■ 金沢ごみ有料化　対デモ 市計画取り下げ求め８０人 ／石川
毎日新聞　2017年2月20日
　金沢市が導入する方針を固めた家庭ごみ有料化制度に反対しようと、市民団体「市民本位の金沢市政をつくる会」が１８日、市中心部でデモ行進した。計画の取り下げを求める町会長ら約８０人が参加し、「有料化は市民との信頼関係を損なう」などと声を上げた。
　市は３月３日開会の市議会定例会に、家庭ごみを有料化する関連条例改正案を提案…

NHK「アスクル倉庫火災 出火から４日近く 鎮火のめどたたず」より

■ アスクル倉庫火災 出火から４日近く 鎮火のめどたたず
NHK-2017年2月20日
オフィス用品の通販大手アスクルの埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は出火から４日近くがたちますが、依然、鎮火のめどはたっていません。消防は建物が倒壊するおそれがあることなどから安全を確認しながら慎重に消火活動を続けています。…

■ アスクル火災 周辺に異臭、生活影響も 「洗濯物も干せぬ」
産経ニュース　2017年2月20
（略）
　現場の風下にある民家周辺では物が焼ける臭いが立ちこめ、目や鼻を刺激している。マスクをして現場の様子を見に来た住民男性（７２）によると、火災発生後、アスクル社員が男性方を含む近隣に大量のマスクを配布して回っていたという。
　男性は「汚れるので洗濯物は全く干せない状態。火の粉が飛んできて近くの林に燃え移ったりするのではと心配だ」と話した。

鎮火のめどたたず、、
いろんなものが燃え続けるアスクル、、

屋根にはソーラーパネル

アスクル、最新物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」に太陽光発電パネルを
設置～売電による再生可能エネルギー活用促進への寄与を目指す～。

同施設の屋上南側に約 3,700 枚の太陽光パネルを設置しました。 発電能力は 592kW 、年間発電量は 約 60 万 kWh で、 一般家庭約 170 世帯分 ※ 2 の年間電力使用量 に相当します 。 CIS 太陽光パネル ※ 3 を 採用 し、 結晶シリコン系太陽電池に比べて発電性能が高く、より安定的に発電を行う ことができます。

■ 産廃処分場めぐる住民投票は不成立 投票率５０％超えず、石川・輪島市
産経ニュース　2017年2月19日
　石川県輪島市は１９日、産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票を実施した。市住民投票条例は投票率が５０％を超えれば投票成立と定めているが、４２・０２％で不成立となり、開票しなかった。
　梶文秋市長は不成立決定後に記者会見し「民意は示された。後は許認可権を持つ県に審査を委ねたい」と述べた。
　処分場は、同市の山間部に建設予定で、広さは約１８ヘクタール。市などによると、北陸３県からの廃棄物を受け入れる計画になっている。
　市は、固定資産税の税収増が見込めるなどとして建設を容認している。一方、周辺住民は環境や観光産業への悪影響があると反発。建設反対を訴える市民団体を組織して署名を集め、住民投票を請求した。

■ 住民投票不成立 自民系会派、棄権促す 武田真一郎・成蹊大法科大学院教授（行政法）の話
毎日新聞　2017年2月20日
行政や議会が露骨に棄権の呼びかけをした例は聞いたことがない。賛否両論を議論して１票を投じ、民意を反映させるという住民投票の趣旨に反する行為だ。…

関連（本ブログ）
■ 輪島の産廃処分場計画　住民投票あす告示 投票率５０％超、焦点に 推進派、異例の「棄権」呼びかけ ／石川 2017年02月11日

東芝環境ソリューションは、すでに、川崎市川崎区浮島町は【平成28年３月30日】に、東京都青梅市は【平成28年11月１日】の認定を受けている。処理方法は、分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））

今回の施設設置場所は、千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市

低濃度PCBの無害化処理施設、全国各地に焼却による認定施設、化学分解による分解・洗浄施設も増えてきた、どこも、トラブルなく順調に処理が行われているのだろうか？

環境省　2017年2月20日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

　この度、下記の者からの申請を受け、本日（２月20日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しましたのでお知らせします。（縦覧の期間：平成29年３月21日まで）

　また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。（意見書提出期限：平成29年４月４日まで）

１．申請の概要

（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名
神奈川県横浜市鶴見区寛政町20番１号
東芝環境ソリューション株式会社　　代表取締役　北村　真一

（２）施設設置場所
千葉県市原市五井海岸１番
静岡県富士市横割四丁目135番７
神奈川県川崎市川崎区浮島町96番

（３）施設の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設
ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　・廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの

　・ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

２．申請書等の縦覧について

（１）縦覧場所

詳細は～

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
・財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
・光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】
・株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
・東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
・神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
・株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
・株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
・関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
・三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】
・杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
・ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
・群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
・環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設 【平成27年12月28日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設【平成28年11月１日】NEW
・株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
・ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
・エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設 【平成28年３月30日】
・株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
・北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
・三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
・中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
・日本シーガテック株式会社（京都府福知山市）　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設　【平成27年12月28日】　
・赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
・株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
・株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】NEW
・

