■ 我孫子市のクリーンC/近く庁内検討委設置
日刊建設通信新聞 (会員登録)-2017年3月15日
【１１月末までに事業手法決定】
　千葉県我孫子市は１４日、クリーンセンター整備事業の環境影響評価概要書を公表した。３月末にも整備手法などを検討するための庁内検討委員会を立ち上げる。１１月末までに事業方式を固める。ＰＦＩやＤＢＯ（設計・施工・運営）などの民間活力を導入する場合はアドバイザリー業務を委託し、２０１８年度に事業者を選定する。１９年度の着工、２１年度中の稼働を目指す。２期のリサイクルセンターは２２年度から設計に着手し、２５年度中の完成を目指す。２０１７年度予算案の事業費は２億１３３２万円。環境影響評価や旧焼却灰資源化施設解体・監理費用、地歴調査などを行う。
　７３年に供用した既存のクリーンセンターを稼働させつつ、敷地内で焼却施設とリサイクルセンターを建て替える。焼却処理施設はストーカ式で、処理能力は日量約１２０ｔ（約６０ｔ×２炉）を想定。２期事業では同２７ｔのリサイクルセンターを整備する。ＰＦＩ導入可能性調査や環境影響評価調査は国際航業が担当している。建設地は同市中峠２２６４ほかの敷地約２万９３００㎡。

●我孫子市クリーンセンター整備事業 に係る事業計画概要書 平成 29 年 2 月 我孫子市

我孫子市廃棄物中間処理方式選定委員会報告書（PDF：2,886KB）

報告書に加え、委員名簿及び設置要綱、議事概要、並びに会議資料を一括ダウンロードできます。
なお、委員会の判断については次のとおりです。
我孫子市廃棄物中間処理方式選定委員会では、我孫子市に最も適した可燃ごみの処理方式について、審議してきました。国内プラントメーカーの提案を受け、基本方針を踏まえ、「ストーカ方式」、「ストーカ方式＋灰溶融」、「シャフト炉式ガス化溶融」、「流動床式ガス化溶融」の4方式に対し、評価を行いました。評価点に基づき、我孫子市廃棄物中間処理方式選定委員会としては、最高点の「ストーカ方式」が最も適していると判断しました。

■　豊島の産廃問題 産廃処理、県が予算６億円増額 今年度５６億円、輸送船増便などに ／香川
毎日新聞-2017/03/13
　県は、産業廃棄物の搬出作業を加速させている豊島（土庄町）の産廃処理事業について、今年度の事業費を６億６４９５万円増額し５６億５０８１万円とする。１３日、関係予算を計上した今年度の一般会計補正予算案などを県議会に追加提案した。
　県によると、産廃処理事業で増額するのは、▽輸送船「太陽」増便の経費４６３８万円▽汚染土壌を運ぶ「…

■  ティッシュなど値上げ＝５月に１０％以上－大王製紙
時事通信-2017/03/14
　家庭用紙製品の最大手、大王製紙は１４日、ティッシュペーパーなどを値上げすると発表した。ティッシュのほか、トイレットペーパーなど全ての家庭用紙製品の価格を、５月１日の出荷分から１０％以上引き上げる。
　大王製紙は、電気、ガスの燃料費上昇に加え、円安などを背景に輸入パルプや古紙といった原料コストも上がり、自助努力で紙製品の価格を維持することが難しくなったとしている。値上げは２０１５年８月以来となる。

■ 中国古紙仕入れ価格が下落
FOCUS-ASIA-2017/03/14
全国の製紙メーカーが相次いで古紙の仕入れ価格を引き下げている。卓創資訊によると、国産古紙価格指数は３月２日から１４日までに４％下落した。３月１４日、毎日経済新聞が伝えた。卓創資訊の古紙アナリスト... ...

ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて（パンフレット）

 環境省と経済産業省のプレスリリースによると、ポリ塩化ビフェニル（以下：PCB）の適正な処理に向けた国の施策に関する最新の情報を紹介する説明会を、昨年9月から本年2月にかけて全国19都市で開催し、延べ全国2,147人の事業者・行政関係者が参加したとのこと。PCB廃棄物の保管者向けの、適正な処理促進に関する説明会も重要なこと、使用や保管の届出のない「掘り起こし調査」も重要なこと。

　そして、もっとも重要なことは、ＪＥＳＣＯの全国5か所のPCB処理施設が、安全に確実に、処理期限までにPCB無害化処理を行うことに尽きる。それなくしては、保管事業者に処理を促しても、掘り起こしをしても無に帰す。ＰＣＢ処理施設、ひとたび何か問題が起きると、あっというまに数ヶ月は処理が滞る。低濃度ＰＣＢの処理も同様である。全国で、30社以上の産廃事業者や電力関係事業者がＰＣＢ無害化認定施設として、ＰＣＢの焼却や化学分解処理を実施しているが、単に、ＰＣＢの分解だけでなく、それらの施設の安全な操業も確実に監視してほしい。

問題が起きて再び処理期限の延長をすればいいということではないのだから～

リリース全文 (875KB)

平成29年3月15日

環境省
経済産業省

PCB廃棄物の処分期間終了が迫るなか、
全国2,147人の事業者・行政関係者が参加
～ PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会、全国19都市で開催 ～

　環境省と経済産業省は、ポリ塩化ビフェニル（以下：PCB）の適正な処理に向けた国の施策に関する最新の情報を紹介する説明会を、昨年9月から本年2月にかけて全国19都市で開催しました。延べ全国2,147人の事業者・行政関係者が参加した会場では、環境省、経済産業省、産業保安監督部のほか、高濃度PCB廃棄物の処理を進める中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下：JESCO）から、PCB廃棄物の処分に関する説明が行われました。

　「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下：PCB特措法）」の改正法が昨年8月に施行され、新たに高濃度PCB廃棄物の「処分期間」が定められました。そして高濃度PCB廃棄物の保管事業者には、処分期間の終了までに処分委託を行うことが義務づけられました。処分期間はPCBの濃度と地域、廃棄物の種類によって異なります。最も早く終了するのは中国、四国、九州、沖縄にある、高濃度のPCBが含まれる変圧器とコンデンサーで、処分期間は平成30（2018）年3月末までとされています（添付画像①参照）。
　高濃度PCB廃棄物は処分期間を過ぎると、事実上処分することができません。また、処分期間内に処分委託されていない場合には、行政から改善命令が出され、これに違反すると3年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金または併科が処せられます。

