率エネルギー回収技術に優れた廃棄物発電システムの提供によりその需要に応え、環境保護、安全・安心な循環型社会形成の実現に向け、一層貢献してまいります。

　発注者       :E.ON Värme Sverige AB

　施設規模    :ごみ処理能力        :定格処理日量 738トン(基準ごみ)

                                                 :最大処理日量1,080 トン(低質ごみ)

                     発電出力              :100 MW

　建設場所    :スウェーデン王国 ヘグビートルプ地区(首都ストックホルムから北西40 kmに位置)

　竣工時期    :2019年末

　契約形態    :SBENG 社単独契約

　契約範囲    :ストーカ炉式廃棄物発電施設の内、ストーカ炉及びボイラの設計、調達、据付及び試運転

■ 土浦市、ごみ処理基本計画を答申 2018年10月から家庭ごみ有料化
常陽新聞 (会員登録)　2017年3月23日
　2018年10月から家庭ごみ処理の有料化を盛り込んだ土浦市の第2次ごみ処理基本計画(後期計画、17～21年度)がまとまった。市廃棄物減量等推進審議会(会長・佐藤誠吾筑波大学大学院教授)の佐藤会長が21日、中川清市長に答申した。市長は「目標達成に向けて計画に位置づけられた取り組みを実行したい」と述べた。今後、有料化実施…続きを読むにはログインが必要です。 ..

■ 王子ネピア、ティッシュなど５月に値上げ
産経ニュース　平成29年3月24日(金)

　王子ホールディングス子会社の王子ネピアは２３日、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの家庭用紙製品を５月１日出荷分から１０％以上値上げすると発表した。おむつやウエットティッシュは対象外。

　ガスや電気といった燃料費に加え、円安で原材料のパルプや古紙の輸入価格が上昇しているため。王子ホールディングス広報室は「物流費の高騰も要因だ」と指摘している。

　家庭用紙に関しては、大王製紙も５月出荷分からの値上げを公表している。

　一方、雑誌などに使われる印刷用紙やコピー用紙向けの情報用紙についても、王子製紙や日本製紙、北越紀州製紙が４月１日出荷分から引き上げる。

■ 日立造船、バイオガス発電参入 米施設に25億円
日本経済新聞　2017年3月24日
　日立造船は2018年にも米国で食品廃棄物を使うバイオガス発電事業に参入する。カリフォルニア州に発電施設を設け運営する。総事業費は2200万ドル（約25億円）。米国で日本企業がバイオガス発電を手がけるのは初めてという。米国ではごみ処理の７割が埋め立てとされ環境負荷の少ない処理が求められており、同社は日本や欧州に次ぐ事業拠点にする。
　カリフォルニア州南部のサン・ルイス・オビスポ郡に出力730キロワッ…...

環境省「廃棄物処理施設からのダイオキシン類排出量の推移」より

環境省　2017年3月24日

「（別添）廃棄物処理施設からのダイオキシン類排出量の推移」より抜粋

１　一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
（1）一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度
①ダイオキシン類の排出基準への対応状況
　市町村及び事業者が設置する一般廃棄物焼却施設の排出基準への対応状況は次のとおりである。
ア．市町村の設置する一般廃棄物焼却施設
　平成27年４月１日から平成28年３月31日の調査対象期間に排ガス中のダイオキシン類濃度の測定を行った1,949炉のうち、排出基準を超過したのは２炉であった。


イ．事業者の設置する一般廃棄物焼却施設
　平成27年４月１日から平成28年３月31日の調査対象期間に排ガス中のダイオキシン類濃度の測定を行った46炉は、全て排出基準に適合していた。

（2）一般廃棄物焼却施設の休止及び廃止の状況
　平成27年４月２日から平成28年３月31日までの１年間において、市町村の設置する一般廃棄物焼却施設では27炉が廃止され。平成27年４月２日以降に休止し、平成28年３月31日現在でも休止中の炉は27炉である。一方、平成28年３月31日現在で、稼働中の炉は1,955炉である（別図－３参照）。
　また、事業者の設置する一般廃棄物焼却施設で平成27年４月２日以降に休止し平成28年３月31日現在でも休止中の炉は１炉で、この期間中に廃止された炉はない。一方、平成28年３月31日現在、稼働中の炉は46炉である（別図－４参照）。


２　産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
（１）産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度
　平成28年４月１日時点で稼動中の産業廃棄物焼却施設1,235炉（1,095施設注））のうち、測定結果が得られた1,196炉の排ガス中のダイオキシン類濃度分布を別図－１に、産業廃棄物焼却施設の種類ごとのダイオキシン類濃度を別図－２に、また、都道府県･政令市別ダイオキシン類濃度分布データを別表－１に示す。
　これらのうち、稼働中施設の焼却炉の処理能力に応じた排出基準への適合状況を表１に示す。
　排ガス中のダイオキシン類濃度の基準と比較したところ約99％の炉が適合していた。
　
　また、休止・廃止施設も含めると、排出基準値１～10ng-TEQ/m3N(既設)、0.1～５ng-TEQ/m3N(新設)を超えた炉は11炉あった。これらの炉での対応状況及び現状について表２に示す。

注）平成27年度に稼働実績のある炉のうち、調査期間中排ガス中のダイオキシン類濃度の測定値が排出基準を１回でも超過した炉を対象としている。（平成28年４月１日現在で休止中２炉を含む。）

２）産業廃棄物焼却施設の休止・廃止状況
　産業廃棄物焼却施設は平成９年12月１日現在5,757施設あったが、その後、平成28年３月31日までの18年４ヶ月の間に延べ4,934施設が廃止となり、稼働中と休止中を合わせた供用中の焼却施設は、平成９年比78%減の1,279施設となった。
　なお、前回の調査では、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの１年間に、全1,361施設のうち約17％に当たる228施設が休止・廃止していた。
　また、今回の調査では、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの１年間に、全1,314施設のうち、38施設が廃止さ、これに休止中の184施設を含めると、約17％にあたる222施設が休止・廃止していたという結果が得られ、平成28年４月１日現在の稼動施設数は1,095施設であった（表３参照）。なお、都道府県・政令市別のデータは別表－２のとおりである。

「資料2 追加被ばく線量評価について（土地造成）」より抜粋

昨日は、環境省「緑地公園造成に汚染土…非公開会合で検討」というニュースが流れていたが、、、
本日の中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第６回）で「公園造成に汚染土＝環境省が再利用案」が了承されたということである。あの検討会というのは、なんなんだろう、、、汚染土壌を減容化や再利用と称して流通させるビジネス、経済活性化の位置づけなんだろうか？

福島県内の、至る所に山積みのあのフレコンバッグの除染廃棄物をはやくなんとかしなければならないことは理解できるが、、、
それら除染廃棄物を、道路や防潮堤の盛土などの公共事業や公園や緑地の造成にまで再利用するというのは、、あまりにもメチャクチャというか、デタラメというか、、、それも福島県内だけでなく、全国各地で再利用するということである、、、原発事故でばらまいたセシウム、至る所を汚染させ、莫大なお金をかけて、除染作業員を被爆させ、、除染廃棄物の仮置き山積みで、それらをまたまた全国各地にばらまくというのだから、、、、そして、避難解除で住民は福島に戻れというのだから、、

なにしろ、「中間貯蔵施設、民有地は1200ヘクタール　契約締結まだ３割」によると、双葉、大熊両町の中間貯蔵施設の用地は約1600ヘクタール。このうち、民有地は約1270ヘクタールで全体の約８割を占め、地権者は2360人に上る。今年２月末までに契約を結んだ地権者は全体の30.5％に当たる719人。全体の約４分の１の連絡先が不明というのだから、、、中間貯蔵施設の福島県内30年どころか、、、30年たっても、、、、、
環境省「中間貯蔵施設事業の実施状況及び来年度の取組について平成29年3月」第6回 検討会資料

平成29年3月27日（月）
10：00 ～ 12：00

場所：TKP赤坂駅カンファレンスセンター

1．開会

2．議題
（１）追加被ばく線量評価について（土地造成）
（２）再生利用実証事業について
（３）全国民的な理解の醸成等について
（４）その他

3．閉会

環境省では、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を開催しています。
この検討会では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。

環境省では、平成28年6月30日に再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめました。
本基本的考え方は、福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等を対象としており、関係者の理解・信頼を醸成しつつ、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるための基本的考え方を示すものです。
今後、本基本的考え方を踏まえて、実証事業、モデル事業等を実施して、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むとともに、管理の仕組み作りの検討など、再生利用に向けた取組を進めていきます。

環境省では、県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する技術開発などを始めとする取組の中長期的な方針として、平成28年4月8日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」をとりまとめました。

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（検討会）における除去土壌の再生利用に係る基本的考え方の議論に向け、検討会の下に本ワーキンググループを設け、除去土壌の再生利用における追加被ばく線量の基準等について検討を行いました。