申請中事業者（施設設置場所）
・三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成28年10月4日】
・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡）　洗浄施設【平成29年1月5日】
・北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６）　洗浄施設【平成29年2月2日】
・九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市）　洗浄施設【平成29年2月8日】
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市）分解・洗浄施設【平成29年2月20日】NEW
・


廃棄物処理法に基づき、
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
・エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町）焼却施設
・水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市）焼却施設

環境省　2017年2月20日

■ 素材に値上げの波 日本製紙は印刷用15～20％上げ
日本経済新聞　2017年2月21日
　主要素材に値上げの動きが広がりつつある。資源価格の上昇と円安基調の進展で、製紙大手の日本製紙は主力製品の印刷用紙について、４月からの流通価格引き上げを決めた。鋼材や樹脂メーカーにも値上げを打ち出す動きが相次ぐ。値上げの浸透が進めば、国内の物価動向にも影響を及ぼしそうだ。
　日本製紙は４月出荷分から、印刷用紙の流通業者への販売価格を１キロ15円（15～20％）以上、値上げする。値上げは2015年２月… 

■ 環境省／土壌汚染対策法改正案／臨海部工業専用地域の手続き簡素化 [2017年2月21日2面]
日刊建設工業新聞社 (会員登録)　2017年2月21日
　環境省が今国会に提出する土壌汚染対策法改正案の概要が明らかになった。現行法で土地所有者などに義務付けている面積３０００平方メートル以上の土地形質変更時の土壌汚染状況調査について、現場の実態を踏まえ規制の強化と合理化を図る。合理化に向けた新たな措置として、一般の人の健康に悪影響を及ぼすリスクが少ない臨海部の工業専用地域については、土地形質変更工事で必要な事務手続きを簡素化する。
　規制を強化する新たな措置では、土壌汚染状況調査の対象範囲を拡大。現在は３０００平方メートル以上の土地形質変更時に例外なく義務付けているが、改正案ではプラントなどの「有害物質使用特定施設」を操業していた３０００平方メートル未満の土地形質変更時も追加する。
　土壌汚染状況調査を経て都道府県知事が定める「要措置区域」での措置方法に関する規制も強化する。土地所有者や施工業者などに対し、新たに措置方法に関する計画と完了報告書を事前・事後でそれぞれ知事に提出することを義務付ける。知事が措置方法の計画内容が法令に基づく技術的基準に達していないと判断した場合は、計画変更を命令する措置も設ける。
　一方、規制を合理化する新たな措置では、一般居住者の健康に被害を及ぼすリスクが低い臨海部の工業専用地域での土地形質変更工事の事務負担を減らす。現在は土地所有者や施工業者などに対し、１回の工事ごとに事前に知事への届け出を義務付けているが、これを同地域での複数回すべての工事を対象にした年１回程度の事後届け出へと見直す。
　このほか、自然由来の汚染土壌の処理方法について、従来の処理施設での処理だけに限定せず、新たに同一地層の自然由来による汚染土壌が広がっている他の地域への搬出も認める。
　成立すれば公布から２年以内に全面施行する。

■ レジ袋無料配布を中止 県西部の４スーパーが協定
日本海新聞　2017年2月21日
　鳥取県西部でスーパーを展開するフーズマーケットホック、サンアイ、トライアルカンパニー、大黒天物産の４事業者が２０日、レジ袋の削減に関する協定を消費者団体などと結んだ。それぞれ県西部の全店舗か一部の店舗で、レジ袋の無料配布を既にやめたか、４月からやめる。県西部でのレジ袋削減の協定締結は初めて。
　県東部では、２０１２年１０月から食品スーパー１０事業者が計４６店舗のレジ袋無料配布を中止し、その後も動きが広がった。一方、県中部では中止の動きはなく、県西部でも大型店など一部を除く大半のスーパーが、レジ袋を無料としていた。
　協定では、県西部で４事業者がレジ袋を無料配布せず、費用削減分を環境保全活動などに充てることを確認。消費者団体や自治体はマイバッグ持参による買い物の実践や普及啓発に努める。
　県の広田一恭生活環境部長は調印式で「今回の協定は県西部でレジ袋削減が進むきっかけとなる」と喜んだ。
　４月からレジ袋の無料配布が中止となるのは、米子市、伯耆町のホック５店舗、米子市のサンアイ１店舗。米子、境港両市のトライアル計２店舗、境港市のディオ境港店は既に無料配布をやめた。（井上昌之）

● スイスのスーパーのレジ袋が有料化
swissinfo.ch　2017年2月21日
スイス全国各地で、スーパーのレジ袋無料配布を中止。大手スーパーのミグロやコープでは、１枚０．０５フラン（約５円）で販売し始めた。 ...