　今回の説明会参加者のアンケート結果によると、PCB特措法及びPCB廃棄物処理基本計画の改正内容等について「理解できた」（「よく理解できた」+「おおむね理解できた」）が80%以上、高濃度PCB廃棄物の処分手続きについて「理解できた」（「よく理解できた」+「おおむね理解できた」）も約80%と、説明会を通じて多くの方々にご理解いただきました。また、PCB使用製品の廃止やPCB廃棄物の処分委託に対する懸念事項では、約40%から「廃棄物の処理費」と回答されるなど、早期処理に向けた課題も示されました。
　今後も国として責任を持ち、事業者の皆さまのご理解・ご協力をいただきながら、PCB廃棄物の処理に向けた取組を行ってまいります。
　＊詳細は環境省のPCB早期処理情報サイトをご覧下さい（http://www.env.go.jp/recycle/poly/pcb_soukishori/）。

＜PCB（ポリ塩化ビフェニル）とは＞
　PCBは、かつて学校や工場等で使われた蛍光灯の安定器をはじめ、変圧器やコンデンサーの絶縁油などに広く使われた化合物。昭和43（1968）年にPCBが誤って混入した米ぬか油が流通し、約13,000人に深刻な健康被害をもたらした「カネミ油症事件」をきっかけに、新たな使用は禁止されました。なお、昭和51（1976）年以前から使用されているPCBを含む変圧器やコンデンサーなどの製品（以下：PCB使用製品）は使用禁止の対象外でしたが、昨年のPCB特措法改正により処分期間終了までに、PCB廃棄物として処分委託を行うことが義務づけられました。


参考資料①～ PCB廃棄物の処理について
　PCB廃棄物は、PCBの濃度により「高濃度PCB廃棄物」と「低濃度PCB廃棄物」に分類されます。PCB濃度が0.5%（＝5000ppm）を超えるものは高濃度PCB廃棄物として処分委託する必要があります。高濃度PCB廃棄物はJESCOにおいて、低濃度PCB廃棄物は民間の無害化処理事業者等によって、それぞれ定められた期間内に処分が行われます。
　PCB廃棄物は、JESCOの処理施設が稼働を開始した平成16（2004）年までの約30年間処理できなかったため、社会に眠っているPCB廃棄物は非常に多いことが予想されます。また、昨年まで昭和51（1976）年以前から使用されているPCB使用製品は使用禁止の対象外であったことから、長い間に渡ってPCB使用製品であることを意識せずに使い続けているケースも見られます。高濃度PCB廃棄物の処分期間終了が迫りつつある現在、事業者には早急に確認を行うことが求められています。

●高濃度PCB廃棄物の処分期間は、地域と廃棄物の種類によって異なる。
　中国、四国、九州、沖縄にある変圧器とコンデンサーは来年3月末まで。
　高濃度PCB廃棄物の処理は、北九州、大阪、豊田、東京、北海道にあるJESCOの５つのPCB処理事業所が行っています。事業所は地元関係者の理解と協力の下、担当する地域にある高濃度PCB廃棄物の処理を進めており、処理を行える期間は事業所によって異なります。そのなかでも最も早く処分期間が終了するのが北九州PCB処理事業所で、高濃度のPCBが含まれている変圧器とコンデンサーの処分期間は平成30（2018）年3月31日までとされています（添付画像①参照／処分期間は添付画像②の計画的処理完了期限の1年前に設定）。このため、北九州PCB処理事業所が担当する中国、四国、九州、沖縄にある変圧器とコンデンサーについては、来年の3月末までに処分委託を行う必要があります。

　

●低濃度PCB廃棄物の処分の期間は、平成39（2027）年3月末まで。
　低濃度PCB廃棄物の処理は、環境大臣が認定する無害化処理認定施設及び都道府県知事等が許可する施設で行われています。低濃度PCB廃棄物の処分期間は、全国共通で平成39（2027）年3月31日までです。なお処理事業者の詳細は、環境省のホームページで紹介しています（http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）。

＜平成40（2028）年までにPCBの適正な処分を求める「ストックホルム条約」。＞
　PCBによる汚染が、PCBを使用していない北極圏などにも広がっているため、国際的な規制の取組が進められてきました。そして平成13（2001）年にストックホルムで開催された外交会議において、平成37（2021）年までのPCBの使用の全廃、平成40（2028）年までにPCBの適正な処分を求める「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」が採択されました。我が国も平成14（2002）年に同条約に加入し、国として責任を持って取組を進めています。


参考資料②～ PCB特措法の改正について
　PCB特措法の改正法が昨年8月に施行されました。PCB廃棄物の確実かつ適正な処理に向けて、政府一丸となって取り組むため、今回の法改正で従来環境大臣が定めることとしていた「PCB廃棄物処理基本計画」を閣議決定により定め、この基本計画にはPCBの早期処理を達成するための三つの項目が記載されました。その一つ目が現存する高濃度PCB廃棄物と高濃度PCB使用製品をすべて把握すること。二つ目が高濃度PCB使用製品の使用をすべて終了すること。そして三つ目が高濃度PCB廃棄物が適正に処理されることです。今回の改正法ではこれらの実現に向けた措置が追加されました。

●高濃度PCB廃棄物の処分委託を処分期間内に行わなかった場合には、
　3年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金または併科が処せられ、行政が代執行。
　PCB特措法の改正法が施行され、新たに高濃度PCB廃棄物の処分期間が設定され（前参考資料①参照）、高濃度PCB廃棄物の保管事業者は処分期間内に処分委託を行うことが義務づけられました。なお処分期間内に処分委託されていない場合には、環境大臣または都道府県知事からの改善命令の対象となります。さらにこの改善命令に違反すると、3年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金または併科が処せられます。そして高濃度PCB廃棄物は行政による代執行によって処分され、行政はその費用を保管事業者から徴収することができます。

