■ 能勢ダイオキシン問題 前町長「処理費用は妥当」
毎日放送 2017年2月15日
ダイオキシンを含む廃棄物の処理が問題となっている大阪府豊能町と能勢町でつくる環境施設組合の議会が、一連の経緯を調査する百条委員会を開き、前の能勢町長が証人として出席しました。
この問題は、豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋めていたもので、去年８月、組合の議会は処理の経緯や約１億円を支出した契約などを調査するため、百条委員会を設置しました。
１５日、開かれた百条委員会で証人として出席した山口禎前能勢町長は、委員から９６５０万円かかった処理費用について問われ「妥当な金額だったと思う」と証言しました。午後からは、環境施設組合の責任者だった前の豊能町長も証人として出席する予定です。
廃棄物は現在、豊能町内の仮置き場で来年１０月までの期限で保管されています。
■ 宇佐・高田・国東ゴミ焼却センター 入札手続きを再開 ２カ月かけ落札者選定 広域組合が公告 ／大分
毎日新聞 2017年2月15日
宇佐・高田・国東広域事務組合は１４日、不正入札情報が寄せられたため一時停止していたゴミ焼却センターの入札手続きを再開すると公告した。今後は、事業者選定委員会（委員長＝佐藤誠治・大分大名誉教授）が約２カ月かけて、入札に参加する１企業グループから提出された書類を総合評価。資格などを審査後に開札し、落札…
平成28年4月21日付けで公表した入札に関しまして次のとおり公表致します。
関連（本ブログ）
■ごみ焼却センター建設問題 宇佐・豊後高田・国東の３市長、１社入札継続で合意 ／大分 2017年02月14日
■ ごみ焼却センター建設問題 入札続行？再公告？ 参加１社だけ、高額事業費批判も 宇佐・豊後高田・国東広域事務組合 ／大分 2017年02月11日
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■ 宇佐・高田・国東 広域ごみ処理施設整備事業に不正入札情報（入札手続き一時停止） 第三委設置／大分 2016年10月03日
■ 福井 ごみ焼却施設の建設差し止め申し立て 南越前、地元住民ら
中日新聞-2017年2月16日
南越清掃組合が南越前町上野で計画するごみ焼却施設の建設に反対する地元住民らが十五日、組合に建設差し止めを求める民事調停を武生簡裁に申し立てた。
申し立てたのは同町の上野と隣接する堂宮の両地区の住民四十一人。申立書によると、組合が作成した環境影響調査書が開示されておらず、適切な調査かどうかを検証できないと指摘。排出される有害物質が住民の体や環境に与える影響が大きい可能性があり、上野地区内の班長らでつくる協議会で賛否が審議されたが、他の地区民には十分な説明がなかったなどとしている。
組合は南越前町と池田町、越前市の三市町で構成され、同市の奈良俊幸市長が管理者。組合の第一清掃センター（越前市北府一）の老朽化に伴い、代替施設として建設が計画され、十月ごろからの着工を予定している。
福井市内で会見した代理人の市川亮平弁護士は「申立人は子や孫の世代まで問題を残したくないと考えている。詳しい環境影響調査結果の開示を求めてデータを検証し、解決策を探りたい」と述べた。
組合の担当者は「申し立て内容を確認して、適切に対応したい」と話した。
ごみ焼却施設の建設を巡っては、組合と上野地区、南越前町の三者が昨年八月、建設同意書と公害防止協定書に調印。申立人らで組織する「反対の会」は反対署名を組合に提出している。
■ 豊島産廃スラグ、直島で半分保管 香川県が住民に説明
山陽新聞 (会員登録)-2017年2月15日
香川県は１５日、同県・豊島の産業廃棄物の溶融処理で生じる燃えかす「粗大スラグ」を埋め立て処分する案を巡り、住民の批判を踏まえて対象量の少なくとも半分は埋め立てず、溶融施設がある同・直島で引き続き保管すると住民に伝えた。残り半分の対策は定まっていない。
豊島で開いた住民との定例の事務連絡会議（非公開）で説明した。粗大スラグの再生利用を図るとした公害調停に反する―と埋め立てに反発していた住民から異論は出なかったという。
県は粗大スラグを埋め立てることで保管していたスペースを空け、増え続ける処理前の産廃置き場に転用することを検討していた。埋め立ての可能性があるとした約２１８０トンのうち約１千トンは、今月中に県の専用置き場から溶融施設に隣接する三菱マテリアル直島製錬所の敷地内に移して保管を続ける。残りも移すめどがたてば、３月から処理前の産廃を県の専用置き場に搬入したい考え。
取材に大山智・県環境森林部長は「埋め立て回避に全力を挙げる」と述べ、廃棄物対策豊島住民会議の安岐正三事務局長は「県の対応を注視する」とした。
処理前の産廃は公害調停で定めた豊島からの産廃搬出期限が３月末に迫っていることから増えている。粗大スラグは通常、一定期間保管後にセメント原料として民間企業に送っている。
（2017年02月15日 22時39分 更新）
「粗大スラグ」って？？？
丸山コレクション 西アジア遊牧民の染織 ～塩袋と旅するじゅうたん～
遊牧民ならではの魅力にあふれた絨毯や塩袋など約70点を初公開！ イランを中心とした西アジア地域に展開するバルーチ族やカシュガイ族、クルド族などの遊牧民たちは、伝統的に、各部族を象徴する紋様を織り込んだ羊毛織りの塩袋（ナマクダン）を制作・伝承してきました。塩袋は、精緻な紋様をもつ染織品としての魅力だけでなく、ユニークな凸型の姿も、見る者を楽しませてくれます。さらに、家畜群のコントロールなど、生活の中で重要な役割を担う“遊牧民にとっての塩”を物語る好資料でもあり、当館でも注目しているところです。
今回展示する「丸山コレクション」は、 もはや現地でも入手不可能な百～数十年前の絨毯やキリムを中心に、塩袋や鞍袋、食卓布といった生活用品にまでおよぶ、遊牧民染織品の一大コレクションです。
個人の資料であり通常は公開されていませんが、当館では2008年にそのうちの塩袋と生活用袋物を中心とした展覧会を開催し、好評を得ました。
今回は、その「丸山コレクション」の中から、遊牧民ならではの魅力にあふれた絨毯に重心を置いて作品を選び、塩袋とあわせて、すべて初公開の約70点を展示します。旅を前提とした厳しい遊牧の暮らしの中で、一心に織られた染織品としての“美しさ”とその“迫力”に触れていただければ幸いです。
高梨 浩樹（学芸員）