名古屋テレビ「三重・伊勢市　ごみ焼却施設に車が転落　男女2人が軽傷」より

■ 三重・伊勢市　ごみ焼却施設に車が転落　男女2人が軽傷
名古屋テレビ-2017年3月27日
三重県伊勢市で、ごみ焼却施設に車が転落し、乗っていた男女2人が軽いけがをしました。
27日午前10時ごろ、伊勢市西豊浜町のごみ焼却施設で、ごみを捨てるためにバックで進入してきた車が誘導員の静止を振り切って車止めを乗り越え、約5m下のごみ置き場に転落しました。伊勢市によりますと、この事故で運転していた66歳の男性と助手席に乗っていた男性の88歳の母親の2人が軽いけがをしました。男性がアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性が高いとみられ、転落した時の状況について、男性は「覚えていない」と話しているということです。

廃棄物処理施設関連分野
神鋼環境ソリューションとＩＨＩ 環境エンジニアリングの業務提携で、、
今後、どのような変化がおきるか？

神鋼環境ソリューションは流動床ガス化溶融炉
ＩＨＩ 環境エンジニアリングはストーカ炉
国内でも、海外でも、プラントメーカーの再編は進む？

2017.03.27 廃棄物処理施設関連分野における包括的業務提携に関するお知らせ

２０１７年３月２７日
株式会社神鋼環境ソリューション
株式会社   ＩＨＩ 環境エンジニアリング

廃棄物処理施設関 連分野における包括的 業務提携に関するお知らせ

　株式会社神鋼環境ソリューション（以下「SKS」といいます。）、及び株式会社ＩＨＩ 環境エンジニアリング（以下「IKE」といいます。）は、本日、廃棄物処理施設関連   分野における包括的業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。

１．包括的業務提携の背景等
　両社は、   地方公共団体等向けごみ焼却   施設建設工事   を中心とする廃棄物処理施設関連分野において、各々の特長ある技術を基に事業展開し、日本の環境インフラを支える重要な役割の一翼を担って参りました。一方、事業環境の将来に目を向けると、日本の人口減等に伴う市場規模の変化
など、新たな 経営環境  に対応する必要があります。
　そのような中、両社は  包括的業務提携に関する基本協定の下、競争力 や提案力  に一層の磨きをかけるなど両社一体として強固な 事業基盤を構築していくことに合意致しました。
　なお、ごみ焼却施設に関しては、SKSは「流動床式ガス化溶融炉」、IKEは「ストーカ式焼却 炉」を各々主力メニューとしており、製品ラインナップ充実やその他の観点からも両社は相互補完関係にあるため、最良の協業パートナーと認識しております。本包括的業務提携を機に、両社の強みや特長を最適融合しつつ、企業価値を向上させ、その社会的使命を引き続き全うしてまいります。

２．包括的業務提携の内容
　概要は下記の予定ですが、その具体的内容等につきましては両社にて引き続き協議を行います。
　　　● 販売活動の一体運営体制の構築・運用
　　　● 共同受注案件の共同遂行
　　　● ライセンスの相互許諾
　　　● 共同研究開発の実施、等
（注）今般の包括的業務提携契約の締結に当たり、両社は公正取引委員会と事前に相談を行っ
ております。

国内プラントメーカーは十数社とは？
とりあえずは、日本環境衛生施設工業会の構成会社のほとんどであろうが、、、

（株）ＩＨＩ環境エンジニアリング    
エスエヌ環境テクノロジー（株）    
荏原環境プラント（株）    
（株）川崎技研    
川崎重工業（株）    
（株）協和エクシオ     
極東開発工業（株）     
クボタ環境サービス（株）     
三機工業（株）     
ＪＦＥエンジニアリング（株）     
（株）神鋼環境ソリューション     
新日鉄住金エンジニアリング（株）     
新明和工業（株）     
水ｉｎｇ（株）     
（株）タクマ     
（株）西原環境     
日立造船（株）     
（株）プランテック     
メタウォーター（株）     
以上19社
（平成26年4月1日現在）

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かつての焼却炉メーカー入札談合
日立造船、三菱重工業、タクマ、ＮＫＫ（現在はJFE)、川崎重工業の「五社会」
荏原とクボタ加えて７社で「七社会」

■ 資源ごみ持ち去り 容疑の男書類送検 条例改正後初
産経ニュース　2017年3月28日
　ごみ集積所から古紙を持ち去ったとして、板橋署は板橋区廃棄物条例違反容疑で、豊島区の無職の男（６６）を書類送検した。平成２７年に改正施行された同条例による摘発は初めて。
　同署や区によると、送検容疑は２月２４日、区内のごみ集積所から古紙を持ち去ったとしている。
　区は２７年４月、資源物を違法に持ち去った人が区の警告および命令に従わない場合、２０万円以下の罰金を科せるよう改正した廃棄物条例を施行。区は男に対し昨年７月に収集・運搬禁止警告書、今年２月に収集・運搬禁止命令書を交付していたが、男は再三の指導に従わなかったという。
　２月２４日に男が集積所の古紙を持ち去った際、パトロール中の区職員が取り押さえて同署に通報した。

■ 特定事業に選定/清掃工場・破砕処理C/浜松市PFI
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2017年3月28日
　浜松市は２４日、「新清掃工場及び新破砕処理センター施設整備事業」をＰＦＩの特定事業に選定した。財政負担の試算によると、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩ手法で実施した場合、従来に比べ、約３％縮減が可能だ。
　今後、４月上旬にＷＴＯ（世界貿易機関）対象の総合評価一般競争入札として公告し、１１月下旬に落札者を決定。１２月中旬に基本協定を締結する。２０１８年１月下旬に仮契約し、２月議会の議決後に契約する予定。
　老朽化した南部清掃工場と平和破砕処理センターの代替となる新たな清掃工場と破砕処理センターを建設する。新清掃工場の処理方式はストーカ方式またはシャフト式ガス化溶融方式。処理能力は１日当たり３９９ｔ。新破砕処理センターには同３８ｔの破砕設備と同２６ｔの選別設備を整備する。事業場所は天竜区青谷の敷地７.５６ha。
　事業期間は４４年３月３１日までの約２６年。設計・建設期間は２４年３月３１日までの約６年。運営期間は２４年４月１日から４４年３月３１日までの約２０年。アドバイザリー業務はエイト日本技術開発が担当。

新清掃工場の概要
ア　処理対象物
　もえるごみ、可燃性残渣、下水道汚泥、焼却対象災害廃棄物（非定常的に発生）。なお、不燃残渣は埋立処分または溶融処理（焼却処理を含む。）とする。
イ　処理方式
　　ストーカ方式（主灰の外部資源化）又はシャフト式ガス化溶融方式
ウ　処理能力
 　399ｔ/日
エ　余熱利用
　　蒸気、温水、発電

浜松市　更新日：2017年3月24日

　本市は、浜松市新清掃工場及び新破砕処理センター施設整備事業について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図るため、「民間資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づく事業として実施します。

平成29年1月16日付で公表した「浜松市新清掃工場及び新破砕処理センター施設整備事業実施方針」に関する質問への回答を公表します。

■ 国内最大級の不法投棄 産廃撤去きょう完了
日テレNEWS24　2017年3月28日
　日本で最大級の産業廃棄物の不法投棄が行われた香川県の豊島で、県が１４年かけて進めてきた廃棄物の搬出作業が２８日、完了する予定。
　香川県土庄町の豊島では１９７５年ごろから長期にわたって自動車の破砕くずやシュレッダーダストなどが不法投棄され、撤去を求めていた島の住民たちと県の間で２０００年、公害調停が成立。３年後、産廃を隣の直島に運び出す作業が始まった。
　産廃の量は当初の約６０万トンから最終的に９１万トンに増えて、搬出作業も公害調停で定められた今月末の期限ぎりぎり、２８日午後３時すぎ、ようやく完了する予定で、最後の船を住民や知事などが見届けることにしている。
　調停成立から約１７年、運び出し開始から１４年。国内最大級の産廃不法投棄問題は大きな節目を迎えるが、５月末まで続く隣の直島での処理や、豊島の地下水の浄化など豊かな島の回復にはまだまだ時間がかかる。

環境省「空間放射線量率のモニタリング地点 [PDF 378 KB]」より転載

環境省は、平成27年度の大気環境における放射性物質のモニタリング結果を公表。そして、「全国の測定地点（309地点）の空間放射線量率は、概ね過去の調査結果の範囲内でした。」と、、、
しかし、、原発事故後に比べれば着実に減少したとはいえ、福島、栃木、茨城と、東北地方、関東地方の放射線量は、森林等に積もった放射性物質がいまだに線量を上げている、、、
福島の復興を言うなら、避難指示を解除するなら、、、先ずはこの放射線量を下げなければ、、、