環境省「国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況」より

環境省の放射性物質汚染廃棄物処理情報サイトで、平成29年2月3日現在の国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況が公表されている～

対策地域内廃棄物処理 （国直轄）（平成29年2月3日現在）

○ 「福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況についての総点検」（平成25年９月10日）を踏まえ、対策地域内廃棄物処理計画（以下「処理計画」という。）の見直し（平成25年12月26日）を行い、処理計画に基づき災害廃棄物等の処理を実施中。

○ 平成27年度までに、帰還困難区域を除いて、津波がれきの仮置場への搬入、特に緊急性の高い被災家屋等の解体・仮置場への搬入、帰還の準備に伴って生じる家の片付けごみの一通りの回収について完了。
○ その他の、被災家屋等の解体及び継続的に排出される片付けごみの回収については、引き続き対応しているところ。

災害廃棄物等の仮置場への搬入は、平成28年12月末時点で、約120万トン完了(うち、約20万トンが焼却処理済、約51万トンが再生利用済)。搬入された災害廃棄物等は可能な限り再生利用を行っている。種類別の処理の状況は次のとおり。

（１）津波による災害廃棄物の処理
○ 平成28年3月に、帰還困難区域を除いて津波がれきの撤去と仮置場への搬入を完了。搬入された廃棄物は、重機等により破砕・選別処理を実施。

（２）被災家屋等の解体撤去
○ 被災家屋等の解体関連受付・調査を行い、順次解体撤去を実施中。解体撤去申請は約10,000件受付済であり、解体工事公告済は約8,700件、うち、解体撤去済は約5,300件。

（３）片付けごみの処理
○ ステーション回収や戸別回収訪問を行っており、戸別回収については、希望者と日程を調整の上、回収を実施。

国直轄による福島県における仮置場と仮設焼却施設の設置状況（平成29年2月3日時点）

（１）仮置場の確保状況
○ 当面必要な仮置場25箇所において供用開始済（うち４箇所においては原状復旧済）。
○ 仮置場における、環境モニタリングデータを公表中(※1)。
（２）仮設焼却施設の設置状況
○ ９市町村（１０施設）において仮設焼却施設を設置することとしている。うち、７施設は稼働中、１施設は建設工事準備中、１施設は処理完了、１施設は今後着工予定。
○ 仮設焼却施設における、環境モニタリングデータを公表中(※1) 。
(※1) 環境省放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト <http://shiteihaiki.env.go.jp/>

仮設焼却施設の設置状況

仮設焼却炉の処理能力、事業者名（契約金額）　（進捗状況）　災害廃棄物等推計量（ｔ）　処理済量（平成28年8月末時点）
※契約金額は仮設焼却炉の建設＋処理業務・履行期限等によりそれぞれ異なる詳細は、調達情報を参照のこと
※処理済量については、除染廃棄物も含み、（）内はうち災害廃棄物等の処理済量

・川内村　村内の災害廃棄物、片付けごみ　
7t/日　日立造船（約29億円） 履行期限：平成２８年12月末時点
（平成26年12月～平成28年2月29日処理完了） 2,500ｔ　約2,000トン(約2,000トン)処理済み

・飯舘村く小宮地区（飯舘クリーンセンター）　村内の片付けごみ
5t/日　神鋼環境ソリューション・神戸製鋼所ＪＶ（約39億円） 履行期限：平成２８年３月３１日
（平成26年11月から稼働中） ？？？約2,700トン(約2,700トン)処理済　

・富岡町　町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
500t/日　三菱重工環境・化学エンジニアリング・鹿島・三菱重工ＪＶ（約623億円 履行期限：平成３０年３月３１日
（平成27年4月より稼働中） 105,000ｔ　約116,000トン(約31,000トン)処理済

・南相馬市　市内の災害廃棄物、片付けごみ　
200t/日　JFE、日本国土開発JV（ 約340億円） 履行期限：平成３０年３月３１日
（平成27年4月より稼働中）　260,000ｔ　約67,000トン(約64,000トン)処理済

・葛尾村　村内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
200t/日　JFE、奥村組、西松建設、大豊建設JV（約372億円）履行期限：平成３０年３月３１日
（平成27年4月より稼働中）　　推計量？→　6,700ｔ　約90,000トン（約21,000トン）処理済み

・浪江町　町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
300t/日　日立造船・安藤間・神戸製鋼所JV（約495億円）履行期限：平成３０年３月３１日
（平成27年5月より稼働中）　289,000ｔ　約126,000トン（約62,000トン）処理済

・飯舘村　蕨平地区（減容化事業）　村内の家屋解体ごみ等と除染廃棄物、及び村外５市町の下水汚泥・農林業系廃棄物　
240t/日　ＨＩ環境エンジニアリング・日揮・熊谷組ＪＶ（約414億円）履行期限：平成３１年７月３１日
（平成28年1月より稼働中） 42,000ｔ　約20,000トン（約6,500トン）処理済

・楢葉町　町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
200t/日　ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体（約353億円）履行期限：平成32年３月31日
（10/1から試運転、平成28年11月より稼働中）　76,000ｔ  約6,700トン（約1,300トン）

・大熊町-（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物　建設工事準備中
200t/日　三菱・鹿島共同企業体（約298.7億円）　履行期限：平成34年３月31日　平成２９年冬頃の稼働を目指す
226,150t　

・双葉町-－－－－－－－－－処理方針検討中　平成29年度着工予定　平成３１年度稼働を目指す
（帰還困難区域における処理方針を踏まえて検討）　13,000ｔ　　報道では「双葉町に１０万ベクレル超の焼却灰の減容化施設整備へ（溶融か焼成を想定、生成物は再利用）」　

