23区の区別ごみ量、千代田、中央、港、新宿、渋谷は、事業系の「持込ごみ」が50％以上を占めている。又、千代田区など、「区収集ごみ」といえども、有料のごみ処理券を貼ってだす事業系ごみも多く、家庭系のごみは、平成21年度の推計では、区収集と持込ごみを合わせた全体の11％のみとしている。

区別のごみ量
グラフ中のごみ量は、区収集ごみ量は、東京二十三区清掃一部事務組合清掃事業年報から、区別「持込ごみ量」は、清掃一組予算書「特別区分担金納付額等」の持込ごみ量相当分「持込ごみ量」を充てて作成した。

持込ごみ量
清掃一組の清掃事業年報は、事業系の持込ごみに関しては「臨時持込ごみ」のみが区別ででている。継続の「持込ごみ」に関しては23区の一括表示となっている。これは、持込事業者が、23区をまたがって収集・運搬をして混載しているため、清掃工場搬入時に、ごみ計量器で区別にカウントできないということで あった。

しかし、平成22年度予算の分担金算定からは、23区は「区別持込ごみ量算定分科会」で、平成20年度ごみ量から持込ごみの区別割合を出しているので、その区別の持込ごみ量から清掃一組予算の分担金の算定をおこなっているようだ。（それまでは、人口割による分担金算定）

23区の「区別持込ごみ量算定分科会」では、区別持込ごみ量を実績報告書を使用したごみ量から積算している。どの程度の精度を極めているかは皆目分からないが、区別のごみ量を知るには、この数字しかないので貴重な数字である。とりあえずの傾向は間違いなくつかめると思う。

●23区別 ごみ量推移（区収集＋持込）

「区収集＋持込」だと、区収集ごみの減量効果で、全体のごみ量もなんとか減少あるいは横ばい状況になっているが～

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●23区別 ごみ量推移（区収集ごみ）

いずれの区も人口は増加しているものの、各種ごみ減量施策の効果か家庭系のごみ量はなんとか減少に、

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●23区別 ごみ量推移（持込みごみ）

事業者向けに、紙類のオフィス町内会方式などで資源化にも力は入れている区もあるが、、
それでも持込ごみは増加傾向にある～　特に、港、新宿、渋谷、豊島と事業系ごみは増加が著しい

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●各区別ごみ量推移（区集＋持込）

◇千代田

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◇中央

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◇港

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◇新宿

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◇文京

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◇台東

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◇墨田

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◇江東　　
※江東区は、23区中最も人口増加の激しい区,まだまだ続きそう。

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◇品川

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◇目黒

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◇大田

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◇世田谷

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◇渋谷

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◇中野

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◇杉並

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◇豊島

豊島区は、23区で唯一の「消滅可能性都市」８９６自治体に入ったが～

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◇北　　
※23区中最も「少子化」「高齢化」「人口減少」が顕著な区らしい～

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◇荒川

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◇板橋

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◇練馬

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◇足立

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◇葛飾

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◇江戸川

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◇23区合計

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23区の「清掃負担の公平」、この負担の調整額算定での「持込ごみ量」が分担金の算定にも使われるのだが、、
区別の持込ごみ量は、清掃一組の事業年報にも書かれていないので、この数字しか参考にするものがないのが現状、

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■「清掃負担の公平」による負担の調整額について

１　負担の調整の概要
○自区内の発生ごみ量に一定のごみ量を加算したものを、各清掃工場の「一定の処理基準」とする。
○「一定の処理基準」において処理出来ないごみ量に1トンあたり1,500円を乗じた額を、負担の調整総額とする。
○負担金は、年間の処理量が一定の基準に達していない区と工場未設区が負担する。一定の基準に達していない区は達していない割合に応じ、工場未設区は自区内発生ごみ量に応じて負担する。
○負担金を受け取る区は、一定の処理基準を超えて処理している割合に応じて受け取る(当初受取額)
○清掃工場建替え期間中の区、建替工場の試運転期間のある区、及び一定の処理基準が清掃工場の年間処理能力を超えている区は、負担金の一部を免除する。免除額は、調整額を受け取る区で調整する。（免除分負担額）
○当初受取額から免除分負担額を控除した額が、実受取額となる。
○負担方法は、清掃一部事務組合分担金と相殺して行う。

２　平成29年度調整額の算定結果
（１）調整総額
　244,377.12ｔ×1,500円＝366,565,684円（≒366,565,000円）
（２）免除額
区名　免除理由　免除額(円)　備考
杉並　工場建替え　28,602,000円　半額免除
練馬　工場建替え試運転期間　4,888,000円　半額免除
豊島　処理能力超過　　396,000円　処理能力を超える938.03ｔ分を免除
江戸川　処理能力超過　4,340,000円　処理能力を超える10,284.21ｔ分を免除
合計　　　　　　　　　38,226,000円
（３）調整額の受取区
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各区のごみ減量の努力は？
いずれも家庭系のごみ減量施策、、、事業系に関しては、あまりみえてこない、

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◆23区清掃工場 区収集・持込　 搬入内訳◆

平成27年度は約３５％が事業系の持込ごみとなった。

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●23区　資源回収実績（行政回収）　区別　(平成26年度)

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●23区　資源回収実績（ピックアップ回収）　区別　(平成27年度)

各区ともがんばっていますね、、、
練馬区が始めた頃は、,,そこまでするかと思ったものだが、、、
拠点回収を増やしても、ごみに出してしまう区民も多い
しかし、,みすみす焼却や埋め立てはしないという取り組み、

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☆グラフは、有害化学物質削減ネットワーク「PRTR検索」で都内のダイオキシン類届出、総排出量0.1mg-TEQ以上を抽出し作成した。

有害化学物質削減ネットワーク（Ｔウオッチ）PRTR情報データベースで、2014年の東京都内のダイオキシン類の排出量と移動量を検索してグラフにしてみた。（気がつくのが遅いので１年遅れではあるが～）　排ガスの規制値をクリアしていても、、、毎日毎日出し続けていると、、ダイオキシン類も総排出量にすると、、ナノの単位ではなく、ミリグラム、グラムとなってしまう。


●都内のダイオキシン類 総排出量（大気や水へ）
2014年は、該当施設は92事業者で総排出量は1,466.7mg-TEQ（2013年は2,102.6mg-TEQ）
（排出量が大きく減少しているのは、江東区新砂の大三製鋼が2014年2月末に工場操業休止の影響もあり）

島しょ清掃工場と多摩地域の清掃工場が圧倒的に多い、　そして民間焼却施設、製鉄関連企業

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島しょの焼却施設でだけで55％を占めている。多摩地域で11％、民間焼却施設で18％
23区の清掃工場は、建替えやダイオキシン対策工事などで、すべての施設で極わずかな排出量となっている、、

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●都内のダイオキシン類 総移動量（焼却灰の埋立処分など）
2014年は、該当施設は92事業者で総移動量は73,715.9mg-TEQ（2013年は107,855.7mg-TEQ）

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総移動量となると、ごみ焼却量の多い23区の清掃工場が32％、多摩地域の清掃工場で57％を占めている、