環境省　2017年3月28日

１．経緯

　大気汚染防止法に基づき、環境省は放射性物質による大気汚染状況の常時監視（モニタリング）を行っています。
　具体的には、環境省が離島等において実施している環境放射線等モニタリング調査、及び原子力規制委員会が各都道府県において実施している環境放射能水準調査等により行っています。
大気環境のモニタリングでは、空間放射線量率の測定並びに大気浮遊じん及び大気降下物の核種分析を行っています。このうち、空間放射線量率の測定結果については、随時、速報値としてインターネット上で公表しておりますが、今般、平成27年度の測定結果を取りまとめ公表するものです。
　なお、同時期に、環境省が環境放射線等モニタリング調査において行った大気浮遊じんの全アルファ及び全ベータ放射能濃度並びに土壌及び陸水の核種分析の調査結果を含め、調査結果の詳細は、以下の環境省ホームページに掲載しています。

http://www.env.go.jp/air/rmcm/conf_cm3.html

２．測定結果の概要

（１）測定期間

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

（２）測定項目

ア　空間放射線量率

イ　核種分析（大気浮遊じん、大気降下物）

（３）測定地点

ア　空間放射線量率

　309地点（環境放射線等モニタリング調査10地点、環境放射能水準調査等299地点）

イ　核種分析

　1) 大気浮遊じん

59地点（環境放射線等モニタリング調査10地点、環境放射能水準調査49地点）

　2) 大気降下物

52地点(環境放射線等モニタリング調査4地点、環境放射能水準調査48地点）

（４）評価方法

 ・空間放射線量率、大気浮遊じん及び大気降下物の核種分析のデータを対象として降雨等の気象データを参考に、直近の過去３年間（平成24年４月～平成27年３月）及び東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の前３年間（平成20年１月～平成22年12月）の調査結果と比較し評価を行いました。

 ・得られたデータの最大値、最小値及び平均値を求め、変動範囲を確認しました。

（５）測定結果と評価

 ア　空間放射線量率

 ・全国の空間放射線量率の範囲は、0.006～2.119μSv/h注１（マイクロシーベルト毎時）で、今回の調査結果は、概ね過去の調査結果の範囲内でした。注２

 ・なお、過去の調査結果を超過した地点については、降雨等に伴う一時的な上昇であり、自然現象による空間放射線量率の上昇と考えられます。

 ・原発事故後に空間放射線量率が上昇した地点については、空間放射線量率が着実に減少しています。

 （注１）本公表では、1Gy/h（グレイ毎時）=1Sv/h（シーベルト毎時）と換算して表示しています。

（注２）「過去の調査結果の範囲内」とは、今回の測定結果が、直近の過去3年間（平成24年４月から27年３月）及び原発事故前3年間（平成20年4月から22年12月）の調査結果と比較し、極端に外れた値ではないことを専門的評価を受けて確認したものです。

イ　核種分析

 　1) 大気浮遊じん

・γスペクトロメトリーによって大気浮遊じんを分析した結果、一部の調査地点では、人工放射性核種としてはセシウム134及びセシウム137が検出されました。

 大気浮遊じんを分析した結果は、過去の調査結果の範囲内でした。

 　2) 大気降下物

 ・γスペクトロメトリーによって大気降下物を分析した結果、一部の調査地点では、人工放射性核種としてはセシウム134及びセシウム137が検出されました。

 ・大気降下物を分析した結果は、過去の調査結果の範囲内でした。

 ３．今後の予定

 　平成29年度も引き続き、環境省が離島等において実施している環境放射線等モニタリング調査10地点及び原子力規制委員会が実施している環境放射能水準調査等299地点の合計309地点において、大気環境における放射性物質のモニタリングを行う予定です。

福島県と東京都部分を抜粋

（注）
・環境放射能水準調査等は10 分値、環境放射線等モニタリング調査は1 時間値の最大値、最小値及び平均値。
・事故前から設置されている測定所については、単位がnGy/h に変更された時期を観測開始とした。
・メーカーによる点検中の測定データ等は除外した。
・札幌市 北海道原子力環境センター札幌分室、仙台市 県環境放射線監視センターについては、比較対象について十分なデー
タがなく、過去の調査結果と比較することは困難である。

別添３：全国の大気降下物の核種分析結果（平成27年４月～平成28年３月）

（抜粋）

（注）
・環境放射線データベース内の調査結果を参考にした。「ND」(Not Detected)とは、測定の結果、検出下限を下回ったことを表す。
・空欄は、環境放射線データベースに核種分析結果が登録されていない。
・比較対象①について、宮城県仙台市は約2 年間分、福島県大熊町は約2 年間分、福島県福島市は約1 年間分の調査結果となって
いる。

前年度分

注）：環境 放射能水準調査等は 10 分値、 環境放射線等モニタリング調査は 1 時間値 の平均値及び最大値、最小値。
注） ： 事故前から設置されている測定所については、単位が nGy/h に変更された時期を観測開始とした。
注） ： メーカーによる点検中の測定データ等は除外した。
注） ： 福島県大熊町 旧県原子力センターの欠測期間：平成 22 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 30 日

注）：環境放射線データベース内の調査結果を参考にした。
注）：空欄は、環境放射線データベースに核種分析結果が登録されていない。
注）：比較対象①について、 3 年に満たないデータについては、カッコ（ ）書きとした。
注）：福島県大熊町について、事故直後を含む平成 22 年 4 月～平成 25 年 3 月まで欠測期間であったためデータがなく、今回の調査 結果を過去の調査結果と比較することは困難

年度末、環境省のホームページで各種調査結果の報告あり、
ダイオキシン類も、例年どおり、環境調査結果、特別措置法施行状況、インベントリーと公表されている

環境省　2017年3月28日

１．測定局の概要

　大気汚染防止法に基づき、都道府県等は大気汚染状況の常時監視を行っています。主な大気汚染物質の測定結果は、「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめくん）」においてインターネット上で随時、速報値として公表されています。１年間のデータの確定値については、環境省では毎年度、都道府県等から報告していただき、それらを集計した上で、専門家の助言を踏まえ、全国の環境基準の達成状況等を評価し、公表しています。今回の報告は、平成27年度の測定結果の確定値を取りまとめたものです。

　なお、平成27年度末現在の測定局数は、全国で1,884局であり、内訳は一般環境大気測定局（以下「一般局」という）が1,471局（国設局を含む）、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という）が413局（国設局を含む）となっています。

２．主な大気汚染物質の濃度測定結果の概要

(１)二酸化窒素（ＮＯ２）

　環境基準達成率は、一般局で100％、自排局で99.8％（平成26年度　一般局：100％、自排局：99.5％）であり、一般局ではすべての局で達成し、自排局ではほぼ横ばいでした。

　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域における環境基準達成率についても、一般局では10年連続で100％、自排局では99.5％で平成26年度（99.1％）とほぼ同水準でした。

　また、年平均値の推移については、一般局、自排局でゆるやかな低下傾向がみられます。

(２) 浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）

　環境基準達成率は、一般局で99.6％、自排局で99.7％（平成26年度　一般局：99.7％、自排局：100％）であり、一般局、自排局ともにほぼ横ばいでした。

　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域については、一般局で100％、自排局で99.5％（平成26年度 一般局：99.8％、自排局：100％）の達成率であり、一般局、自排局ともほぼ横ばいでした。

　また、年平均値については、一般局、自排局とも近年ほぼ横ばいで推移しています。

(３) 光化学オキシダント（Ｏx）

　環境基準達成率は、一般局、自排局ともに0％（平成26年度　一般局：0％、自排局：3.6％）であり、達成状況は依然として極めて低い水準となっています。

　また、昼間の日最高１時間値の年平均値については、近年ほぼ横ばいで推移しています。

　光化学オキシダント濃度の長期的な改善傾向を評価するための指標※を用いて、注意報発令レベルの超過割合が多い地域である関東地域や阪神地域などの域内最高値の経年変化をみると、近年、域内最高値が低下傾向にありましたが、平成25～27年度では関東地域、東海地域、阪神地域においてやや上昇しました。

　※光化学オキシダント濃度８時間値の日最高値の年間99パーセンタイル値の３年平均値

(４) 二酸化硫黄（ＳＯ２）

　環境基準達成率は、一般局で99.9％、自排局で100％（平成26年度 一般局：99.6％、自排局：100％）であり、近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成しています。

(５) 一酸化炭素（ＣＯ）

　環境基準達成率は、一般局、自排局とも100％（平成26年度 一般局：100％、自排局：100％）であり、昭和58年以降すべての測定局で環境基準を達成しています。

(６) 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）

　環境基準達成率は、一般局で74.5％、自排局で58.4％（平成26年度 一般局：37.8％、自排局：25.8％）であり、一般局、自排局ともに改善しました。

　PM2.5については、長期基準（年平均値15μg/m3以下）と短期基準（1日平均値35μg/m3以下）の両者を達成した場合に、環境基準を達成したと評価しています。

　長期基準の達成率は、一般局で80.6％、自排局で68.5％（平成26年度　一般局：60.3％、自排局：44.4％）であり、平成26年度に比べ改善しました。短期基準の達成率は、一般局で78.3％、自排局で71.2％（平成26年度　一般局：40.6％、自排局：28.8％）であり、平成26年度に比べ改善しました。