・川俣町-－－－－－－－－－処理方針検討中
　3,300ｔ

・田村市-- 既存の処理施設で処理中
（設置しない方針（既存の処理施設にて処理中）　2,300ｔ


指定廃棄物処理（ 国直轄）　　

・飯舘村　蕨平地区（減容化事業）※対策地域内廃棄物処理（国直轄）の欄参照
・飯舘村　蕨平（仮設資材化実証事業　　村内の焼却炉から発生する焼却灰と村内の除染土壌の一部を用いて、再生利用可能な資材を生成する実証事業　10t/日　日揮・太平洋セメント・太平洋エンジニアリング・日本下水道事業団・農研機構・国際農林水産業研究センターJV

・田村市・川内村
・県中、県南、いわき、川内村、会津、南会津の農林業系廃棄物、下水汚泥（想定）
・田村市、川内村内の除染実施区域(20km圏外)の除染廃棄物（想定）　　
60t/日　三菱・大林・東亜共同企業体 （144億円）←低入札価格調査を実施　履行期限：平成32年３月31日

・安達地方　安達地方（二本松市、本宮市、大玉村）の農林業系廃棄物、除染廃棄物
130t/日（想定）未定　（設置に向けて地元調整中）

・郡山市　県中浄化センター（福島県が管理する流域下水道）の下水汚泥
90t/日　神戸製鋼所・神鋼環境ソリューション・日本下水道事業団・三菱総合研究所JV
（平成26年3月末日をもって事業終了）（平成26年度から福島県が焼却処理を継続）

・鮫川村 村内の農林業系廃棄物、除染廃棄物
1.5t/日　日立造船
（平成26年3月18日から本格運転、、平成27年７月28日焼却終了）　焼却量415トン


災害廃棄物国代行処理　

・相馬市　相馬市、新地町内の災害廃棄物（追加的に相馬市内の除染廃棄物と農林業系廃棄物を相馬市が処理）　
570t/日(階段式ストーカ炉　150 t/日×2炉 回転式ストーカ炉　270 t/日×1炉)タクマ（H26年度は、ＩＨＩ環境エンジニアリング)
（新地町分は平成26年3月に処理完了焼却量は約1万8千トン（相馬市・新地町仮設焼却施設の解体撤去工事完了 平成28年3月29日に工事が完了）、相馬市分は平成26年11月に処理完了焼却量約6万8千トン）
放射性物質濃度等

・広野町　町内の災害廃棄物、除染廃棄物、農林業系廃棄物（除染廃棄物と農林業系廃棄物は、町が処理）　
80t/日（ガス化溶融炉　80 t/日×1炉）　新日鉄住金エンジニアリング　
（稼働中 平成27年5月より）　災害廃棄物　1万６千トン 維持管理記録

・南相馬市 市内(避難区域を除く）の災害廃棄物　
200t/日（ストーカ炉　200 t/日×1炉）　ＪＦＥ・日本国土特業務共同企業体
（建設工事中？）　可燃物６万２千トン　運営協議会

 災害廃棄物の国による代行処理について

福島環境再生事務所
●仮設減容化施設の契約情報につい

平成28年度
●平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年５月27日
契約方法：一般競争入札 総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡大熊町 地内
契約業者名：三菱・鹿島共同企業体
履行期限：平成34年３月31日
業務概要：本業務は、大熊町内に仮設処理施設を建設し、大熊町内等における廃棄物（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物）を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥２９，８７２，８００，０００－（消費税込）

平成27年度

●平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年１月22日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県田村市都路町古道地内及び双葉郡川内村上川内地内
契約業者名：三菱・大林・東亜共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、田村市と川内村にまたがる東京電力株式会社南いわき開閉所敷地内の一部に仮設処理施設を建設し、県内24市町村内の農林業系廃廃棄物を焼却により減容化処理するものである。
契約金額：￥１４，４１８，０００，０００－（消費税込）

●平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成27年８月31日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡楢葉町地内
契約業者名：ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、楢葉町内に仮設処理施設を建設し、楢葉町内の対策地域内廃棄物を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥３５，２６２，０００，０００－（消費税込）

平成26年度

●平成２６年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡葛尾村地内
契約業者名：ＪＦＥ・奥村・西松・大豊特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、葛尾村内に仮設処理施設を建設し、葛尾村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物 、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３７，１５２，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３４，０２０，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年７月３１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡浪江町地内
契約業者名：日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、浪江町内に仮設処理施設を建設し、浪江町内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥４９，４６４，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２７年１月２３日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区蛯沢地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市からの災害廃棄物処理の代行要請を受け、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市の対策地域外の災害廃棄物を代行して焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥４１，７５２，８００，０００－（消費税込）

平成25年度

●平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
業務名：平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡川内村下川内五枚沢地内
契約業者名：日立造船株式会社東北支社
履行期限：平成２８年９月３０日
業務概要：本業務は、川内村内に仮設処理施設を建設し、川内村内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥２，９２９，５００，０００－（消費税込）

●平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２５年１１月１４日
契約方法：随意契約企画競争方式 　←随意契約
業務場所：福島県相馬郡飯舘村小宮字沼平地内
契約業者名：神鋼環境・神戸製鋼共同企業体
履行期限：平成２８年３月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村内に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（片付けごみを焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥３，９２６，９８３，２００－（消費税込）

●平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月２６日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県相馬郡飯舘村蕨平地内
契約業者名：ＩＨＩ環境・日揮・熊谷組廃棄物等処理業務共同企業体
履行期限：平成３１年７月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村蕨平地区に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、災害廃棄物、片付けごみ）ならびに村外の農林業系廃棄物、下水汚泥を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥４１，４３３，０００，０００－（消費税込）

