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Channel: 東京23区のごみ問題を考える
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熊本県八代市特産の晩白柚(ばんぺいゆ)

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はじめて店頭に並んでいる「晩白柚(ばんぺいゆ)」をみた~
近所のイオンで山積みになっていて、みごとだった、、、
ちょっぴり感激、、、

おもわず一つ買って帰った、
ほとんどスーパーで買い物しないので、
間近でみるのもはじめて、

昔、新宿御苑の温室で観たような気がするが、
こどもの頃はよくボンタン飴は食べたけど、、、
ブンタンとばんぺいゆはどうちがうのか?

さあ、、、
ネットで、美味しい食べ方など調べたので、
さっそくザボン漬けやマーマレードもつくってみよう、、、
うまくいくかどうかはわからないが、、、

 

 
一昨年か、「八代市環境センター整備・運営事業」の総合評価一般競争入札でグループ名が、さくらグループ、ばんぺいゆグループ、かわせみグループとなっていたので、、そのとき「ばんぺいゆ」って、なんだろうとおもって調べていたので、、これだこれだと、、やはり実際にみると大きい、、感激、、

ちなみに、八代市環境センターの「落札結果
さくらグループ(新日鉄エンジ)ガス化溶融シャフト炉式
ばんぺいゆグループ(神鋼環境ソリューション)ガス化溶融流動床式
かわせみグループ(日立造船)ストーカー式 ←落札



今日は、いちにち病院付き添いなどで疲れた、、、
病院に行くだけで何か自分が病人になったような気がして、気が滅入る、
予約制でも、検査をしたり診察受けたりで待ち時間は長い、、、
義父(97才)は、愚痴をこぼすでもなく、おとなしく静かに座っている、
えらいな~



平成27年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について

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環境省「平成26年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について」より抜粋


環境省は「容器包装リサイクル法」に基づく市町村における平成27年度の分別収集及び再商品化の実績を取りまとめ公表している。

年度別分別収集実績量のグラフを見ていると、プラスチック製容器包装の収集量が一番多いのだが、分別収集を実施している市町村数では紙製容器包装に次いで二番目に少ないのがプラスチック製容器包装(白色トレイ除く)である。

容器包装リサイクル法は、市町村に実施の義務はないので、プラスチック製容器包装を実施しない市町村が多いのみならず、和歌山市のようにこれまでの分別収集を廃止して、焼却処理に変更するところも増えてきているだ。昨今、ごみ発電ごみ発電ともてはやされ、容リ法に莫大なお金をかけるよりも、売電収入を当て込むのか、、、四日市市も新ごみ処理施設(ガス化溶融炉)稼働にともないプラスチックを可燃ごみに分別変更する自治体も~

平成26年度のプラスチック製容器包装実施自治体は、前年度よりも61市町村減ってしまった。容リ法改正論議のなかでも、プラスチック製容器包装の分別収集、自治体の負担増を軽減するような議論には全くならなかった。これまで取り組んできた自治体も、ますますやめるところがでてくるかもしれないと危機感を持っていたが、平成27年度は、実施自治体数は1,141と、平成26年度の1,071市町村よりも70市町村増えた。


気になっている品目
平成27年度における容器包装廃棄物の分別収集実施市町村数
【紙製容器包装】実施市町村数:684(全市町村に対する実施率39.3%、人口カバー率35.4%)
【ペットボトル】実施市町村数:1,717(全市町村に対する実施率98.6%、人口カバー率99.8%)
【プラスチック製容器包装(白色トレイ除く)】実施市町村数:1,141(全市町村に対する実施率65.5%、人口カバー率75.2%)(平成26年度は実施市町村数1,071、平成25年度1,132) 

 

環境省 2017年3月9日

平成27年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について  「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づく市町村における平成27年度の分別収集及び再商品化の実績を取りまとめました。

1.分別収集及び再商品化の対象となる容器包装廃棄物

市町村は、容器包装リサイクル法に基づき分別収集計画を定めることとなっており、分別収集計画の対象となる容器包装廃棄物は、以下のうちから市町村が選択できることとなっている。

[1]無色のガラス製容器

[2]茶色のガラス製容器

[3]その他の色のガラス製容器

[4]紙製容器包装([9]及び[10]を除く。以下同じ。)

[5]ペットボトル

[6]ペットボトル以外のプラスチック製容器包装

[7]スチール製容器

[8]アルミ製容器

[9]段ボール製容器

[10]飲料用紙製容器

2.実施状況

(1)分別収集実績について

全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器、段ボール製容器の5品目が9割を超えている (図表1及び図表4)。また、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合を人口カバー率でみると、ほぼ前年同であった(図表1)。

分別収集量は、無色のガラス製容器、その他の色のガラス製容器、プラスチック製容器包装、アルミ製容器包装、段ボール製容器包装が対前年度比で微増、ペットボトルは前年同であるが、茶色のガラス製容器、紙製容器包装、飲料用紙製容器が微減となっており、スチール製容器については、消費重量の減少に伴い8%の減少となった。(図表1及び図表2)

また、近年は、事業者のリデュース等の取組の進展により、ペットボトル、アルミ缶、段ボール等の収集量が減少傾向となっている。

(2)再商品化実績について

市町村において分別収集され、再商品化計画に基づき再商品化事業者に引き取られた量(再商品化量)は、その他の色のガラス製容器、プラスチック製容器包装、アルミ製容器、段ボール製容器が対前年度比で微増となっている。(図表1及び図表3)

添付資料 図表1~4 [PDF 297 KB] 参考1 [PDF 317 KB] 参考2 [PDF 103 KB] 参考3 [PDF 478 KB]

 

 

 

 

神奈川県小田原市のゴミ焼却プラント、設備改良でCO2を3%以上削減

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■ 神奈川県小田原市のゴミ焼却プラント、設備改良でCO2を3%以上削減
環境ビジネスオンライン (登録) 2017年3月9日

日立造船(東京都品川区)は3月8日、神奈川県小田原市よりごみ焼却プラント「環境事業センター」の基幹的設備改良工事を受注したと発表した。

この事業は小田原市が安定したごみ処理機能を確保するため、1979年4月に竣工した2号炉と、1991年3月に竣工した3・4号炉を工事対象として、省エネ化と延命化を目的に実施するものである。

同工事では燃焼設備、排ガス処理設備等の主要機器を更新することで、同施設の長寿命化を図るとともに、省エネ化によりCO2排出量を現状より3%以上削減する計画だ。

施設規模はストーカ式焼却炉330t/日(90t/日×2炉、75t/日×2炉)。工期は2017年3月~2020年2月。受注金額は44億9,800万円(税抜き)。

早期の対応が迫られる、老朽化したごみ焼却施設

環境省の「廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル」(2015年3月改訂)によると、市町村等のごみ焼却施設の築年数ごとの分布によれば、2013年度末時点でごみ焼却施設1,173施設の内、築年数30年を超える施設が143施設、築年数40年を超える施設が6施設あるとされている。