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■化学物質排出移動量届出制度（PRTR）
2014年 東京都内ダイオキシン類の該当施設は92事業者
都内総排出量：1,466.7mg-TEQ ←大気・水へ排出分
（2013年：2,102.6mg-TEQ、2012年：1,537.9mg-TEQ）

都内総移動量：73,715.8 mg-TEQ ←最終処分場で埋立処理等
（2013年：107,855.7mg-TEQ、2012年：101,650.6mg-TEQ）
☆有害化学物質削減ネットワーク「PRTR検索」で東京都内のダイオキシン類 総排出量（2014年）の届出を抽出

一方、東京都発表の2014年度都内ダイオキシン類排出量
■ 平成26年度都内ダイオキシン類排出量推計結果及び環境中のダイオキシン類調査結果について（平成27年7月29日）

総排出量の推計値は、1. 20g-TEQ*／年
（参考：平成23年度 1.98g-TEQ*／年、平成24年度 2.02g-TEQ*／年、平成25年は1.37g-TEQ*／年、平成26年は1.20g-TEQ*／年）

と いうことで、PRTR届出制度の数値と、東京都の環境中のダイオキシン類推計データとは、若干の開きはあるのだが、PRTR届出制度は、いわゆる各事業者の自己申告データなの で、大幅にそれを下回って考える必要もないのだろう。おそらくマニュアルどおりに、排ガスの実測値に年間排ガス量や排水量、ごみ焼却量を掛けて計算したも のだろう。廃棄物焼却施設の排ガスは、ノルマルリューベパーアワーの法規制で、総量規制はないのだが、このPRTRの総排出量が、排ガスのダイオキシン類 のほぼ総量計算と思っていいのだろう。

ダイオキシン類の発生源は、東京都内でも、廃棄物の焼却施設が8割以上を占めている。ただし、23区に関し ての発生源は、一般廃棄物の焼却施設からは僅かで、江東区新砂の大三製鋼と足立区綾瀬の千代田鋼鉄が大きな排出源となっている。（大三製鋼は2014年からは操業休止）

ダイオキシン類総移動量は、ごみ焼却などの飛灰は、溶融処理やキレート処理後に埋立処分場に運ぶということ になるのだが、処理をまかり間違えば、中国のように、飛散による環境汚染、埋立処分場での環境汚染にもつながる。そういうことにならないように、十分な安 全対策の上で、埋立による封じ込めを願うのみ。

都内のダイオキシン類の総排出量、2011年はチェックしなかったが、2010年に比べると2012年は減少傾向に思えたが、2013年はなんと増えている。そして2014年は減少した。父島クリーンセンターはどうなっているのか、、、設備の老朽化なのか、、、年度によりかなりばらつきはあるが、、老朽化施設は建て替えなどで、休止、あるいは廃止になっているのか、

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ＴウオッチPRTR検索　ダイオキシン類届出　東京都　2014年　　該当件数92件

総排出量の多い順

元データ

関連（本ブログ）
■都内のダイオキシン類の排出量と移動量（2013年PRTR制度届出から）、ごみ焼却施設など施設別に～　2016年03月27日

清掃一組ホームページで、「定期監査等の結果について」が公表されている。

平成28年度分は「行政監査に伴う技術調査委託報告書」の報告者は公益社団法人 大阪技術振興協会
「大阪技術振興協会」のHPをみると、、「協会はプロフェッショナルな技術士集団」らしくて、鑑定等も業務内容となっているようだが、、、

これまでの定期監査等は、概ね清掃一組の監査委員によるものだったようだが、平成28年度からはいちおう外部監査ということになるのだろうか。各工場の焼却炉補修及びその他整備工事の行政監査に伴う技術調査委託報告書をめくってみると、大阪技術振興協会は、調査日は一日（10時～16時）で、、清掃一組からの話を聞いて、工場を視察しているようだ。

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2017年3月2日

定期監査等は、東京二十三区清掃一部事務組合及び財政援助団体等の財務に関する事務の執行について、予算の執行の適否や効率的かつ効果的に執行されているか定期的に監査するものです。

流し読みだけではよくわからないが、、、
なにしろ、清掃一組の清掃工場などの特命随意契約というのは、年間100億円を超しているので、、、
「焼却炉補修及びその他整備工事」も適正な価格かどうかは、やはり定期的にきちんと監査をしなくては、、、

プラントメーカーは、清掃工場の建設時に格安価格にして落札しても、あとの20年、30年は、、「焼却炉補修及びその他整備工事」は自動的に特命随意契約なので、、、

以前、中防灰溶融施設で、「溶融炉の補修及びその他整備工事」の契約金額が折り合わずに、随意契約ができずに定期点検が先送りになったときに、、、、清掃一組は「積算基準」に基づいて金額を見積もっているという話しは聞いたので、、、随意契約といえども、メーカーの言い値で契約しているのではないということは理解したが、、、それにしても多額の金額を要する清掃工場の維持管理、、

時事通信「「適性ある地域」表現撤回＝核のごみ処分場－経産省」より

■ 「適性ある地域」表現撤回＝核のごみ処分場－経産省
時事通信-2017年3月2日
　経済産業省は２日の有識者作業部会で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋設する最終処分場に関し、候補地選定の基本方針をまとめた報告書の修正案を示した。選定調査の対象となり得る地域について「適性がある」と表現していたのを撤回し、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」に改めるなど表現や説明方法を見直した。
　昨年８月の報告書公表後、意見公募で「調査で適性が確認されたわけではなく言い過ぎだ」などの批判が出たことを踏まえた。再び意見公募をした後、該当地域を全国地図で示す予定だ。
　今回の修正案では「誤解を招きやすい」との声に配慮し「科学的有望地」の呼称も使用を控えた。

■ 「核のごみ」の処分場選定 科学的判断の基準案まとまる
NHK-2017年3月2日
原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」の処分場の選定に向けて、経済産業省の専門家会議は、火山や活断層の有無など科学的に判断するための基準の案を取りまとめました。
原子力発電所から出る「核のごみ」について、政府は地下に埋める地層処分にする方針で、経済産業省の専門家会議が処分場として好ましいかどうか、科学的に判断するための基準作りを進めています。
これについて、２日の会議で、火山や活断層の有無、地下の温度の高さ、輸送のしやすさなど、９つの判断基準の案がまとまりました。
この中では、９つの項目のうちの１つでも該当した場合には、「好ましくない特性があると推定される」とし、それ以外について「好ましい特性の可能性がある」などと整理するとして、これらを基に今後、色分けした地図を作成するとしています。
また、専門家会議では基準案の取りまとめにあたって、これまで用いてきた「科学的有望地」という表現が、「直ちに候補地と見なされる」おそれがあるとして、今後は使用しないことも決めました。
経済産業省は、これから１か月間、一般から意見を募ったうえで正式に決定する方針で、政府が去年末までを目標としていた地図の公表は、新年度以降にずれ込む見通しです。