●平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
業務名：平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡富岡町地内
契約業者名：ＭＨＩＥＣ・鹿島・ＭＨＩ共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、富岡町内に仮設処理施設を建設し、富岡町内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物）を破砕選別、焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥６２，２６５，０００，０００－（消費税込）

 (※)対策地域内廃棄物又は指定廃棄物（特措法第20条）

減容化に向けた取組み

農林業系副産物や下水汚泥などの可燃性の指定廃棄物については、焼却などの処理によって処分量を削減（減容化）するとともに、性状の安定化を図る事業を進めています。
現在、事業を実施している減容化施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行い、その結果を公表しており、安全に減容化（焼却・乾燥）できていることを確認しています。

福島県鮫川村において、放射性物質を含む農林業系副産物等を焼却処理するための実証事業を進めています。

福島市堀河町終末処理場において、下水汚泥減容化事業（乾燥）を進めています。

福島県県中浄化センターにおける下水汚泥減容化事業（焼却）は、平成25年度末に終了しました。

福島県飯舘村蕨平地区において、可燃性廃棄物減容化事業を進めることとなりました。

福島県内の国直轄、対策地域内と、指定廃棄物、国代行処理処理の他に、
除染により生じる可燃性廃棄物等の焼却としての仮設焼却炉の設置は

●伊達地方衛生処理組合の仮設焼却炉施設
処理能力： 130t/日(１炉)　炉形式： ロータリーキルン式　←JFEエンジニア
平成27年４月～平成31年6月まで稼働、３２年３月に撤去。

  （完成イメージ）
川崎重工「富士市向けごみ処理発電施設の建設および運営事業を受注」より

ごみ処理発電施設の設計・建設と２０年間の運営業務
設備概要
　　ごみ焼却施設　ストーカ式焼却炉 ２５０ｔ／日（１２５ｔ／２４ｈ × ２炉）
　　リサイクル施設　４．０８ｔ/５ｈ
運営期間　平成３２年１０月１日～平成５２年９月３０日（２０年間）

2017年02月15日

川崎重工は、富士市より「新環境クリーンセンター整備運営事業」を受注しました。本事業は、ＤＢＯ方式※にて発注され、ごみ処理発電施設の設計・建設と２０年間の運営業務を行います。

今回受注したごみ処理施設は、１日あたり２５０ｔ（１２５ｔ／２４ｈ×２炉）の処理能力を有するもので、少ない空気量でごみを完全燃焼できる当社独自の並行流焼却炉に、ろ過式集じん器（バグフィルタ）、触媒脱硝装置や排ガス再循環システムなど、高度な排ガス処理システムを設置することにより、ダイオキシン類やＣＯ（一酸化炭素）などの有害物質の排出抑制や排ガス量の低減を実現します。また、焼却炉に高温高圧ボイラと復水式蒸気タービンを組み合わせて高効率発電を行い、施設内の消費電力を賄うとともに、余剰電力を売電します。さらに、焼却廃熱から作った温水を余熱利用体験施設へ供給します。本施設は、環境との調和、地域との融合、富士山との融合を目指した「安全と安心を約束する資源循環パーク」を基本理念として整備運営を行います。

なお、本施設の建設事業は、当社と地元企業の株式会社石井組、株式会社井出組からなる共同企業体が、運営事業は、当社と株式会社シンキからなる共同企業体がそれぞれ担当します。

当社は、ストーカ式焼却炉をはじめ、各種廃棄物処理技術を有しており、今後とも、多様化する環境問題やニーズに応えるため、積極的な技術開発と販売活動に取り組んでいきます。

 
■富士市新環境クリーンセンター整備運営事業の概要

【建設事業】

【運営事業】

関連（本ブログ）
■ 富士市　新環境クリーンセンター（DBO）、川崎重工業グループ ３７２億６０００万円で落札（ストーカ式焼却炉）　2017年01月11日

八千代市は、昨日、福島第一原子力発電所事故により発生した損害について、原子力損害賠償紛争解決センターへ東京電力ホールディングス（株）との和解仲介手続の申立てをした。

八千代市の「八千代市一般廃棄物処理基本計画（改訂版・素案）」をみると、、、
原発事故前は、焼却灰をエコセメント化施設で資源化していたようだが、、

「平成23・24年度においては、東日本大震災の影響で焼却灰の資源化施設が受け入れを停止したため、資源化量が減少し、最終処分量が増加しました。」となている。それにともない、たしかに、覆土量もかなり増えているようだ。

自治体にとって、最終処分場の残余容量は切実なことなんだろう、、、
焼却灰や下水汚泥の資源化もいろいろあるのだろうが、、それまで何らかの資源化をしていたものも、原発事故で埋め立て処分となったものも相当量ある。なにも、、指定廃棄物に限らず、原発事故の及ぼした影響は計り知れず、迷惑はほんとうに限りなく被っている、

2017年2月16日 更新

　 本市では、福島第一原子力発電所事故により発生した損害について、原子力損害賠償紛争解決センターへ東京電力ホールディングス（株）との和解仲介手続の申立てをいたしましたので、お知らせいたします。