　全測定局の年平均値は一般局、自排局ともに平成26年度まで横ばいで推移していましたが、平成27年度は一般局（13.1μg/m3）、自排局（13.9μg/m3）ともに、平成22年度以降で初めて年平均値が長期基準の基準値を下回りました。

　平成27年の４～５月頃は、太平洋高気圧の張り出しが平年より強く、低気圧が日本の北を通り、全国的に南からの暖かい空気が入りやすくなりました。これにより、大陸からの越境汚染による高濃度日が発生しにくい気象状況となったと考えられます。さらに、６～７月頃は西日本を中心に前線や台風、湿った気流の影響を受けやすく多雨・寡照となり、光化学反応による二次的な粒子が生成されにくい気象状況となりました。これらの要因により日平均値、年平均値が低下し、環境基準の達成率が改善したと考えられます。また、中国のPM2.5年平均値は低下傾向にあり、高濃度のPM2.5越境汚染の生じる頻度が減少したと考えられることや、国内のPM2.5の原因物質（NOX、VOCなど）の排出量が減少傾向にあることも平成27年度のPM2.5濃度の低下傾向に影響を及ぼした可能性がありますが、今後の傾向については引き続き注視していく必要があります。

　PM2.5の成分分析は、全国192地点で実施されました。このうち、通年（四季）で質量濃度と炭素成分及びイオン成分が測定された地点は163地点であり、その内訳は一般環境110地点（年平均濃度：16.1μg/m3）、道路沿道33地点（年平均濃度：17.0μg/m3）、バックグラウンド20地点（年平均濃度：11.6μg/m3）でした。

　成分組成については、道路沿道では、元素状炭素の割合が他の地点よりやや高いほか、バックグラウンドでは、硝酸イオン、元素状炭素の割合が低く、硫酸イオンの割合がやや高くなっていました。

３．今後の対応

　環境省においては、本調査結果を踏まえ、環境基準の達成・維持に向けて､工場・事業場からのばい煙排出対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を引き続き総合的に推進していきます。

　PM2.5については、中央環境審議会の微小粒子状物質等専門委員会の中間取りまとめ（平成27年３月）を踏まえ、PM2.5の原因物質である各種の大気汚染物質について、排出抑制対策の強化を検討・実施するとともに、総合的な対策に取り組む上で基礎となる現象解明、情報整備等に取り組み、その進捗状況に応じて追加的な対策を検討することとしています。

　光化学オキシダントについては、原因物質である窒素酸化物や揮発性有機化合物の排出抑制対策を進めてきています。光化学オキシダント濃度の経年変化の要因や原因物質の削減対策の効果について、環境省の「光化学オキシダント調査検討会」が取りまとめる報告書も踏まえ、原因物質の排出抑制対策について検討を進めることとしています。

　国際的には、平成27年11月に韓国・ソウルで開催された日中韓サミットで採択された共同宣言に基づき、大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話を通じた協力を推進することとしています。本年２月23日、24日には、中国・杭州で第４回となる政策対話を開催し、三ヵ国の最近の大気汚染に関する政策及び技術について情報共有・意見交換を行い、ワーキンググループにおいて今後議論すべき具体的事項等について合意したところです。引き続き、日中韓の三ヵ国による協力を強化するとともに、特に日中の地方自治体間で協力を進める都市間連携協力事業について、一層協力を進めることとしています。

別添資料　平成27年度大気汚染の状況

大気汚染状況（http://www.env.go.jp/air/osen/index.html）

＜参 考＞

１．環境基準

項　 目

環境上の条件

二酸化窒素

１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること。

１時間値の１日平均値が0.10mg/㎥以下であり、かつ、１時間値が0.20mg/㎥以下であること。

光化学オキシダント

１時間値が0.06ppm以下であること。

１時間値の１日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、１時間値が0.1ppm以下であること。

１時間値の１日平均値が10ppm以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が20ppm以下であること。

微小粒子状物質(PM2.5)

１年平均値が15μg/㎥以下であり、かつ、１日平均値が35μg/㎥以下であること。

注）ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ダイオキシン類、ジクロロメタンについては大気の汚染に係る環境基準が設定されているが、これらの物質による大気汚染状況は、別途取りまとめるため、本表からは除いている。

２．評価方法

（１）二酸化窒素

　１年間の測定を通じて得られた１日平均値のうち、低い方から数えて98％目に当たる値

（１日平均値の年間98％値）を環境基準と比較して評価を行う。

（２）浮遊粒子状物質、二酸化硫黄及び一酸化炭素

　１年間の測定を通じて得られた１日平均値のうち、高い方から数えて２％の範囲にある測定値を除外した後の最高値（１日平均値の年間２％除外値）を環境基準と比較して評価を行う。ただし、上記の評価方法にかかわらず環境基準を超える日が２日以上連続した場合には非達成とする。

（３）光化学オキシダント

　１時間値の年間最高値を環境基準と比較して評価を行う。

（４）微小粒子状物質（PM2.5）

　長期基準に対応した環境基準達成状況は、長期的評価として測定結果の年平均値について評価を行うものとする。
　短期基準に対応した環境基準達成状況は、短期基準が健康リスクの上昇や統計学的な安定性を考慮して年間98パーセンタイル値を超える高濃度領域の濃度出現を減少させるために設定されることを踏まえ、長期的評価としての測定結果の年間98 パーセンタイル値を日平均値の代表値として選択し、評価を行うものとする。
　測定局における測定結果（１年平均値及び98 パーセンタイル値）を踏まえた環境基準達成状況については、長期基準及び短期基準の達成若しくは非達成の評価を各々行い、その上で両者の基準を達成することによって評価するものとする。

注）・ 平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を 図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした。
・１人１日当たりごみ排出量は総排出量を総人口×365 日又は366 日でそれぞれ除した値である。なお、平成24 年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。

環境省報道発表資料で「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度）について」が公表された。

１．ごみの排出・処理状況

・ごみ総排出量　　　　　 　　4,398 万トン（前年度 4,432 万トン ）［ 0.8 % 減 ］

・1人1日当たりのごみ排出量 　 939 グラム（前年度 947 グラム ）［ 0.8 % 減 ］

（参考：外国人人口を含まない場合　954 グラム（前年度 963 グラム） ［ 0.9 % 減 ］）

・最終処分量　　　　　　　　　417 万トン（前年度 　430 万トン ）［ 3.0 % 減 ］

・減量処理率　　 　　　　　　 98.9 ％　　 （前年度 98.7 ％）

・直接埋立率　　　　　　　　　 1.1 ％ 　 （前年度 1.3 ％）

・総資源化量 　　　　　　 　　 900 万トン （前年度 913 万トン ）［ 1.4 % 減 ］

・リサイクル率　　　　　　　　20.4％　　 （前年度 20.6 ％）

２．ごみ焼却施設の状況

（平成27年度末現在）

・施設数　　　　　　　　　　1,141 施設 　（前年度 1,162 施設）［ 1.8 % 減 ］

・処理能力　　　　　　　　181,891トン/日（前年度 183,511トン/日）

・１施設当たりの処理能力　　　159 トン/日（前年度 158 トン/日 ）

・余熱利用を行う施設数　　　　765 施設 　（前年度 764 施設）

・発電設備を有する施設数　　　348 施設 　（前年度 338 施設）（全体の30.5％）

・総発電能力　　　　 　　 　 1,934 MW （前年度 1,907 MW）［ 1.4 % 増 ］

・総発電電力量　　　　　 　　8,175GWh（前年度7,958GWh）［ 2.7% 増 ］

（約255万世帯分の年間電力使用量に相当）

３．最終処分場の状況

（平成27年度末現在）

・残余容量　　　　　　　1億404 万ｍ3（前年度　1億582 万ｍ3）　［ 1.7 % 減 ］

・残余年数　　　　　　 　　20.4 年　 （前年度　20.1 年）

４．廃棄物処理事業経費の状況　注1）

・ごみ処理事業経費　　　 　19,495 億円　（前年度 19,431 億円）

　　　　うち

　　　　　建設改良費　　　　3,300 億円　（前年度 3,121 億円）

　　　　　処理・維持管理費 15,095 億円　（前年度 15,124 億円）

注1) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれる。

５．３Ｒの取組のベスト３ 注2）

注2) 平成27年度中に国庫補助金交付要綱の適用を受けて災害廃棄物を処理した市区町村及び、福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。また、平成24年度からは総人口に外国人人口を含んでいる。

注3) ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量（固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、飛灰の山元還元）、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出

とりあえず、、、

「日本の廃棄物処理」平成２７年度版が公表されたらまた～
（TOP＞一般廃棄物処理実態調査結果＞統計表一覧＞平成26年度調査結果）

エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設に23区の板橋清掃工場と大田清掃工場が入っていたので抜き出してみた。

Ⅳ ３Ｒ取組上位市町村

表－８ エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設 注32)