このマニュアルでは、ダイオキシン類対策のため平成当初以降に整備したごみ焼却施設も更新時期を迎え、これまで耐用年数とされてきた20年を大幅に超える施設が多数あり、老朽化した施設の更新・改良を適切なタイミングで進める必要があるとも記している。

続きは~

 

日立造船株式会社

2017年03月08日

小田原市向けごみ焼却プラントの基幹的設備改良工事を受注

Hitz日立造船株式会社は、このほど、神奈川県小田原市(加藤 憲一 市長)より、環境事業センター基幹的設備改良工事を受注しました。

■本件の概要
本件は、1979年4月に竣工した2号炉と、1991年3月に竣工した3・4号炉を工事対象として、省エネ化と延命化を目的に実施するものです。
本工事では燃焼設備、排ガス処理設備等の主要機器を更新することで、同施設の長寿命化を図るとともに、省エネ化によりCO2排出量を現状より3%以上削減する計画です。

<受注概要>
1.発  注  者: 神奈川県小田原市
2.工  事  名: 環境事業センター基幹的設備改良工事
3.施設規模: ストーカ式焼却炉 330 t/日(90t/日×2炉、75t/日×2炉)
4.工   期: 2017年3月~2020年2月
5.所  在  地: 神奈川県小田原市 久野3768
6.受注金額: 44億9,800万円(税抜き)

高山市 可燃ごみ処理、手数料を過大徴収 白川村から454万円 /岐阜

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■ 高山市 可燃ごみ処理、手数料を過大徴収 白川村から454万円 /岐阜
毎日新聞-2017年3月10日
 高山市は9日、白川村から搬入した可燃ごみを焼却処理した際、ごみの重量を誤って計算し、村から約2年間にわたって、手数料454万円を過大に徴収していたと発表した。
 処理施設が白川村になく、村は高山市にごみ処理の事務を委託している。市は村で発生した可燃ごみを市内の資源リサイクルセンターで受け入れ、村から手数料1キロ35円換算で徴収している。2015年度の搬入量は3…

 

麻生鉱山 廃棄物処理法違反で業務停止処分へ 北九州市(医療系廃棄物を無断再委託)

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■ 麻生鉱山 廃棄物処理法違反で業務停止処分へ 北九州市
毎日新聞 2017年3月10日
福岡県警も廃棄物処理法違反容疑で捜査
 麻生グループの麻生鉱山(福岡県飯塚市)が医療系廃棄物を北九州市若松区の自社工場で処理せずに、排出元に無断で山口県の別の業者に処理を再委託していたことが10日、分かった。北九州市は廃棄物処理法違反(再委託など)に当たるとして、同社を月内にも業務停止処分にする方針を固めた。福岡県警も同法違反容疑で捜査している。
 市によると、同社は感染源となる恐れのある紙おむつなどの医療系廃棄物のリサイクル処理を九州北部の複数の医療機関から受託していた。滅菌処理などをしてセメント原料などにリサイクルする若松区の自社工場で処理していたが容量を超えたため、数年前から受託先の承認を得ずに山口県萩市の別の産廃処理業者に再委託していた。その際、受託先に提出する廃棄物の管理票(マニフェスト)を自社で処理したように偽装していたという。【比嘉洋、平川昌範】

廃棄物処理法改正案を決定=家電スクラップの規制強化

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経済産業省「法律案概要」より抜粋



■ 廃棄物処理法改正案を決定=家電スクラップの規制強化
www.jiji.com › 2017年3月10日
 政府は10日の閣議で、鉛や水銀を含む使用済み家電などが混ざった「雑品スクラップ」について、規制を強化する廃棄物処理法改正案を決定した。保管や運搬を行う事業者に、都道府県知事への届け出や環境汚染防止策の実施を義務付ける。
 また、特定有害廃棄物輸出入規制法(バーゼル法)改正案も決定。雑品スクラップが輸出先の発展途上国で不適切に処理され、環境汚染が広がる懸念があることから、同法の対象とすることを明確にし、輸出を認めるか審査するなど対策を強化する。(2017/03/10-08:43)

 

経済産業省 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました 本件の概要

本日「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第193回通常国会に提出されます。

1.法律案の趣旨

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の国内担保法です。

平成4年の法制定から約25年が経過し、近年、非鉄金属等、二次資源の国際取引の増大に伴い、我が国でも輸出量・輸入量いずれも増加する中で、以下のような事象・ニーズが生じています。

輸出では、雑品スクラップの不適正輸出や輸出先国からの不法取引との通報(シップバック要請)の増加、使用済鉛蓄電池等の輸出先での環境上不適正な取扱い事案が発生しています。

他方、輸入では、有用な金属を含む廃電子基板等について、国際的な資源獲得競争が激化していることから、我が国の事業者からは、煩雑な輸入手続による競争上の不利な事業環境を解消すべきとの要望があります。

こうした背景を踏まえ、有害廃棄物等の輸出規制の適正化や、再生利用(リサイクル)等目的での有害廃棄物等の輸入手続の簡素化を図るため、特定有害廃棄物等の範囲の見直し、輸入事業者及び再生利用等事業者の認定制度の創設等の措置を講じます。

2.法律案の概要

(1)「特定有害廃棄物等」の範囲の見直し

輸出先国において条約上の有害廃棄物とされている物を、我が国においても特定有害廃棄物等として、輸出承認を要件化します。あわせて、規制対象物を法的に明確化します。 途上国からの再生利用(リサイクル)等に適した廃電子基板等の輸入について、輸入承認を不要とするよう、規制対象物の範囲を見直します。

(2)特定有害廃棄物等の輸出に係る規制の適正化

輸出先の環境汚染防止措置について環境大臣が確認する事項を明確化します。

(3)特定有害廃棄物等の輸入に係る認定制度の創設・輸入手続緩和

輸入事業者及び再生利用等事業者の認定制度を創設します。認定輸入事業者が、認定再生利用等事業者による再生利用等のために特定有害廃棄物等の輸入を行う際の、輸入承認を不要とします。 3.施行期日

公布から1年6月以内の政令で定める日

担当

産業技術環境局環境指導室長 田中
担当者:野田、須摩、真島
電話:03-3501-1511(内線 3551~5)
   03-3501-4665(直通)
   03-3580-6329(FAX)

公表日

平成29年3月10日(金)

関連資料 法律案概要(PDF形式:429KB)PDFファイル 法律案概要(詳細)(PDF形式:1,390KB)PDFファイル 参考資料(PDF形式:92KB)PDFファイル 法律案要綱(PDF形式:67KB)PDFファイル 法律案・理由(PDF形式:105KB)PDFファイル 新旧対照条文(PDF形式:179KB)PDFファイル 参照条文(PDF形式:406KB)PDFファイル 関連リンク バーゼル条約・バーゼル法について

