■ 稲敷・美浦組合議会　新ごみ施設建設「百条委」を設置 ／茨城
毎日新聞
　稲敷市と美浦村でつくる「江戸崎地方衛生土木組合」の組合議会は２４日、新焼却炉建設計画等調査特別委員会に対し地方自治法１００条に基づく調査権委任を決議し、強制力のある調査を行う「百条委員会」に切り替わった。特別委では、現在地を拡張する予定地が稲敷市議と父親の共有地で、売買を前提にした覚書の存在などが問題視されていた。
　定例会で特別委の松戸千秋委員長は「拡張の必要性がそれほど議論されず、真実が不明確のまま進められた。…

  （完成イメージ）
川崎重工「富士市向けごみ処理発電施設の建設および運営事業を受注」より

ごみ処理発電施設の設計・建設と２０年間の運営業務
設備概要
　　ごみ焼却施設　ストーカ式焼却炉 ２５０ｔ／日（１２５ｔ／２４ｈ × ２炉）
　　リサイクル施設　４．０８ｔ/５ｈ
運営期間　平成３２年１０月１日～平成５２年９月３０日（２０年間）

2017年02月15日

川崎重工は、富士市より「新環境クリーンセンター整備運営事業」を受注しました。本事業は、ＤＢＯ方式※にて発注され、ごみ処理発電施設の設計・建設と２０年間の運営業務を行います。

今回受注したごみ処理施設は、１日あたり２５０ｔ（１２５ｔ／２４ｈ×２炉）の処理能力を有するもので、少ない空気量でごみを完全燃焼できる当社独自の並行流焼却炉に、ろ過式集じん器（バグフィルタ）、触媒脱硝装置や排ガス再循環システムなど、高度な排ガス処理システムを設置することにより、ダイオキシン類やＣＯ（一酸化炭素）などの有害物質の排出抑制や排ガス量の低減を実現します。また、焼却炉に高温高圧ボイラと復水式蒸気タービンを組み合わせて高効率発電を行い、施設内の消費電力を賄うとともに、余剰電力を売電します。さらに、焼却廃熱から作った温水を余熱利用体験施設へ供給します。本施設は、環境との調和、地域との融合、富士山との融合を目指した「安全と安心を約束する資源循環パーク」を基本理念として整備運営を行います。

なお、本施設の建設事業は、当社と地元企業の株式会社石井組、株式会社井出組からなる共同企業体が、運営事業は、当社と株式会社シンキからなる共同企業体がそれぞれ担当します。

当社は、ストーカ式焼却炉をはじめ、各種廃棄物処理技術を有しており、今後とも、多様化する環境問題やニーズに応えるため、積極的な技術開発と販売活動に取り組んでいきます。

 
■富士市新環境クリーンセンター整備運営事業の概要

【建設事業】

【運営事業】

関連（本ブログ）
■ 富士市　新環境クリーンセンター（DBO）、川崎重工業グループ ３７２億６０００万円で落札（ストーカ式焼却炉）　2017年01月11日

八千代市は、昨日、福島第一原子力発電所事故により発生した損害について、原子力損害賠償紛争解決センターへ東京電力ホールディングス（株）との和解仲介手続の申立てをした。

八千代市の「八千代市一般廃棄物処理基本計画（改訂版・素案）」をみると、、、
原発事故前は、焼却灰をエコセメント化施設で資源化していたようだが、、

「平成23・24年度においては、東日本大震災の影響で焼却灰の資源化施設が受け入れを停止したため、資源化量が減少し、最終処分量が増加しました。」となている。それにともない、たしかに、覆土量もかなり増えているようだ。

自治体にとって、最終処分場の残余容量は切実なことなんだろう、、、
焼却灰や下水汚泥の資源化もいろいろあるのだろうが、、それまで何らかの資源化をしていたものも、原発事故で埋め立て処分となったものも相当量ある。なにも、、指定廃棄物に限らず、原発事故の及ぼした影響は計り知れず、迷惑はほんとうに限りなく被っている、

2017年2月16日 更新

　 本市では、福島第一原子力発電所事故により発生した損害について、原子力損害賠償紛争解決センターへ東京電力ホールディングス（株）との和解仲介手続の申立てをいたしましたので、お知らせいたします。

 　平成23年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴い、本市清掃センターにおいて焼却施設から発生する焼却灰を最終処分場に埋め立て処分する際、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」による上乗せの埋立処分基準が示され、放射性物質の吸着土壌の敷設、即日覆土が必要となり、通常より多量の覆土材（山砂）が最終処分場へ搬入されました。これにより、本来の廃棄物を埋め立てる容量が圧迫されたことを損害と考え、平成24年度から平成28年度の5年間にわたり東京電力ホールディングス（株）に賠償するよう交渉を行ってきましたが、賠償状況に進展が見込まれないことから、最終処分場の埋立容量減少の損害賠償金を東京電力ホールディングス（株）が本市に支払うよう原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続の申立てを行いました。

 申立日
平成29年2月16日（木曜日）

申立先
原子力損害賠償紛争解決センター（第一東京事務所）
東京都港区西新橋1-5-13 第8東洋海事ビル9階

申立額
平成23年度から平成27年度に生じた最終処分場の埋立容量の減少の損害の賠償
25,093,031円

八千代市の「八千代市一般廃棄物処理基本計画（改訂版・素案）」平成28年1月から抜粋

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム134は不検出、セシウム137が180q/Kg（前回はセシウム合計で555Bq/kg）、、、 葛西でセシウム134の不検出ははじめてでは、、
ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から5年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2015年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2015年1月～】

東京都下水道局HPより
・下水道処理における放射能等測定結果について〔2月17日発表〕
　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日　1月24日～2月7日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もぽつぽつとではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

１　放射能濃度測定結果

※（　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
　たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

（２）混練灰

※ 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ （　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 19」とあるのは、検出できる最小値が 19Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「19Bq/kg未満である」ことを意味します。

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　2月12日～14日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　 11月1日～22日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　11月1日～21日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は～

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】

【23区】





【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

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平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省

8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省

「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

浄水場発生土の有効利用

Greenpeace Japanメルマガ＆HPから転載

こんにちは。
今日は雨水（うすい）。雪解けが始まり、春一番が吹いたり、うぐいすが鳴き出したり、農耕の準備を始める日とされてきたそうです。
皆さまにはいつもグリーンピースの活動を応援してくださり、ありがとうございます。