＊ はじめに ＊「世界の塩資源」「日本の製塩技術史」といった常設展示の中心テーマだけでなく、塩担当の学芸員としては、人間の生命や生活を支える「塩のはたらき（役割・機能）」にも大きな魅力を感じています。しかし、「役割」や「機能」は、「色」や「形」とは異なり、一目で理解するのが難しいという性質があります。そのため、資料の形や色といった「視覚」を扱うのが得意な博物館というメディアでは、モノを主体にして「塩のはたらき」を語るような展覧会がなかなかできませんでした。
その中にあって、色彩豊かな紋様を織り込んだ「西アジア遊牧民の塩袋」は、見てもおもしろく、遊牧生活を支える塩についても語ることができる好資料だと考え、当館でも十数点の塩袋を収集しました。当館所蔵の塩袋は、実用目的で制作されたとは思えない新しいものが多いですが、なかには1960年代以前の良品も含まれています。今回のWEB企画展では、染織ではなく塩を担当する学芸員の立場から、日本では馴染みがうすい「西アジア遊牧民の塩袋」を紹介しつつ、遊牧生活に不可欠な「塩のはたらき」を紹介します。
西アジア遊牧民と塩袋 ＊遊牧は、雨が少なく、農産物が育たないような地域でみられる生業です。単なる牧畜ではなく遊動を伴うのは、雨のあと一時的に植物が生える場所を求めて、家畜（草食動物）とともに移動するからです。遊牧民は世界各地の半乾燥地でみられますが、専用の塩袋を作るのは、イラン・アフガニスタン・パキスタンにかけて展開するバルーチ族やカシュガイ族、クルド族をはじめとした西アジアの遊牧民だけのようです。遊牧民は、絨毯やキリムのような敷物、家財道具を収納・運搬する袋、テントといった日用品も畜産物で作りますが、塩袋もそれら日用品と同様に、羊毛を主体とした毛織物で、特徴的な凸字形をしています（この形の意味は、塩の機能とともに最後にご紹介します）。これらの塩袋は、イランでは「ナマクダン」と呼ばれ、絨毯やキリムほどではありませんが、欧米を中心にコレクターもいる民族工芸品です。
先月、「砂漠の女王」と呼ばれた実在のイギリス人女性ガートルード・ベル（1868年7月14日-1926年7月12日）の映画をみた後、、（映画「アラビアの女王 愛と宿命の日々」オフィシャルサイト ）
「砂漠の女王 イラク建国の母ガートルード・ベルの生涯」（ジャネット・ウォラック著） と
「 シリア縦断紀行」（ G.L. ベル著）を図書館で借りて読んでいる途中なので、、
西アジア遊牧民の染織 ～塩袋と旅するじゅうたん～
その展示物のひとつひとつをみながら、
100年も前に、西アジアの砂漠を、らくだに乗って旅したガートルード・ベルに思いを馳せながら観て回った～
今日は、よいお天気、
税務署に書類提出の帰りに、近いので「たばこと塩の博物館」に寄ってきた～
スカイツリーができてから、押上や業平あたりは様変わり、、、
あのあたり、十数年前までは時々いっていたが、、ほんとうに変わってしまった、
スカイツリー周辺は観光客で賑わっていた～
暖かいので、桜も咲いて、、、
■ ＮＹ市のレジ袋課金が延期 ＮＹ州知事が署名
Daily Sun New York 2017年2月16日
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は14日、ニューヨーク市でごみ削減のため15日から施行される予定だったレジ袋への課金を延期する州の規制に署名した。これにより、向こう１年間は課金されない。各メディアが報じた。
課金されたレジ袋代は各小売店の売り上げとなるが、知事は声明文の中で、市の条例に「不備がある」とし、「レジ袋の売り上げ金が環境改善のために使われるとは限らない」と、根本的な解決策が必要だとする立場を明確にした。
デ・ブラシオ市長は同日夜に出演したテレビ番組の中で、「延期は間違い。環境対策ために行動を起こさなければ」と反論した。
■ 八戸セメント、来春に焼却灰選別施設新設
47NEWS 2017年2月16日
八戸セメント（本社・八戸市）が、青森県内外の自治体から受け入れた一般廃棄物の焼却灰をセメント原料として利用する能力を増強するため、同市豊洲の八戸港ポートアイランドに新たな選別施設の整備を計画していることが15日、明らかになった。処理量は現在の年間約1万トンを将来的に4、5万トン程度とすることを想定。… [記事全文]
2017/02/16 11:00 【東奥日報】
環境省「国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況」より
環境省の放射性物質汚染廃棄物処理情報サイトで、平成29年2月3日現在の国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況が公表されている～
対策地域内廃棄物処理 （国直轄）（平成29年2月3日現在）
○ 「福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況についての総点検」（平成25年９月10日）を踏まえ、対策地域内廃棄物処理計画（以下「処理計画」という。）の見直し（平成25年12月26日）を行い、処理計画に基づき災害廃棄物等の処理を実施中。
○ 平成27年度までに、帰還困難区域を除いて、津波がれきの仮置場への搬入、特に緊急性の高い被災家屋等の解体・仮置場への搬入、帰還の準備に伴って生じる家の片付けごみの一通りの回収について完了。
○ その他の、被災家屋等の解体及び継続的に排出される片付けごみの回収については、引き続き対応しているところ。
災害廃棄物等の仮置場への搬入は、平成28年12月末時点で、約120万トン完了(うち、約20万トンが焼却処理済、約51万トンが再生利用済)。搬入された災害廃棄物等は可能な限り再生利用を行っている。種類別の処理の状況は次のとおり。
（１）津波による災害廃棄物の処理
○ 平成28年3月に、帰還困難区域を除いて津波がれきの撤去と仮置場への搬入を完了。搬入された廃棄物は、重機等により破砕・選別処理を実施。
（２）被災家屋等の解体撤去
○ 被災家屋等の解体関連受付・調査を行い、順次解体撤去を実施中。解体撤去申請は約10,000件受付済であり、解体工事公告済は約8,700件、うち、解体撤去済は約5,300件。
（３）片付けごみの処理
○ ステーション回収や戸別回収訪問を行っており、戸別回収については、希望者と日程を調整の上、回収を実施。
国直轄による福島県における仮置場と仮設焼却施設の設置状況（平成29年2月3日時点）
（１）仮置場の確保状況
○ 当面必要な仮置場25箇所において供用開始済（うち４箇所においては原状復旧済）。
○ 仮置場における、環境モニタリングデータを公表中(※1)。
（２）仮設焼却施設の設置状況