☆グラフは、環境省「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」から作成

年度末、環境省のホームページで、ダイオキシン類の各種調査結果を公表している。
ダイオキシン類の、大気や水への排出量は、確かに過去に比べると激減しているが、、、
それは、ダイオキシン類特別措置法以前の排出量があまりに多すぎたから、
そして、過去に排出したダイオキシン類は消えてなくなったわけではない、
大気や大地や海洋へ、そして魚や動植物へ、食物連鎖で人間へ、、

我が国のダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）は
平成27年の排出量は、118〜120g-TEQ/年
そのうち廃棄物焼却施設が６５ｇ、総排出量の５５％

以下、グラフは、環境省「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」から作成
大気へのダイオキシン類排出を割合でグラフ作成、
小型廃棄物焼却炉等は、法規制対象と法規制対象外を合算、
産業系発生源は、主な発生原の製鋼用電気炉、鉄鋼業焼結施設、亜鉛回収施設、アルミニウム合金製造施設、その他の施設を合算
その他発生源は、火葬場、たばこの煙、自動車排出ガスを合算した。
公表されている数字に幅があるものもあり、グラフ作成に平均値を用いたものもあり。
詳細は元データで確認を～

☆ダイオキシン類、大半が大気への排出となっている

■ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）
（抜粋）

６．各発生源の排出量の推計方法
　　排出量の推計は平成９年から平成２７年にかけて可能な範囲で実施しているが、各発生源においてデータが不足する年次については、推計が可能な年の排出量と同一と見なした。また「３．推計年次及び排出量の表示方法」の(3)に記したその他の発生源のうち、平成２７年未推計のものについても、至近年の排出量と同一と見なした。
　　各発生源の排出量の推計方法について以下に示す。

(Ⅰ) 大気への排出
１）一般廃棄物焼却施設
　　　焼却施設ごとの年間焼却量、排出ガス中のダイオキシン類濃度、排出ガス量原単位（実測値）を掛け合わせることにより、施設ごとに排出ガスからのダイオキシン類の排出量を計算し、合計することによりダイオキシン類の年間排出量を推計した。その結果、平成２７年において調査対象であった一般廃棄物焼却施設（９９０施設)からのダイオキシン類の年間排出量を２４ｇ－ＴＥＱと推計した。

２）産業廃棄物焼却施設
　　焼却施設ごとの年間焼却量、排ガス中のダイオキシン類濃度、排ガス量原単位を掛け合わせることにより、排ガス量からのダイオキシン類排出量を施設ごとに算出し、合計することにより、ダイオキシン類の年間排出量を推計した。排ガス量原単位は、焼却する廃棄物の種類毎に標準的な排ガス量（乾き排出ガス量）を設定している。その結果、平成２７年度において調査対象であった産業廃棄物焼却施設（１，３１５施設）からのダイオキシン類の年間排出量を１９ｇ－ＴＥＱと推計した。

３）小型廃棄物焼却炉等
　　小型廃棄物焼却炉等とは、焼却能力が１時間あたり２００ｋｇ未満の事業所に設置されている廃棄物焼却炉（以下「小型廃棄物焼却炉」という。）及びし尿処理施設及び下水道終末処理施設の汚泥焼却炉（以下「し尿処理施設汚泥焼却炉等」という。）を指す。
　　小型廃棄物焼却炉等からのダイオキシン類の排出量は、法に基づく施設設置の届出状況並びに平成１８年度から平成２１年度までに実施した未規制発生源調査等を基に推計を行った。その結果、(1) 焼却能力が５０～２００ｋｇ／時又は火床面積が０．５ｍ２以上の法規制対象の小型廃棄物焼却炉及びし尿処理施設汚泥焼却炉等からのダイオキシン類の平成２７年の年間排出量を１２ｇ－ＴＥＱと推計した。また、(2) 焼却能力が５０ｋｇ未満の法規制対象外の小型廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の平成２７年の年間排出量を９．５ｇ－ＴＥＱと推計した。

(1) 法規制対象の小型廃棄物焼却炉及びし尿処理施設汚泥焼却炉等
　法規制対象の小型焼却炉及びし尿処理施設汚泥焼却炉等については、施設設置者による測定結果や自治体による行政検査を基に施設ごとの年間排出量を算出し、推計を行った。

年間排出量（g-TEQ/年）＝排出ガス濃度実測値（ng-TEQ/m3N）×日排出ガス量（m3N/日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×月使用日数（日/月）×年間稼動月数（月）×10-９
　　排出ガス濃度実測値Cs（ng-TEQ/m3N）は、以下により算出した。
　　　Cs＝Cn・（21-Os）/（21-On）
　　　Cn：排出ガス濃度の施設設置者による測定結果報告値（ng-TEQ/m3N）
　　　On：標準酸素濃度（廃棄物焼却炉 12%）
　　　Os：排出ガス中の酸素濃度（%）、20％を超える場合には、Os=20%とする。
　このとき、推計対象期間中に廃止または新設された施設及び休止施設については、年間６ヶ月稼動とした。
　排出ガス濃度、日排出ガス量、月使用日数等の値が不明な施設については、これらの値が把握されている施設のデータを基に算出した平均年間排出量を用いて推計を行った（表３）。

(2) 法規制対象外の小型廃棄物焼却炉
　　平成２７年の法規制対象外の小型廃棄物焼却炉については、平成１８年度から平成２１年度までに実施した未規制発生源調査に基づき推計した。施設数については､地方自治体で実施された法規制対象外の小型焼却炉に関する実態調査等に基づき推計した（表４、５、６）。
　　なお平成２３年より、施設数の推計方法について、実数が把握されていない地方自治体における施設数の推計指標の変更や、条例で法規制対象外の小型廃棄物焼却炉の設置が原則禁止されている地方自治体の実態を考慮する等の見直しを行った。また排出量に係る原単位は「焼却量あたりダイオキシン類排出量」を用いた。

４）火葬場
　　平成２０年度及び平成２１年度の厚生労働科学研究において、全国の火葬場延べ１４施設（平成２０年度４施設、平成２１年度１０施設）で排出ガス中のダイオキシン類濃度の測定が行われた。平成２１年度の同研究で得られた遺体１体当たりのダイオキシン類排出量は、算術平均値２，３９０ｎｇ－ＴＥＱ、幾何平均値１，０００ｎｇ－ＴＥＱであった。これらに平成２７年度における火葬件数の実績（１，３４５，８７３体）を乗じることにより、平成２７年のダイオキシン類の年間排出量を１．３～３．２ｇ－ＴＥＱと推計した。

５）製鋼用電気炉
　　　平成２７年の８３施設についての測定結果１２７データ（０．０００００００９～３．２ｎｇ－ＴＥＱ／ｍ３Ｎ）を用いて算出した８３施設からの年間排出量を、８３施設での年間電炉鋼生産量で割ることにより、電炉鋼生産１ｔ当たりの排出量原単位は１０１０ｎｇ－ＴＥＱ／ｔとなる。これに平成２７年の全国電炉鋼生産量２３．６百万ｔを乗じると、年間排出量は２３．８ｇ－ＴＥＱとなる。さらに、２５施設についての建屋ガスの測定結果２８データ（０．００００００４８～０．１２ｎｇ－ＴＥＱ／ｍ３Ｎ）を用いて算出した建屋ガスの年間排出量１．３９ｇ－ＴＥＱを加え、平成２７年の年間総排出量２５．２ｇ－ＴＥＱを推計した。なお、建屋ガスも含めた年間総排出量を平成２７年の全国電炉鋼生産量で割ると、電炉鋼生産１ｔ当たりの排出量原単位は１０６８ｎｇ－ＴＥＱ／ｔとなる。
以下省略

平成27年は、ほとんどの施設が前年よりも減少あるいは横ばいだが、、
増加と推計の施設は
小型廃棄物焼却炉（法規制対象外）、製鋼用電気炉、亜鉛回収施設

平成２７年の大気への排出　内訳（単位：g-TEQ/年）

注4：セメント製造施設
（　）内の値は、産業廃棄物処理施設設置許可を有する施設分で外数。

参考　

平成9年の排出割合



排出の内訳（単位：g-TEQ/年）

* 　 平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。
** 大気については、全調査地点（706地点）のうち、夏季・冬季を含む年２回以上の調査が実施された660地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。
*** 地下水については、環境の一般的状況を調査（概況調査）した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。
**** 土壌については、環境の一般的状況を調査（一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査）した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。
☆表は「平成27年度ダイオキシン類に係る環境調査結果　調査結果の概要」より

環境省のホームページで、「平成27年度ダイオキシン類に係る環境調査結果」が公表されている。
大気、公共用水域水質及び地下水質の基準値は、年間平均値なので、高めの数値が出ると、測定回数を増やせば均される。平成27年度の大気の測定値は、あまり異常値のような値はなかった。しかし、河川等の水質や底質は、ほぼ例年超過している地点が多い。