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議事次第（PDF形式：61KB）Image may be NSFW.
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委員名簿（PDF形式：94KB）Image may be NSFW.
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資料1　これまでの検討成果に関する精査等について（事務局提出資料）（PDF形式：1,528KB）Image may be NSFW.
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資料2　地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果（地層処分技術WGとりまとめ）（案）（事務局提出資料）（PDF形式：2,277KB）Image may be NSFW.
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参考資料1　地層処分技術ＷＧとりまとめ（案）（PDF形式：1,959KB）Image may be NSFW.
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参考資料2　地層処分技術ＷＧ中間とりまとめ（PDF形式：819KB）Image may be NSFW.
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参考資料3　地層処分技術ＷＧ中間整理（PDF形式：1,243KB）Image may be NSFW.
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NHK「除染事業汚職 逮捕の環境省職員 業者を下請けにと口利き」より
 

■ 除染事業汚職 逮捕の環境省職員 業者を下請けにと口利き
NHK-2017年3月3日
原発事故で広がった放射性物質を取り除く、福島県内の除染事業をめぐる汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された環境省の職員が、贈賄側の業者を下請けに参入させるよう、元請けの会社などに口利きしたと供述していることが、警察への取材でわかりました。

■ ＜除染事業贈収賄＞違法な接待 業界で横行か
河北新報-2017年3月3日
環境省職員らが贈収賄容疑で逮捕された東京電力福島第１原発事故に伴う除染事業は、業者による違法な接待が日常的に繰り返されていた疑いがあることが２日、河北新報の取材で分かった。福島県双葉郡で除染に携わった別の企業幹部の男性は「自分も ...
 
■ 除染事業で収賄容疑、環境省専門官を逮捕 業者から接待
福島民友-28 分前
東京電力福島第１原発事故の除染事業に参入させる見返りに業者から飲食接待を受けたとして、県警と警視庁の合同捜査本部は２日午前、収賄の疑いで環境省福島環境再生事務所の専門官鈴木雄二容疑者（５６）＝南相馬市＝を逮捕した。贈賄の疑いで富山 ...
   
■ 巨額事業、不正指摘の声 福島事故の除染
日本経済新聞　2017年3月3日
福島第１原発事故に伴う除染事業の費用総額は４兆円に上ると試算されている。巨額事業を巡り福島県外からも多くの業者が参入。作業員を違法に派遣した ...

■ 除染汚職 「県民の信頼裏切った」環境省本部長らが謝罪 福島
産経ニュース-2017年3月3日
県民の信頼を大きく裏切った。大変申し訳ない」－。東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業をめぐる汚職事件。除染推進の専門官、鈴木雄二容疑者（５６）が収賄容疑で逮捕された２日、環境省福島環境再生事務所の土居健太郎所長らが県庁で会見して、 ...

 
なにが福島復興だか、氷山の一角、
除染事業がゼネコンを潤し、国費を充てても野山を除染、

除染廃棄物は、福島の至る所に仮置きで、、、
そのうち、どこかの校庭のように、埋め戻しでもするのだろう、

除染土も、長年の放置で、多少は放射線量も低減して、
そのまま再利用可能として公共事業で埋め戻し材などとして、、、

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、前回はセシウム134は不検出だったが、今回は、セシウム134は54Bq/kg、セシウム137が340q/Kgとなった。セシウム合計394q/Kg（前回は180q/Kg）
ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から5年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2015年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2015年1月～】

東京都下水道局HPより
・下水処理における放射能等測定結果について〔3月3日発表〕
　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日　1月24日～2月7日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

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【多摩地域】

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☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もぽつぽつとではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

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※（　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
　たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

（２）混練灰

※ 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ （　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 19」とあるのは、検出できる最小値が 19Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「19Bq/kg未満である」ことを意味します。

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　2月26日～28日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　 11月1日～22日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　11月1日～21日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は～

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】

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【23区】
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【多摩地域】
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参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、

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関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省

8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省

「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

浄水場発生土の有効利用

中間貯蔵・環境安全事業株式会　2017年3月3日

中間貯蔵・環境安全事業(株)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の開催について

当社では、下記のとおりポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会を公開により開催することと致しましたのでお知らせ致します。
記
１ 日 時：平成２９年３月３１日（金） １４：００～１７：００
２ 場 所：大手町サンスカイルーム ２４階Ｅ室
　　　　　　　東京都千代田区大手町２－６－１ 朝
　　　　　　　日生命大手町ビル（Tel：03-3270-3266）
３ 議 題：
　　（１） 平成２８年度における各部会の取組状況について
　　（２）平成２８年度におけるＰＣＢ処理事業の進捗状況について
　　（３）処理完了に向けた取組について
　　（４）長期保全計画
　　（５）処理困難物対策について
　　（６）ＰＣＢ廃棄物処理施設解体撤去について
　　（７）その他
４ 傍 聴：委員会は公開にて開催いたします。
傍聴をご希望の方はFAX又はe-mailにて、「ＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会傍聴希望」と記
載し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先（FAX又はe-mail）を明記の上、
３月１７日(金)１６：００必着で、以下の連絡先までお申し込みください。

詳細は～

今回の開催場所は「大手町サンスカイルーム」
いつもアジュール竹芝だったが、、、

土砂の搬出作業が進む森友学園の小学校建設現場＝３日午前９時１６分、大阪府豊中市　（安元雄太撮影）
産経新聞「【森友学園問題】近畿財務局が産廃の「場内処分」促す　費用増大懸念し埋め戻しか　協議文書を独自入手」より

■ 【森友学園問題】近畿財務局が産廃の「場内処分」促す　費用増大懸念し埋め戻しか　協議文書を独自入手

(産経新聞) 2017年3月4日

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題で、財務省近畿財務局が平成２７年秋、同学園の小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を「場内処分」するよう業者に促していたことが３日、分かった。産経新聞が入手した協議記録にやりとりが記されていた。産廃の処理費用が膨らむことを懸念し、予定地にいったん埋め戻すことで、手続きを急ぐ意図があったとみられる。

　入手した資料は「（仮称）森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事」との件名が記された「打合わせ記録」。２７年９月４日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の４者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。

　それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、（産廃を）場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依頼した。

　さらに財務局は「建築に支障ある産廃および汚染土は瑕疵にあたるため、（国に）処分費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分（の価格）が通常の１０倍では到底予算はつかない」と指摘。「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と述べていた。

　国は２８年４月、産廃の処理費用などとして１億３２００万円を法人に支出。この後、国が払い下げる際は８億２２００万円を値引きし、１億３４００万円で売却している。

　民進党の玉木雄一郎幹事長代理は３日の衆院国土交通委員会で、平成２７年９月４日の面会記録の開示を求めたが、石井啓一国土交通相は「打ち合わせの類いのものは、事案の終了後に廃棄している」と述べた。

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2017年3月3日

経済産業省及び環境省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、事業者から届出のあった化学物質の平成27年度の排出量・移動量等のデータの集計を行い、今般、その結果を取りまとめました。
届出のあった排出量と移動量の合計は378千トン（前年度比1.3％の減少）となり、排出量は154千トン（対前年度比2.7％の減少）、移動量は224千トン（対前年度比0.4％の減少）となりました。
本日より、経済産業省及び環境省のホームページ上で個別事業所データ等を公表します。

平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」に基づき、「化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）」が導入されました。
PRTR制度では、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質（第一種指定化学物質）について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量等の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとされています。
なお、平成20年11月の化管法施行令の改正により、平成22年度把握分より、PRTR制度の対象化学物質を従前の354物質から462物質に見直すとともに、対象業種として新たに「医療業」を追加し、24業種が届出の対象となっています。
経済産業省は、環境省と共同で当該排出量等を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を取りまとめました。
集計結果及び個別事業所データについては、本日から、両省のホームページに掲載します。