○ ９市町村（１０施設）において仮設焼却施設を設置することとしている。うち、７施設は稼働中、１施設は建設工事準備中、１施設は処理完了、１施設は今後着工予定。
○ 仮設焼却施設における、環境モニタリングデータを公表中(※1) 。
(※1) 環境省放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト <http://shiteihaiki.env.go.jp/>
仮設焼却施設の設置状況
仮設焼却炉の処理能力、事業者名（契約金額） （進捗状況） 災害廃棄物等推計量（ｔ） 処理済量（平成28年8月末時点）
※契約金額は仮設焼却炉の建設＋処理業務・履行期限等によりそれぞれ異なる詳細は、調達情報を参照のこと
※処理済量については、除染廃棄物も含み、（）内はうち災害廃棄物等の処理済量
・川内村 村内の災害廃棄物、片付けごみ
7t/日 日立造船（約29億円） 履行期限：平成２８年12月末時点
（平成26年12月～平成28年2月29日処理完了） 2,500ｔ 約2,000トン(約2,000トン)処理済み
・飯舘村く小宮地区（飯舘クリーンセンター） 村内の片付けごみ
5t/日 神鋼環境ソリューション・神戸製鋼所ＪＶ（約39億円） 履行期限：平成２８年３月３１日
（平成26年11月から稼働中） ？？？約2,700トン(約2,700トン)処理済
・富岡町 町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物
500t/日 三菱重工環境・化学エンジニアリング・鹿島・三菱重工ＪＶ（約623億円 履行期限：平成３０年３月３１日
（平成27年4月より稼働中） 105,000ｔ 約116,000トン(約31,000トン)処理済
・南相馬市 市内の災害廃棄物、片付けごみ
200t/日 JFE、日本国土開発JV（ 約340億円） 履行期限：平成３０年３月３１日
（平成27年4月より稼働中） 260,000ｔ 約67,000トン(約64,000トン)処理済
・葛尾村 村内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物
200t/日 JFE、奥村組、西松建設、大豊建設JV（約372億円）履行期限：平成３０年３月３１日
（平成27年4月より稼働中） 推計量？→ 6,700ｔ 約90,000トン（約21,000トン）処理済み
・浪江町 町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物
300t/日 日立造船・安藤間・神戸製鋼所JV（約495億円）履行期限：平成３０年３月３１日
（平成27年5月より稼働中） 289,000ｔ 約126,000トン（約62,000トン）処理済
・飯舘村 蕨平地区（減容化事業） 村内の家屋解体ごみ等と除染廃棄物、及び村外５市町の下水汚泥・農林業系廃棄物
240t/日 ＨＩ環境エンジニアリング・日揮・熊谷組ＪＶ（約414億円）履行期限：平成３１年７月３１日
（平成28年1月より稼働中） 42,000ｔ 約20,000トン（約6,500トン）処理済
・楢葉町 町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物
200t/日 ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体（約353億円）履行期限：平成32年３月31日
（10/1から試運転、平成28年11月より稼働中） 76,000ｔ 約6,700トン（約1,300トン）
・大熊町-（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物 建設工事準備中
200t/日 三菱・鹿島共同企業体（約298.7億円） 履行期限：平成34年３月31日 平成２９年冬頃の稼働を目指す
226,150t
・双葉町-－－－－－－－－－処理方針検討中 平成29年度着工予定 平成３１年度稼働を目指す
（帰還困難区域における処理方針を踏まえて検討） 13,000ｔ 報道では「双葉町に１０万ベクレル超の焼却灰の減容化施設整備へ（溶融か焼成を想定、生成物は再利用）」
・川俣町-－－－－－－－－－処理方針検討中
3,300ｔ
・田村市-- 既存の処理施設で処理中
（設置しない方針（既存の処理施設にて処理中） 2,300ｔ
指定廃棄物処理（ 国直轄）
・飯舘村 蕨平地区（減容化事業）※対策地域内廃棄物処理（国直轄）の欄参照
・飯舘村 蕨平（仮設資材化実証事業 村内の焼却炉から発生する焼却灰と村内の除染土壌の一部を用いて、再生利用可能な資材を生成する実証事業 10t/日 日揮・太平洋セメント・太平洋エンジニアリング・日本下水道事業団・農研機構・国際農林水産業研究センターJV
・田村市・川内村
・県中、県南、いわき、川内村、会津、南会津の農林業系廃棄物、下水汚泥（想定）
・田村市、川内村内の除染実施区域(20km圏外)の除染廃棄物（想定）
60t/日 三菱・大林・東亜共同企業体 （144億円）←低入札価格調査を実施 履行期限：平成32年３月31日
・安達地方 安達地方（二本松市、本宮市、大玉村）の農林業系廃棄物、除染廃棄物
130t/日（想定）未定 （設置に向けて地元調整中）
・郡山市 県中浄化センター（福島県が管理する流域下水道）の下水汚泥
90t/日 神戸製鋼所・神鋼環境ソリューション・日本下水道事業団・三菱総合研究所JV
（平成26年3月末日をもって事業終了）（平成26年度から福島県が焼却処理を継続）
・鮫川村 村内の農林業系廃棄物、除染廃棄物
1.5t/日 日立造船
（平成26年3月18日から本格運転、、平成27年７月28日焼却終了） 焼却量415トン
災害廃棄物国代行処理
・相馬市 相馬市、新地町内の災害廃棄物（追加的に相馬市内の除染廃棄物と農林業系廃棄物を相馬市が処理）
570t/日(階段式ストーカ炉 150 t/日×2炉 回転式ストーカ炉 270 t/日×1炉)タクマ（H26年度は、ＩＨＩ環境エンジニアリング)
（新地町分は平成26年3月に処理完了焼却量は約1万8千トン（相馬市・新地町仮設焼却施設の解体撤去工事完了 平成28年3月29日に工事が完了）、相馬市分は平成26年11月に処理完了焼却量約6万8千トン）
放射性物質濃度等
・広野町 町内の災害廃棄物、除染廃棄物、農林業系廃棄物（除染廃棄物と農林業系廃棄物は、町が処理）
80t/日（ガス化溶融炉 80 t/日×1炉） 新日鉄住金エンジニアリング
（稼働中 平成27年5月より） 災害廃棄物 1万６千トン 維持管理記録
・南相馬市 市内(避難区域を除く）の災害廃棄物