１．調査の概要

（１）大気　　　　　： 660地点（1,978検体）

（２）公共用水域水質：1,491地点（1,955検体）

（３）公共用水域底質：1,232地点（1,305検体）

（４）地下水　　　　： 515地点（　518検体）

（５）土壌　　　　　： 852地点（ 852検体）

２．調査結果の概要

　大気、地下水質、土壌では、全ての地点で環境基準を達成していました。公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点がありました。（表１参照）。
　継続調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、大気、公共用水域の水質については低下傾向、公共用水域の底質については低下傾向（平成26年度まで）から平成27年度はやや上昇しました（表２参照）。

３．今後の取組

　今後も、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の低減、環境調査の適切な実施等に努めます。

（参考）各環境媒体における環境基準値
　大 気　　　　　　　：0.6pg-TEQ/m３以下（年間平均値）
　公共用水域水質：1pg-TEQ/L 以下（年間平均値）
　公共用水域底質：150pg-TEQ/g 以下（年間平均値）
　地下水質　　　　 ：1pg-TEQ/L 以下
　土 壌　　　　　　　：1,000pg-TEQ/g 以下
（注１）基準値は、2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
（注２）大気、公共用水域水質及び地下水質の基準値は、年間平均値とする。
（注３）土壌の簡易測定法により測定した値（以下「簡易測定値」という。）に２を乗じた値を上限、簡易測定値に0.5 を乗じた値を下限とし、その範囲内の値を土壌の測定方法により測定した値とみなす。
（注４）土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が250pg-TEQ/g 以上の場合（簡易測定法により測定した場合にあっては、簡易測定値に２を乗じた値が250pg-TEQ/g以上の場合）には、必要な調査を実施することとする。

平成27年度ダイオキシン類に係る環境調査結果

（抜粋）

５ 調査結果
　　平成27 年度の各環境媒体における調査結果を表１に示した。また、平成９年度から平成27 年度までの調査地点数及び濃度を表２に示した。
　　なお、毒性等量の算出にあたっては、大気の平成10 年度以前の調査分についてはITEF（1988）を、大気の平成11 年度から平成19 年度の調査分及びそれ以外の媒体の平成19 年度以前の調査分については、WHO-TEF（1998）を用いている。

（１）大気
　　大気については、都市計画法の規定による工業専用地域等通常住民が生活しているとは考えられない地域ではなく、かつ、夏期及び冬期を含む年２回以上の調査が実施された地点についてのみ、年間平均値を環境基準により評価することとしている。これらの調査地点は全国660 地点あり、ダイオキシン類濃度の平均値は0.021pg-TEQ/m３、濃度範囲は0.0042～0.49pg-TEQ/m３であった。
　　大気環境基準（基準値；年間平均値0.6pg-TEQ/m３以下）と比較すると、660 地点（一般環境497 地点、発生源周辺137 地点、沿道26 地点）の全てで環境基準を達成していた。これにより平成18 年度以降、全ての測定地点で環境基準を達成していることになる。
　　なお、706 地点中46 地点は、年間平均値を環境基準により評価することとしている地点ではないが、ダイオキシン類の大気中の濃度を把握する上で貴重な情報となる。このため、これらの地点も含めた全調査地点の濃度分布を図１に示した。
　　大気汚染防止法に基づき大気環境モニタリングが開始されて以降のダイオキシン類の大気調査の推移を表２に示した。全国のダイオキシン類濃度の平均値の経年変化をみると、平成９年度0.55pg-TEQ/m３、平成10年度0.23pg-TEQ/m３、平成11 年度0.18pg-TEQ/m３、平成12 年度0.15pg-TEQ/m３、平成13 年度0.13pg-TEQ/m３、平成14年度0.093pg-TEQ/m３、平成15 年度0.068pg-TEQ/m３、平成16 年度0.059pg-TEQ/m３、平成17 年度0.052pg-TEQ/m３、平成18 年度0.050pg-TEQ/m３、平成19 年度0.041pg-TEQ/m３、平成20 年度0.036pg-TEQ/m３、平成21 年度0.032pg-TEQ/m３、平成22 年度0.032pg-TEQ/m３、平成23 年度0.028pg-TEQ/m３、平成24 年度0.027pg-TEQ/m３、平成25 年度0.023pg-TEQ/m３、平成26年度0.021pg-TEQ/m３、平成27 年度0.021pg-TEQ/m３となっている。平成10年度以前はダイオキシン類のうちＰＣＤＤ及びＰＣＤＦのみの調査であり、かつ毒性等量の算出方法が異なり、同一地点の経年変化ではないものの、ダイオキシン類濃度は全般的に低下傾向が見られる。
　　ＰＣＤＤ及びＰＣＤＦについて、平成９年度から平成27 年度にかけて環境省及び地方公共団体が継続して調査を実施している地点における濃度の推移を表３及び図２に示した。
　　継続調査地点は全国27 地点あり、これらの地点における平成27 年度のＰＣＤＤ及びＰＣＤＦの平均値は0.022pg-TEQ/m３であった。平成９年度の0.66pg-TEQ/m３に比べ大幅に低下しており、年々低下する傾向にある（表３）。

（２）公共用水域水質
　　公共用水域の水質については、1,491 地点で調査が行われ、これらの地点のダイオキシン類濃度の平均値は0.18pg-TEQ/L、濃度範囲は0.011～4.9pg-TEQ/L であり、23地点（地点超過率：1.5％（河川21 地点、湖沼２地点））で水質環境基準（基準値；年間平均値１pg-TEQ/L 以下）を超過していた。
　　継続調査地点（全国637 地点）におけるダイオキシン類濃度の平均値は、平成27年度は0.21pg-TEQ/L であり、経年変化は僅かながら低下する傾向がみられる（表３）。継続地点の濃度分布を図３、平均値の経年変化を図４に示した。

（３）公共用水域底質
　　公共用水域の底質については、1,232 地点で調査が行われ、これらの地点のダイオキシン類濃度の平均値は7.1pg-TEQ/g、濃度範囲は0.059～1,100pg-TEQ/g であり、３地点（地点超過率：0.2％（河川３地点））で底質環境基準（基準値；150pg-TEQ/g以下）を超過していた。
　　また、継続調査地点（全国407 地点）におけるダイオキシン類濃度の平均値は、平成27 年度は12pg-TEQ/g であり、平成26 年度までの経年変化は僅かながら低下する傾向がみられたが、平成27 年度には増加している（表３）。継続地点の濃度分布を図５、平均値の経年変化を図６に示した。

（４）地下水質
　　地下水質については、概況調査が全国515 地点で行われ、ダイオキシン類濃度の平均値は0.042pg-TEQ/L、濃度範囲は0.0036～0.88pg-TEQ/L であり、水質環境基準（基準値；年間平均値１pg-TEQ/L 以下）を超過した地点はなかった。濃度分布を図７に示した。
　　また、汚染の監視等を目的とする汚染井戸周辺地区調査が１地点、継続監視調査が８地点で実施され、濃度範囲は0.027～5.0pg-TEQ/L であり、１地点で環境基準を超過していた。

（５）土壌
　　土壌については、平成27 年度の土壌調査は、一般環境把握調査（599 地点）では、平均値は1.8pg-TEQ/g、濃度範囲は0～100pg-TEQ/g、発生源周辺状況把握調査（253地点）では、平均値は4.4pg-TEQ/g、濃度範囲は0～100pg-TEQ/g であり、いずれの調査でも環境基準(基準値；1,000pg-TEQ/g 以下)を超過した地点はなかった。
　　一般環境中の概況を示すこれらの調査結果をあわせた852 地点では、ダイオキシン類濃度の平均値は2.6pg-TEQ/g､濃度範囲は0～100pg-TEQ/g となる。濃度分布を図８に示した。
　　また、汚染のおそれが示唆される対象地における対象地状況把握調査は１区域１地点、１検体で実施され、濃度は0.15pg-TEQ/g、濃度の推移を把握するため３～５年の期間をおいた後に実施する継続モニタリング調査は３区域３地点、３検体で実施され、濃度範囲は0.00072～0.23pg-TEQ/g であった。

６ まとめ
（１）調査結果の評価
　　大気及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していたが、公共用水域水質・底質では、それぞれの環境基準を超過した地点がみられた。地下水質については、環境の一般的状況を調査（概況調査）した結果では、環境基準を超過した地点はなかった。

（２）今後の取組
　　現在、法等に基づきダイオキシン類の排出規制等が実施されており、今後とも法の適切な運用により、ダイオキシン類の環境中への排出の一層の低減に努めることとしている。常時監視についても、その適正かつ効果的な運用を図り、環境中のダイオキシン類濃度の実態及びその推移を的確に把握することを通じて、対策の効果の確認、未知の発生源の把握等に資する必要がある。
　　環境基準を超過した地点等については、各地方公共団体において、現在、所要の調査、対策が検討され、取組が行われているところであるが、平成28 年度以降の常時監視においても、これらの地点を考慮して、環境調査が実施されることとなる。