（１）届出排出量・移動量
届出のあった全国の35,274事業所の平成27年度の排出量・移動量について集計したところ、排出量は154千トン（対前年度比2.7％の減少）、移動量は224千トン（対前年度比0.4％の減少）、排出量と移動量の合計では378千トン（対前年度比1.3％の減少）となりました。

図1　届出排出量・移動量の推移

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また、施行令改正前後における継続物質※の排出量は139千トン（対前年度比2.8％の減少）となり、引き続き減少傾向となりました。
※継続物質：物質見直しの前後で継続して届出対象物質として指定されている276物質。

図2　継続物質の届出排出量の推移

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（２）国が推計を行った届出外排出量
対象業種からの届出外排出量、非対象業種からの排出量、家庭からの排出量、移動体からの排出量について推計を行ったところ、全国の合計で229千トンでした。

集計結果の資料については、以下のホームページにて掲載します。 

経済産業省
環境省Image may be NSFW.
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製造産業局化学物質管理課長 山内
担当者：奥村、山野、中田
電話：03-3501-1511（内線3691）
03-3501-0080（直通）
03-3580-6347（FAX）

平成29年3月3日(金)

平成２７年度ＰＲＴＲデータ（化学物質の排出量・移動量の集計結果）の概要(PDF形式：799KB)Image may be NSFW.
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届出排出量・移動量の経年変化の概要について(PDF形式：805KB)Image may be NSFW.
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■ 豊洲地下水調査 基準超の９回目採水法変更 都が指示、日程優先を業者が証言
東京新聞-2017年3月5日 　

　東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から有害物質が検出された問題で、都議会の特別委員会は四日、調査を請け負った六業者を参考人招致した。このうち、有害物質の値が急激に上昇した最終九回目の業者は、作業を急ぐため、都の指示で八回目までとは異なる方法で採水したと明らかにした。都の指示がデータの変化に影響した可能性がある。

　調査は環境省の指針に基づき、異物が混じらないよう、観測井戸にたまった水を取り除く「パージ」という作業後、新たにたまった水を採取する手順だった。

　各業者によると、一～八回目はパージの翌日か翌々日に採水した。しかし九回目を担当した湘南分析センター（横浜市）の幹部は、できるだけ当日に採水するよう都に求められ、二十～三十分後に水位が回復してすぐ採水したと説明した。

　同社は、二百一カ所の調査地点のうち青果棟のある五街区の一カ所では「（本来は使わない）パージした水を分析試料として採取するよう、都職員から指示された」とも話した。都によると、この水からは有害物質は検出されなかった。

　都の新市場整備部の幹部は四日、記者団の取材にこれらの指示を認め、理由を「地下空間にたまった水を排出する作業に間に合わせるため、スピードを重視した」と述べた。

　委員の都議の一人は、有害物質のベンゼンが揮発性のため、「二、三日と二、三十分では条件が変わりすぎる」と指摘した。

　小池百合子都知事は四日、都内で取材に応じ「詳細はまだ何も聞いていないので、確認した上でお答えしたい」と述べた。

　豊洲市場はガス工場跡地で、都は二〇一四年から地下水の定点観測を実施。八回目で環境基準値を上回る有害物質を初検出。今年一月に結果を公表した九回目では、最大で基準の七十九倍のベンゼンなどが七十二カ所で出た。都は基準を大きく超えた地点を中心に再調査しており、今月中旬ごろに結果を公表する。

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繰り返し起きる、水銀混入ごみによる焼却炉の停止
今度は、中央清掃工場の2号炉、

2月13日に練馬清掃工場の1号炉が停止して、　2月28日に再稼働となったばっかりで、、、
一体全体どうなっているのやら、、、

中央清掃工場2号炉は、平成26年2月にも排ガス中の水銀濃度が自己規制値超過、4ヶ月の炉停止で復旧費用に約1億9千6百万円を要している。そして、平成28年3月も水銀濃度が自己規制値超過で2ヶ月間の炉停止、約1,200万円の復旧費用。

中央清掃工場、平成28年度には、「緊急用液体キレート注入装置設置機械工事（1千万円）」「緊急用液体キレート注入装置設置電気工事（918万円）」と、水銀対策らしき工事もしているが、、、それでも対応できないほどの水銀ごみなのか、、、

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 東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2017年3月6日

23区内の複数の清掃工場では、水銀が混入したごみの搬入が原因で排ガス中の水銀濃度が上昇したたため、焼却炉を停止する事態が発生し、その復旧に多大な時間と費用がかかっています。
水銀を含むごみの搬入は絶対に許しません。
区民、事業者の皆様におかれましては、水銀の適正な分別処理をお願いいたします。

清掃工場名

焼却炉番号

停止期間

物的被害金額（概算）

千歳

1号炉

平成23年7月15日から

平成23年7月23日まで

約50万円

杉並

1号炉

平成23年9月9日から

平成23年9月20日まで

約50万円

2号炉

平成24年3月28日から

平成24年4月4日まで

約50万円

目黒

2号炉

平成24年5月27日から

平成24年6月6日まで

約100万円

千歳

1号炉

平成24年7月12日から

平成24年7月21日まで

約50万円

江戸川

2号炉

平成25年9月18日から

平成25年10月12日まで

約350万円

光が丘

2号炉

平成26年2月10日から

平成26年3月1日まで

中央

2号炉

平成26年2月8日から

平成26年6月11日まで

江戸川

2号炉

平成26年11月3日から

平成26年12月13日まで

約100万円

品川

1号炉

平成27年1月28日から

平成27年2月20日まで

江戸川

2号炉

平成27年12月19日から

約50万円

水銀混入ごみの不適正搬入のために稼働停止を余儀なくされた5つの焼却炉はすべて正常化しました。

清掃工場名

焼却炉番号

停止期間

物的被害金額（概算）

足立

2号炉

平成22年6月11日から

平成22年9月3日まで

約2億8千万円

平成22年9月16日から

平成22年9月27日まで

約50万円

板橋

2号炉

平成22年7月1日から

平成22年7月17日まで

約50万円

光が丘

1.2号炉

平成22年7月8日から

平成22年8月13日（1号炉）まで

平成22年10月18日(2号炉)まで

約50万円(1号炉)

約550万円(2号炉)

千歳

1号炉

平成22年7月18日から

平成22年7月28日まで

約50万円

目黒

1号炉

平成23年2月22日から

平成23年3月10日まで

約300万円

23区の区別ごみ量、千代田、中央、港、新宿、渋谷は、事業系の「持込ごみ」が50％以上を占めている。又、千代田区など、「区収集ごみ」といえども、有料のごみ処理券を貼ってだす事業系ごみも多く、家庭系のごみは、平成21年度の推計では、区収集と持込ごみを合わせた全体の11％のみとしている。

区別のごみ量
グラフ中のごみ量は、区収集ごみ量は、東京二十三区清掃一部事務組合清掃事業年報から、区別「持込ごみ量」は、清掃一組予算書「特別区分担金納付額等」の持込ごみ量相当分「持込ごみ量」を充てて作成した。