原発事故被害者の人権をまもる国際署名、開始

東京電力福島第一原発事故から6年。
政府が、原発事故避難者の帰還を急いでいます。

いまも、県内外で約81,000人が避難生活を続けている福島県。
福島県内の避難指示は帰還困難区域を除いてこの3〜4月に解除され、その1年後に賠償が打ち切りに。
自主避難の方々への住宅支援は今年3月で打ち切り、という「帰還政策」。

しかし、グリーンピースの最新の調査では、放射線が安全な暮らしができるレベルではない地域も見つかっています。
2015年に飯館村で調査した96%の地点で、政府が除染長期目標値としている毎時0.23マイクロシーベルトを超えていることが明らかに。

安全が不確かなまま、十分に意見も聞かれないまま、避難の権利が奪われようとしている。

ふるさとには帰りたい。
でも、家族を被ばくからまもりたい。

そう願う人々には、自分たちが納得して帰れる日まで、避難を続ける権利があります。
避難を続けるか、帰るのかを決めるのは、政府ではなく住民自身。
避難を決めた人々の権利をまもり、賠償や住宅支援などの保障を継続することを、政府に求めます。

日本中から、世界中から、声をあげましょう。

政府の方針
避難指示は2017年春には全て解除され、

それだけではない
帰還困難区域も５年後をめどに避難の解除をめざす
除染にかかる費用は東電に代わって国が負担、、、

グリーンピース・ジャパンの
「原発事故被害者の人権をまもる国際署名」に署名した～

ほんとうにそうですね、
政府の帰還政策はあまりにも拙速で、、
先日の、原子力規制委員会の「福島原発周辺（80ｋｍ圏）の放射線量マップ」公表も、
事故から5年7ヶ月で71％減をアピールして、早期帰還を促したいのだろう、、、

もちろん、住民からすれば、早く戻りたいのは当然のことだろうが、、
それは、、原発事故前の状態になっていればのこと、、、

まだまだ放射線量の高い地域に急いで住民を帰したい、、
少しでも早く原発事故など何もなかったことにしたいのだろう？

放射線量も、グリーンピース・ジャパンの調査結果でなくとも、
原子力規制委員会のリアルタイム放射線量をみているだけでも、
0.23μSv/hを超えているところは多い、、

関連（本ブログ）　気になったので、リアルタイム測定から抜き出してみた～
■ 福島原発周辺の放射線量は～（2017年02月14日 20時現在）　2017年02月14日

【拡大版】

2017年2月14日現在の測定結果PDFファイル（22頁）
●福島第一原発周辺の放射線量一覧（2017年02月14日 20時現在）

関連（本ブログ）
■ 早期帰還、戸惑う住民 福島事故、今春一部除き避難解除、富岡町も避難解除案に同意　2017年02月17日

■  中国のごみ焼却場、無理なコスト抑制により大量の有害物質を拡散―米メディア
Record China　2017年2月23日
2017年2月20日、環境網は米公共ラジオ局NPRの報道を引用して、中国のごみ焼却問題の現状について伝えた。

北京市にある高安屯ごみ焼却発電所は9カ月前に使用が開始された。1000度の高温でゴミを焼却し、発生したエネルギーで14万戸の家庭へ電気を供給している。主任技師の陳輝（チェン・フイ）氏は、「ごみ焼却に伴う排出物は欧州連合（EU）基準を下回り、米国より高い燃焼技術を誇っている。我々の最大の目標は環境保護だ。政府の投資によって建設・運営されている非営利施設だ」と話す。

だが、中国の他の地域がすべて同じような状況かというとそうではない。中国は2020年までに40％のごみ焼却達成を目標としている。だが、中国・ドイツ再生可能エネルギー協同センターの陶光遠（タオ・グアンユエン）執行主任によれば、大部分のごみ焼却場は民間経営で、「焼却費用を低く見積もらなければ、政府と契約を結ぶことができない。そのため、彼らは1トンあたり4ドル（約450円）以下に抑えようとする。これではクリーンな方式を選択することはできない」という。

中国政府の設定予算は1トンあたり10ドル（約1130円）前後だが、この基準をはるかに下回る焼却施設がほとんど。中国メディアの過去の報道によると、紹興市のごみ焼却場は1トン当たり3ドル（約340円）で政府の入札公示に応じ、落札している。

高安屯ごみ焼却発電所のようにクリーンな燃焼方式を採用するには、燃焼温度を850度以上とし、さらに最先端のろ過システムでダイオキシンやその他の有毒ガスを除去しなければならない。北京のような大都市ならこうした費用もまかなえるが、その他の地域では政府予算も限られ、多額の資金を投入するのは困難だ。そのため、大部分の企業が低コストの燃焼方式を採用し、その結果として、大気中に大量の有害物質を拡散しているという。

世界銀行が公表した報告書によると、今後8年間、中国では1日140万トンのごみが排出される。これらの半分は焼却場で燃やされるわけだが、現在は環境保護よりも利益重視の姿勢が鮮明となっている。（翻訳・編集/村崎）

この記事だけではごみ焼却施設の実態はわからないが、、、
どんな高度な公害除去設備を備えた焼却プラントであれ、、、
安全な運転管理、適切な処理をしなければ恐ろしいことになる、

2013年には、中国の焼却施設で、飛灰が適切な処理がされず飛散させているらしく、「ゴミ焼却発電所 毎日６００トン有害粉塵（飛灰？）を飛散」ニュースもあったので、

日本の焼却炉メーパー各社、
中国に限らず、東南アジア各国にプラントの売り込み攻勢をかけている、、、
後々まで責任が持てるのだろうか、プラントさえ売ってしまえばそれでいいのだろうか、、、

原発輸出など、事故が起きたらメーカーのみならず政府が賠償責任を負うとまでしての輸出攻勢、
とんでもない政府の後押し、なりふり構わず売り込み攻勢、

（注1）飛灰処理汚泥の法基準値　3ng-TEQ/g
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位        
ただし、※1は既設施設であり、法律に定める方法により飛灰を処理する場合、基準値は適用されない。
（注3）※2は飛灰を中防灰溶融施設等に搬送し、法律に定める方法により処理している。