報告書より環境基準の超過地点を抜粋
例年、おなじみの地名も多い、、、若干の改善傾向もみられるが、、

●平成２７年度ダイオキシン類環境調査結果（大気）超過は０
環境基準　大気：0.6pg-TEQ/m３以下（年平均）　　　
平成27年度は最大値でも超過なし


●平成２７年度ダイオキシン類環境調査結果（公共水域 水質）23地点超過
環境基準　公共水域 水質：1pg-TEQ/L 以下（年平均）
年平均で超過の２３地点超過と最大値超過の３３地点（平均すると基準内）
都道府県／水域分類／水域名称／地点名称：m環境基準超過件数 , n検体数： 平均値,最大値
宮城県 河川鶴田川下志田橋（サイホン） 1 1 2.4 2.4
宮城県 湖沼伊豆沼伊豆沼出口 1 1 1.7 1.7
埼玉県河川中川中流潮止橋1 4 0.69 1.20
埼玉県河川綾瀬川上流槐戸橋2 4 1.2 1.8
埼玉県河川綾瀬川上流綾瀬川橋3 4 1.5 2.1
埼玉県河川綾瀬川上流上綾瀬橋1 4 1.0 3.0
埼玉県河川綾瀬川下流手代橋2 4 1.3 2.5
埼玉県河川大落古利根川ふれあい橋2 4 2.2 6.3
埼玉県河川新方川昭和橋4 4 2.4 3.3
埼玉県河川古綾瀬川松江新橋1 4 0.96 1.7
埼玉県河川古綾瀬川弁天橋1 4 0.76 1.3
千葉県河川高谷川与平橋1 20.84 1.5
千葉県河川南白亀川観音堂橋0 20.68 1.0
千葉県河川清水川清水橋1 21.1 1.8
千葉県河川派川根木名川根木名川橋1 20.99 1.4
千葉県湖沼手賀沼下手賀沼中央1 20.94 1.1
千葉県海域東京湾（３） 船橋　１ 1 20.59 1.1
東京都河川中川下流飯塚橋1 4 0.80 1.1
東京都河川中川下流高砂橋0 4 0.73 1.0
東京都河川綾瀬川下流内匠橋1 4 0.77 1.1
東京都河川中川中流都県境（潮止橋） 1 4 0.69 1.20
新潟県河川信濃川中流庄瀬橋1 4 0.79 1.6
新潟県河川信濃川下流平成大橋1 4 0.71 1.20
新潟県河川能代川結地先（大島橋） 1 2 0.85 1.5
新潟県河川関川下流稲田橋3 4 3.0 6.8
新潟県河川関川下流直江津橋2 4 2.8 6.2
新潟県河川保倉川下流古城橋2 4 2.9 6.6
新潟県河川福島潟潟口橋2 4 0.98 1.3
新潟県河川新発田川東港新橋2 2 1.6 1.9
新潟県河川矢代川下流新箱井橋1 20.72 1.2
新潟県河川落堀川藤村橋1 20.96 1.1
富山県河川富岩運河、岩瀬運河及び住友運河萩浦小橋22 4.9 7.4
石川県河川子浦川雁田橋1 1 1.5 1.5
石川県河川宇ノ気川下流宇ノ気川橋1 2 1.3 2.0
岐阜県河川荒田川水門橋1 4 0.79 1.6
岐阜県河川境川下流境川橋1 4 0.59 1.3
愛知県河川境川上流新境橋0 20.66 1.0 0
愛知県河川逢妻川上流境大橋1 21.9 3.2
愛知県河川逢妻川上流駒新橋1 2 0.74 1.4
愛知県河川逢妻川上流雲目橋1 20.92 1.7
愛知県河川半場川坂下橋2 4 2.0 4.3
愛知県河川長田川潭水橋1 4 1.23.2
愛知県河川稗田川稗田橋1 4 0.98 2.4
愛知県河川鹿乗川米津小橋2 4 1.9 5.0
愛知県湖沼油ヶ淵中央2 4 1.3 2.3
三重県河川金剛川上流昭和橋1 5 0.63 1.1
三重県河川笹笛川八木戸橋1 5 0.78 1.2
大阪府河川道頓堀川大黒橋2 4 0.97 1.5
大阪府河川寝屋川（２） 今津橋1 4 1.1 1.9
大阪府河川神崎川新三国橋1 20.82 1.3
大阪府河川古川徳栄橋3 4 1.8 3.6
大阪府河川和田川小野々井橋1 20.86 1.5
和歌山県河川大門川伊勢橋1 20.85 1.4
和歌山県河川真田堀川甫斉橋0 20.65 1.0
和歌山県河川市堀川住吉橋1 20.74 1.3
愛媛県河川広江川広江川1 21.8 2.8

長年超過の横十間川天神橋は平成27年度は120pg-TEQ/g になった～
とはいえ、、120pg-TEQ/g

●平成２７年度ダイオキシン類環境調査結果（公共水域 底質） 3地点超過
環境基準　公共用水域底質：150pg-TEQ/g 以下
年平均で超過の３地点超過と最大値で超過の地点
都道府県／水域分類／水域名称／地点名称：m環境基準超過件数 , n検体数： 平均値,最大値
富山県河川富岩運河、岩瀬運河及び住友運河萩浦小橋 1 1 670 670
大阪府河川木津川運河船町渡 1 1 270 270
大阪府河川神崎川辰巳橋1 1 1,100 1,100兵庫県　神崎川　辰巳橋とは別地点


●平成２７年度ダイオキシン類環境調査結果（地下水質）　超過は０
環境基準　地下水質：1pg-TEQ/L 以下（年平均）
検体数, 　平均値(pg-TEQ/l), 　最大値(pg-TEQ/l)
大分県大分市廻栖野2 0.811 .6

継続監視調査
岡山県倉敷市児島田の口15.0 5.0


●平成２７年度ダイオキシン類環境調査結果（土壌）　超過は０
環境基準　土 壌：1,000pg-TEQ/g 以下
さすがに1,000pg-TEQ/g超過はゼロ

 図２ 大気基準適用施設の種類別割合（平成27年度末現在）
☆グラフは「平成27年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」より作成

環境省のホームページで「平成27年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」が公表されている。
平成27年度は大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに前年度から減少となっている。
対象施設数が減ったとはいえ、立入検査数も減っている。
法律に基づいての規制はあるにせよ、排ガスや排水の測定結果すら報告しない事業者もかなりいる現実、
また、廃棄物焼却施設の大気の基準値超過は多々ある、、口頭指導、文書指導と、

関連（本ブログ）　排ガス中のダイオキシン類超過事例などあり
■ 環境省　（平成27年度）廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等の測定結果について（お知らせ）2017年03月24日

１．特定施設数（鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。）

　大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少となっています。（カッコ内は平成26年度末の特定施設数）

大気基準適用施設

水質基準適用施設

特定施設数

9,486(9,794）

3,675(3,772）

２．規制事務実施状況

　大気基準適用施設について、昨年度と比較し、立入検査件数は減少、命令件数は減少、指導件数はほぼ同じでした。

　水質基準適用事業について、昨年度と比較し、立入検査件数は減少、命令件数は同じ、指導件数はやや増加しました。（カッコ内は平成26年度の件数）

大気基準適用施設

水質基準適用事業場

立入検査件数

3,891(4,376）

850(860）

命令件数注１）

4( 5)

0( 0)

指導件数注２）

1,415(1,412)

83( 65)

注１）法に基づく改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）。

注２）法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令（法第15条）、改善命令及び一時停止命令（法第22条第１　項）、並びに措置命令（法第23条第３項、瀬戸内海環境保全特別措置法第11条）以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。

３．設置者による測定結果報告状況

　大気基準適用施設設置者による排出ガス、水質基準適用事業場設置者による排出水の測定結果の報告件数は下表のとおりです。

　未報告の件数は、報告期限に先立つ１カ年間を通じて全く稼働実績がない休止状態の施設（大気基準適用施設1,916施設、水質基準適用事業場54事業場）を含みます。稼働しているが未報告の設置者に対しては、地方自治体による口頭指導、文書指導が行われています。

大気基準適用施設

水質基準適用事業場

報告件数 （報告対象数）

6,754(9,414)

534(598)