●高濃度PCB使用製品も処分期間内に処分委託を行わなければならない。
　PCB特措法の改正に合わせて、電気事業法の一部も改正されました。現在使用されている高濃度PCB使用製品について、処分期間内に使用を終えて処分委託を行うことが所有事業者に義務づけられました。なお処分期間内に処分委託されなかった高濃度PCB使用製品は、処分期間内に処分委託されなかった高濃度PCB廃棄物と見なされます。

●PCB廃棄物等の掘り起こし調査を実施。
　都道府県および政令市（以下：都道府県市）では、未届出のPCB廃棄物や使用製品を把握するために、 PCB廃棄物等を保有する蓋然性が高い事業者を対象に、掘り起こし調査を実施しています。都道府県市より調査票が届いた際には、調査に協力をお願いします。
　なお、調査にあたっては、電気設備を管理している電気主任技術者に必ずご相談ください。

＊高濃度PCB廃棄物（高濃度PCB使用製品として使用されているものを含む）を確実に計画的処理完了期限までに処分委託できる事業者は、処分委託の期限を「特例処分期日（計画的処理完了期限と同じ日）」にすることができます。この特例を適用する場合には、JESCOに処分を委託することを約した契約書の写し等を、保管場所を管轄する都道府県市の長に届け出る必要があります。

＜中小企業などが高濃度PCB廃棄物を処分する場合には、その処分料金を軽減。
また、PCB使用照明器具からLED照明への交換を促す補助金制度等もスタート。＞
　中小企業や個人などが高濃度PCB廃棄物を処分する際に、その処理費用を軽減する制度が運用されています。一定の規模以下の中小企業等が高濃度PCB廃棄物を処分する場合には処理料金の70%が軽減され、個人の場合には95%軽減されます。さらに平成29（2017）年度から、PCB廃棄物の処分を行う中小企業等を対象とした、日本政策金融公庫による低金利の貸付制度が開始されます。この制度によってPCB廃棄物の処理に多くの資金が必要となる事業者は、事業を継続しながら処理にかかる費用を返済していくことができます。
　また、平成29（2017）年度より「PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業」がスタートします。PCB使用照明器具をLED一体型器具に交換することにより、PCB廃棄物の早期処理が確実な場合には、LED一体型器具の導入と設置費用の一部が支援されます。


参考資料③～ PCBにまつわる歴史について
　PCBは電気機器の絶縁油をはじめとするさまざまな用途で使われていました。しかし昭和43（1968）年に発生したカネミ油症事件を契機に、その毒性が問題となり、新たな使用は禁止されました。そして、それまで使われてきたPCB廃棄物を処理するために民間事業者が処理施設の立地を試みるものの、地元の合意を得ることができませんでした。このためPCB廃棄物の処理が行えない状態が約30年間続きました。その間に学校や公共施設などでPCBを使用した蛍光灯の安定器が破裂し、八王子市内の小学校では児童の頭上にPCBが降り注ぐ事件が発生しました。これらのことからも速やかなPCB使用機器の廃棄とPCB廃棄物の処理が望まれてきました。そうした背景の下、平成13（2001)年にPCB特措法が制定。それを受けて平成16（2004）年よりJESCOによる高濃度PCB廃棄物の処理が開始されました。

●PCBは現在使用中の変圧器やコンデンサー、蛍光灯などに潜んでいる可能性がある。
　PCBは熱で分解しにくい、絶縁性が高い、燃えにくいなど優れた特性を持つことから、電気機器の絶縁油をはじめ、可塑剤や塗料、感圧複写紙など幅広い用途に用いられてきました。そうしたPCB使用製品のなかで現在まで多く使われているものが、PCBを絶縁油として使用した高圧変圧器や高圧コンデンサー、業務用・施設用の蛍光灯の安定器です。これらの製品は経年劣化により破裂を起こし、PCBが漏れ出す可能性があります。変圧器とコンデンサーは主に鉄鋼業、製造業、サービス業で使用されており、業務用・施設用の蛍光灯を保管している代表的な業種は、鉄道業、製造業、大学、石油精製業、サービス業です。PCB廃棄物は処分期間が終了すると処分できなくなります。このため処分期間の間に入念な確認が必要です。

　　


＜PCBは人をはじめとする生物の体内に濃縮されやすい。＞
　PCBは脂肪に溶けやすい性質をもつことから、慢性的に摂取すると体内に蓄積し、まぶたの膨張、爪や口腔粘膜の色素沈着や黒化、発疹、肝臓の肥大や機能不全などさまざまな症状を引き起こすことが報告されています。さらに自然界では食物連鎖により生物の体内に濃縮しやすいことに加えて、環境で分解されにくい、揮発性であるため大気経由で移動するなどの特徴を併せ持つため、PCBを使用していない北極圏などにも汚染が拡大しています。なお、PCBには209種類の異性体が存在し、その一部はダイオキシン類に指定されています。

■ 概算事業費は約56億/DBO、BTOが優位/国分寺市のリサイクルC基本計画案
日刊建設通信新聞 (会員登録)-2017年3月16日
　東京都国分寺市は、「（仮称）国分寺市リサイクルセンター施設整備基本計画（案）」をまとめた。概算事業費は解体費約９億円、新施設建設費約４７億円の合計約５６億円と算定した。ＰＰＰ導入効果が高く、民間活力導入可能性調査では、公設民営方式（ＤＢＯ方式）、ＰＦＩ方式（ＢＴＯ方式）が現行方式よりＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）が見込めるとの算定結果が出た。パブリックコメントを経て、３月中に基本計画として策定する。
　リサイクルセンターは、清掃センター跡地（西恋ヶ窪４－９－８の敷地１万１３１０㎡）に建設する。敷地内には地下２階地上３階建て延べ５６０５㎡の規模で、高さ５９ｍの煙突を併設する工場棟のほか、管理棟、車庫棟などがある。１日当たりの処理能力は可燃ごみが７０ｔ×２基、不燃ごみが３０ｔ。既存施設は１９８５年１０月に建設して老朽化が進み、処理設備の大部分が地下部にあるため機器交換や修繕が困難な状況だ。
　可燃ごみは、浅川清流環境組合が２０２０年度以降に日野市に建設する可燃ごみ処理施設で中間処理を行う予定だが、不燃ごみ、粗大ごみ、有害ごみ・資源物は同市単独で処理する。
　具体的には、敷地南東側の管理棟を解体して跡地に不燃・粗大ごみ処理施設を建設した後、中央の工場棟と敷地西側の車庫棟を解体して、資源物処理施設、新管理棟を建設する計画だ。工事期間中も外部委託せず継続して処理するため、段階的に整備する。
　ＶＦＭの算定結果は、現行方式が約５７億６５００万円に対し、ＤＢＯ方式が約５４億３１００万円、ＢＴＯ方式が約５４億５５００万円で、ＰＰＰによるメリットが大きかった。事業期間は、事業者選定の２年間を含む施設整備期間を９年間とし、運営期間は不燃・粗大ごみ処理施設の業務を２０年間、資源物処理施設の業務は１７年間を前提条件として検討した。
　施設整備スケジュール案は、実施設計と施工を一括で１９年２月に入札公告する予定だ。１１月に事業者を決定し、２０年４月から実施設計、２１年２月から解体と新施設の建設工事を進め、稼働時期は不燃・粗大ごみ処理施設が２３年２月、資源物処理施設が２６年１０月を目指す。市が発注仕様書を作成する性能発注方式を想定している。基本計画策定支援はエックス都市研究所（豊島区）が担当。