東京二十三区清掃一部事務組合のホームページで、
「平成28年度のダイオキシン類測定結果」が公表されている。
すべての項目の測定が終了ということではなく、まだ排ガス（年4回測定）など測定回数が残っているものもある。公表された項目は、各工場とも「測定結果はすべて法基準値 を下回りました。」とのことである。多額の費用をかけてのダイオキシン類測定、せっかくのデータ、もったいないので、グラフにしてみた～（ほとんど無意味かもしれないが、過去との比較もしたいので、、、、）

平成28年度ダイオキシン類の測定結果をアップしました。

平成28年度、、
気になったのは、目黒清掃工場の雨水排水の7.5pg-TEQ/L（平成28年8月17日測定日）
あとはそれほど変化はなかった～かな？

参考までに、、、、、
清掃工場からのダイオキシン類の排出は、ピコやナノの単位での測定結果ではあるが、
23区の全清掃工場からの排出するダイオキシン類を集計すると（ちりも積もれば山となるではないが）
2013年（平成25年）（2014年はまだ未チェック）
23区の清掃工場ダイオキシン類 総排出量　0.15mg－TEQ/年 （大気や水に）←排ガスや排水
23区の清掃工場ダイオキシン類 総移動量　39,500mg－TEQ/年（埋立処分場に）←主灰や飛灰　
（ダイオキシン類の届け出をTウオッチのPRTR検索で集計した。）
各清掃工場の内訳などは→「都内のダイオキシン類の排出量と移動量（2013年PRTR制度届出から）、ごみ焼却施設など施設別に～」へ

以下、清掃一組のダイオキシン類測定結果からグラフを作成した～
詳細は「ダイオキシン類の測定結果」へ

清掃工場のダイオキシン類測定結果
排ガス
清掃工場の煙突から出る排ガス中のダイオキシン類を定期的に測定しています。ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象です。
法的には年に１回以上の測定。清掃一組では、廃プラサーマル以降、年4回の測定を実施している。
ただいま4回目の途中、、ほとんどの工場で、小数点以下ゼロが4～6個もついている。
　図をクリックで拡大
（注1）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく排ガスの基準値　0.1ng-TEQ/m 3 N 　　　　
　　　　　（ただし、※は基準値　1ng-TEQ/m 3 N ）
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位
（注3）m 3 N （ノルマル立方メートル）とは、0°C、1気圧の状態に換算した気体の体積


飛灰処理汚泥
ごみ焼却炉のろ過式集じん器で捕集した排ガス中のばいじんを飛灰といい、薬剤で処理しています。この処理飛灰（飛灰処理汚泥）に含まれるダイオキシン類を定期的に測定しています。ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象です。


（注1）飛灰処理汚泥の法基準値　3ng-TEQ/g
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位        
ただし、※1は既設施設であり、法律に定める方法により飛灰を処理する場合、基準値は適用されない。
（注3）※2は飛灰を中防灰溶融施設等に搬送し、法律に定める方法により処理している。


溶融飛灰処理汚泥
灰溶融炉のろ過式集じん器で捕集した排ガス中のばいじんを溶融飛灰といい、薬剤で処理しています。この処理飛灰（溶融飛灰処理汚泥）に含まれるダイオキシン類を定期的に測定しています。ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象です。
中防の灰溶融施設は平成26年度から休止、足立、世田谷、品川は平成27年度から休止
平成27年度稼働は、板橋、多摩川、葛飾、（板橋は平成28年度から休止予定）


（注1）溶融飛灰処理汚泥の法基準値　3ng-TEQ/g
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位


焼却灰
焼却炉の底から排出される燃えがらを焼却灰といい、それに含まれるダイオキシン類を定期的に測定しています。ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象です。


（注1）焼却灰の法基準値　3ng-TEQ/g
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位
（注3）※は焼却炉から排出した不燃物の測定値


スラグ
焼却炉から排出された焼却灰を1,200度以上の高温で溶融したのち冷却したものをスラグといい、それに含まれるダイオキシン類を定期的に測定しています。ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象です。
工場名　測定日　スラグのダイオキシン類濃度
多摩川　平成28年5月10日　0.00000014ng-TEQ/g
葛飾　平成28年6月20日　0.00000051ng-TEQ/g
世田谷　平成28年5月19日　0.000000096ng-TEQ/g
（注1）スラグの法基準値　3ng-TEQ/g
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位


排水
清掃工場内で発生する汚水に含まれる固形物・重金属などを取り除き、下水道に放流しています。この放流水に含まれるダイオキシン類を定期的に測定しています。下水道法の規制対象です。


（注1）排水の法基準値　10pg-TEQ/L
（注2）pg（ピコグラム）とは、1兆分の1グラムを表す単位


その他の環境測定
法律で測定が義務付けられていない以下の項目についても定期的に測定し、公害防止、環境負荷の低減に努めています。

土壌
測定は、操業協定なのかどうか、千歳清掃工場と練馬清掃工場のみ


（注1）※は工場所在区が実施
（注2）土壌の環境基準 1,000pg-TEQ/g
（注3）pg（ピコグラム）とは、1兆分の1グラムを表す単位


周辺大気　（28年度更新まだ）
記録のある平成12年度からのすべての測定結果を入れてみた。
平成12年度、13年度は24時間サンプリング。平成14年度以降は一週間サンプリングとなっている。夏場測定、冬場測定、清掃工場によっては年に2回～4回測定もあり単純な比較はできないが、大気中ダイオキシン類は、年々数値が下がってきているのがよくわかる。


（注1）※は工場所在区が実施
（注2）大気の環境基準　0.6pg-TEQ/m3（年平均値）
（注3）pg（ピコグラム）とは、1兆分の1グラムを表す単位

大気の環境基準、ダイオキシン類も年平均値なので、、
高めの時は、特異値として追加測定を繰り返せば、平均濃度は低くなる～

江東区内清掃工場周辺
平成12年度の異常なほどの測定結果、
中防の大気ダイオキシン類も、数年前には局所的に高い時期もあったが、今は改善された、



雨水排水
平成20年度の練馬清掃工場の雨水ダイオキシン類6.8pg-TEQ/L以来、平成22年度から全工場での測定となった。22年度は、大田も練馬もずいぶん 低くなったが、23年度の江戸川清掃工場（南側雨水排水槽）で高め、24年度は中防灰溶融 西側雨水排水枡で3.8pg-TEQ/L（平成25年1月16日測定）、再測定では0.046pg-TEQ/L（平成25年3月25日測定）となってい る。よほど雨水排水溝の事前清掃を怠ったのか、精一杯清掃しても3.8pg-TEQ/Lだったのか、たまたま周辺からダイオキシン類が飛んできたの か、、、
平成25年度は、全ての工場で小数点以下の数値。どちらにしても、年1回のたまたまの測定結果であるから～