200t/日（ストーカ炉 200 t/日×1炉） ＪＦＥ・日本国土特業務共同企業体
（建設工事中？） 可燃物６万２千トン 運営協議会
平成28年度
●平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年５月27日
契約方法：一般競争入札 総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡大熊町 地内
契約業者名：三菱・鹿島共同企業体
履行期限：平成34年３月31日
業務概要：本業務は、大熊町内に仮設処理施設を建設し、大熊町内等における廃棄物（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物）を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥２９，８７２，８００，０００－（消費税込）
平成27年度
●平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年１月22日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県田村市都路町古道地内及び双葉郡川内村上川内地内
契約業者名：三菱・大林・東亜共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、田村市と川内村にまたがる東京電力株式会社南いわき開閉所敷地内の一部に仮設処理施設を建設し、県内24市町村内の農林業系廃廃棄物を焼却により減容化処理するものである。
契約金額：￥１４，４１８，０００，０００－（消費税込）
●平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成27年８月31日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡楢葉町地内
契約業者名：ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、楢葉町内に仮設処理施設を建設し、楢葉町内の対策地域内廃棄物を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥３５，２６２，０００，０００－（消費税込）
平成26年度
●平成２６年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡葛尾村地内
契約業者名：ＪＦＥ・奥村・西松・大豊特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、葛尾村内に仮設処理施設を建設し、葛尾村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物 、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３７，１５２，０００，０００－（消費税込）
●平成２６年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３４，０２０，０００，０００－（消費税込）
●平成２６年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年７月３１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡浪江町地内
契約業者名：日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、浪江町内に仮設処理施設を建設し、浪江町内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥４９，４６４，０００，０００－（消費税込）
●平成２６年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２７年１月２３日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区蛯沢地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市からの災害廃棄物処理の代行要請を受け、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市の対策地域外の災害廃棄物を代行して焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥４１，７５２，８００，０００－（消費税込）
平成25年度
●平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
業務名：平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡川内村下川内五枚沢地内
契約業者名：日立造船株式会社東北支社
履行期限：平成２８年９月３０日
業務概要：本業務は、川内村内に仮設処理施設を建設し、川内村内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥２，９２９，５００，０００－（消費税込）
●平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２５年１１月１４日
契約方法：随意契約企画競争方式 ←随意契約
業務場所：福島県相馬郡飯舘村小宮字沼平地内
契約業者名：神鋼環境・神戸製鋼共同企業体
履行期限：平成２８年３月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村内に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（片付けごみを焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥３，９２６，９８３，２００－（消費税込）
●平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月２６日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県相馬郡飯舘村蕨平地内
契約業者名：ＩＨＩ環境・日揮・熊谷組廃棄物等処理業務共同企業体