環境省　2017年3月17日

　放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定することとされており、指定の要件となった事実の変更により、その指定を解除することができることとされています。

　汚染状況重点調査地域として指定されていた群馬県安中市および中之条町については、市町全域の平均的な空間線量率が指定解除の要件である毎時0.23マイクロシーベルト未満となっていることから、今般、汚染状況重点調査地域の指定の解除を３月22日(水）に行い、告示することとしましたのでお知らせいたします。

　■今回指定を解除する地域

　　　市町村数

指定を解除する地域

指定された年月日

群馬県

　　　　 １

安中市の区域

平成23年12月28日

　　　　 １

中之条町の区域

平成23年12月28日

【参考１】汚染状況重点調査地域に指定されている市町村（平成29年３月17日時点）

県名

市町村数

汚染状況重点調査地域に指定された市町村

除染実施計画を策定した市町村

未策定の

市町村

岩手県

3

一関市、奥州市、平泉町

宮城県

8

白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、

亘理町、山元町

福島県

36

福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、

二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、

国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、会津坂下町、

湯川村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、

棚倉町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、

古殿町、三春町、小野町、広野町、川内村、新地町

茨城県

19

日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、

北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、

鹿嶋市、守谷市、稲敷市、つくばみらい市、東海村、

美浦村、阿見町、利根町

栃木県

７

鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町、

那須町

群馬県

10

桐生市、沼田市、渋川市、みどり市、下仁田町、

中之条町（今回指定解除）、高山村、東吾妻町、川場村

安中市

（今回指定解除）

埼玉県

2

三郷市、吉川市

千葉県

9

松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、

鎌ケ谷市、印西市、白井市

計

94

93

１

【参考２】これまでに汚染状況重点調査地域の指定を解除した市町村（平成29年３月17日時点）

年 月 日

概　要

解除後の

指定市町村数

平成24年12月27日

福島県昭和村、群馬県片品村、

群馬県みなかみ町の３町村を解除

101市町村

平成25年 ６月25日

宮城県石巻市を解除

100市町村

平成26年11月17日

福島県三島町を解除

99市町村

平成28年 ３月14日

茨城県鉾田市を解除

98市町村

平成28年 ３月31日

栃木県佐野市を解除

97市町村

平成28年 ９月　８日

福島県矢祭町を解除

96市町村

平成28年11月29日

福島県塙町・柳津町の２町を解除

94市町村

平成29年 ３月 22日

群馬県安中市・中之条町の２市町を

指定解除予定

92市町村

☆江戸川清掃工場の飛灰セシウム濃度の推移（2011年6月～）

江戸川清掃工場、2017年2月21日の測定結果は飛灰セシウム合計447Bq/Kg（前回は393Bq/Kg）

23区の清掃工場の放射能等の測定結果
主灰のセシウム濃度は、セシウム134及びセシウム137も不検出の工場も増えてきた。飛灰については、セシウム134は不検出工場もあれど、セシウム137はまだまだとうぶんは検出が続くのだろう、
全ての工場でセシウムと縁が切れるのはいつになるのか、

排ガスのアスベスト測定は、2016年4月から全工場で6ヶ月に一度となった。
排ガスアスベスト濃度測定の変更について（PDF：189KB）

2014年10月から大田清掃工場(新工場)の放射能測定結果もあり、
大田清掃工場第一工場は2014年4月6日で運転停止（焼却炉は休止扱い、京浜島不燃ごみ処理センターの排水処理は継続）。
グラフの大田工場は、2014年10月から新工場の値で作成

練馬清掃工場の測定は2015年12月から稼働、、
光が丘清掃工場は2016年2月で建替えで終了
板橋清掃工場の灰溶融も2016年3月で休止
破砕ごみ処理施設は2016年3月で休止（今後は破砕ごみは湾岸部の清掃工場で焼却）

東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより
・焼却灰等の放射能濃度測定結果（2月14日～2月28日採取分）（PDF：133KB）

測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2015年4月～】

葛飾、足立、江戸川以外は不検出の工場が増えてきた～

今年度、主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北（？）も開始

ほぼ不検出が続いている有明清掃工場は、事業系の持込ごみのみ搬入工場
（家庭系ごみは、管路収集分（全体の4％）で、ごく一部あり）

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月～】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月～】

清掃一組の「灰溶融処理休止計画」で、板橋は平成27年度で休止となり、
平成28年度以降は多摩川と葛飾のみの稼働となる

●溶融飛灰放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月～】

●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月～】


●溶融スラグ　放射性セシウム合計
多摩川清掃工場※２
世田谷清掃工場（ガス化）※２
葛飾清掃工場※２
※１ 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※２ 「－」の工場は、測定結果が得られていない又は定期補修工事等により測定していません。


そのほかの測定結果
・放流水の放射能濃度測定結果（2月1日～2月13日採取分）（PDF：86KB）
・排ガスの放射能濃度測定結果（2月6日～2月23日採取分）（PDF：125KB）
・空間放射線量率測定結果（2月20日～3月2日）（PDF：131KB）