 

23区 容リ法指定法人ルート 平成29年度上期 再商品化事業者落札結果(PETボトル)

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日本容器包装リサイクル協会HPで平成29年度上期PETボトルの落札結果が公表された。
さっそく、23区分の落札状況をピックアップ、一覧表にしてみた。
落札事業者は様変わりで、平成29年度上期は、軒並みジャパンテック東日本PETボトルМRセンター(フレーク)、同じく宇都宮工場(フレーク)となっている。平成28年度下期はJFE環境 川崎ペットボトルリサイクル工場(フレーク)の落札が多かったが、、、また、落札単価の有償価格も、平成28年度上期(4~9月)の平均落札価格は前回入札の27年度下期比で42%安い-20,385円/トンで大幅下落だったので、、平成29年度は-41,843円/トンで持ち直している。

23区の中で、指定法人ルートに流さずに、市町村における独自処理の区は、新宿、台東、大田、渋谷、豊島、北、足立、葛飾の8区である。また、港、杉並、板橋、練馬は、前年度のペットボトル収集量の半期分としてはかなり少ないので、指定法人ルートと独自ルート併用での処理か?

ペットボトルの価格も変動が大きいので、大暴落に備えての指定法人ルートと並行の区もあるのか、独自ルートであれ、高値で売れればヨシではなくて、再商品化先までしっかりと見届けての契約にしてほしいが~ また、指定法人ルートは、選別、圧縮、保管の条件付きなので、、、そのまま丸ボトルで独自ルートに流せばコストはかなり安くてすむのだろうが、、、

ペットボトルの落札状況(全国)
1.上期落札数量は、平成29年度市町村年間申込量197,394トンの55.2%に相当する108,881 トンとなった。
2.落札単価は-41,843円/トンで、平成28年度(上期)より21,458円有償化が進んだ。
3.有償分落札数量は107,873トンで、全体量の99.1%の構成比となった。
4.有償見通し額は、約46億円となり、平成28年度上期と比較して、約23億円上回る見通しとなった。

PETボトル・紙製容器包装の有償および逆有償落札状況

素材 落札単価(円/トン) 落札数量(トン) 平成29年度 平成28年度 前年度増減 平成29年度 平成28年度 前年度増減 構成比(%) PET
ボトル 有償分 -43,003 -22,384 -20,619 107,873 103,190 4,683 99.1% 逆有償分 82,275 20,071 62,204 1,008 5,099 -4,091 0.9% 合計 -41,843 -20,385 -21,458 108,881 108,289 592 100.0% 紙製
容器包装 有償分 -12,495 -11,451 -1,044 18,763 19,200 -437 84.4% 逆有償分 5,663 5,676 -13 3,473 3,665 -192 15.6% 合計 -9,659 -8,706 -953 22,236 22,865 -629 100.0%

・PETボトルについては、平成29年度は上期落札結果、平成28年度も上期の落札結果を表示しています。


日本容器包装リサイクル協会 平成29年2月27日

平成29年度上期PETボトルの落札結果一覧表、落札数量リストを掲載 PETボトルは、上期(4月~9月)と下期(10月~翌年3月)の年2回に分けて入札を行っており、12月22日~1月27日にかけて平成29年度上期分の入札が行われました。
平成29年度上期分のPETボトル落札結果について、再商品化事業者落札結果、再商品化事業者落札数量について、以下のとおり掲載します。

◇平成29年度上期 再商品化事業者落札結果(PETボトル)

◇平成29年度上期 再商品化事業者落札数量(PETボトル)

他素材を含む平成29年度分落札結果:速報版については、こちらに掲載しています。 以上

 

関連(本ブログ)
容器包装リサイクル協会 平成29年度落札結果((ガラスびん、PETボトル上期分、紙製容器包装およびプラスチック製容器包装)):速報版(消費税抜き) 2017年02月20日


◇平成29年度上期 再商品化事業者落札数量(PETボトル)



 

◇平成28年度下期PETボトル再商品化事業者ごとの落札数量リスト


◇平成28年度上期PETボトル再商品化事業者ごとの落札数量リスト

 

 

 



環境省の調査報告(平成24年12月6日 データは古いが、)
「平成23年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果について(お知らせ)

「平成23年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果について(お知らせ)

 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」)に基づく「容器包装廃棄物の排出の抑 制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針」では、市町村により分別収集された使用済ペットボトルについて、資源の有効 利用と再商品化の安定的な実施の観点から、国内における指定法人ルートによる再商品化への取組の協力を地方自治体に対して求めているところです。
 また、容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルートによらない独自処理を行う場合にも、…(略)

2.「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」調査概要
(1)調査目的:市町村における使用済ペットボトルの独自処理の実態を把握すること(2)調査対象:ペットボトルの分別収集を行っている市町村(3)調査期間:平成23年12月〜平成24年3月(4)回答率:98.2%(全市町村数(東京都特別区含む)1,742に対し回答数は1,711) 3.調査結果 (1)使用済ペットボトルの処理方法

回答のあった市町村の指定法人向け処理量の割合は、横ばいの傾向にあり平成24年度(計画)は67.2%となった。

使用済ペットボトルの処理量の割合使用済ペットボトルの処理量の割合

  H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 指定法人
のみ 55.6% 56.2% 56.7% 57.3% 市町村独
自処理 31.0% 30.5% 30.7% 30.2% 併用 13.3% 13.3% 12.6% 12.5%

処理市町村数の割合


詳細は~

 

 

平成25年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査(環境省)によると、
指定法人ルートは 自治体数969(58.4%)、
市町村独自ルートは自治体数498(30.0%)、
併用の自治体数191(11.5%) 

 

お知らせ 3/20 いのちを守れ! フクシマを忘れない さようなら原発全国集会

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 原子力資料情報室HPより転載

 

原子力資料情報室(CNIC) 3/20 いのちを守れ! フクシマを忘れない さようなら原発全国集会

 福島原発事故からまもなく6年を迎えようとしています。福島では、8万人近い被災者が、いまでも苦しい避難生活を余儀なくされています。子どもたちの甲状腺の問題、労働者被曝の問題、中間貯蔵施設の問題、帰還と補償打ち切りの問題など山積する課題の中で被災者が悩み苦しんでいます。

 また、政府は、福島原発の廃炉など事故処理にかかる費用が、従来想定の約2倍となる21.5兆円と試算し、費用の一部を電気料金に上乗せすることで、消費者にツケを回そうとしています。
 安倍政権は、原発の再稼働、核燃料サイクルの推進、原発輸出を掲げ、原発推進政策をゴリ押ししています。しかし、高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉決定に追い込まれ、核燃料サイクル崩壊が始まっています。原発再稼働も、市民の強い反対の前で思うように進んでいません。原子力政策の行き詰まりは明らかです。原子力政策の根本的転換を迫り、フクシマの被災者との連帯を強化しましょう。