持込ごみ量
清掃一組の清掃事業年報は、事業系の持込ごみに関しては「臨時持込ごみ」のみが区別ででている。継続の「持込ごみ」に関しては23区の一括表示となっている。これは、持込事業者が、23区をまたがって収集・運搬をして混載しているため、清掃工場搬入時に、ごみ計量器で区別にカウントできないということで あった。

しかし、平成22年度予算の分担金算定からは、23区は「区別持込ごみ量算定分科会」で、平成20年度ごみ量から持込ごみの区別割合を出しているので、その区別の持込ごみ量から清掃一組予算の分担金の算定をおこなっているようだ。（それまでは、人口割による分担金算定）

23区の「区別持込ごみ量算定分科会」では、区別持込ごみ量を実績報告書を使用したごみ量から積算している。どの程度の精度を極めているかは皆目分からないが、区別のごみ量を知るには、この数字しかないので貴重な数字である。とりあえずの傾向は間違いなくつかめると思う。

●23区別 ごみ量推移（区収集＋持込）

「区収集＋持込」だと、区収集ごみの減量効果で、全体のごみ量もなんとか減少あるいは横ばい状況になっているが～

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●23区別 ごみ量推移（区収集ごみ）

いずれの区も人口は増加しているものの、各種ごみ減量施策の効果か家庭系のごみ量はなんとか減少に、

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●23区別 ごみ量推移（持込みごみ）

事業者向けに、紙類のオフィス町内会方式などで資源化にも力は入れている区もあるが、、
それでも持込ごみは増加傾向にある～　特に、港、新宿、渋谷、豊島と事業系ごみは増加が著しい

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●各区別ごみ量推移（区集＋持込）

◇千代田

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◇中央

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◇港

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◇新宿

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◇文京

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◇台東

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◇墨田

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◇江東　　
※江東区は、23区中最も人口増加の激しい区,まだまだ続きそう。

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◇品川

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◇目黒

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◇大田

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◇世田谷

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◇渋谷

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◇中野

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◇杉並

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◇豊島

豊島区は、23区で唯一の「消滅可能性都市」８９６自治体に入ったが～

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◇北　　
※23区中最も「少子化」「高齢化」「人口減少」が顕著な区らしい～

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◇荒川

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◇板橋

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◇練馬

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◇足立

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◇葛飾

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◇江戸川

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◇23区合計

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23区の「清掃負担の公平」、この負担の調整額算定での「持込ごみ量」が分担金の算定にも使われるのだが、、
区別の持込ごみ量は、清掃一組の事業年報にも書かれていないので、この数字しか参考にするものがないのが現状、

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■「清掃負担の公平」による負担の調整額について

１　負担の調整の概要
○自区内の発生ごみ量に一定のごみ量を加算したものを、各清掃工場の「一定の処理基準」とする。
○「一定の処理基準」において処理出来ないごみ量に1トンあたり1,500円を乗じた額を、負担の調整総額とする。
○負担金は、年間の処理量が一定の基準に達していない区と工場未設区が負担する。一定の基準に達していない区は達していない割合に応じ、工場未設区は自区内発生ごみ量に応じて負担する。
○負担金を受け取る区は、一定の処理基準を超えて処理している割合に応じて受け取る(当初受取額)
○清掃工場建替え期間中の区、建替工場の試運転期間のある区、及び一定の処理基準が清掃工場の年間処理能力を超えている区は、負担金の一部を免除する。免除額は、調整額を受け取る区で調整する。（免除分負担額）
○当初受取額から免除分負担額を控除した額が、実受取額となる。
○負担方法は、清掃一部事務組合分担金と相殺して行う。

２　平成29年度調整額の算定結果
（１）調整総額
　244,377.12ｔ×1,500円＝366,565,684円（≒366,565,000円）
（２）免除額
区名　免除理由　免除額(円)　備考
杉並　工場建替え　28,602,000円　半額免除
練馬　工場建替え試運転期間　4,888,000円　半額免除
豊島　処理能力超過　　396,000円　処理能力を超える938.03ｔ分を免除
江戸川　処理能力超過　4,340,000円　処理能力を超える10,284.21ｔ分を免除
合計　　　　　　　　　38,226,000円
（３）調整額の受取区
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各区のごみ減量の努力は？
いずれも家庭系のごみ減量施策、、、事業系に関しては、あまりみえてこない、

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◆23区清掃工場 区収集・持込　 搬入内訳◆

平成27年度は約３５％が事業系の持込ごみとなった。

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●23区　資源回収実績（行政回収）　区別　(平成26年度)

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●23区　資源回収実績（ピックアップ回収）　区別　(平成27年度)

各区ともがんばっていますね、、、
練馬区が始めた頃は、,,そこまでするかと思ったものだが、、、
拠点回収を増やしても、ごみに出してしまう区民も多い
しかし、,みすみす焼却や埋め立てはしないという取り組み、

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東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2017年3月6日

当組合では、運搬施設の利用（管路収集）による廃棄物処理手数料を下記のとおり改定いたします。

この改定は、一部が管路収集区域である港区、江東区及び品川区の廃棄物処理手数料が改定されたことに合わせ、運搬施設の利用（管路収集）による廃棄物処理手数料を下記のとおり改定するものです。

今後も、引き続き効率的な清掃工場等の運営を目指し、処理経費の削減に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

記

（1）家庭ごみ
一日平均十キログラムを超える量の家庭廃棄物又は臨時に家庭廃棄物を排出した者

（2）事業系ごみ
事業系一般廃棄物又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を排出した者 

三　運搬施設を利用して一日平均十キログラムを超える量の家庭廃棄物又は臨時に家庭廃棄物を排出した者

一キログラムにつき　四十円

ただし、一日平均十キログラムを超える量の家庭廃棄物を排出した者は、一日平均十キログラムを超える量一キログラムにつき　四十円

四　運搬施設を利用して、事業系一般廃棄物又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を排出した者

一キログラムにつき　四十円

関連（本ブログ）
■ 東京23区、事業系ごみの処理手数料上げ 4年ぶりに10月から　2017年01月27日

平成29年10月1日から、事業系ごみの処理に係る料金を改定します。

　旧料金：1キログラム36.5円 （平成29年9月30日まで）
　新料金：1キログラム  40 円 （平成29年10月1日から）
　事業者が事業系一般廃棄物を排出する場合の手数料です。
　（23区内で事業系一般廃棄物を委託処理する際の上限額になります）

事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業者自らの責任で適正に処理することが法令で規定されています。

区の収集に出す場合は、事業系有料ごみ処理券を貼付して排出していただいておりますが、廃棄物処理手数料の改定に伴い、区が発行する事業系有料ごみ処理券の料金も改定します。

（注釈）表1参照

旧料金の処理券がお手元に残っている場合は、清掃事務所で差額をいただいて新しい券に交換いたします（有料ごみ処理券取扱所での交換はできません）。

環境省　2017年3月6日

１．日時

平成29年３月17日(金)15：30～17：00

２．場所

環境省第２､第３会議室

（東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎５号館19階）

３．議題（予定）

（１）水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第二次報告書案）

（２）その他

４．傍聴

（１）傍聴希望の方は３月13日（月）17時（必着）までに、メールタイトルに「大気排出基準等専門委員会（第７回）傍聴希望」と明記の上、下記申込フォーマットにてE-mailにより、６．連絡先のアドレス宛お申し込みください。