平成27年度は、足立清掃工場の雨水排水の5.7pg-TEQ/L（測定日：平成27年11月2日）
再測定で0.036pg-TEQ/L　（測定日：平成28年1月13日）

平成28年度は目黒清掃工場の雨水排水は7.5pg-TEQ/L（測定日：平成28年8月17日）
再測定は1.3pg-TEQ/L　（測定日：平成28年11月28日）


（注1）雨水排水の法基準値　10pg-TEQ/L
（注2）pg（ピコグラム）とは、1兆分の1グラムを表す単位

関連（本ブログ）　清掃工場の雨水排水関連↓↓
■２３区清掃工場　「雨水」ダイオキシン類調査結果一覧（続き）（2009年10月31日）
■練馬清掃工場の雨水ダイオキシン問題で一組を訪問 （グラフ）（2009年10月15日）
■23区 大田清掃工場(第一）ダイオキシン類〈雨水〉22ピコ環境基準超過！（2009年09月10日）


汚水処理汚泥

（注1）汚水処理汚泥の法基準値　3ng-TEQ/g
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位
（注3）※は汚水処理汚泥を工場内で処理して埋立てを行わないため、測定していない。

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参考

●東京都埋立処分場　大気中のダイオキシン類測定結果
処分場の大気中のダイオキシン類濃度を年２回調査しています。
　埋め立てられたごみからダイオキシン類が外気に放散されていないか確認するためです。
　過去３年間の測定結果は下記のとおりです。
　測定結果は、環境基準値と比べても低濃度でした。

大気中のダイオキシン類は夏場より冬場が高い傾向にあるといわれるが、
このデータは顕著に現れている


注）：環境基準は、一般公衆が通常生活していない地域については適用されないため、当処分場は法令上は適用されません。また、環境基準値は１年平均値です。


☆東京都「大気中のダイオキシン類測定結果」より作成

過去のダイオキシン類排出は～

23区の清掃工場　排ガス中のダイオキシン類測定結果
特別措置法制定前　（昭和63年度～平成9年度）　

これは年間の総排出量ではなく煙突排ガスのダイオキシン類である！！　
ほんとうに驚くほどの清掃工場からの排出量、、、、だった～


※グラフは東京都清掃局「区部の清掃工場におけるダイオキシン類測定結果」より作成


清掃工場周辺における大気中のダイオキシン類測定結果
（平成10年度）


※グラフは東京都清掃局「区部の清掃工場におけるダイオキシン類測定結果」より作成


ダイオキシン類モニタリング 発生源 区別ダイオキシン類排出量
1995年度現況からの算出（ｇ-TEQ/年）　年間の総排出量（グラム）


※グラフは『一般環境大気中のダイオキシン類モニタリング 地点検討のための基礎資料作成報告書(平成10年1月）株式会社ライテック』より作成
(大田区はやや曖昧な数値である。もっと高い数値の可能性もあり。民間施設があるということで情報開示資料が墨塗してあったため、逆算で清掃工場分を案分して算出したもの)


関連（本ブログ）
■ 平成26年 ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について（お知らせ）　2016年03月31日

☆グラフは、環境省「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」から作成

☆江戸川清掃工場の飛灰セシウム濃度の推移（2011年6月～）

江戸川清掃工場、2017年2月7日の測定結果は飛灰セシウム合計393Bq/Kg（前回は327Bq/Kg）

23区の清掃工場の放射能等の測定結果
主灰のセシウム濃度は、セシウム134及びセシウム137も不検出の工場も増えてきた。飛灰については、セシウム134は不検出工場もあれど、セシウム137はまだまだとうぶんは検出が続くのだろう、
全ての工場でセシウムと縁が切れるのはいつになるのか、

排ガスのアスベスト測定は、2016年4月から全工場で6ヶ月に一度となった。
排ガスアスベスト濃度測定の変更について（PDF：189KB）

2014年10月から大田清掃工場(新工場)の放射能測定結果もあり、
大田清掃工場第一工場は2014年4月6日で運転停止（焼却炉は休止扱い、京浜島不燃ごみ処理センターの排水処理は継続）。
グラフの大田工場は、2014年10月から新工場の値で作成

練馬清掃工場の測定は2015年12月から稼働、、
光が丘清掃工場は2016年2月で建替えで終了
板橋清掃工場の灰溶融も2016年3月で休止
破砕ごみ処理施設は2016年3月で休止（今後は破砕ごみは湾岸部の清掃工場で焼却）

東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより
・焼却灰等の放射能濃度測定結果（2月1日～2月13日採取分）（PDF：147KB）

測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2015年4月～】

葛飾、足立、江戸川以外は不検出の工場が増えてきた～

今年度、主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
（板橋、墨田、練馬も開始）

ほぼ不検出が続いている有明清掃工場は、事業系の持込ごみのみ搬入工場
（家庭系ごみは、管路収集分（全体の4％）で、ごく一部あり）

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月～】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月～】

清掃一組の「灰溶融処理休止計画」で、板橋は今年度末で休止となり、
平成28年度以降は多摩川と葛飾のみの稼働となる

●溶融飛灰放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月～】

●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月～】


●溶融スラグ　放射性セシウム合計
多摩川清掃工場2月2日不検出
世田谷清掃工場（ガス化）2月7日不検出
葛飾清掃工場※２


そのほかの測定結果
・放流水の放射能濃度測定結果（2月1日～2月13日採取分）（PDF：86KB）
・排ガスの放射能濃度測定結果（1月30日～1月31日採取分）（PDF：111KB）
・空間放射線量率測定結果（2月6日～2月16日）（PDF：131KB）

空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について
・空間放射線量率測定結果（2月8日～2月15日）（PDF：174KB）

2011年6月～2015年3月までの測定結果

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】
板橋の10月に異常値、11月は23Bq/Kgになる。

※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　流動床式焼却炉であり、主灰が発生しない施設であるため、測定結果には流動床不燃物　　の測定値を記載しています。
※３　主灰が発生しない溶融処理施設であるため、測定していません。
※４　工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※５　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。


●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性ヨウ素１３１》
【ヨウ素は2011年6月～2014年3月で測定終了】

【2013年4月～2015年3月】

※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　飛灰が発生しない溶融処理施設であるため、測定していません。
※３　工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※４　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。