日 時: 2017年3月20日(月、春分の日)
場 所: 代々木公園(JR山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」、千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」下車)

11:00 ブース開店(けやき並木)
    さようなら原発ライブ(趙博さん、中川五郎さん、ほか)
13:30 トーク
    落合恵子さん(作家)、鎌田慧さん(ルポライター)
    福島現地、福島避難者、被曝労働者から
    フクシマ連帯キャラバンから ほか
15:00 デモ出発
    渋谷コース:会場→渋谷駅前→明治通り→神宮通公園解散
    原宿コース:会場→原宿駅→外苑前駅→明治公園周辺解散
※ステージ上のトークには手話通訳があります。

 

 

 


東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業 環境安全委員会の開催について(3/30)

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PCB東京事業の環境安全委員会、3月30日(木)開催のおしらせ

議題に、「No1 水熱分解設備処理液の六価クロム濃度上昇とその対応」とあるが、、、
水熱分解設備の材質インコネルからのクロム溶出だろうか? 
単に、廃水処理施設(六価クロムの還元+凝集沈殿)の不具合なのか、それとも、想定以上にクロムの溶出なのか? 試運転当初から、「溶出量を最大で試算しても10年間の操業中は(反応器は)大丈夫」ということであったが、、、とっくに10年は過ぎて、水熱分解設備反応器はこのさき5年、6年持つのだろうか? 配管などは、腐食などで度々取り替えはしているが、、、「水熱酸化分解設備の一部配管における水蒸気噴出」事故もあったので、心配だ、大丈夫だろうかPCB東京事業、

東京事業の水熱酸化分解法
水熱酸化分解反応器の中で、温度370°C、圧力26.5MPaの熱水中でPCBを水酸化ナトリウムにより脱塩素化し、さらに酸化反応により、水・食塩・二酸化炭素に分解するPCBの無害化処理技術

 

JESCO

中間貯蔵・環境安全事業株式会 平成29年3月10日

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業
環境安全委員会の開催について

  中間貯蔵・環境安全事業株式会社では、東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会を下記のとおり公開により開催することといたしましたのでお知らせいたします。

1 日 時:平成29年3月30日(木)15:00~17:00
2 場 所:東陽セントラルホール(東陽セントラルビル2F)
       東京都江東区東陽4-1-13
3 議 題:
  (1) 平成 28 年度下期東京 PCB 処理事業所の操業状況
  (2) リン化合物含有 PCB 油の処理計画と実証設備の設置
  (3) No1 水熱分解設備処理液の六価クロム濃度上昇とその対応
  (4) 東京 PCB 処理事業所長期保全計画(平成 29 年度改訂版)及び平成 29 年度の設備保全予定項目
  (5) その他
4 傍 聴:委員会は公開にて開催いたします。
  傍聴をご希望の方は e-mail にて、「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会傍聴希望」と記載し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先(FAX 又は e-mail)を明記の上、3 月 22 日(水)15:00 必着で e-mail:bouchou290330@jesconet.co.jpまでお申し込みください。
 
詳細は~




JFEで火災2件 千葉地区西工場「製鋼スラグ」漏れて燃える/千葉

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■ JFEで火災2件 千葉地区西工場
千葉日報-2017年3月12日
 11日午後0時50分ごろ、千葉市中央区川崎町1のJFEスチール東日本製鉄所千葉地区西工場で、「計測室」と呼ばれる建物内から火災があり、換気扇が焼けた。社員が消火に当たり、約1時間後に鎮火した。
 また同日午後2時55分ごろ、同工場内にある製鋼工場から「製鋼スラグ」約10トンを台車で運び出していたところ、約5トンが漏れて台車が燃えた。台車は消防隊員らによって約1時間後に消し止められた。いずれもけが人はなかった。同社は発生原因を調べている。

 

廃棄場でごみ山が崩落、少なくとも24人死亡 エチオピア

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エチオピアの首都アディスアベバ郊外にある廃棄場で、ごみ山の崩落があった現場で捜索活動にあたる救助隊員ら。アナトリア通信提供(2017年3月12日撮影)。(c)Anadolu Agency/Minasse Wondimu Hailu


■ 廃棄場でごみ山が崩落、少なくとも24人死亡 エチオピア

AFPBB News 2017年3月12日
 【3月12日 AFP】エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)の郊外にあるごみ廃棄場で12日、ごみの山の大規模な崩落があり、少なくとも24人が死亡、28人が負傷した。
  同市当局者によると、廃棄場の敷地内にはごみをあさる人々が小屋などを設置し不法に居住しており、ごみ山が崩れた際にこうした小屋30戸以上が巻き込まれた。
  この当局者はさらに「崩落は広い範囲に及んでおり、犠牲者の数は今後増えることが予想される」と述べた。(c)AFP

■ エチオピア 半世紀の間に溜まったゴミの山が崩れ数十人が死傷
Sputnik 日本 2017年3月13日
 エチオピアの首都アジスアベバのゴミ捨て場で、積み上げられたゴミの山が崩れ、35人が亡くなり、37人が負傷した。救助隊は、犠牲者はさらに増える可能性があると見ている。彼らによれば、ゴミの山が崩れた際、現場には150人ほどがいた。
 このゴミ捨て場は、すでに50年以上使われてきたが、ここ数年ゴミは他の場所に運ばれるようになっていた。最近も、新たにゴミが移動されたが、地元住民によれば、それがゴミ山が崩れた原因になったとの事だ。
 地元の人々は、ここ2年の間、ゴミ捨て場では、こうした崩落事故が複数回あったが、死者は2人か3人どまりで、今回のような悲劇は初めてだと話している。

■ エチオピア ごみ山崩れ 食べ物探していた人など46人死亡
NHK 2017年3月13日
アフリカ東部のエチオピアにある、ごみ集積場で、巨大なごみの山が崩れ、食べ物などを探していた女性や、子どもなど少なくとも46人が死亡しました。
エチオピアの首都アディスアベバの郊外にあるごみ集積場で11日、巨大なごみの山の一部が崩れました。
地元のメディアなどによりますと、この事故で少なくとも46人の死亡が確認されたほか、近くの家などが押しつぶされ、多くの人の行方がわからなくなっているということです。
犠牲になった人の多くは、ごみ集積場で食べ物のほか、鉄くずなど換金できるものを探していた貧しい女性や、子どもだったということです。
この集積場にはアディスアベバに住む、およそ300万人分のごみが集められていて、ごみを拾って生活の糧にしてる人たちが毎日500人ほど通ってきているということです。
エチオピアはアフリカの中でも高い経済成長を続けていますが、慢性的な食糧不足も続いていて、1人当たりの国民総所得はおよそ7万円と、最貧国の水準にとどまっています

 

産廃物「見える化」でリサイクル効率化 京都府がシステム構築

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京都新聞「産廃物「見える化」でリサイクル効率化 京都府がシステム構築」より