 　平成23年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴い、本市清掃センターにおいて焼却施設から発生する焼却灰を最終処分場に埋め立て処分する際、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」による上乗せの埋立処分基準が示され、放射性物質の吸着土壌の敷設、即日覆土が必要となり、通常より多量の覆土材（山砂）が最終処分場へ搬入されました。これにより、本来の廃棄物を埋め立てる容量が圧迫されたことを損害と考え、平成24年度から平成28年度の5年間にわたり東京電力ホールディングス（株）に賠償するよう交渉を行ってきましたが、賠償状況に進展が見込まれないことから、最終処分場の埋立容量減少の損害賠償金を東京電力ホールディングス（株）が本市に支払うよう原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続の申立てを行いました。

 申立日
平成29年2月16日（木曜日）

申立先
原子力損害賠償紛争解決センター（第一東京事務所）
東京都港区西新橋1-5-13 第8東洋海事ビル9階

申立額
平成23年度から平成27年度に生じた最終処分場の埋立容量の減少の損害の賠償
25,093,031円

八千代市の「八千代市一般廃棄物処理基本計画（改訂版・素案）」平成28年1月から抜粋

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム134は不検出、セシウム137が180q/Kg（前回はセシウム合計で555Bq/kg）、、、 葛西でセシウム134の不検出ははじめてでは、、
ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から5年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2015年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2015年1月～】

東京都下水道局HPより
・下水道処理における放射能等測定結果について〔2月17日発表〕
　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日　1月24日～2月7日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もぽつぽつとではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

１　放射能濃度測定結果

※（　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
　たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

（２）混練灰

※ 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ （　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 19」とあるのは、検出できる最小値が 19Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「19Bq/kg未満である」ことを意味します。

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　2月12日～14日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　 11月1日～22日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　11月1日～21日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は～

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】

【23区】





【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省

8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省

「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

浄水場発生土の有効利用

Greenpeace Japanメルマガ＆HPから転載

こんにちは。
今日は雨水（うすい）。雪解けが始まり、春一番が吹いたり、うぐいすが鳴き出したり、農耕の準備を始める日とされてきたそうです。
皆さまにはいつもグリーンピースの活動を応援してくださり、ありがとうございます。

原発事故被害者の人権をまもる国際署名、開始

東京電力福島第一原発事故から6年。
政府が、原発事故避難者の帰還を急いでいます。

いまも、県内外で約81,000人が避難生活を続けている福島県。
福島県内の避難指示は帰還困難区域を除いてこの3〜4月に解除され、その1年後に賠償が打ち切りに。
自主避難の方々への住宅支援は今年3月で打ち切り、という「帰還政策」。

しかし、グリーンピースの最新の調査では、放射線が安全な暮らしができるレベルではない地域も見つかっています。
2015年に飯館村で調査した96%の地点で、政府が除染長期目標値としている毎時0.23マイクロシーベルトを超えていることが明らかに。

安全が不確かなまま、十分に意見も聞かれないまま、避難の権利が奪われようとしている。

ふるさとには帰りたい。
でも、家族を被ばくからまもりたい。

そう願う人々には、自分たちが納得して帰れる日まで、避難を続ける権利があります。
避難を続けるか、帰るのかを決めるのは、政府ではなく住民自身。
避難を決めた人々の権利をまもり、賠償や住宅支援などの保障を継続することを、政府に求めます。

日本中から、世界中から、声をあげましょう。

政府の方針
避難指示は2017年春には全て解除され、

それだけではない
帰還困難区域も５年後をめどに避難の解除をめざす
除染にかかる費用は東電に代わって国が負担、、、

グリーンピース・ジャパンの
「原発事故被害者の人権をまもる国際署名」に署名した～

ほんとうにそうですね、
政府の帰還政策はあまりにも拙速で、、
先日の、原子力規制委員会の「福島原発周辺（80ｋｍ圏）の放射線量マップ」公表も、
事故から5年7ヶ月で71％減をアピールして、早期帰還を促したいのだろう、、、

もちろん、住民からすれば、早く戻りたいのは当然のことだろうが、、
それは、、原発事故前の状態になっていればのこと、、、

まだまだ放射線量の高い地域に急いで住民を帰したい、、
少しでも早く原発事故など何もなかったことにしたいのだろう？

放射線量も、グリーンピース・ジャパンの調査結果でなくとも、
原子力規制委員会のリアルタイム放射線量をみているだけでも、
0.23μSv/hを超えているところは多い、、

関連（本ブログ）　気になったので、リアルタイム測定から抜き出してみた～
■ 福島原発周辺の放射線量は～（2017年02月14日 20時現在）　2017年02月14日

【拡大版】

2017年2月14日現在の測定結果PDFファイル（22頁）
●福島第一原発周辺の放射線量一覧（2017年02月14日 20時現在）

関連（本ブログ）
■ 早期帰還、戸惑う住民 福島事故、今春一部除き避難解除、富岡町も避難解除案に同意　2017年02月17日

■ 福島の除染廃棄物仮置き場、最多の271カ所 中間貯蔵施設遅れ
日本経済新聞

　東京電力福島第１原子力発電所事故で発生した福島県内の除染廃棄物について、第１原発周辺の11市町村内の仮置き場が昨年９月に事故後最多の279カ所となり、今年１月末時点でも271カ所と高止まり状態となっていることが21日、環境省への取材で分かった。廃棄物を保管する中間貯蔵施設（同県双葉町、大熊町）の整備が遅れていることが原因という。