空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について
・空間放射線量率測定結果（2月24日～3月1日）（PDF：174KB）

2011年6月～2015年3月までの測定結果

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】
板橋の10月に異常値、11月は23Bq/Kgになる。

※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　流動床式焼却炉であり、主灰が発生しない施設であるため、測定結果には流動床不燃物　　の測定値を記載しています。
※３　主灰が発生しない溶融処理施設であるため、測定していません。
※４　工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※５　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。


●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性ヨウ素１３１》
【ヨウ素は2011年6月～2014年3月で測定終了】

【2013年4月～2015年3月】

※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　飛灰が発生しない溶融処理施設であるため、測定していません。
※３　工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※４　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。


●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

ize="1">※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　他工場で飛灰の処理を行っているため測定していません。
※３　他工場の飛灰を受入れて薬剤処理したものの値です。
※４　工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※５　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。


●江戸川清掃工場《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】



灰溶融施設の稼働状況
今夏の清掃工場の電力供給（送電）増量について
１ 灰溶融炉１炉稼働 期間：平成25年度末まで
２ 灰溶融炉全停止 期間：平成25年7月22日(月) ～ 8月9日(金)
詳細はこちらへ～

灰溶融施設（7施設）は、平成28年度以降は2施設（多摩川、葛飾）を残して5施設は休止となる。中防灰溶融施設は平成25年度末で休止となった。
●今後の灰溶融処理の休止について


●溶融飛灰放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

溶融飛灰　放射性セシウム合計
品川清掃工場 3月12日  242 Bq/Kg
多摩川清掃工場 3月14日  132 Bq/Kg
世田谷清掃工場 ※２ 
板橋清掃工場 3月11日 363 Bq/Kg
足立清掃工場 ※２
葛飾清掃工場 ※２


●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

●溶融スラグ　放射性セシウム合計
品川清掃工場 3月12日  不検出
多摩川清掃工場 3月14日 不検出
世田谷清掃工場（溶融） ※２
世田谷清掃工場（ガス化） ※２
板橋清掃工場 3月11日  不検出
足立清掃工場 ※２
葛飾清掃工場 ※２
※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

紛らわしいですね、、、
大田清掃工場第一工場と大田清掃工場（新工場）
大田第一工場は、焼却炉は休止扱い。
京浜島不燃ごみ処理センターの排水処理を継続のため、施設の解体等はないようだ。
新しい工場は、「大田清掃工場（新工場）」が、そのまま新名称になるのだろうか？



参考：【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】















================================================================

・放流水の放射能濃度測定結果（3月9日～3月17日採取分）（PDF：92KB）
測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
　　　　　廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70


================================================================

・排ガスの放射能濃度測定結果（3月2日～3月19日採取分）（PDF：135KB）
測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
　　　　　廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70

中央、港、北、品川、目黒、多摩川、世田谷、千歳、豊島、板橋、光が丘、墨田、新江東、有明、足立、葛飾、江戸川,破砕ごみで不検出。
他の工場は、測定結果が得られていない又は定期補修工事等により測定していません。
測定箇所ごとの測定値(検出下限値の表記もあり）

================================================================

●空間放射線量率測定結果（1月12日～1月23日）（PDF：134KB）

あまりにデータが固まってしまうので、年度ごとにグラフを分けた。
●23区清掃工場 敷地境界空間放射線量率推移(東西南北）






※東西南北地点の他に、灰処理設備から最も離れた地点の測定結果も別途あり


●清掃工場の工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果

但し書き
※　測定値は、当組合工場職員等による測定です。
測定方法：「放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）」(指示値を５回読み取った平均値)
使用測定器：日立アロカメディカル(株)製 TCS-172B（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）
富士電機(株)製　NHC-7（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）　（※2）
※ 測定値は気象条件等により変化します。
※ 敷地境界は地上高さ1m、工場内灰処理設備等は設備から5cmと1mの距離での測定結果です。
※ 次に掲げる項目は、それぞれ両施設を含む敷地境界で測定しているため、測定結果は同じ値となっています。
　　１　大田清掃工場第一工場及び大田清掃工場（新工場）
　　２　中防灰溶融施設及び破砕ごみ処理施設
※1　灰処理設備から最も離れた地点です。
詳細は～

江戸川、葛飾といつまでも放射線量の値は高い
東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果からグラフを作成してみた～

●江戸川の測定場所は江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


一日のうちでも最大値と最小値でだいぶん違う、

最新データ
●江戸川


●江東


同じ23区の中でもかなりの違い

●新宿、江東、大田、足立、江戸川（最大値と最小値の平均値）

測定場所
新宿 新宿区 百人町（健康安全研究センター）
江東 江東区 青海（産業技術研究センター）
大田 大田区 羽田空港内
足立 足立区 舎人公園（都立舎人公園）
江戸川 江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


23 区の清掃工場放射能等測定は2011年6月中旬から測定を開始している。福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月、5月の放射性セシウムは、そのまま 通常の扱いで埋立処分場に埋め立てられている。下水汚泥焼却灰等の放射能測定結果は2011年5月測定分から公表されている。3月下旬、4月測定結果は一 部のみ公表。

参考
測定方法：放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）

図１　ばい煙年間排出量の推移

環境省　2017年3月13日

１．調査目的

　本調査は、全国の大気汚染防止法の規制対象工場・事業場から排出される硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）及びばいじんの排出量等の動向を把握して、今後の大気環境行政の推進を図るための基礎資料とすることを目的としています。