■ 産廃物「見える化」でリサイクル効率化 京都府がシステム構築

京都新聞 2017年3月13日
 京都府は、産業廃棄物のリサイクル率を高めるため、効率的な回収システムの構築に乗り出す。廃棄物が出る工場のコンテナにセンサーを設置し、産廃業者は複数の工場の廃棄物量を確認して再資源化できる量を見極めた上で回収ルートを決め、収集する。最終処分に持ち込む産廃を大幅に減らすことができるという。

 金属くずや廃プラスチックが出る小規模な工場では保管場所の確保が難しい。そのため、他の種類の産廃と混ぜたり、少量のままで産廃業者に引き渡し、業者は焼却や埋設処分にしているケースが多いという。

 府が普及を目指す産廃回収システムは、一定のエリア内にある複数の工場で、廃棄物用コンテナにたまった廃棄物量を測るセンサーを設置し、情報を産廃業者に送信する。複数の工場分を合わせて再資源化が可能な量に達すると、業者のパソコンやスマホに効率的な回収経路が表示される。これを参考に、各工場での収集に回ることができる。

 従来は工場側が産廃の処理費用を払うケースが多かったが、このシステムを採れば、逆に売却益が見込めるという。工場側の負担は電気・通信代だけで、コンテナ1個当たり月額数百円に抑えられる。産廃業者側も収集車両の運行回数を減らすことができ、作業を効率化できる。

 実施地域として府は、工業団地や工場集積地区を想定し、6月ごろの開始を目指す。2月定例府議会で審議中の2017年度一般会計当初予算案にセンサー設置費やシステム構築費1千万円を盛り込んでいる。

 府は、20年度までに産業廃棄物最終処分量を現状の11万トンから7・5万トンに削減し、リサイクル率を43・4%から45・8%に引き上げる目標を掲げており、この事業で早期の達成を目指す。「行政が事業のモデルを示し、民間にこうした事業が広がるきっかけにしたい」(循環型社会推進課)と話す。

環境省 平成26年度大気汚染物質排出量総合調査結果について

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図1 ばい煙年間排出量の推移

環境省 2017年3月13日

平成26年度大気汚染物質排出量総合調査結果について  環境省では、全国の大気汚染防止法の規制対象工場・事業場から排出される硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)及びばいじんの排出量等の動向を把握して、今後の大気環境行政の推進を図るための基礎資料とすることを目的として、3年に1度、大気汚染物質排出量総合調査を実施しており、この度、平成26年度の調査結果をとりまとめました。
 平成26年度におけるSOx排出量は14,357千m3N/年、NOx排出量は307,342千m3N/年、ばいじん排出量は35,986トン/年でした。

1.調査目的

 本調査は、全国の大気汚染防止法の規制対象工場・事業場から排出される硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)及びばいじんの排出量等の動向を把握して、今後の大気環境行政の推進を図るための基礎資料とすることを目的としています。

2.調査対象施設

・ 大気汚染防止法第2条第2項に規定する「ばい煙発生施設」

・ 電気事業法に規定する電気工作物である「ばい煙発生施設」

・ ガス事業法に規定するガス工作物である「ばい煙発生施設」

・ 鉱山保安法に規定する鉱煙発生施設である「ばい煙発生施設」

3.調査対象期間

平成26年4月1日から平成27年3月31日

4.調査方法

 調査対象施設を設置する全工場・事業場に、環境省及び一部自治体から調査票を配布し、回答を求めるアンケート方式で実施。

5.調査項目

(1)ばい煙発生施設の情報(業種、施設種類、排出ガス量等)

(2)ばい煙(SOx、NOx及びばいじん)の排出量等

6.調査結果の概要

 SOx   : 年間排出量は142,357千m3で平成23年度実績(143,843千m3)と比べると1%減

  NOx   : 年間排出量は307,342千m3で平成23年度実績(339,118千m3)と比べると9%減

 ばいじん: 年間排出量は 35,986トンで平成23年度実績(36,529トン)と比べると1%減

  ばい煙年間排出量の推移は図1のとおり。

7.調査結果の詳細

  別紙概要のとおり。

添付資料 概要 [PDF 452 KB]

 

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第6回)の開催について

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環境省 2017年3月13日

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第6回)の開催について 平成29年3月27日(月)に中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第6回)を開催いたします。

 除染で生じた除去土壌等について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしています。それらを踏まえ、環境省では「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置し、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発、再生利用の促進に係る事項等について検討を進めています。

 このたび、第6回検討会の開催詳細が決まりましたので、お知らせいたします。

 ※これまでの開催実績については、環境省HP参照http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/

1.日時

平成29年3月27日(月) 10:00~12:00

2.場所

TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13A
(東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館 13F)

3.議題 ※予定

(1)追加被ばく線量評価(土地造成)について

(2)再生利用実証事業について

(3)全国民的な理解の醸成等について

(4)その他

4.傍聴

傍聴を希望される方は、以下(2)の申込要領に従ってお申込みください。

詳細は~


中間貯蔵施設情報サイト 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会

環境省では、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を開催しています。
この検討会では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成15年法律第44号)第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会設置要綱 pdfアイコン(85KB) 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会委員名簿 pdfアイコン(72KB) 再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方の取りまとめ

環境省では、平成28年6月30日に再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめました。
本基本的考え方は、福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等を対象としており、関係者の理解・信頼を醸成しつつ、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるための基本的考え方を示すものです。
今後、本基本的考え方を踏まえて、実証事業、モデル事業等を実施して、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むとともに、管理の仕組み作りの検討など、再生利用に向けた取組を進めていきます。

再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方pdfアイコン(171KB) 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表の取りまとめ

環境省では、県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する技術開発などを始めとする取組の中長期的な方針として、平成28年4月8日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」をとりまとめました。

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略pdfアイコン(291KB) 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略 工程表pdfアイコン(120KB) 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会 配布資料・議事録 平成28年12月12日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第5回) 平成28年6月7日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第4回) 平成28年3月30日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第3回) 平成27年12月21日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第2回) 平成27年7月21日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第1回) 除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ 関係資料

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(検討会)における除去土壌の再生利用に係る基本的考え方の議論に向け、検討会の下に本ワーキンググループを設け、除去土壌の再生利用における追加被ばく線量の基準等について検討を行いました。

ワーキンググループ取りまとめ(案)pdfアイコン 平成28年5月17日 第6回(平成28年度第2回) 議事録pdfアイコン 資料pdfアイコン 平成28年4月27日 第5回(平成28年度第1回) 議事録pdfアイコン 資料pdfアイコン 平成28年2月24日 第4回 議事録pdfアイコン 資料pdfアイコン 平成28年2月16日 第3回 議事録pdfアイコン 資料pdfアイコン 平成28年1月27日 第2回 議事録pdfアイコン 資料pdfアイコン 平成28年1月12日 第1回 議事録pdfアイコン 資料pdfアイコン

 

 