詳細は～

東京二十三区清掃一部事務組合のHPで、平成29年度の一般会計予算が公表された。

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「平成29年度予算のあらまし（PDF：751KB）」から抜粋

２ 歳入歳出予算の概要
　平成29 年度の一般会計予算の総額は、735 億5,500 万円となり、対前年度42 億9,900 万円、6.2％の増となりました。内訳は、3 ページの表のとおりです。
　平成29 年度予算では、清掃工場の建設等に要する経費である「施設整備費」が、対前年度46 億4,000 万円、33.1％の増となりました。
　これは、建替工事が最終年度となる杉並清掃工場が大幅減となるものの、建替工事が2 年目となる光が丘清掃工場や、初年度となる目黒清掃工場、加えて有明清掃工場の延命化工事の開始により、建設経費が増加したことなどによるものです。
　一方、清掃工場等の維持管理及び運営に要する経費である「清掃費」は、主灰のセメント原料化の規模拡大や清掃工場の更なる予防保全の取組みとして、主要プラントであるボイラ設備水管部分の広範囲に渡る取替工事
の実施など、対前年度1 億300 万円、0.2％の増となりました。
　また、組合債の償還等に要する経費である「公債費」は、定時償還の進捗により、対前年度△4 億8,600 万円、13.5％の減となりました。
　次に、歳入では、「特別区分担金」が334 億円で、対前年度19 億5,000万円、6.2％の増となりましたが、これは、財政規模が拡大する中で、財政調整基金の活用など財源対策を施し、経営計画に基づき平準化に努
めたものです。
　施設整備費に係る特定財源については、「循環型社会形成推進交付金」が対前年度△29 億4,400 万円の減、「組合債」が対前年度30 億9,500 万円の増となりました。
　その他、財政調整基金については、平成28 年度補正予算において、歳入の決算見込額、歳出の不用額などを精査し、今後の特別区分担金の平準化に繋げるため79 億7,200 万円を最終的に積立て、平成28 年度末で372億3,100 万円の残高となっています。

< 平成29年度 一 般 会 計 予 算 >
歳入歳出予算　　　　　73,555,000千円
債務負担行為　 4件　58,228,477千円
組合債　         3件　  8,437,000千円

３ 主な特色項目（単位：千円）

1 草の根技術協力事業　23,196千円　草の根支援は30年度まで、、、
　独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）」を活用して、ジャカルタ特別州における住民のごみ分別意識と行政の廃棄物管理能力の向上を支援します。
　2年目となる29年度は、現地住民・行政職員等の受入れ研修や、区民・区職員等の現地派遣による意見交換及び助言などを行います。
【事業スケジュール】
　期　　間：28年度～30年度
　対象地域：インドネシア・ジャカルタ特別州
　草の根技術協力事業収入：23,196千円

※疑問の２、支出の部、清掃事業の国際協力では「委託料」23,791千円（草の根支援技術協力事業業務委託等）
※議会費：事務局運営、委託料「海外視察業務委託」18,441千円　29年度はどこに行くのやら？

2　清掃技術訓練センター分析室設置　　66,136千円
　清掃技術訓練センターでは、今後薬剤等の調査、研究を一層進めるとともに、水銀への対応に重点的に取り組むため、専用の分析室を設置します。
(1)実施設計業務委託料　 3,911千円　←　疑問の３。予算書では分析室設置工事実施設計業務委託等：7,542千円
(2)設置工事費　　　　　45,629千円
(3)備品購入費　　　　　16,596千円

3 主灰のセメント原料化　803,050千円　
　最終処分量の削減を図り、循環型社会づくりを進めるため、ごみ焼却主灰をセメント原料として活用します。29年度は、昨年度からの事業化の実績を踏まえ、実施予定量を15,000ｔとします。
　また、新たに搬出する清掃工場での搬出確認及び船舶運搬量の拡大に伴う実証確認を行います。
(1)実施予定量：15,000ｔ
　　　　　　　　　　　　　　　　698,197千円　（平成28年度は実施予定量：10,000ｔ　468,567千円）
(2)実証確認予定量：2,200ｔ
　　　　　　　　　　　　　　　　104,853千円　（平成28年度は実証確認予定量：1,600ｔ　82,622千円）

4 ボイラ設備整備工事　931,085千円
　清掃工場の基幹設備であるボイラ設備の減肉等経年劣化に対する補修工事を行います。
【29年度対象工場】　江戸川、墨田、港、板橋、足立、葛飾
　加えて、更なる予防保全の取組みとして、ボイラ水管の広範囲な取替えなど、補修工事を計画的に行います。
【29年度対象工場】　　北、渋谷

6 清掃工場の延命化　352,000千円
有明清掃工場
【工事期間】　29年度～31年度
【処理能力】　200t/日・炉×2基
　平成47年頃（計画耐用年数：40年）まで安定的に稼働させるため、これまで定期点検補修工事期間に実施することが難しかった、ろ過式集じん機や薬剤供給装置の取替えなど、設備・機器及び建築物について、更新・改修を行います。

7　不燃・粗大ごみ処理施設の建設　106,189千円
中防不燃・粗大ごみ処理施設
【工事予定期間】　33年度～36年度
　中防不燃ごみ処理センター第一プラント跡地への33年度工事着手に向け、整備事業計画策定調査及び環境影響評価調査計画書作成に着手します。

「予算書及び予算説明書」より気になった部分を抜粋

歳入
廃棄物処理手数料【管理課】　15,269,124千円
　　　「東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例」に基づく廃棄物処理手数料収入
1　持込ごみ　　　　　 14,959,033千円
2　管路収集ごみ　　　　　132,368千円　
3　産業廃棄物　　　　　　 177,723千円

循環型社会形成推進交付金　　1,990,567千円
廃棄庫物処理施設モニタリング事業費補助金　11,820千円
指定廃棄物保管委託金　1,987千円

鉄屑等売り払い代金　561,155千円
溶融スラグ売払代金　　　　　 12千円

電力エネルギー売払収入　8,311,202千円
熱エネルギー売払収入　　　　175,270千円

売電収入等は、前年度よりも予算額を減少させている、
平成29年度も「廃棄物バイオマス」買取価格は17円+税

疑問の１、売電収入はなぜ少なく見立てるのか？
取らぬ狸の皮算用でも困るが、、、例年そんな感じかな？
必要経費がきまれば、、その分の収入が必要となるのだろうから、、
諸収入など考慮して、あとの不足分を23区が分担金で出し合う、
財源として確実な分担金を確保するために、エネルギー収入などは低めに抑えているのだろうか、

平成29年度のエネルギー売払収入　8,486,472千円（平成28年度9,151,425千円）
1．電力エネルギー売払収入　　　　　8,311,202千円
２．熱エネルギー売りはらい収入　　　　175,270千円