２．調査対象施設

・　大気汚染防止法第２条第２項に規定する「ばい煙発生施設」

・　電気事業法に規定する電気工作物である「ばい煙発生施設」

・　ガス事業法に規定するガス工作物である「ばい煙発生施設」

・　鉱山保安法に規定する鉱煙発生施設である「ばい煙発生施設」

３．調査対象期間

平成26年４月１日から平成27年３月31日

４．調査方法

　調査対象施設を設置する全工場・事業場に、環境省及び一部自治体から調査票を配布し、回答を求めるアンケート方式で実施。

５．調査項目

（１）ばい煙発生施設の情報（業種、施設種類、排出ガス量等）

（２）ばい煙（SOx、NOx及びばいじん）の排出量等

６．調査結果の概要

　SOx　　　:　年間排出量は142,357千m3で平成23年度実績(143,843千m3)と比べると1%減

　 NOx　　　:　年間排出量は307,342千m3で平成23年度実績(339,118千m3)と比べると9%減

　ばいじん：　年間排出量は 35,986トンで平成23年度実績(36,529トン)と比べると1%減

　　ばい煙年間排出量の推移は図１のとおり。

７．調査結果の詳細

　　別紙概要のとおり。

環境省　2017年3月13日

　除染で生じた除去土壌等について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしています。それらを踏まえ、環境省では「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置し、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発、再生利用の促進に係る事項等について検討を進めています。

　このたび、第６回検討会の開催詳細が決まりましたので、お知らせいたします。

　※これまでの開催実績については、環境省ＨＰ参照http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/

１．日時

平成29年３月27日（月）　10:00～12:00

２．場所

ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター　ホール13Ａ
（東京都港区赤坂２－14－27　国際新赤坂ビル東館　13Ｆ）

３．議題　※予定

（１）追加被ばく線量評価（土地造成）について

（２）再生利用実証事業について

（３）全国民的な理解の醸成等について

（４）その他

４．傍聴

傍聴を希望される方は、以下（２）の申込要領に従ってお申込みください。

詳細は～

環境省では、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を開催しています。
この検討会では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。

環境省では、平成28年6月30日に再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめました。
本基本的考え方は、福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等を対象としており、関係者の理解・信頼を醸成しつつ、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるための基本的考え方を示すものです。
今後、本基本的考え方を踏まえて、実証事業、モデル事業等を実施して、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むとともに、管理の仕組み作りの検討など、再生利用に向けた取組を進めていきます。

環境省では、県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する技術開発などを始めとする取組の中長期的な方針として、平成28年4月8日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」をとりまとめました。

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（検討会）における除去土壌の再生利用に係る基本的考え方の議論に向け、検討会の下に本ワーキンググループを設け、除去土壌の再生利用における追加被ばく線量の基準等について検討を行いました。

 原子力資料情報室HPより転載

　福島原発事故からまもなく6年を迎えようとしています。福島では、8万人近い被災者が、いまでも苦しい避難生活を余儀なくされています。子どもたちの甲状腺の問題、労働者被曝の問題、中間貯蔵施設の問題、帰還と補償打ち切りの問題など山積する課題の中で被災者が悩み苦しんでいます。

　また、政府は、福島原発の廃炉など事故処理にかかる費用が、従来想定の約2倍となる21.5兆円と試算し、費用の一部を電気料金に上乗せすることで、消費者にツケを回そうとしています。
　安倍政権は、原発の再稼働、核燃料サイクルの推進、原発輸出を掲げ、原発推進政策をゴリ押ししています。しかし、高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉決定に追い込まれ、核燃料サイクル崩壊が始まっています。原発再稼働も、市民の強い反対の前で思うように進んでいません。原子力政策の行き詰まりは明らかです。原子力政策の根本的転換を迫り、フクシマの被災者との連帯を強化しましょう。

日　時： 2017年3月20日(月、春分の日)
場　所： 代々木公園（JR山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」、千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」下車）

11：00　ブース開店（けやき並木）
　　　　さようなら原発ライブ（趙博さん、中川五郎さん、ほか）
13：30　トーク
　　　　落合恵子さん（作家）、鎌田慧さん（ルポライター）
　　　　福島現地、福島避難者、被曝労働者から
　　　　フクシマ連帯キャラバンから　ほか
15：00　デモ出発
　　　　渋谷コース：会場→渋谷駅前→明治通り→神宮通公園解散
　　　　原宿コース：会場→原宿駅→外苑前駅→明治公園周辺解散
※ステージ上のトークには手話通訳があります。

■ 岐阜・ごみ処理施設火災　市、責任者を告訴 失火容疑で地検に ／岐阜
毎日新聞
　岐阜市芥見の市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設で起きた火災で、同市は１７日、廃棄物処理大手「荏原環境プラント」社員の男性責任者（４０）を業務上失火の疑いで岐阜地検に告訴したことを明らかにした。
　告訴状の提出は同日付。市によると、男性は２０１５年１０月２３日、施設の溶接修理中、防火対策を講じる責任…

火災による被害総額は約５０億円

関連（本ブログ）
■岐阜市 東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災　業者（荏原）「民事責任ない」と回答、 市は弁償要求へ ／岐阜　2017年01月18日

■ 笛吹のごみ処理施設が完成 現地で見学会（山梨県）
日テレNEWS24　2017年3月19日
　甲府市と峡東地域の３つの市のごみを処理する施設が完成し、関係者による見学会が開かれた。１９日は落成式が行われ、甲府市や笛吹市など４つの市の市長らが、テープカットをして完成を祝った後、関係者が施設を見学した。
　甲府・峡東クリーンセンターは総工費１８０億円をかけて、笛吹市境川町に建設され、県内の総人口の約４割にあたる３４万人分のごみ処理が可能となる。また、ごみに含まれた金属やペットボトルなどのリサイクルの効率化を図ったり、ダイオキシンなど有害物質の発生を最小限に抑えたりする最新の技術が導入されている。
　このごみ処理施設は、来月１日から稼動が開始される。[ 3/19 18:22 山梨放送]