23区 清掃工場の排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果の状況(2012年6月~2017年3月)

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排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果(2016年4月~)


黄色の塗りつぶしはアスベスト不検出
平成28年度の第1回目、2回目は全工場で不検出の測定結果。

東京二十三区清掃一部事務組合
排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果について
排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果(10月3日~12月27日採取分)(PDF:98KB)

排ガスアスベスト濃度の測定
平成28年4月1日から全工場で6か月ごとの測定となった。(集じん器出口の測定は廃止し煙突のみ)
検出といえども検出下限値と同程度の検出なのだが、、、

6ヶ月に1度でも測定を続けるというのはいいことだ~ 
一応の傾向はわかるのかな、しかし、正直言ってよくわからない、、、

平成28年3月14日排ガスアスベスト濃度測定の変更について

 


2014年4月~2016年3月までの測定結果

黄色の塗りつぶしは「集じん器出口」「煙突」いずれもアスベスト不検出

過去の排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果

 こ れまですべての測定結果を一覧にしてみた。もう、一定のパターンもなくなって、これまで4年間不検出続きであった工場が、,,今年の5月から、若干の検出 もあり、、わけがわからない。ただし、検出とはいえ、、、1本/LNに満たない検出下限値と同程度の検出ではあるが~


2012年6月~2015年3月までの測定結果

排ガス(煙突)の放射能濃度及びアスベスト濃度測定結果

黄色の塗りつぶしは「集じん器出口」「煙突」いずれもアスベスト不検出
これまですべての測定結果を一覧にしてみた。どういう傾向が見えるだろうか。


測定結果のうち若干でもバグ出口や煙突での検出分抜粋
検出とはいえ、検出下限値と同程度も多いので、あまり意味はないかもしれないが、せっかくのデータなので、、
●測定結果日順



注1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
注2 単位「本/LN」は、標準状態(0℃、1気圧)における排ガス1リットル中のアスベスト本数を表します。
測定機関 株式会社環境管理センター(※1)
株式会社伊藤公害調査研究所(※2)
株式会社静環検査センター(※3)
測定方法
「石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法」(平成元年環境庁告示第93号)
「アスベストモニタリングマニュアル(第4版)」
 (平成22年6月環境省水・大気環境局大気環境課)
使用測定器
走査電子顕微鏡

●清掃工場別一覧
検出分のみ

但し、世田谷でアスベスト検出後、災害廃棄物の受け入れをしていない7月18日試料採取分もアスベスト検出後、これまで全く災害廃棄物を受け入れていない、北、豊島、多摩川のアスベスト検査を実施。そして、豊島と多摩川でアスベストの検出。


23区 清掃工場の放射能等測定結果の推移(2011年6月~2017年2月)

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☆江戸川清掃工場の飛灰セシウム濃度の推移(2011年6月~)


江戸川清掃工場、2017年2月21日の測定結果は飛灰セシウム合計447Bq/Kg(前回は393Bq/Kg)

23区の清掃工場の放射能等の測定結果
主灰のセシウム濃度は、セシウム134及びセシウム137も不検出の工場も増えてきた。飛灰については、セシウム134は不検出工場もあれど、セシウム137はまだまだとうぶんは検出が続くのだろう、
全ての工場でセシウムと縁が切れるのはいつになるのか、

排ガスのアスベスト測定は、2016年4月から全工場で6ヶ月に一度となった。
排ガスアスベスト濃度測定の変更について(PDF:189KB)

2014年10月から大田清掃工場(新工場)の放射能測定結果もあり、
大田清掃工場第一工場は2014年4月6日で運転停止(焼却炉は休止扱い、京浜島不燃ごみ処理センターの排水処理は継続)。
グラフの大田工場は、2014年10月から新工場の値で作成

練馬清掃工場の測定は2015年12月から稼働、、
光が丘清掃工場は2016年2月で建替えで終了
板橋清掃工場の灰溶融も2016年3月で休止
破砕ごみ処理施設は2016年3月で休止(今後は破砕ごみは湾岸部の清掃工場で焼却)

東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより
焼却灰等の放射能濃度測定結果(2月14日~2月28日採取分)(PDF:133KB)

測定機関 株式会社 むさしの計測
測定方法 放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル(国立環境研究所)
使用測定器 ORTEC社製 ゲルマニウム半導体検出器 GEM25-70


●主灰の放射能濃度測定結果(主灰又は流動床不燃物)《放射性セシウム》
【2015年4月~】

葛飾、足立、江戸川以外は不検出の工場が増えてきた~


今年度、主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北(?)も開始

ほぼ不検出が続いている有明清掃工場は、事業系の持込ごみのみ搬入工場
(家庭系ごみは、管路収集分(全体の4%)で、ごく一部あり)


●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月~】


●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月~】



清掃一組の「灰溶融処理休止計画」で、板橋は平成27年度で休止となり、
平成28年度以降は多摩川と葛飾のみの稼働となる


●溶融飛灰放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月~】


●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月~】


●溶融スラグ 放射性セシウム合計
多摩川清掃工場※2
世田谷清掃工場(ガス化)※2
葛飾清掃工場※2
※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 「-」の工場は、測定結果が得られていない又は定期補修工事等により測定していません。


そのほかの測定結果
放流水の放射能濃度測定結果(2月1日~2月13日採取分)(PDF:86KB)
排ガスの放射能濃度測定結果(2月6日~2月23日採取分)(PDF:125KB)
空間放射線量率測定結果(2月20日~3月2日)(PDF:131KB)

空間放射線量率測定結果(指定廃棄物一時保管場所)について
空間放射線量率測定結果(2月24日~3月1日)(PDF:174KB)


2011年6月~2015年3月までの測定結果

●主灰の放射能濃度測定結果(主灰又は流動床不燃物)《放射性セシウム》
【2011年6月~2013年3月】


【2013年4月~2015年3月】
板橋の10月に異常値、11月は23Bq/Kgになる。

※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 流動床式焼却炉であり、主灰が発生しない施設であるため、測定結果には流動床不燃物  の測定値を記載しています。
※3 主灰が発生しない溶融処理施設であるため、測定していません。
※4 工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※5 「-」の工場は、定期補修工事等により測定していません。


●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性ヨウ素131》
【ヨウ素は2011年6月~2014年3月で測定終了】







【2013年4月~2015年3月】

※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 飛灰が発生しない溶融処理施設であるため、測定していません。
※3 工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※4 「-」の工場は、定期補修工事等により測定していません。


●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2011年6月~2013年3月】


【2013年4月~2015年3月】

ize="1">※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 他工場で飛灰の処理を行っているため測定していません。
※3 他工場の飛灰を受入れて薬剤処理したものの値です。
※4 工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※5 「-」の工場は、定期補修工事等により測定していません。