　県内では避難指示の解除が進むが、廃棄物が入った黒い袋があちこちで山積みになっていることへの不安が住民帰還の妨げになっており、地元は早期の搬出を強く求めている。

　今年１月末時点の保管量は１立方メートル入りの袋で約746万袋に上る。仮置き場は2012年から設置が始まり、環境省は３年程度保管した後に廃棄物を中間貯蔵施設に運び出すと説明していた。

　11市町村で直轄除染を実施している環境省によると、15年３月に仮置き場から中間貯蔵施設への輸送が始まった。その後も仮置き場は増え、昨年９月に最多となった。輸送が進み廃棄物がなくなったり、複数の場所を統合したりして減るケースもある。

　第１原発を囲うように建設される中間貯蔵施設は、全体面積約16平方キロのうち、１月末時点で取得したのは約2.8平方キロにとどまっている。搬入した廃棄物の一時的な保管場は先行整備しているが、分別などをする本体施設の工事は昨年11月に着手したばかり。

　環境省直轄の除染は今年１月末時点、９市町村で終了し、残る２市町も３月末で完了する見通し。環境省は「今後、仮置き場が増える可能性は考えられない」と説明する。今後、徐々に中間貯蔵施設への輸送量を増やしていくとしている。〔共同〕

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■ プランテックグループに/新ごみ処理施設整備/見附市
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2017年2月23日
　新潟県見附市は、新ごみ処理施設整備運営事業（仮称）の公募型プロポーザルを実施した結果、プランテックを代表とするグループを優先交渉権者に決めた。
　構成員として見附舗道が参画している。
　事業方式はＤＢＯ（設計・建設・運営）で、設計・建設期間は６月から２０１９年３月３１日まで。運営期間は同年４月１日から３９年３月３１日まで。
　概要によると、新施設の年間処理量はごみ焼却施設が約９３００ｔ、不燃物資源化施設が約３００ｔを見込んでいる。ごみ焼却施設はストーカ式焼却炉、不燃物資源化施設は破砕機による破砕、機械選別を採用する。
　建設地は同市椿澤町滝ノ入地内。［ 2017-02-23  7面  面名:中部・北陸面］

● 「新ごみ処理施設整備運営事業　優先交渉権者の公表について」から抜粋

ユキツバキグループ、代表企業（株）プランティックグループ
チューリップグループ、代表企業　三機工業（株）グループ

■ ごみ処理場を共同新設へ 敦賀市と美浜町、２６年度めど利用開始
中日新聞　2017年2月23日

　敦賀市と美浜町は二十二日、家庭ごみの共同処理に関する協定を結んだ。両市町は最終処分場や焼却・リサイクル施設を共同で新設し、処理することなどを目指す。

　協定などによると、二〇二二年度を目標に敦賀市清掃センターで美浜町のごみを処理したり、市内に最終処分場を建てて供用を始めたりする。老朽化が進んでいるセンターに代わる焼却・リサイクル施設については、市町のどちらかに新設し、二六年度をめどに共同で利用できるようにする。建設工事費や維持管理費の低減が狙い。

　嶺南六市町は昨年度に、家庭ごみについて敦賀市と美浜町が、若狭町以西の四市町がそれぞれ共同で処理する方針を決めていた。

　市役所で開かれた調印式で、山口治太郎町長は「非常にうれしい」と話し、渕上隆信市長は「市民、町民にごみ処理は身近。ご迷惑を掛けないよう取り組みを進めたい」と語った。

　（古根村進然）

■ 立川市の清掃工場/設計・建設130億、運営95億/17年度から事業者選定
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2017年2月23日
　東京都立川市は２２日、新清掃工場整備基本計画検討委員会（委員長・荒井康裕首都大学東京大学院准教授）を開き、基本計画（原案）を示した。設計・建設費は約１３０億円を想定し、公設民営方式（ＤＢＯ方式）で稼働後２０年間運営する場合の運営費は約９５億円。２０１９年度に予定している契約時の状況を踏まえ、具体的に積算・精査するとしている。今後、市議会への報告を経て、３月に基本計画をまとめる。１７年度から事業者選定の手続きに入り、１９年度第１四半期（４－６月）にも事業者を選定する予定だ。
　新清掃工場の施設規模は、処理能力が日量約１３０ｔで２炉構成、煙突高さ５９ｍ、ごみ処理方式はストーカ式焼却に設定している。余熱利用は、ごみ処理に必要なエネルギーへの活用や発電、防災拠点として周辺の公共施設へのエネルギー（電力、熱）供給などの活用を検討する。また、施設内部を見せる工夫やユニバーサルデザインへの配慮など環境学習機能を備えるほか、再生可能エネルギーによる発電設備の設置、建物緑化など環境にも配慮する。建設予定地は、立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業の同市行政区内の「公的利用分」約１.３haで、国からの取得を予定している。基本計画策定業務は、八千代エンジニヤリングが担当している。
　同委員会は、昨年５月から同日まで計８回の会合を重ね、基本計画の検討を終えた。報告書を３月に市長に提出する。
　同市では、生活環境影響調査を国際航業に委託し、１７年度にかけて実施中。また、同年度から用地取得に取り組むとともに、循環型社会形成推進交付金対象事業の交付申請や都市計画手続きに入る。１８年度の都市計画決定を見込む。１９年度第１四半期に事業者を選定後、同年度から設計・工事・試運転を経て、２２年度の稼働開始を目指す。
　１７年度予算案には、事業者選定支援業務のコンサルタント委託費２９３４万円を含む建設準備事業費９０７８万円を計上している。