履行期限：平成３１年７月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村蕨平地区に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、災害廃棄物、片付けごみ）ならびに村外の農林業系廃棄物、下水汚泥を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥４１，４３３，０００，０００－（消費税込）
●平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
業務名：平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡富岡町地内
契約業者名：ＭＨＩＥＣ・鹿島・ＭＨＩ共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、富岡町内に仮設処理施設を建設し、富岡町内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物）を破砕選別、焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥６２，２６５，０００，０００－（消費税込）
福島県内の指定廃棄物について 処分に向けた取組み 福島県内の汚染廃棄物の処理フロー 放射性物質汚染対処特措法に基づく
(※)対策地域内廃棄物又は指定廃棄物（特措法第20条）
福島県内の指定廃棄物について
減容化に向けた取組み
農林業系副産物や下水汚泥などの可燃性の指定廃棄物については、焼却などの処理によって処分量を削減（減容化）するとともに、性状の安定化を図る事業を進めています。
現在、事業を実施している減容化施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行い、その結果を公表しており、安全に減容化（焼却・乾燥）できていることを確認しています。
福島県鮫川村において、放射性物質を含む農林業系副産物等を焼却処理するための実証事業を進めています。
詳しくはこちら 放射性物質に汚染された廃棄物の焼却処理時の安全対策 主灰コンベア破損事故の再発防止対策について 福島県福島市における実証事業
福島市堀河町終末処理場において、下水汚泥減容化事業（乾燥）を進めています。
詳しくはこちら 福島県県中浄化センターにおける実証事業
福島県県中浄化センターにおける下水汚泥減容化事業（焼却）は、平成25年度末に終了しました。
詳しくはこちら 福島県飯舘村蕨平地区における可燃性廃棄物減容化事業福島県飯舘村蕨平地区において、可燃性廃棄物減容化事業を進めることとなりました。
詳しくはこちら763KB
福島県内の国直轄、対策地域内と、指定廃棄物、国代行処理処理の他に、
除染により生じる可燃性廃棄物等の焼却としての仮設焼却炉の設置は
●伊達地方衛生処理組合の仮設焼却炉施設
処理能力： 130t/日(１炉) 炉形式： ロータリーキルン式 ←JFEエンジニア
平成27年４月～平成31年6月まで稼働、３２年３月に撤去。
原子力規制委員は、東京電力福島第１原発事故発生から５年７カ月後の昨年１０月時点の原発半径８０キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な２０１１年１１月時点のデータと比べると、放射線量は７１％減少したとのこと～
福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果について
平成 2 9 年 ２ 月 1 3 日（ 月 ） 原子力規制委員会
１． 目的・内容
原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の影響のあった地 域 における空間線量率の 変化を確認するため、発電所から 80km 圏内 及び 圏外 について継続的に航空機 によるモニタリングを実施している。 今般、福島県及びその近隣県における平成 2 8 年 11 月 18 日時点 （ 事故から約 6 8 か月後 ) の空間線量 率の分布マップを作成した。
２．方法
○ 調査対象 ： 福島県、宮城県、岩手県南部、山形県東部、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県北部及び埼玉県東部における地表面から1m高さの空間線量率
○ 測定実施日 ： 平成28年9月14日～11月18日
○ 使用航空機 ： 民間ヘリコプターBell412、S76、Bell430
○ 測定高度 ： 対地高度で約300m
○ 測定値 ： 測定は1秒ごとに行い、1測定点の値（計数率（cps））は航空機下部の直径約600m（高度により変化）の円内を平均化したものである。
○ 空間線量率への換算 ： 調査対象地域に設定したテストポイントにおいて、サーベイメータを用いて測定された地表面から1m高さの空間線量率（μSv/h）と、その上空で測定された計数率（cps）から換算係数を求め、各測定点の上空で測定した計数率から、この換算係数を用いて地表面から1m高さの空間線量率を求めている。
○ 調査実施機関 ： 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
３． 結果
○ 平成28年11月18日時点（事故から約68か月後)の福島県及びその近隣県における地表面から1m高さの空間線量率の分布マップを別紙1に示す。本マップは、得られた値を調査の最終日である平成28年11月18日時点に補正している。
○ 平成28年10月15日時点（事故から約67か月後）の80km圏内における地表面から1m高さの空間線量率の分布マップを別紙2に示す。本マップは、得られた値を調査の最終日である平成28年10月15日時点に補正している。
以上
（参考）
○ 80km圏内における空間線量率の分布マップの推移を参考１に示す。
○ 以下のサイトにおいて関連する情報を提供している。
http://ramap.jaea.go.jp/map/放射線量等分布マップ拡大サイト
とはいえ、、、
福島県内は、まだまだ放射線量は高い、、、
全国の放射線モニタ結果をマップ形式で閲覧できます。
現在位置検索と地点の保存機能あり。
関連（本ブログ） 気になったので、リアルタイム測定から抜き出してみた～
■ 福島原発周辺の放射線量は～（2017年02月14日 20時現在） 2017年02月14日
八千代市は、昨日、福島第一原子力発電所事故により発生した損害について、原子力損害賠償紛争解決センターへ東京電力ホールディングス（株）との和解仲介手続の申立てをいた。