神鋼環境ソリューションの流動床式ガス化溶融炉

■ 枚方京田辺環境施設組合、可燃ごみ処理施設はアセス推進
日刊建産速報社　2017/03/16
　枚方京田辺環境施設組合は、可燃ごみ広域処理施設整備に向けて、環境影響評価業務（配慮書手続）と地質調査業務を進めていく。環境影響評価は、京都府において計画段階配慮書の縦覧を予定している。
枚方市と京田辺市は老朽化が進む枚方市穂谷川清掃工場第３プラントと京田辺市環境衛生センター甘南備園焼却施設の後継施設として、両施設に代わる可燃ごみの共同処理施設を共同で京田辺市田辺ボケ谷地内の敷地面積約３万５０００㎡に建設する。北側には京田辺市環境衛生センター甘南備園焼却施設とリサイクルプラザが隣接している。両市は昨年７月に枚方京田辺環境施設組合（一部事務組合）を設立した。
　施設規模は１６８ｔ／日１炉（枚方市１０４ｔ／日、京田辺市６４ｔ／日）、全連続焼却処理方式のストーカ式焼却炉を採用する。基本計画では、プラント機器の配置計画を基本に、ごみ搬入車両の円滑な進入、維持管理の容易性、資源物等搬出の作業性及び大規模改修時の対応性等を考慮し、最適な大きさと位置を決定する。地上５階建程度とし、ごみピット、灰ピット、受水槽、炉下コンベヤ、排水処理水槽類を地下階部分に、プラットホーム、炉室、中央制御室や電気室等のプラント、事務室と研修室等の管理諸室は、地上階部分に、それぞれ動線に配慮して配置し、可能な限り建物高さを低層に抑えたものとする。公共が設計と建設、長期間の運営を事業者に一括して発注するＤＢＯ方式を採用する方針。環境影響評価業務（配慮書手続）はパシフィックコンサルタンツ、地質調査業務はインテコが担当。１９年度に造成工事と設計業務を行い、２０年度から施設建設に着手する予定。２３年度の稼働を目指す。

環境省　2017年3月21日

「第22回ＰＣＢ廃棄物適正処理に関する検討委員会」を下記のとおり開催します。

記

１. 日時　　平成29年３月31日（火）10：00～

２. 場所　　大手町サンスカイルーム　E会議室

（東京都千代田区大手町2-6-1　朝日生命大手町ビル24階）

地図：http://www.sunskyroom.jp/otemachi/traffic.htm

３. 議題（予定）

（１）PCB廃棄物処理の進捗状況及び今後の課題について

（２）政府が保管事業者としてPCB廃棄物を確実かつ適正な処理のために実行すべき措置の実施状況について

（３）低濃度PCB廃棄物の処理について

（４）その他

４．傍聴の手続

本検討委員会は公開です。傍聴を御希望の方は別紙に示す申込書に必要事項を記載の上、３月28日（月）16時（必着）で、傍聴申込先（事務局）宛に件名を「PCB検討委員会」として、E-mail（pcb-tokuso@sanpainet.or.jp）又はFAX（03-3526-0156）でお申込みください。

午後は、同じ大手町サンスカイルーム２４階Ｅ室にてJESCOのPCB廃棄物処理事業検討委員会

中間貯蔵・環境安全事業株式会　2017年3月3日

中間貯蔵・環境安全事業(株)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の開催について

当社では、下記のとおりポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会を公開により開催することと致しましたのでお知らせ致します。
記
１ 日 時：平成２９年３月３１日（金） １４：００～１７：００
２ 場 所：大手町サンスカイルーム ２４階Ｅ室
　　　　　　　東京都千代田区大手町２－６－１ 朝
　　　　　　　日生命大手町ビル（Tel：03-3270-3266）
３ 議 題：
　　（１） 平成２８年度における各部会の取組状況について
　　（２）平成２８年度におけるＰＣＢ処理事業の進捗状況について
　　（３）処理完了に向けた取組について
　　（４）長期保全計画
　　（５）処理困難物対策について
　　（６）ＰＣＢ廃棄物処理施設解体撤去について
　　（７）その他 

中間貯蔵・環境安全事業株式会　平成29年3月10日

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業
環境安全委員会の開催について

　　中間貯蔵・環境安全事業株式会社では、東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会を下記のとおり公開により開催することといたしましたのでお知らせいたします。
記
１ 日 時：平成２９年３月３０日（木）１５：００～１７：００
２ 場 所：東陽セントラルホール（東陽セントラルビル２Ｆ）
　　　　　　　東京都江東区東陽4-1-13
３ 議 題：
　　(1) 平成 28 年度下期東京 PCB 処理事業所の操業状況
　　(2) リン化合物含有 PCB 油の処理計画と実証設備の設置
　　(3) No1 水熱分解設備処理液の六価クロム濃度上昇とその対応
　　(4) 東京 PCB 処理事業所長期保全計画(平成 29 年度改訂版)及び平成 29 年度の設備保全予定項目
　　(5) その他
４ 傍 聴：委員会は公開にて開催いたします。
　　傍聴をご希望の方は e-mail にて、「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会傍聴希望」と記載し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先（FAX 又は e-mail）を明記の上、3 月 22 日（水）15:00 必着で e-mail：bouchou290330@jesconet.co.jpまでお申し込みください。
 
詳細は～

 清掃一組HPで、放射能濃度測定の変更を受け「放射線障害防止実施細則(平成29年4月1日改定)（PDF：258KB）」を改定したというお知らせがでている。

放射能濃度測定の変更は、「平成28年度第3回「区民との意見交換会」開催結果(清掃一組からの説明内容)」の資料「清掃一組のこれまでの放射能対策と今後の放射能測定について」、意見交換の内容「清掃一組の放射能対策」に詳しくでている。

放射能濃度測定の変更点
①一部工場を除く飛灰及び溶融飛灰の測定を終了
②飛灰処理汚泥（一部工場の飛灰）は現行の１回／２週から１回／月に変更
③排ガス測定の「活性炭部」の測定を終了
※一部工場とされている墨田、北、豊島、渋谷の４工場は、中防灰溶融施設で飛灰の処理をしているため、各工場では飛灰処理汚泥が発生しないため、引き続き飛灰の測定を行うとのことであった。