平成29年度の焼却ごみ量予測は　焼却量279万トン

平成27年度の実績は、
ごみ焼却量が272万トンで、売電収入は117億6,576 万円
（売電収入は3月分から2月分ではあるが、、、）

平成29年度は、古い目黒清掃工場も建て替えになるし、
有明清掃工場以外はすべてＦＩＴの対象工場となるのだろうが、、、


●総発電量と売電量、売電金額の推移

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●東京二十三区清掃一部事務組合　平成29年度予算（歳 入）　合計73,555,000 千円

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●東京二十三区清掃一部事務組合平成29年度予算（歳 出)　合計73,555,000 千円

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●東京二十三区清掃一部事務組合　清掃費の推移

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●東京二十三区清掃一部事務組合　当初予算総額と２３区分担金

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●特別区分担金納付額等　負担の公平調整後の平成29年度区別分担金実納付額

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●東京二十三区清掃一部事務組合「一般会計予算」の「特別区分担金納付額」
負担の公平調整後　実納付額（単位：千円）

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関連（本ブログ）
■ 23区 「清掃負担の公平」による負担の調整額（平成29年度）について2016年10月14日

23区の区別ごみ量、千代田、中央、港、新宿、渋谷は、事業系の「持込ごみ」が50％以上を占めている。又、千代田区など、「区収集ごみ」といえども、有料のごみ処理券を貼ってだす事業系ごみも多く、家庭系のごみは、平成21年度の推計では、区収集と持込ごみを合わせた全体の11％のみとしている。

区別のごみ量
グラフ中のごみ量は、区収集ごみ量は、東京二十三区清掃一部事務組合清掃事業年報から、区別「持込ごみ量」は、清掃一組予算書「特別区分担金納付額等」の持込ごみ量相当分「持込ごみ量」を充てて作成した。

持込ごみ量
清掃一組の清掃事業年報は、事業系の持込ごみに関しては「臨時持込ごみ」のみが区別ででている。継続の「持込ごみ」に関しては23区の一括表示となっている。これは、持込事業者が、23区をまたがって収集・運搬をして混載しているため、清掃工場搬入時に、ごみ計量器で区別にカウントできないということで あった。

しかし、平成22年度予算の分担金算定からは、23区は「区別持込ごみ量算定分科会」で、平成20年度ごみ量から持込ごみの区別割合を出しているので、その区別の持込ごみ量から清掃一組予算の分担金の算定をおこなっているようだ。（それまでは、人口割による分担金算定）

23区の「区別持込ごみ量算定分科会」では、区別持込ごみ量を実績報告書を使用したごみ量から積算している。どの程度の精度を極めているかは皆目分からないが、区別のごみ量を知るには、この数字しかないので貴重な数字である。とりあえずの傾向は間違いなくつかめると思う。

●23区別 ごみ量推移（区収集＋持込）

「区収集＋持込」だと、区収集ごみの減量効果で、全体のごみ量もなんとか減少あるいは横ばい状況になっているが～

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●23区別 ごみ量推移（区収集ごみ）

いずれの区も人口は増加しているものの、各種ごみ減量施策の効果か家庭系のごみ量はなんとか減少に、

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●23区別 ごみ量推移（持込みごみ）

事業者向けに、紙類のオフィス町内会方式などで資源化にも力は入れている区もあるが、、
それでも持込ごみは増加傾向にある～　特に、港、新宿、渋谷、豊島と事業系ごみは増加が著しい

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●各区別ごみ量推移（区集＋持込）

◇千代田

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◇中央

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◇港

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◇新宿

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◇文京

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◇台東

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◇墨田

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◇江東　　
※江東区は、23区中最も人口増加の激しい区,まだまだ続きそう。

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◇品川

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◇目黒

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◇大田

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◇世田谷

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◇渋谷

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◇中野

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◇杉並

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◇豊島

豊島区は、23区で唯一の「消滅可能性都市」８９６自治体に入ったが～

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◇北　　
※23区中最も「少子化」「高齢化」「人口減少」が顕著な区らしい～

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◇荒川

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◇板橋

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◇練馬

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◇足立

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◇葛飾

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◇江戸川

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◇23区合計

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23区の「清掃負担の公平」、この負担の調整額算定での「持込ごみ量」が分担金の算定にも使われるのだが、、
区別の持込ごみ量は、清掃一組の事業年報にも書かれていないので、この数字しか参考にするものがないのが現状、

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■「清掃負担の公平」による負担の調整額について

１　負担の調整の概要
○自区内の発生ごみ量に一定のごみ量を加算したものを、各清掃工場の「一定の処理基準」とする。
○「一定の処理基準」において処理出来ないごみ量に1トンあたり1,500円を乗じた額を、負担の調整総額とする。
○負担金は、年間の処理量が一定の基準に達していない区と工場未設区が負担する。一定の基準に達していない区は達していない割合に応じ、工場未設区は自区内発生ごみ量に応じて負担する。
○負担金を受け取る区は、一定の処理基準を超えて処理している割合に応じて受け取る(当初受取額)
○清掃工場建替え期間中の区、建替工場の試運転期間のある区、及び一定の処理基準が清掃工場の年間処理能力を超えている区は、負担金の一部を免除する。免除額は、調整額を受け取る区で調整する。（免除分負担額）
○当初受取額から免除分負担額を控除した額が、実受取額となる。
○負担方法は、清掃一部事務組合分担金と相殺して行う。

２　平成29年度調整額の算定結果
（１）調整総額
　244,377.12ｔ×1,500円＝366,565,684円（≒366,565,000円）
（２）免除額
区名　免除理由　免除額(円)　備考
杉並　工場建替え　28,602,000円　半額免除
練馬　工場建替え試運転期間　4,888,000円　半額免除
豊島　処理能力超過　　396,000円　処理能力を超える938.03ｔ分を免除
江戸川　処理能力超過　4,340,000円　処理能力を超える10,284.21ｔ分を免除
合計　　　　　　　　　38,226,000円
（３）調整額の受取区
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各区のごみ減量の努力は？
いずれも家庭系のごみ減量施策、、、事業系に関しては、あまりみえてこない、

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◆23区清掃工場 区収集・持込　 搬入内訳◆

平成27年度は約３５％が事業系の持込ごみとなった。

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●23区　資源回収実績（行政回収）　区別　(平成26年度)

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●23区　資源回収実績（ピックアップ回収）　区別　(平成27年度)

各区ともがんばっていますね、、、
練馬区が始めた頃は、,,そこまでするかと思ったものだが、、、
拠点回収を増やしても、ごみに出してしまう区民も多い
しかし、,みすみす焼却や埋め立てはしないという取り組み、

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施設完成予想CG

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2017年3月7日
JFEエンジニアリング株式会社
JFE環境株式会社

　JFEエンジニアリング株式会社（社長：狩野久宣、本社：東京都千代田区）とその100%子会社のJFE環境株式会社（社長：櫻井雅昭、本社：神奈川県横浜市）は、東日本旅客鉄道株式会社（社長：冨田哲郎、本社：東京都渋谷区）および同社100％子会社の株式会社東日本環境アクセス（社長：赤石良治、本社：東京都台東区）と共同で、株式会社Jバイオフードリサイクル（社長：脇田茂、本社：神奈川県横浜市）を設立し、バイオガス化による食品リサイクル事業を2018年8月から開始することを決定しました。この協業は、食品リサイクル率の向上と、再生可能エネルギーの創出により低炭素社会の構築に貢献するもので、JFEグループ・JR東日本グループの初の協業となります。