八千代市の「八千代市一般廃棄物処理基本計画（改訂版・素案）」をみると、、、
原発事故前は、焼却灰をエコセメント化施設で資源化していたようだが、、
「平成23・24年度においては、東日本大震災の影響で焼却灰の資源化施設が受け入れを停止したため、資源化量が減少し、最終処分量が増加しました。」となている。それにともない、たしかに、覆土量もかなり増えているようだ。
自治体にとって、最終処分場の残余容量は切実なことなんだろう、、、
焼却灰や下水汚泥の資源化もいろいろあるのだろうが、、それまで何らかの資源化をしていたものも、埋め立て処分となったものも相当量ある。なにも、、指定廃棄物に限らず、原発事故の及ぼした影響は計り知れず、迷惑はほんとうに限りなく被っている、
2017年2月16日 更新
本市では、福島第一原子力発電所事故により発生した損害について、原子力損害賠償紛争解決センターへ東京電力ホールディングス（株）との和解仲介手続の申立てをいたしましたので、お知らせいたします。
申立て内容平成23年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴い、本市清掃センターにおいて焼却施設から発生する焼却灰を最終処分場に埋め立て処分する際、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」による上乗せの埋立処分基準が示され、放射性物質の吸着土壌の敷設、即日覆土が必要となり、通常より多量の覆土材（山砂）が最終処分場へ搬入されました。これにより、本来の廃棄物を埋め立てる容量が圧迫されたことを損害と考え、平成24年度から平成28年度の5年間にわたり東京電力ホールディングス（株）に賠償するよう交渉を行ってきましたが、賠償状況に進展が見込まれないことから、最終処分場の埋立容量減少の損害賠償金を東京電力ホールディングス（株）が本市に支払うよう原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続の申立てを行いました。
概要 申立日
平成29年2月16日（木曜日）
申立先
原子力損害賠償紛争解決センター（第一東京事務所）
東京都港区西新橋1-5-13 第8東洋海事ビル9階
申立額
平成23年度から平成27年度に生じた最終処分場の埋立容量の減少の損害の賠償
25,093,031円
八千代市の「八千代市一般廃棄物処理基本計画（改訂版・素案）」平成28年1月から抜粋
（完成イメージ）
川崎重工「富士市向けごみ処理発電施設の建設および運営事業を受注」より
ごみ処理発電施設の設計・建設と２０年間の運営業務
設備概要
ごみ焼却施設 ストーカ式焼却炉 ２５０ｔ／日（１２５ｔ／２４ｈ × ２炉）
リサイクル施設 ４．０８ｔ/５ｈ
運営期間 平成３２年１０月１日～平成５２年９月３０日（２０年間）
■ 川崎重工が富士市のごみ処理発電所事業を受注
2017年02月15日
川崎重工は、富士市より「新環境クリーンセンター整備運営事業」を受注しました。本事業は、ＤＢＯ方式※にて発注され、ごみ処理発電施設の設計・建設と２０年間の運営業務を行います。
今回受注したごみ処理施設は、１日あたり２５０ｔ（１２５ｔ／２４ｈ×２炉）の処理能力を有するもので、少ない空気量でごみを完全燃焼できる当社独自の並行流焼却炉に、ろ過式集じん器（バグフィルタ）、触媒脱硝装置や排ガス再循環システムなど、高度な排ガス処理システムを設置することにより、ダイオキシン類やＣＯ（一酸化炭素）などの有害物質の排出抑制や排ガス量の低減を実現します。また、焼却炉に高温高圧ボイラと復水式蒸気タービンを組み合わせて高効率発電を行い、施設内の消費電力を賄うとともに、余剰電力を売電します。さらに、焼却廃熱から作った温水を余熱利用体験施設へ供給します。本施設は、環境との調和、地域との融合、富士山との融合を目指した「安全と安心を約束する資源循環パーク」を基本理念として整備運営を行います。
なお、本施設の建設事業は、当社と地元企業の株式会社石井組、株式会社井出組からなる共同企業体が、運営事業は、当社と株式会社シンキからなる共同企業体がそれぞれ担当します。
当社は、ストーカ式焼却炉をはじめ、各種廃棄物処理技術を有しており、今後とも、多様化する環境問題やニーズに応えるため、積極的な技術開発と販売活動に取り組んでいきます。
※ ＤＢＯ方式
■富士市新環境クリーンセンター整備運営事業の概要
【建設事業】
発注者 ： 富士市 受注者 ： 川重・石井・井出特定共同企業体 建設場所 ： 静岡県富士市大淵 設備概要 ： ①ごみ焼却施設 ストーカ式焼却炉 ２５０ｔ／日（１２５ｔ／２４ｈ × ２炉）【運営事業】
発注者 ： 富士市 受注者 ： 川重・シンキ特定共同企業体 運営期間 ： 平成３２年１０月１日～平成５２年９月３０日（２０年間） 契約金額 ： １４５億８，０００万円（消費税込み）
関連（本ブログ）
■ 富士市 新環境クリーンセンター（DBO）、川崎重工業グループ ３７２億６０００万円で落札（ストーカ式焼却炉） 2017年01月11日
中日新聞「早期帰還、戸惑う住民 福島事故、今春一部除き避難解除」より
■ 早期帰還、戸惑う住民 福島事故、今春一部除き避難解除
中日新聞-2017年2月17日
東京電力福島第一原発事故から六年となる今春、放射線量の高い一部地域を除き、福島県内の避難指示がすべて解除されることになりそうだ。地元同意が遅れていた富岡町の議会は十七日にも解除を了承する見通し。政府は復興をアピールしたい考えだが、住民からは早期の帰還に否定的な声が強く、地域再生の難しさがあらためて浮き彫りになっている。
政府は放射線量が低下し、一定の生活基盤が整ったなどとして新たに富岡町（四月一日）と、浪江町、川俣町、飯舘村（三月三十一日）の計四町村で避難指示を解除する方針。富岡町が受け入れれば同意していないのは浪江町だけとなる。同町は現在も協議中だが、期限までに受け入れる可能性が高いとみられる。
事故で避難指示が出されたのは計十一市町村で、既に五市町村で解除されている。今春、四町村で解除されると原発の立地地域（大熊町、双葉町）と、各地に点在する帰還困難区域以外では事故前のように制限なく暮らせるようになる。
ただ、新たに解除予定の四町村の住民調査では「戻りたい」と回答した世帯の割合は富岡町１６％、浪江町１８％、川俣町４４％、飯舘村３３％にとどまっている。