■  中国のごみ焼却場、無理なコスト抑制により大量の有害物質を拡散―米メディア
Record China　2017年2月23日
2017年2月20日、環境網は米公共ラジオ局NPRの報道を引用して、中国のごみ焼却問題の現状について伝えた。

北京市にある高安屯ごみ焼却発電所は9カ月前に使用が開始された。1000度の高温でゴミを焼却し、発生したエネルギーで14万戸の家庭へ電気を供給している。主任技師の陳輝（チェン・フイ）氏は、「ごみ焼却に伴う排出物は欧州連合（EU）基準を下回り、米国より高い燃焼技術を誇っている。我々の最大の目標は環境保護だ。政府の投資によって建設・運営されている非営利施設だ」と話す。

だが、中国の他の地域がすべて同じような状況かというとそうではない。中国は2020年までに40％のごみ焼却達成を目標としている。だが、中国・ドイツ再生可能エネルギー協同センターの陶光遠（タオ・グアンユエン）執行主任によれば、大部分のごみ焼却場は民間経営で、「焼却費用を低く見積もらなければ、政府と契約を結ぶことができない。そのため、彼らは1トンあたり4ドル（約450円）以下に抑えようとする。これではクリーンな方式を選択することはできない」という。

中国政府の設定予算は1トンあたり10ドル（約1130円）前後だが、この基準をはるかに下回る焼却施設がほとんど。中国メディアの過去の報道によると、紹興市のごみ焼却場は1トン当たり3ドル（約340円）で政府の入札公示に応じ、落札している。

高安屯ごみ焼却発電所のようにクリーンな燃焼方式を採用するには、燃焼温度を850度以上とし、さらに最先端のろ過システムでダイオキシンやその他の有毒ガスを除去しなければならない。北京のような大都市ならこうした費用もまかなえるが、その他の地域では政府予算も限られ、多額の資金を投入するのは困難だ。そのため、大部分の企業が低コストの燃焼方式を採用し、その結果として、大気中に大量の有害物質を拡散しているという。

世界銀行が公表した報告書によると、今後8年間、中国では1日140万トンのごみが排出される。これらの半分は焼却場で燃やされるわけだが、現在は環境保護よりも利益重視の姿勢が鮮明となっている。（翻訳・編集/村崎）

宝登山（ほどさん）山頂（標高497ｍ）からの秩父市内

宝登山（ほどさん）ハイキング

今日のコースは、
JR高崎線で熊谷、そして、秩父鉄道で野上駅へ
野上駅→萬福寺→氷池分岐→宝登山
宝登山→ロウバイ園や梅百花園散策→宝登山神社→長瀞駅、、、
（今回は4名）

秩父鉄道野上駅を少し歩くと宝登山の登山口

随所に標識ありで案内に従って、、

宝登山山頂はとても広い、、、蝋梅園もすぐ下に、、

幼稚園児の遠足か、
ロープウエイで登ってくる梅園の観光客も多く、小動物公園もあるようだ、

頂上からみえる秩父市内

蝋梅はじめ、いろんな梅が咲いている、

宝登山神社、帰りは長瀞駅から

長瀞駅から、、お土産屋さんをみながら、長瀞渓谷に、、
岩畳でしばし休息、、

花粉をたっぷり吸ってしまった～

秩父 長瀞　宝登山（ほどさん）ハイキング　山頂はロウバイ園・梅百花園

長瀞町観光協会公式サイト > 宝登山 梅百花園

秩父というと秩父セメント、、、
今は、太平洋セメントかな？　熊谷駅周辺でみえたのは太平洋セメント熊谷工場か？
小野田セメントと秩父セメントが合併 で秩父小野田、秩父小野田と日本セメンが合併し太平洋セメント
また、太平洋セメントから分社独立して秩父太平洋セメントもあるので、、紛らわしい、
銀行と同様、鉄鋼も、セメントも、いろんな業界、統廃合が多いので、

長瀞駅の貨物列車、、石灰を運ぶのか？

■ 豊島産廃スラグの埋め立て回避 香川県、直島で全量一時保管へ
山陽新聞 (会員登録)　2017年2月25日
　香川県・豊島の不法投棄産業廃棄物問題に絡み、県は２４日、溶融処理で生じる燃えかす（粗大スラグ）２１８０トンについて、検討していた埋め立て処分を行わず、処理施設がある同・直島で全量を一時保管する計画を明らかにした。従来通り、セメント原料として三菱マテリアル九州工場（福岡県苅田町）に送る。
　豊島での住民側との協議（非公開）で説明した。１月末に浮上した県の埋め立て処分案について、住民側は「再生利用を図る」とした県との公害調停に反する行為として反発していたが、今回の計画を了承した。 ...