　本事業は、一日80tの食品廃棄物を微生物により発酵し、発生するメタンガスを燃料にして発電を行うものです。横浜市内に建設されるバイオガス発電施設の出力は1,800kW、年間想定発電量は約11,000MWh（一般家庭の約3,000世帯分）です。発電された電力は施設で消費する他、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用して、JFEエンジニアリング100％出資の新電力であるアーバンエナジー株式会社（社長：小賀坂善久、本社：神奈川県横浜市）に売電します。
　JFEエンジニアリングが施設の設計・建設を行い、JFE環境が食品製造業等から発生する食品廃棄物を収集・運搬します。JR東日本と東日本環境アクセスは、本事業へ参画することにより、JR東日本グループが運営する駅ビル・エキナカ等から発生する食品廃棄物のリサイクルを効率的に推進します。

　JFEエンジニアリングは、自治体発注の日本最大級の生ごみバイオガス発電施設をはじめ、150箇所以上の廃棄物処理施設の建設を行ってまいりました。また、JFE環境は総合リサイクルのリーディングカンパニーとして約40年間廃棄物処理事業の実績を有しています。JFEエンジニアリンググループのこうした廃棄物リサイクルに関する技術や運営実績がJR東日本グループに高い評価を受け、今回の協業に至りました。
　
　JFEエンジニアリンググループは今後も、EPC(設計・調達・建設)や運営にとどまらず、事業組成に関する提案も行い、低炭素・資源循環型社会の形成に貢献してまいります。


■株式会社Jバイオフードリサイクル会社概要

■建設予定地

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以上

本件に関するお問合わせは下記にお願いいたします。
JFEエンジニアリング株式会社　総務部広報グループ　TEL.045-505-8953

■　東京都環境局／災害廃棄物処理計画中間まとめ／自治体の共同組織設置へ [2017年3月8日4面]
日刊建設工業新聞社 (会員登録)　2017年3月8日
◇受援体制構築も重視
　東京都環境局は７日、地震や豪雨、火山噴火といった自然災害の発生に備えて検討を進めている「東京都災害廃棄物処理計画」の中間まとめを行った。災害が原因で生じるコンクリート殻や木・金属くず、可燃・不燃物など災害廃棄物の処理方法、役割分担などの考え方を整理。処理作業の迅速化に向け、都内自治体の共同組織、都外からの応援を受け入れる受援体制などの構築に取り組む方針を示した。
　都廃棄物審議会（会長・田中勝廃棄物・３Ｒ研究財団理事長）の委員らの意見を踏まえ、中間まとめを修正し、パブリックコメント（意見公募）の手続きに移る。５～６月に知事への答申案を審議会でまとめる予定だ。都は「受援体制にまで踏み込んだ災害廃棄物処理計画は恐らく全国でも初めて」としている。
　都の試算では、東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きると都内には約４３００万トンの災害廃棄物が発生するとみられている。
　災害廃棄物の処理は法律上、区市町村が担うことになっているが、都は個々の自治体では処理し切れないケースを想定。災害発生時は必要に応じ、近隣の都内自治体同士で構成する災害廃棄物処理の共同組織を設ける構想を示した。
　都と区市町村の連携が円滑に進むよう、各自治体の処理実行本部の組織構成の共通化にも取り組む。区市町村や共同組織での廃棄物処理が困難な場合は、都が処理業務を受託する方針も明確にした。
　大規模災害時には、廃棄物処理のための十分な人員や資機材を都内だけで確保できない恐れもある。このため事前の協定締結や、国のＤ・Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔ（災害廃棄物処理支援ネットワーク）の活用を進めるとともに、広域支援の要請では都が窓口機能を務めるようにする。受援が想定される対応例には▽総合調整▽設計・積算▽契約▽書類作成▽収集・運搬▽処分▽仮置き場設置▽現地確認▽窓口対応▽広報－などを挙げた。
　都の中間まとめは、７日に都庁で開かれた審議会に報告された。
　委員の一人、山崎孝明江東区長は「仮置き場となるはずの公園敷地に避難者が寝泊まりしてしまうことも考えられる。近隣住民に反対される場合もある」と課題を指摘。被災現場では廃棄物の処理より、生存者や遺体の捜索が優先される実情があることにも配慮した計画立案を求めた。
　別の委員からは「地震で廃棄物の処理施設が被災したり、担当者が亡くなったりする可能性も想定しておく必要がある」「廃棄物処理の契約や報酬の支払い方法の在り方を詰めておくことも重要」との指摘・意見が出た。
　中間まとめが地震の対応に特化した内容となっている点については、環境局の担当者が「計画を随時見直していく中で、水害や噴火への対応も盛り込んでいく」と回答。委員らは計画に実効性を持たせるためには、同局だけでなく、庁内各部局の連携強化が欠かせないとの認識も示した。

■  基準11倍のダイオキシン 盛岡・旧清掃工場敷地で検出
岩手日報-2017年3月8日

　盛岡市は７日、同市三ツ割の旧三ツ割清掃工場と同市門の旧門清掃工場の敷地から、最大で環境基準値の１１倍のダイオキシン類が検出されたと明らかにした。人体に影響が出る可能性は低いとし、敷地内から有害物質が漏れないよう応急対策をとる。

　同日の市議会全員協議会で伊藤純環境部長が説明した。旧三ツ割清掃工場の側溝の水から、環境基準値（１リットル当たり１ピコグラム＝１ピコグラムは１兆分の１グラム）の１１倍の１１ピコグラムを検出。旧門清掃工場の土からは、環境基準値（１グラム当たり千ピコグラム）の２・９倍の２９００ピコグラムが検出した。

　市は、両工場の解体に向け調査を実施。煙突を解体した２００９年度にも調査したが基準値以下だった。

清掃一組「区民との意見交換会」当日資料より

清掃一組「区民との意見交換会」に参加した、
今回のテーマのひとつ「放射能対策について」は、、
上記の「今後に測定について⑤」の表にあるように変更となる。

変更点
①一部工場を除く飛灰及び溶融飛灰の測定を終了
②飛灰処理汚泥（一部工場の飛灰）は現行の１回／２週から１回／月に変更
③排ガス測定の「活性炭部」の測定を終了

※一部工場とされている墨田、北、豊島、渋谷の４工場は、中防灰溶融施設で飛灰の処理をしているため、各工場では飛灰処理汚泥が発生しないため、引き続き飛灰の測定を行うとのことであった。、

平成28年度第3回「区民との意見交換会」
日程 平成29年3月7日（火曜日)14時00分から16時00分まで
テーマ
1.平成29年度予算のあらまし
2.清掃一組の放射能対策について

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資料はすぐに公開されると思うが、、、
とりあえず、放射能測定の変更のみ～

参加者人数少なくとも、質問や意見の時間は１時間程度なので、、
ひとり３問とかと言われるし、、、言いたいこともあまりいえなかった、、、

帰りに、「ごみれぽ23 2017」をもらってこようとおもっていたら、すっかり忘れてしまった、
最近は、物忘れも多く、もうろくしてしまった、、、