先行して昨年七月までに解除された五市町村の帰還率は、対象地域がごく一部だった田村市が７２％と高いほかは楢葉町１１％、葛尾村９％、川内村２１％、南相馬市１４％となっている。川内村の遠藤雄幸村長は「避難解除はハッピーエンドではなく、厳しい復興のスタートにすぎない」と話した。
復興庁福島復興局は「避難先で新しい生活を始めた人もおり、町が元通りになることはない。『避難解除で支援が切られる』という不安も聞くが、解除後も復興支援は継続していく」と説明している。
■ 
４月１日避難解除案に同意＝町民の７割対象－福島・富岡
時事通信 2017年2月17日
東京電力福島第１原発事故で全域に避難指示が出ている福島県富岡町は１７日、政府が示していた帰還困難区域を除く４月１日の避難解除案に同意した。政府の原子力災害対策本部で今後、正式決定する。
解除の対象は、町民の約７割に当たる３８３０世帯９５７８人が住民登録（２月１日時点）している区域。
政府は１７日、町議会全員協議会で改めて４月解除案を提示。一部の議員から反対意見があったものの、賛成多数で了承した。宮本皓一町長も協議会後、「このまま解除できない状況では、町の再生・文化の継承が途切れてしまうという強い思いがあった」と話し、受け入れを決めた。（2017/02/17-15:09）
●＜原発避難＞浪江解除「３月末」再び提示 河北新報-
● 福島第１原発事故 ３月３１日解除案「今月中に判断」 浪江町長 ／福島 毎日新聞
■ 金属加工工場で爆発火災 ３人火傷で重傷（千葉県）
日テレNEWS24-2017年2月17日
１７日午後２時ごろ、千葉県の金属加工工場で爆発火災が起きた。１時間半後に消し止められたが３人が火傷で重傷。 警察や消防によると、１７日午後２時ごろ、千葉県・横芝光町にある「放電精密加工研究所・成田事業所」の女性従業員から「鉄を溶かす炉が爆発して、ケガ人が３人いる」と１１９番通報があった。 ...
■ 工場で爆発、３人重傷 千葉県横芝光町
産経ニュース-26 分前
... 山武署によると、工場の建物が燃えたが約１時間半後に鎮火した。他に会社にいた十数人の従業員は避難し無事だった。同署は、業務上過失傷害容疑で１８日に工場を現場検証する方針。 同社によると、工場内の「塗装ブース」と呼ばれるスペースで当時、自動車の金属部品を塗装する作業などをしており、塗料には爆発の危険性がある材料も含まれていたという。…
■ 金属工場で塗料に引火、従業員３人重傷 千葉
毎日新聞-20 分前
同署や同社によると、男性１人が炉のそばで自動車部品に塗料を吹き付ける作業をし、２人が近くにいた。塗料に含まれるアルミニウム粉末に引火し、爆発的に燃え広がったとみられる。 ...
報道では炉が爆発とか、塗料に引火とか、、いろいろあるが、
放電精密加工研究所のプレス情報では、「自動車部品への耐熱塗装するための塗装施設が爆発し火災が発生」となっている。
この研究所のサイトで「製品・技術情報」「放電加工・表面処理」をみると、かなり特殊な処理のようで、、、
１６日午前９時ごろ、埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の物流倉庫で起きた火災は「アスクル物流倉庫火災 鎮火まで数日かかる見通し」まだ鎮火のめどが立たないようだし、、、
弊社成田事業所における爆発による火災発生のお知らせ
記
１．発生日時
平成29年２月17日13時54分
２．発生場所
弊社成田事業所 千葉県山武郡横芝光町長山台１－８
３．火災の状況
弊社工場内の自動車部品への耐熱塗装するための塗装施設が爆発し火災が発生しました。
現在は鎮火しておりますが、原因につきましては調査中であります。
４．被害の状況
従業員３名が火傷により救急車で搬送され入院しております。
工場内施設の状況については現在調査中であります。
発生原因等詳しい状況につきましては、現在調査中であります。その他詳細情報が確認次第、皆様に速やか
にお知らせいたします。
以上
製品・技術情報 放電加工・表面処理
■放電加工
・ワイヤーカット放電加工
・型彫放電加工
・電解加工（細孔、細深孔）
・曲孔加工
・３次元形状電極加工
■表面処理
・耐熱処理
・サーメテルコーティング
・サーマロンコーティング（耐食・耐薬品性向上）
・サーマロイＪコーティング（耐高温酸化性向上）
・サーマガードコーティング（電食防止）
・1083/1089コーティング（マグネシウム材等の防食）
・MSCoating®
・HVOF溶射
・プラズマ溶射
・各種メタルコーティング
・メトボンド溶接
・各種溶接
■塗料
・クロムフリー塗料
・ZEC-888（トップコート処理液）
・ZEC-55（水系前処理用黒色化化成処理液）
葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム134は不検出、セシウム137が180q/Kg（前回はセシウム合計で555Bq/kg）、、、 葛西でセシウム134の不検出ははじめてでは、、
ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた～
急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から5年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2015年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。
下水処理における放射能濃度等測定結果
【2015年1月～】
東京都下水道局HPより
・下水道処理における放射能等測定結果について〔2月17日発表〕
東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１ 放射能量測定結果
試料採取日 1月24日～2月7日
（１）汚泥焼却灰
【23区】
【多摩地域】
☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もぽつぽつとではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。
それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、
放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I) 半減期 8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。
下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？