●江戸川清掃工場《放射性セシウム》
【2011年6月~2013年3月】


【2013年4月~2015年3月】



灰溶融施設の稼働状況
今夏の清掃工場の電力供給(送電)増量について
1 灰溶融炉1炉稼働 期間:平成25年度末まで
2 灰溶融炉全停止 期間:平成25年7月22日(月) ~ 8月9日(金)
詳細はこちらへ~

灰溶融施設(7施設)は、平成28年度以降は2施設(多摩川、葛飾)を残して5施設は休止となる。中防灰溶融施設は平成25年度末で休止となった。
●今後の灰溶融処理の休止について


●溶融飛灰放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2011年6月~2013年3月】


【2013年4月~2015年3月】

※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 「-」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

溶融飛灰 放射性セシウム合計
品川清掃工場 3月12日  242 Bq/Kg
多摩川清掃工場 3月14日  132 Bq/Kg
世田谷清掃工場 ※2 
板橋清掃工場 3月11日 363 Bq/Kg
足立清掃工場 ※2
葛飾清掃工場 ※2


●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2011年6月~2013年3月】


【2013年4月~2015年3月】

※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 「-」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

●溶融スラグ 放射性セシウム合計
品川清掃工場 3月12日  不検出
多摩川清掃工場 3月14日 不検出
世田谷清掃工場(溶融) ※2
世田谷清掃工場(ガス化) ※2
板橋清掃工場 3月11日  不検出
足立清掃工場 ※2
葛飾清掃工場 ※2
※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 「-」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

紛らわしいですね、、、
大田清掃工場第一工場と大田清掃工場(新工場)
大田第一工場は、焼却炉は休止扱い。
京浜島不燃ごみ処理センターの排水処理を継続のため、施設の解体等はないようだ。
新しい工場は、「大田清掃工場(新工場)」が、そのまま新名称になるのだろうか?



参考:【グラフ縦軸を「対数」(Log)表示】















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放流水の放射能濃度測定結果(3月9日~3月17日採取分)(PDF:92KB)
測定機関 株式会社 むさしの計測
測定方法 放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)
     廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル(国立環境研究所)
使用測定器 ORTEC社製 ゲルマニウム半導体検出器 GEM25-70


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・排ガスの放射能濃度測定結果(3月2日~3月19日採取分)(PDF:135KB)
測定機関 株式会社 むさしの計測
測定方法 放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)
     廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル(国立環境研究所)
使用測定器 ORTEC社製 ゲルマニウム半導体検出器 GEM25-70

中央、港、北、品川、目黒、多摩川、世田谷、千歳、豊島、板橋、光が丘、墨田、新江東、有明、足立、葛飾、江戸川,破砕ごみで不検出。
他の工場は、測定結果が得られていない又は定期補修工事等により測定していません。
測定箇所ごとの測定値(検出下限値の表記もあり)

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空間放射線量率測定結果(1月12日~1月23日)(PDF:134KB)

あまりにデータが固まってしまうので、年度ごとにグラフを分けた。
●23区清掃工場 敷地境界空間放射線量率推移(東西南北)






※東西南北地点の他に、灰処理設備から最も離れた地点の測定結果も別途あり


●清掃工場の工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果

但し書き
※ 測定値は、当組合工場職員等による測定です。
測定方法:「放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)」(指示値を5回読み取った平均値)
使用測定器:日立アロカメディカル(株)製 TCS-172B(エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ)
富士電機(株)製 NHC-7(エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ) (※2)
※ 測定値は気象条件等により変化します。
※ 敷地境界は地上高さ1m、工場内灰処理設備等は設備から5cmと1mの距離での測定結果です。
※ 次に掲げる項目は、それぞれ両施設を含む敷地境界で測定しているため、測定結果は同じ値となっています。
  1 大田清掃工場第一工場及び大田清掃工場(新工場)
  2 中防灰溶融施設及び破砕ごみ処理施設
※1 灰処理設備から最も離れた地点です。
詳細は~



江戸川、葛飾といつまでも放射線量の値は高い
東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果からグラフを作成してみた~

●江戸川の測定場所は江戸川区 上篠崎(都立篠崎公園)


一日のうちでも最大値と最小値でだいぶん違う、

最新データ
●江戸川


●江東


同じ23区の中でもかなりの違い

●新宿、江東、大田、足立、江戸川(最大値と最小値の平均値)

測定場所
新宿 新宿区 百人町(健康安全研究センター)
江東 江東区 青海(産業技術研究センター)
大田 大田区 羽田空港内
足立 足立区 舎人公園(都立舎人公園)
江戸川 江戸川区 上篠崎(都立篠崎公園)


23 区の清掃工場放射能等測定は2011年6月中旬から測定を開始している。福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月、5月の放射性セシウムは、そのまま 通常の扱いで埋立処分場に埋め立てられている。下水汚泥焼却灰等の放射能測定結果は2011年5月測定分から公表されている。3月下旬、4月測定結果は一 部のみ公表。

参考
測定方法:放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)

除染土、再利用実証試験へ 福島原発事故で環境省

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佐賀新聞「除染土、再利用実証試験へ 福島原発事故で環境省」より


■ 除染土、再利用実証試験へ 福島原発事故で環境省

佐賀新聞 平成29年3月14日(火)
住民理解、ハードル高く

除染で生じた土の再利用に向けた環境省の実証試験の準備作業。奥には除染土が詰まった黒い袋が積み重なっている=2月、福島県南相馬市小高区
除染で生じた土の再利用に向けた環境省の実証試験の準備作業。奥には除染土が詰まった黒い袋が積み重なっている=2月、福島県南相馬市小高区

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で生じた土を全国の公共工事で再利用するため、環境省は4月にも除染土で盛り土を作って放射線量を測る実証試験を同県南相馬市で本格的に始める。安全性を確認した上で再利用につなげたい考えだが、再利用先の周辺住民の理解が得られるかどうかは見通せない。

 環境省は昨年6月、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路などの公共工事に限定し、放射性セシウム濃度が基準以下となった除染土を再利用する方針を決定。工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となるよう、1キログラム当たり5千~8千ベクレル以下に設定した。

 さらに土やコンクリートで覆い工事終了後の住民の被ばく線量を年間0・01ミリシーベルト以下に抑える。

 昨年7月に避難指示が解除された同市小高区の「東部仮置き場」。柵で囲まれた広大な敷地に除染土が詰まった黒い袋が大量に積み重なっていた。その一角にある盛り土の予定地付近には重機が並び、「再生資材化プラント」では放射性物質の飛散を防ぐテントの建設作業が進んでいる。

 実証試験は、仮置き場に保管された平均値で1キログラム当たり2千ベクレル程度と推計される除染土約千立方メートルを使う。分別して品質調整した除染土を遮蔽(しゃへい)のため別の土で覆って盛り土を作る。放射線量や浸出水の放射性物質濃度を測り、風雨の影響がどの程度あるか調べる。

続きは~

 

 

 

23区清掃一組 目黒清掃工場は今年度末で操業終了、今後は解体、新工場建設工事に着手

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23区清掃一組「目黒清掃工場だより第38号」がアップされた~

目黒清掃工場は、26年間の操業を終え、今後は解体、その地で新工場の建設工事が始まる。
平成29年1月31日にごみの搬入を終了し、2月9日の午後2時で焼却を終了したようだ。
ごみバンカもすっかり空っぽになっている、、、新工場は2022年度(平成34年度)末に完成予定

目黒清掃工場建替工事の総合評価一般競争入札は4月19日の開札予定
どこになるのだろうか?