●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

ize="1">※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　他工場で飛灰の処理を行っているため測定していません。
※３　他工場の飛灰を受入れて薬剤処理したものの値です。
※４　工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※５　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。


●江戸川清掃工場《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】



灰溶融施設の稼働状況
今夏の清掃工場の電力供給（送電）増量について
１ 灰溶融炉１炉稼働 期間：平成25年度末まで
２ 灰溶融炉全停止 期間：平成25年7月22日(月) ～ 8月9日(金)
詳細はこちらへ～

灰溶融施設（7施設）は、平成28年度以降は2施設（多摩川、葛飾）を残して5施設は休止となる。中防灰溶融施設は平成25年度末で休止となった。
●今後の灰溶融処理の休止について


●溶融飛灰放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

溶融飛灰　放射性セシウム合計
品川清掃工場 3月12日  242 Bq/Kg
多摩川清掃工場 3月14日  132 Bq/Kg
世田谷清掃工場 ※２ 
板橋清掃工場 3月11日 363 Bq/Kg
足立清掃工場 ※２
葛飾清掃工場 ※２


●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

●溶融スラグ　放射性セシウム合計
品川清掃工場 3月12日  不検出
多摩川清掃工場 3月14日 不検出
世田谷清掃工場（溶融） ※２
世田谷清掃工場（ガス化） ※２
板橋清掃工場 3月11日  不検出
足立清掃工場 ※２
葛飾清掃工場 ※２
※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

紛らわしいですね、、、
大田清掃工場第一工場と大田清掃工場（新工場）
大田第一工場は、焼却炉は休止扱い。
京浜島不燃ごみ処理センターの排水処理を継続のため、施設の解体等はないようだ。
新しい工場は、「大田清掃工場（新工場）」が、そのまま新名称になるのだろうか？



参考：【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】















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・放流水の放射能濃度測定結果（3月9日～3月17日採取分）（PDF：92KB）
測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
　　　　　廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70


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・排ガスの放射能濃度測定結果（3月2日～3月19日採取分）（PDF：135KB）
測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
　　　　　廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70

中央、港、北、品川、目黒、多摩川、世田谷、千歳、豊島、板橋、光が丘、墨田、新江東、有明、足立、葛飾、江戸川,破砕ごみで不検出。
他の工場は、測定結果が得られていない又は定期補修工事等により測定していません。
測定箇所ごとの測定値(検出下限値の表記もあり）

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●空間放射線量率測定結果（1月12日～1月23日）（PDF：134KB）

あまりにデータが固まってしまうので、年度ごとにグラフを分けた。
●23区清掃工場 敷地境界空間放射線量率推移(東西南北）






※東西南北地点の他に、灰処理設備から最も離れた地点の測定結果も別途あり


●清掃工場の工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果

但し書き
※　測定値は、当組合工場職員等による測定です。
測定方法：「放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）」(指示値を５回読み取った平均値)
使用測定器：日立アロカメディカル(株)製 TCS-172B（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）
富士電機(株)製　NHC-7（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）　（※2）
※ 測定値は気象条件等により変化します。
※ 敷地境界は地上高さ1m、工場内灰処理設備等は設備から5cmと1mの距離での測定結果です。
※ 次に掲げる項目は、それぞれ両施設を含む敷地境界で測定しているため、測定結果は同じ値となっています。
　　１　大田清掃工場第一工場及び大田清掃工場（新工場）
　　２　中防灰溶融施設及び破砕ごみ処理施設
※1　灰処理設備から最も離れた地点です。
詳細は～

江戸川、葛飾といつまでも放射線量の値は高い
東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果からグラフを作成してみた～

●江戸川の測定場所は江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


一日のうちでも最大値と最小値でだいぶん違う、

最新データ
●江戸川


●江東


同じ23区の中でもかなりの違い

●新宿、江東、大田、足立、江戸川（最大値と最小値の平均値）

測定場所
新宿 新宿区 百人町（健康安全研究センター）
江東 江東区 青海（産業技術研究センター）
大田 大田区 羽田空港内
足立 足立区 舎人公園（都立舎人公園）
江戸川 江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


23 区の清掃工場放射能等測定は2011年6月中旬から測定を開始している。福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月、5月の放射性セシウムは、そのまま 通常の扱いで埋立処分場に埋め立てられている。下水汚泥焼却灰等の放射能測定結果は2011年5月測定分から公表されている。3月下旬、4月測定結果は一 部のみ公表。

参考
測定方法：放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）

劇場公開日 2017年2月24日

「セッション」で一躍注目を集めたデイミアン・チャゼル監督が、ライアン・ゴズリング＆エマ・ストーン主演で描いたミュージカル映画。売れない女優とジャズピアニストの恋を、往年の名作ミュージカル映画を彷彿させるゴージャスでロマンチックな歌とダンスで描く。オーディションに落ちて意気消沈していた女優志望のミアは、ピアノの音色に誘われて入ったジャズバーで、ピアニストのセバスチャンと最悪な出会いをする。そして後日、ミアは、あるパーティ会場のプールサイドで不機嫌そうに80年代ポップスを演奏するセバスチャンと再会。初めての会話でぶつかりあう2人だったが、互いの才能と夢に惹かれ合ううちに恋に落ちていく。「セッション」でアカデミー助演男優賞を受賞したJ・K・シモンズも出演。第73回ベネチア国際映画祭でエマ・ストーンが最優秀女優賞、第41回トロント国際映画祭で最高賞にあたる観客賞を受賞した。

ラ・ラ・ランドのオフィシャルサイト http://gaga.ne.jp/lalaland/

第89回アカデミー賞は前代未聞のハプニング、作品賞を間違えての発表とか、、
しかし、「ラ・ラ・ランド」は、作品賞は逃したものの、、、
6部門（監督賞、主演女優賞、撮影賞、作曲賞、歌曲賞、美術賞）の受賞～

予告編を観ただけでも、わくわく、、ああいうノリは大好き、
公開を楽しみにしていたので、さっそく朝イチで観てきた、、、
エマ・ストーン、輝いていましたね、

映画でミュージカルというのも邪道なのかもしれないが、、、
なかなか舞台は縁遠いので、気軽にミュージカル映画もいいものだ、、

2月13日に 排ガス中の水銀濃度が自己規制値(0.05ｍｇ／m³Ｎ)を超えたため、焼却炉を停止していた練馬清掃工場の１号炉は、関連設備の汚染状況を調査し、設備の清掃をおこなった上で、2月28日に再稼働したようだ。