４．土壌汚染対策の状況

　平成27年度に対策地域の指定が行われた件数は０件でした。また、平成27年度末現在、対策地域に指定されている件数は３件となっています。

平成27年度に対策地域の指定が行われた件数

0

平成27年度末現在、対策地域に指定されている件数注３）

3

注３）平成27年度末現在、対策地域に指定されている３件全てについて、対策計画に基づく対策事業を実施済み。

平成27年ダイオキシン類対策特別措置法施行状況(本文)
（抜粋）

Ⅰ．特定施設の届出等の状況
　　表Ⅰ－１に法に基づく届出がなされた大気基準適用施設の数、表Ⅰ－２に法に基づく届出及び瀬戸内海法に基づく許可（みなし許可を含む。以下同じ。）がなされた水質基準対象施設の数をまとめた。
　　平成２８年３月３１日において、大気基準適用施設数は９，４８７、水質基準対象施設数は法に基づく届出と瀬戸内海法に基づく許可とを合わせて３，６７６である。事業場数は、大気関係が６，７５７、水質関係が１，５９７である。
　　また、法第３５条に基づき鉱山保安法等他法で取り扱われる施設（以下「鉱山保安法等関係法令施設」という。）注１） を加えると、大気基準適用施設数９，５０３、水質基準対象施設数３，６８０であり、事業場数は、大気関係６，７６４、水質関係１，６０１である。
　　法施行後の特定施設数の推移を図１に示した。平成１４年度以降、大気基準適用施設は減少傾向にあり、水質基準対象施設は平成１７年度まで増加した後、同様に減少傾向となっている。平成２７年度は大気基準適用施設、水質基準対象施設とも前年度から若干の減少となった。
　　注１）法第３５条により、鉱山保安法、電気事業法、ガス事業法又は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に相当規定の定めがある施設・事業場については、法に基づく特定施設設置の届出等の規定は適用が除外されており、代わって、各法令に基づく権限を有する国の行政機関の長から都道府県知事又は政令市の長への通知等の規定がある。

１．２ 特定施設の届出等の状況（表Ⅰ－３～５、図２、３）
（１）大気基準適用施設
　　表Ⅰ－３に、全国の大気基準適用施設に係る届出等の状況をまとめた。その概要は、次のとおり（表１）。
　　平成２７年度末の施設数を施設種類別にみると、廃棄物焼却炉が最も多く８，５９７施設であり、全体の９０．５％を占めている。ついで、アルミニウム合金製造施設７３７施設、製鋼用電気炉１０５施設となっている。
　　また、各施設の基準適用状況を表Ⅰ－４にまとめた。法施行規則別表第一が適用になる施設が３，９１１施設、法施行規則附則別表第二が適用になる施設が５，５９２施設となっている。

（２）水質基準対象施設
　　表Ⅰ－５に全国の水質基準対象施設に係る届出（瀬戸内海法に基づく許可等を含む。以下、水質基準対象施設について同じ。）等の状況をまとめた。その概要は、次のとおり（表２）。
　　平成２７年度末の施設数を施設種類別にみると、「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設及び灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの」が最も多く、この中で廃ガス洗浄施設と湿式集じん施設が１，７８２施設、灰の貯留施設が８４９施設であり、合わせて、全体の７１．５％を占めている。ついで、下水道終末処理施設が２４４施設、担体付き触媒からの金属の回収の用に供する施設が２３３施設となっている。

表Ⅰ－１　　大気基準適用施設の届出等施設数（全国）注１）注２）

注１）鉱山保安法等関係法令施設及び事業場を含めた数である。うち、法に基づく届出がなされ
　　　た施設及び事業場の数を（　　）に再掲した。
注２）１つの特定事業場に複数の特定施設を有する場合、最もその事業場を代表する特定施設の
　　　欄に計上した。なお、法に基づき届出された施設と鉱山保安法等関係法令施設とを有する
　　　事業場とが重複する場合には、よりその事業場を代表する施設に計上した。
注３）焼却能力５０kg/h以上又は火床面積０．５ｍ２以上のもの。

表Ⅱ－３　排出基準超過施設・事業場への措置状況（大気関係・水質関係－全国）注１) 注２)

注１）都道府県・政令市による測定及び設置者による測定において平成２７年度に排出基準超過が判明した施設・事業場に対する
注１）年度内における措置及び対応の状況をまとめた。なお同一案件に係る複数回にわたる超過は１件と見なす。
注２）平成２７年度以前に排出基準超過が判明した施設・事業場に対して、平成２７年度に入り執られた措置は含まない。
　　　また平成２７年度に排出基準超過が判明した施設・事業場に対して、平成２８年度に入り執られた措置は含まない。
注３）基準超過判明の端緒の「行政」は都道府県・政令市による測定を、「設置者による測定」は設置者による自主測定で
　　　あることを示す。
注４）アルミニウム合金製造用溶解炉１件,廃棄物焼却炉３９件。
注５）該当事業場なし。
注６）表Ⅱ－１及び表Ⅱ－２に計上した命令、指導件数及び測定件数の一部再掲である。
注７）全てにおいて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置が執られている。

表Ⅲ－１　　大気基準適用施設設置者による測定結果報告状況（全国）注１）

注１）平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に法第２８条第３項に基づく報告期限
　　　が到来した施設を対象（報告期限到来前に廃止された施設を除く。）に、同期間における報告
　　　等の状況を計上。なお、報告期限については、既設施設にあっては当該施設が特定施設となっ
　　　た日を、新設施設にあっては設置届出書に記載された使用開始予定年月日を基準日としたとき
　　　の１カ年毎を対象期間とした。
注２）「未報告施設数」欄のうち「休止」とは、報告期限に先立つ１カ年間を通じて全く稼働実績が
　　　無い「いわゆる休止状態」の施設であって、使用開始していない施設を含む。また、「未測
　　　定」とは、設置者による測定は行っているが報告のないものを含む。　
注３）焼却能力５０kg/h以上又は火床面積０．５ｍ２以上のもの。

表Ⅳ－１　　土壌汚染対策地域の指定及び対策計画策定状況（全国）

(※1)・東京都大田区大森南
　　　　　　指定面積：365ｍ2
　　　　　　指定年月日：平成13年6月14日、解除年月日：平成18年6月19日
　　　・和歌山県橋本市野字上山谷田
　　　　　　指定面積：4,930ｍ2
　　　　　　指定年月日：平成14年4月5日、解除年月日：平成17年8月9日
　　　・香川県高松市新開西公園
　　　　　　指定面積：342ｍ2
　　　　　　指定年月日：平成17年3月4日、解除年月日：平成17年8月12日
(※2)・東京都北区豊島五丁目
　　　　　　指定面積：13,409ｍ2
　　　　　　指定年月日：平成18年3月6日
　　　　・福島県双葉郡大熊町大字小入野
　　　　　　指定面積：8,970ｍ2
　　　　　　指定年月日：平成19年1月16日
　　　　　　　区域変更：平成22年3月9日 （変更後の面積：257.8ｍ2）
　　　　　　（* 当該地域は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定された帰還困難区域に指定されている。）
　　　　・東京都荒川区東尾久七丁目
　 　　　　指定面積：9,601ｍ2
　 　　　　指定年月日：平成26年2月21日

表Ⅵ－３　大気基準適用施設における排出基準超過事例の概要及び措置状況注１）

 詳細は「平成27年ダイオキシン類対策特別措置法施行状況(本文) [PDF 7.1 MB]」へ

■ 韓国南部の古里原発 異常発生で原子炉を手動停止
西日本新聞　2017年3月29日
【ソウル共同】韓国南部の古里原発の運営会社は２８日、同原発４号機の原子炉冷却水タンクで異常があり、原子炉を手動停止させたと明らかにした。

2016/09/19 - 12日夜に発生した観測史上最大規模の地震は、韓国の原子力発電所(原発)の密集度が世界で最も高いということが重なり一層不安を高めている。韓国は原発の国土面積当たりの設備容量はもちろん、団地別の密集度、半径30キロメートル ...

■ ダイオキシン廃棄 第三者委が報告書
毎日放送　2017年3月29日
　大阪府の豊能町と能勢町でつくる環境施設組合が、ダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋めていた問題で、豊能町の第三者委員会が最終報告書をまとめました。
　報告書では、いったん九州地方に運搬した廃棄物の処理ができなかった際、施設組合が「再び廃棄物を持ち帰ると大問題になる」と考え、業者の勧めに従って神戸市に持ち込んだと指摘。
　「施設組合という小さな組織が密室で決めたことが原因のひとつ」として環境施設組合は解散すべきと提言しました。

■ 職員３人を懲戒処分 柏市
千葉日報-2017年3月28日
　柏市は２７日、公務中の人身事故で救護措置を行わなかったとして、環境部北部クリーンセンター職員の運転手男性（５７）を停職３カ月、同乗していた同職員の助手男性（６０）を減給１０分の１（６カ月）とする懲戒処分を行ったと発表した。処分は同日付。
　市人事課によると、運転手男性は２０１５年５月、柏市大室の市道でごみ収集作業のため塵芥車を運転、歩いていた小学生の女子児童に接触し、すり傷や打撲の軽傷を負わせたまま救護措置を行わなかった。
　男性らは児童が「大丈夫」と言って去ったため業務を続けたという。作業終了後に職場に報告、児童の親から警察にも通報が入り発覚した。運転手男性は昨年９月、運転免許取り消しの行政処分を受けた。先月、市が治療費約１９万円を支払うとして児童の両親と示談が整った。
　また、市消防局は２７日、昨年３月の非番日に自家用車で赤信号の交差点に入り、自転車と乗用車２台が絡む人身事故を起こしたとして、西部消防署富勢分署の消防士男性（２０）を戒告の懲戒処分にした。
　秋山浩保市長は「極めて遺憾。法令順守と公務員としての自覚を持った行動について指導を徹底し、信頼回復に努める」とコメントを出した。