23区清掃一組「目黒清掃工場だより第38号」から抜粋


 

目黒清掃工場建替工事について、総合評価一般競争入札を下記のとおり実施します。
【入札公告等及び申請に係る書類】 入札公告等 入札公告(PDF:244KB) 入札説明書(PDF:451KB) 目黒清掃工場建替工事設計概要書(PDF:3,913KB) 目黒清掃工場建替工事総合評価実施基準(PDF:357KB) 一組実績対象工場一覧(PDF:122KB)

詳細は~

東京二十三区清掃一部事務組合「目黒清掃工場建替 工事設計概要書」より
    
 

23区清掃一組 水銀混入ごみで停止してい中央清掃工場 2 号焼却炉は3月13日に再稼働~

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水銀混入ごみ3月3日に停止していた中央清掃工場2号炉は、3月13日に再稼働したようだ~
今回も、直営職員による汚染状況の調査と清掃で、、
これまでの水銀汚染の炉停止よりも被害状況は軽くてすんだということなのか?、
それでも10日間の炉停止、、、
しばらく収まっていたのが練馬以降立て続けにあると、、、


東京二十三区清掃一部事務組合 2017年3月14日
平成29年3月14日中央清掃工場2号焼却炉の再稼働について(PDF:121KB)NEW

中央清掃工場2号焼却炉の再稼働について
水銀混入ごみの不適正搬入を原因として、平成29年3月3日以降停止していました中央清掃工場2号焼却炉は、下記のとおり再稼働しました。

1 再稼働完了日時  平成29年3月13日(月)12時59分
2 点検等の作業内容
 関連設備の汚染状況を調査し、以下設備の清掃を直営職員により実施しました。
  ①集じん設備
  ②脱硝設備
  ③洗煙設備
3 その他
3月13日14時の煙突入口水銀濃度は、0.017mg/m³Nでした。(自己規制値0.05mg/m³N )

 

日本民藝館 創設80周年特別展 『柳宗悦と民藝運動の作家たち』

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展覧会パンフレット(PDF)

 

日本民藝館

特別展 柳宗悦と民藝運動の作家たち 2017年1月8日(日)~3月26日(日) 内容

柳宗悦と共に民藝運動を推進したバーナード・リーチ、河井寛次郎、濱田庄司、芹沢銈介、棟方志功の作品を展観し、運動を牽引したその魅力にせまります。また彼らに続く舩木道忠・研兒、黒田辰秋、柳悦孝、金城次郎、鈴木繁男、岡村吉右衛門、柚木沙弥郎ほかの作品も併せ、さらに宗悦の書や原稿、関係書籍なども展示し、民藝美に触発された作家たちの仕事を紹介します。

併設展

展覧会パンフレット(PDF)

   

原田 マハ著「リーチ先生」(集英社)を読みながら、、、
芸術に疎く、陶芸のことなどほとんどなにも知らない自分でも、、、
濱田庄司の名前は聞いたことがあるし、、
そして、民藝運動、白樺派、柳宗悦、志賀直哉、武者小路実篤、、岸田劉生の名前も出てくるし、、、
では、バーナード・リーチって、実在の人なのかな?と、いろいろ調べてみると、

折良く、、
日本民藝館で『柳宗悦と民藝運動の作家たち』 の特別展開催中とあって、
バーナード・リーチの作品もあるようで、さっそく行ってきた、、、
たくさんあったな~東京、我孫子、セント・アイヴス、そして大分での作品が、、、
小説「リーチ先生」のお話と重ね合わせながら、、そのとき、あのとき、このときと、
やさしい味わいのある絵も色も、「好い」です、、ゆったりと楽しんできた~

日本民藝館そのものも、、趣のあるつくりで、、
本館、西館(旧柳宗悦邸)ともに登録有形文化財
歩くと、あちこち床がぎしぎしと、、、それでも木のぬくもりというか、

柳宗悦は、日本各地の手仕事を調査・蒐集する中で、1925年に民衆的工芸品の美を称揚するために「民藝」の新語を作り、民藝運動を本格的に始動させていく。(日本民藝館HPより)

 

 

リーチ先生 | 原田 マハ |本 | 通販 | Amazon 内容紹介

1954年、イギリス人陶芸家バーナード・リーチが大分の焼き物の里・小鹿田を訪れる。その世話係を命ぜられた高市は、亡父・亀乃介がかつてリーチに師事していたことを知らされる。
時は遡り1909年。横浜の洋食屋で働きながら芸術の世界に憧れを抱いていた亀乃介は、日本の美を学び、西洋と東洋の架け橋になろうと単身渡航した青年リーチと出会う。その人柄に魅せられた亀乃介は助手となり、彼の志をひたむきに支えていく。
柳宗悦や武者小路実篤ら白樺派の面々や、のちに陶芸家として偉大な足跡を残す富本憲吉、濱田庄司、河井寛次郎らと熱い友情を交わし、陶芸の才能を開花させていくリーチ。
やがて彼はさらなる成長を求めて、亀乃介や濱田を伴い帰国。イギリスの西端、セント・アイヴスに工房を開く。敬愛する「リーチ先生」の傍らで陶芸を究め続けたい。その想いを胸に遠い異国の地で懸命に働く亀乃介だったが、別れの時が訪れて――。著者渾身のアート小説、誕生!

内容(「BOOK」データベースより)

日本の美を愛し続けた英国人陶芸家、バーナード・リーチ。明治42年、22歳で芸術の道を志して来日。柳宗悦、濱田庄司ら若き日本人芸術家との邂逅と友情が彼の人生を大きく突き動かしていく。明治、大正、昭和にわたり東洋と西洋の架け橋となった生涯を描く感動の“アートフィクション”

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

原田/マハ
1962年東京都生まれ。関西学院大学文学部日本文学科および早稲田大学第二文学部美術史科卒業。馬里邑美術館、伊藤忠商事を経て、森ビル森美術館設立準備室に勤める。森ビル在籍時、ニューヨーク近代美術館に派遣され同館にて勤務。その後独立し、フリーのキュレーター、カルチャーライターへ転身。2005年、「カフーを待ちわびて」で第一回日本ラブストーリー大賞を受賞し作家デビュー。2012年、アンリ・ルソーの代表作「夢」にまつわるアートミステリー『楽園のカンヴァス』で第二十五回山本周五郎賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

 

 
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