直営職員が①集じん設備、②　脱硝設備、③　洗煙設備を清掃した場合が、これまでのように、、物的被害金額（概算）約50万円、約100万円、約350万円、約1億9千6百万円などの直接的な被害金額は出せないのだ、、それにしても、職員もたいへんだ、、外部に委託するほど被害が大きくならなくてよかったのだろうが、

練馬清掃工場１号焼却炉の再稼働について
　水銀混入ごみの不適正搬入を原因として、平成２９年２月１３日以降停止していました練馬清掃工場１号焼却炉は、下記のとおり再稼働しました。
記
１　再稼働完了日時　平成２９年２月２８日（火）０時２４分
２　点検等の作業内容
　関連設備の汚染状況を調査し、以下設備の清掃を直営職員により実施しました。
　　①　集じん設備
　　②　脱硝設備
　　③　洗煙設備
３　その他
　２月２８日２時の煙突入口水銀濃度は、０．００１mg／ｍ³Nでした。（自己規制値０.０５mg／ｍ³N ）なお、１号及び２号焼却炉とも正常稼働しています。

関連（本ブログ）
■ 23区清掃一組　水銀混入ごみによる 練馬 清掃工場 １ 号炉の停止について　2017年02月13日

■ 23区清掃一組 ６・２％増の７３５・５億を予算計上
建通新聞　2017年2月28日
　東京二十三区清掃一部事務組合は２月27日、一般会計の総額が前年度比６・２％、42億９９００万円増の７３５億５５００万円となる２０１７年度予算を発表した。目黒清掃工場の建て替えや有明清掃工場の延命化工事などによる事業費が大幅に増加した。

建通新聞さんはやいですね！！
昨日、東京二十三区清掃一部事務組合議会定例で予算案等が承認されて、来年度の予算案などがホームページ上で公表されている。「予算のあらまし」を流し読みをしたが、、、またあとで、、、

東京二十三区清掃一部事務組合　2017年2月27日

平成28年度一般会計補正予算（第1号）及び平成29年度一般会計予算について予算書等を掲載しました

平成29年度予算のあらまし（PDF：751KB）

【掲載内容】

予算書及び予算説明書（PDF：876KB）

展覧会チラシ

　　

久しぶりのBunkamura ザ・ミュージアム
のんびり、ゆったり、ゴールドマン コレクションの暁斎を楽しんだ、、、

画力とか、技法とか、そういう専門的なことは抜きにしても、
素晴らしい、、というか、擬人化した動物画の楽しさ、
幕末から維新の激動の社会の活気をかんじる、そして風刺をもユーモラスに、
像は、若冲の像よりも像らしく、暁斎は本物の像を観たのだろうか、、

また、幽霊、鍾馗　観音、達磨と、、
そして、あの骸骨が三味線を弾く画はすごい、
すべてゴールドマンのコレクションとか、、、

東京二十三区清掃一部事務組合のHPで、平成29年度の一般会計予算が公表された。

「平成29年度予算のあらまし（PDF：751KB）」から抜粋

２ 歳入歳出予算の概要
　平成29 年度の一般会計予算の総額は、735 億5,500 万円となり、対前年度42 億9,900 万円、6.2％の増となりました。内訳は、3 ページの表のとおりです。
　平成29 年度予算では、清掃工場の建設等に要する経費である「施設整備費」が、対前年度46 億4,000 万円、33.1％の増となりました。
　これは、建替工事が最終年度となる杉並清掃工場が大幅減となるものの、建替工事が2 年目となる光が丘清掃工場や、初年度となる目黒清掃工場、加えて有明清掃工場の延命化工事の開始により、建設経費が増加したことなどによるものです。
　一方、清掃工場等の維持管理及び運営に要する経費である「清掃費」は、主灰のセメント原料化の規模拡大や清掃工場の更なる予防保全の取組みとして、主要プラントであるボイラ設備水管部分の広範囲に渡る取替工事
の実施など、対前年度1 億300 万円、0.2％の増となりました。
　また、組合債の償還等に要する経費である「公債費」は、定時償還の進捗により、対前年度△4 億8,600 万円、13.5％の減となりました。
　次に、歳入では、「特別区分担金」が334 億円で、対前年度19 億5,000万円、6.2％の増となりましたが、これは、財政規模が拡大する中で、財政調整基金の活用など財源対策を施し、経営計画に基づき平準化に努
めたものです。
　施設整備費に係る特定財源については、「循環型社会形成推進交付金」が対前年度△29 億4,400 万円の減、「組合債」が対前年度30 億9,500 万円の増となりました。
　その他、財政調整基金については、平成28 年度補正予算において、歳入の決算見込額、歳出の不用額などを精査し、今後の特別区分担金の平準化に繋げるため79 億7,200 万円を最終的に積立て、平成28 年度末で372億3,100 万円の残高となっています。

< 平成29年度 一 般 会 計 予 算 >
歳入歳出予算　　　　　73,555,000千円
債務負担行為　 4件　58,228,477千円
組合債　         3件　  8,437,000千円

３ 主な特色項目（単位：千円）

1 草の根技術協力事業　23,196千円　草の根支援は30年度まで、、、
　独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）」を活用して、ジャカルタ特別州における住民のごみ分別意識と行政の廃棄物管理能力の向上を支援します。
　2年目となる29年度は、現地住民・行政職員等の受入れ研修や、区民・区職員等の現地派遣による意見交換及び助言などを行います。
【事業スケジュール】
　期　　間：28年度～30年度
　対象地域：インドネシア・ジャカルタ特別州
　草の根技術協力事業収入：23,196千円

2　清掃技術訓練センター分析室設置　　66,136千円
　清掃技術訓練センターでは、今後薬剤等の調査、研究を一層進めるとともに、水銀への対応に重点的に取り組むため、専用の分析室を設置します。
(1)実施設計業務委託料　 3,911千円
(2)設置工事費　　　　　45,629千円
(3)備品購入費　　　　　16,596千円