関連（本ブログ）
■ 23区清掃一組　平成29年4月からの放射能測定の変更について（「区民との意見交換会」にて）2017年03月08日

東京二十三区清掃一部事務組合　2017年3月21日

3月21日

放射能濃度測定の変更及び放射線障害防止実施細則の改定について

3月21日

平成28年度第3回「区民との意見交換会」開催結果(清掃一組からの説明内容)について掲載しました

3月21日

港清掃工場環境報告書2016を掲載しました

3月17日

平成29年第1回東京二十三区清掃一部事務組合議会臨時会の会議結果について

3月17日

平成28年度定期監査等の結果について掲載しました

3月17日

豊島清掃工場だより第38号を掲載しました

3月15日

各建替工事の全景写真等を更新しました

■ 荏原環境プラントグループに決定/DBOごみ処理施設/桑名広域清掃組合
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2017年3月22日
　三重県桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町で構成する桑名広域清掃事業組合は、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式のＰＦＩで実施する「ごみ処理施設整備運営事業」を総合評価一般競争入札した結果、荏原環境プラントのグループを落札者に決めた。落札金額は２１３億８６５０万３８３１円（税別）。４月に基本協定を結び、５月に契約する見通し。
　グループの代表企業は荏原環境プラント中部支店。構成員・協力企業は大成建設名古屋支店、同三重営業所、エス・エヌ・ケー・テクノ、太平洋セメント中部北陸支店、三重中央開発。
　同グループと日立造船グループの２グループの提案を審査して選定した。予定価格は３１１億８３９２万円（税込み）だった。
　新施設の処理能力は日量１７４ｔ（８７ｔ×２炉）。処理方式はストーカ方式。現管理棟は継続して使用する。余熱エネルギーは回収し、プラント設備などの発電に利用。余った場合は売電する。
　設計・建設期間は７月から２０２１年３月まで。維持管理・運営期間は同年４月から４１年３月までの２０年間。事業場所は東員町大字穴太、桑名市多度町力尾。アドバイザリー業務はパシフィックコンサルタンツが担当した。

桑名広域清掃事業組合

●落札者の決定

2017年03月22日　 環境局

首都直下地震等の非常災害に伴い発生する災害廃棄物を適正に処理するため、東京都廃棄物審議会は、東京都災害廃棄物処理計画について審議を進めております。
この度、審議会にて「東京都災害廃棄物処理計画（中間まとめ）」が取りまとめられましたのでお知らせします。
この「中間まとめ」に対して、下記のとおり、広く都民の皆様から御意見を募集します。いただいた御意見は、審議会での今後の検討に活用してまいります。

記

「東京都災害廃棄物処理計画の策定について（中間のまとめ）」

※中間まとめの資料は、以下の2つの方法で御覧いただけます。

平成29年3月22日（水曜日）～同年4月12日（水曜日）必着

住所、氏名（又は法人・団体名）をご記入の上、郵送・Eメール・ファクスのいずれかの方法で御提出ください。

東京都環境局資源循環推進部計画課　東京都廃棄物審議会事務局　あて
〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

Eメール：S0000635（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

ファクス：03-5388-1381

※件名を「東京都災害廃棄物処理計画（中間まとめ）への意見」として御提出ください。

詳細は～

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計810q/Kg（（前回は394q/Kg）
前々回はセシウム134が不検出だったが～（多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた）

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から5年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2015年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2015年1月～】

東京都下水道局HPより
・下水道処理における放射能等測定結果について（3月17日発表）
　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日　2月22日～3月7日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もぽつぽつとではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

試料採取日 2月22日～3月7日

単位：Bq/kg

※（　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
　たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

（２）混練灰

※ 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ （　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 19」とあるのは、検出できる最小値が 19Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「19Bq/kg未満である」ことを意味します。

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　3月12日～15日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　 11月1日～22日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　11月1日～21日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は～

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】

【23区】





【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

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平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省

8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省

「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

浄水場発生土の有効利用

岩殿山頂からの富士山

新宿発８時３０分のあずさ７号で大月に９時３８分着
大月駅から歩いて行ける岩殿山ハイキング

岩殿山山頂に1時間で到着、
岩殿山は東京スカイツリーと同じ634 m
途中、いつでも、どこでも、富士山がきれいにみえる、、、
ほんとうに富士山は素晴らしい山だな～

さて、、、
今日のコースの醍醐味は、、
岩殿山から、兜岩～稚児落し～

けっこう急な登り降りもあり、前日の雨で若干滑るところもあり、
ただ、、、危なそうな個所はロープや鎖が張ってある、
岩場の難易度はさることながら、、、
さすがに稚児落しといわれるところは、すぱっと絶壁なので、ちょっぴりスリリング、

岩場が苦手な人は、迂回コース（林間コース）あり

大月駅～岩殿山登山口～岩殿山丸山公園　ふれあいの館

天然の岩門（巨大な岩を利用して城門）

岩殿山
岩殿山城があったようで、岩門、城跡には、馬場　倉屋敷跡と、、
甲斐国都留郡の国衆小山田氏の居城（岩殿山城 - Wikipedia）

岩殿山～兜岩～稚児落し

兜岩のトラバース

武田信玄・武田勝頼と甲斐・武田氏2代に仕え、武田家中最強と言われた軍団を率いた小山田信茂が郡内(現在の山梨県大月市や都留市)を中心に知行していました。,武田信玄・武田勝頼と甲斐・武田氏2代に仕え、武田家中最強と言われた軍団を率いた小山田 ...

山ガール（岩殿山）

岩殿山～兜岩～稚児落し

今朝、出かける直前に体調不良と急用で2人がドタキャン、
残り2人でも行くか、計画を延ばすか電話で相談、
で、、、2人でも予定通り行くことに、

岩場もあったからか、楽しく充実したハイキングになった～
平日というのに、行きの特急のあずさの自由席は満席だった、、
帰りは、大月－高尾からJR中央線快速で東京駅まで、
これもけっこう混んできて、シルバーシートに座ってしまったので、
ちょっと反省、、、新宿から73才の女性が隣に座って、、、、、、
降りるまでず～っと話しかけられて、、
まるで、ハイキングに行けるのなら座るなと言われているようで、

■ 日立造船、大津市ごみ処理発電プラント受注
日本経済新聞　2017年3月23日
　日立造船　関西電力などと共同で大津市のごみ処理発電プラント２施設の建設と運営を受注したと22日発表した。総受注額は435億円8500万円。ごみの処理能力は１施設あたり１日175トンで発電能力は非公表。４月以降に着工し、2020年以降に順次、運営を開始する。日立造船がプラントの設計を担当。施設の運営は日立造船、関電など７社で請け負う。関電のごみ処理発電への参画は初めて。

関連（本ブログ）
■ ４３６億円で日立造船などのグループを特定／ごみ処理施設整備・管理運営事業／大津市　2016年12月16日 1