3 主灰のセメント原料化　803,050千円　
　最終処分量の削減を図り、循環型社会づくりを進めるため、ごみ焼却主灰をセメント原料として活用します。29年度は、昨年度からの事業化の実績を踏まえ、実施予定量を15,000ｔとします。
　また、新たに搬出する清掃工場での搬出確認及び船舶運搬量の拡大に伴う実証確認を行います。
(1)実施予定量：15,000ｔ
　　　　　　　　　　　　　　　　698,197千円　（平成28年度は実施予定量：10,000ｔ　468,567千円）
(2)実証確認予定量：2,200ｔ
　　　　　　　　　　　　　　　　104,853千円　（平成28年度は実証確認予定量：1,600ｔ　82,622千円）

4 ボイラ設備整備工事　931,085千円
　清掃工場の基幹設備であるボイラ設備の減肉等経年劣化に対する補修工事を行います。
【29年度対象工場】　江戸川、墨田、港、板橋、足立、葛飾
　加えて、更なる予防保全の取組みとして、ボイラ水管の広範囲な取替えなど、補修工事を計画的に行います。
【29年度対象工場】　　北、渋谷

6 清掃工場の延命化　352,000千円
有明清掃工場
【工事期間】　29年度～31年度
【処理能力】　200t/日・炉×2基
　平成47年頃（計画耐用年数：40年）まで安定的に稼働させるため、これまで定期点検補修工事期間に実施することが難しかった、ろ過式集じん機や薬剤供給装置の取替えなど、設備・機器及び建築物について、更新・改修を行います。

7　不燃・粗大ごみ処理施設の建設　106,189千円
中防不燃・粗大ごみ処理施設
【工事予定期間】　33年度～36年度
　中防不燃ごみ処理センター第一プラント跡地への33年度工事着手に向け、整備事業計画策定調査及び環境影響評価調査計画書作成に着手します。

●東京二十三区清掃一部事務組合　平成29年度予算（歳 入）　合計73,555,000 千円

●東京二十三区清掃一部事務組合平成29年度予算（歳 出)　合計73,555,000 千円

●東京二十三区清掃一部事務組合　清掃費の推移

●東京二十三区清掃一部事務組合　当初予算総額と２３区分担金

●特別区分担金納付額等　負担の公平調整後の平成29年度区別分担金実納付額

●東京二十三区清掃一部事務組合「一般会計予算」の「特別区分担金納付額」
負担の公平調整後　実納付額（単位：千円）

関連（本ブログ）
■ 23区 「清掃負担の公平」による負担の調整額（平成29年度）について2016年10月14日

「予算書及び予算説明書」より気になった部分を抜粋

歳入
廃棄物処理手数料【管理課】　15,269,124千円
　　　「東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例」に基づく廃棄物処理手数料収入
1　持込ごみ　　　　　 14,959,033千円
2　管路収集ごみ　　　　　132,368千円　
3　産業廃棄物　　　　　　 177,723千円

循環型社会形成推進交付金　　1,990,567千円
廃棄庫物処理施設モニタリング事業費補助金　11,820千円
指定廃棄物保管委託金　1,987千円

鉄屑等売り払い代金　561,155千円
溶融スラグ売払代金　　　　　 12千円

電力エネルギー売払収入　8,311,202千円
熱エネルギー売払収入　　　　175,270千円

売電収入等は、前年度よりも予算額を減少させている、
平成29年度も「廃棄物バイオマス」買取価格は17円+税

三光は平成25年８月19日 にも大臣認定を受けているが、、、
今回は廃棄物の種類もいろいろ、、

環境省　2017年2月28日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

　この度、下記の者からの申請に基づき、２月28日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　鳥取県境港市昭和町５番地17

　三光株式会社　代表取締役　三輪　陽通

（２）施設設置場所

　鳥取県境港市潮見町１番

（３）施設の種類

　廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　イ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「法施行令」という。）第２条の４第５号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、次に掲げるもの

　(1)　電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの

　(2)　ポリ塩化ビフェニルの濃度が廃ポリ塩化ビフェニル等１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　ロ　法施行令第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、次に掲げるもの

　(1)　微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

　(2)　汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずのうち、当該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずに塗布され、又は染み込んだポリ塩化ビフェニルの量が汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　(3)　廃プラスチック類のうち、当該廃プラスチック類に付着し、又は封入されているポリ塩化ビフェニルの量が廃プラスチック類１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　(4)　金属くず、陶磁器くず又は工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（以下「金属くず等」という。）のうち、当該金属くず等に付着し、又は封入されているポリ塩化ビフェニルの量が金属くず等に付着し、又は封入されている物１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　ハ　法施行令第２条の４第５号ハに規定するポリ塩化ビフェニル処理物のうち、次に掲げるもの

　(1)　イ(1)又はロ(1)に掲げる廃棄物を処分するために処理したもの

　(2)　廃油のうち、当該廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が廃油１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　(3)　廃酸または廃アルカリのうち、当該廃酸又は廃アルカリに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が廃酸又は廃アルカリ１キログラムにつき5,000　ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　(4)　汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずのうち、当該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　(5)　廃プラスチック類のうち、当該廃プラスチック類に付着しているポリ塩化ビフェニルの量が廃プラスチック類１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　(6)　金属くず等のうち、当該金属くず等に付着しているポリ塩化ビフェニルの量が金属くず等に付着している物１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの。（(1)に掲げるものを除く。）

（５）処理の方法

　焼却（ロータリーキルン・ストーカ炉及び固定床炉）

（６）処理能力

　イ　ロータリーキルン・ストーカー炉

　（1）廃ポリ塩化ビフェニル等

　　○　バーナー噴霧　　　　　　 　9.6 kL/日

　　○　コンベア投入　　　　　　　12.0 t/日

　（2）ポリ塩化ビフェニル汚染物　 12.0 t/日

　（3）ポリ塩化ビフェニル処理物　 12.0 t/日

　ロ　固定床炉

　（1）ポリ塩化ビフェニル汚染物　 22.0 t/日

　（2）ポリ塩化ビフェニル処理物　 22.0 t/日

２．認定年月日

　平成29年２月28日

３．認定番号

　平成29年第２号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

　http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
・財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
・光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】
・株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
・東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
・神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
・株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
・株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
・関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
・三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】NEW
・杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
・ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
・群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
・環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設 【平成27年12月28日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設【平成28年11月１日】
・株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
・ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
・エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設 【平成28年３月30日】
・株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
・北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
・三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
・中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
・日本シーガテック株式会社（京都府福知山市）　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設　【平成27年12月28日】　
・赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
・株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
・株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】NEW
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申請中事業者（施設設置場所）
・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡）　洗浄施設【平成29年1月5日】
・北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６）　洗浄施設【平成29年2月2日】
・九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市）　洗浄施設【平成29年2月8日】
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市）分解・洗浄施設【平成29年2月20日】NEW
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廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
・エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
・水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
・東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
・三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
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■ 東電、環境インフラでＪＦＥと提携 共同出資会社設立も
SankeiBiz-2017年3月1日
　東京電力フュエル＆パワーとＪＦＥエンジニアリングは２８日、廃棄物処理など環境関連のインフラ事業で提携したと発表した。半年後までに事業開始のめどをつけ、共同出資会社の設立も検討する。全国の自治体などに売り込む。

　廃棄物処理は、両社の子会社が手掛ける技術を共有することで設備の運用効率を高める。下水汚泥の燃料化やバイオマス発電、自治体の上下水や清掃工場の運営に関し、共同事業を進める。

　東電によると、廃棄物の焼却設備は全国で約１２００カ所あるが長期間の使用で劣化が進んでいる設備が多く、更新需要が見込めるという。水道事業では、自治体の予算不足で民間委託が増加する傾向にあり、両社で提携して受託を目指す。

　東電は、福島第１原発事故の対応費用が巨額に膨らむ見通しとなったことから、異業種との提携を進めて事業領域を拡大し、資金を捻出する。

なんだかな～　
東電とJFEで提携のニュース

ここのところ、、
ごみ関連のニュースといえば、
大阪豊中市の森友学園の掘り起こしたごみ、埋め戻しとか仮置きとかのニュースばかりで、、、

■ 段ボール古紙、輸出価格最高 ３月積み 中国需要で
日本経済新聞　2017年3月1日
　製紙原料となる段ボール古紙の輸出価格が過去最高となった。指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の３月積み入札の平均落札価格は１キロ26.4円と前月に比べ８％高い。有力輸入国である中国の段ボール需要増と円安が影響した。ドル建ても１トン264ドルと2008年３月以来の高値だった。
　中国の段ボール原紙需要はインターネット通販の拡大で伸びており、古紙の引き合いは強い。原紙の市場価格も上がり「中…...

段ボール古紙 輸出価格の平均落札価格は１キロ26.4円

2017年1月の段ボール古紙 国内価格は15円／トン
（東京都内及びその近郊の古紙問屋店頭渡し価格）

参加者、いつも少ないのだが、、、
申込は明日、平成29年3月2日（木曜日）17時まで、、

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2017年2月7日

平成28年度第3回「区民との意見交換会」を以下のとおり開催いたしますので、是非お気軽にご参加ください。

参加に当たっては、事前に申し込みが必要です。

「区民との意見交換会」開催チラシ（PDF：200KB）

平成29年3月7日（火曜日)14時00分から16時00分まで

※当日は13時55分までにご来場ください。

1.平成29年度予算のあらまし

2.清掃一組の放射能対策について

東京区政会館14階入札室（千代田区飯田橋三丁目5番1号）

40名（申込順）

平成29年2月7日（火曜日）9時から平成29年3月2日（木曜日）17時までの間に、専用メールフォーム又はFAXでお申し込みください。申込みは、参加希望者1名につき1通でお願いします。

参加は申込順とし、参加希望者が定員に達した場合は、申込期間内であっても募集終了とさせていただきます。参加の可否については申込者全員にお知らせします。

申込みに際しての個人情報は、「東京二十三区清掃一部事務組合個人情報の保護に関する条例」に基づき適正かつ厳正に管理します。

専用メールフォーム（別ウインドウで開きます）

FAX申込用紙（参加希望表）のダウンロード（PDF：134KB）

FAX送信先03-6238-0620

一部の携帯電話ではご利用できない場合があります。

申込用紙がダウンロードできない場合は、次の(1)～(4)について記載の上、タイトルを「区民との意見交換会参加希望」としてFAXしてください。

(1)氏名、(2)住所、(3)電話番号、(4)返信先（FAX番号）

特別区に在勤・在学の方、特別区内事業者・団体の場合は(5)～(7)についても記載してください。

(5)在勤・在学の区、(6)事業者・団体名、(7)事業者・団体の所在地

はやいもので、もう、予算のこと、
清掃一組の「予算のあらまし」も一昨日公表された～、
「放射能対策について」は、焼却灰等の放射能測定の項目と回数の変更かな？

荷室から煙を上げるごみ収集車＝２８日午前８時１０分ごろ、福井市日之出５丁目
福井新聞「市街地走行中のごみ収集車から出火 けが人なし、ごみを収集・運搬中」より

■ 市街地走行中のごみ収集車から出火 けが人なし、ごみを収集・運搬中
福井新聞　2017年2月28日
２８日午前７時５５分ごろ、福井市日之出５丁目を走行中のごみ収集車から出火。約２５分後に鎮火した。けが人はない。 福井署によると、一般家庭ごみを収集・ 運搬中だった。

■ ミャンマーに日本が建設のごみ焼却発電、試運転開始
MYANMAR JAPON（ミャンマージャポン）　2017年3月1日

　ヤンゴン市郊外に建設していたごみ焼却発電プラントが完成し、2月11日から試運転を開始したことがわかった。当初の建設計画では2017年10月までに完成させる予定だったが、予定より早く完成した。このプラントには日本の環境省とヤンゴン市開発委員会が800万米ドルずつ拠出、施工管理は日本のJFEエンジニアリングが担当した。

　2月11日の試運転初日には10トンの廃棄物が焼却。2月21日から28日まで1日に60トンのごみが焼却される予定で、本格稼動は4月1日からとしている。同ごみ焼却発電プラントの燃料としてミンガラドン郡区から排出されるごみ（日量72トン）が利用される。

　ヤンゴン市開発委員会、環境保護・清掃局のアウン・ミィン副部長は「このプラントでは日量60トンの廃棄物を焼却処理できる。発電能力は700キロワット。そのうち、300キロワットはこのプラントの稼動に再利用され、残りの400キロワットは中央送電網に送られる」と説明した。
[Myanmar Alinn] 2017/2/17

■ 六甲アイランド南地区に新処分場整備へ
建通新聞　2017年3月1日
　大阪湾広域臨海環境整備センターは、新たな廃棄物処分場「フェニックス３期神戸沖埋立処分場」（仮称）の整備に向け、計画段階環境配慮書を公表した。整備地は六甲アイランド南地区の約75㌶を想定。