2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～
１ 放射能濃度測定結果
試料採取日 1月24日～2月7日 （１）汚泥焼却灰 単位：Bq/kg 施設名 放射性
※（ ）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。
（２）混練灰
単位：Bq/kg 施設名 放射性※ 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ （ ）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 19」とあるのは、検出できる最小値が 19Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「19Bq/kg未満である」ことを意味します。
２ 空間放射線量の測定結果
測定日 2月12日～14日
詳細は～
３ 排ガス中の放射能量測定結果
試料採取日 11月1日～22日
４ 放流水の放射能量測定結果
試料採取日 11月1日～21日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は～
下水処理における放射能濃度等測定結果
【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【23区】
【多摩地域】
参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、
関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■23区 下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）
■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月） 2016年12月28日
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平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
厚生労働省
「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」
放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について
環境省
8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針
国土交通省
「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について
東京都
宇佐・高田・国東広域事務組合の「広域ごみ処理施設整備・運営事業」は、平成28年4月21日に入札公告後、不正入札情報などで、、平成 28 年 10 月 3に入札手続きを 一時停止としていたが、外部の調査委員会の「公正入札調査委員会の調査結果」で、談合その他の不正をうかがわせるような事実は認められなかったとして、平成 29 年 2月 14日付けで一時停止が解除となった。
ということで、ツツジグルーが辞退して、コスモスグループ１社の入札となった～
平成28年4月21日付けで公表した入札に関しまして次のとおり公表致します。
2016年11月25日
宇佐・高田・国東広域事務組合公正入札調査委員会の調査結果について(H28.11.25）
関連（本ブログ）
■ごみ焼却センター建設問題 宇佐・豊後高田・国東の３市長、１社入札継続で合意 ／大分 2017年02月14日
■ ごみ焼却センター建設問題 入札続行？再公告？ 参加１社だけ、高額事業費批判も 宇佐・豊後高田・国東広域事務組合 ／大分 2017年02月11日
■ 宇佐・高田・国東 広域ごみ処理施設整備事業に不正入札情報（入札手続き一時停止） 第三委設置／大分 2016年10月03日
１６日、インド南部ベンガルールのベランダル湖の湖面から立ち上る煙（地元住民提供・時事）
■ 湖から出火、住民困惑＝ごみの不法投棄原因か－インド
ニフティニュース-2017年2月17日
【ニューデリー時事】インド南部のＩＴ都市ベンガルール（旧名バンガロール）で１６日、市内のベランダル湖から出火した。地元メディアによれば、この湖から火の手が上がるのは３度目。ごみの違法投棄や湖に垂れ流された工場・生活排水が原因とみられる。
報道によると、ベランダル湖の深刻な汚染は以前から問題視されており、湖面にたまった泡が脇の道路にまであふれ出したり、水面から火の手が上がったりしていた。
ただ、今回の出火は前例がないほど大規模で、周囲の高層マンションはもうもうと立ち込める灰色の煙に包まれた。住民は地元紙の取材に「煙がひどすぎて出火元がどこか特定できない。水面の火をどうやって消火するのか」と困惑をあらわにした。
湖の周囲では不法に捨てたごみを焼却するなどの行為が相次いでいたといい、その火が有害物質で汚染された湖水に広がった可能性がある。 
■ ダイオキシン問題、神戸市が経費１１８万円を環境組合に請求
産経ニュース 2017年2月18日
大阪府能勢町と豊能町でつくる豊能郡環境施設組合が、高濃度ダイオキシンを含む廃棄物を神戸市西区の最終処分場に無断で埋め立てた問題で、同市は１７日、問題を受けて処分場周辺で行った環境調査費計約１１８万円を組合に請求したと発表した。
市によると、請求したのは、埋め立てが発覚した昨年７月から今月までに、外部機関に依頼した大気や水質の調査費用。組合議会は２４日に神戸市が請求した費用を支払うとする議案を採決する予定で、可決されれば、今年度内に支払われる見通し。
市は１６日に放流水の検査を行い、この問題での環境調査を終えた。
豊能郡環境施設組合の高木仁事務局長は「神戸市との協議のうえ、支払いに合意した」としたうえで、これまでの経緯については「コメントは差し控えたい」と話した。
■ 神戸市、ダイオキシン検査費１１８万円請求
神戸新聞 2017年2月18日
大阪府能勢、豊能町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシン類を含む汚染物を神戸市西区に無断で埋め立て、その後撤去した問題で、同市は１７日、埋め立てられた最終処分場での放流水や大気の検査費用計約１１７万７千円を同組合に請求する、と発表した。
市によると、２０１６年７月の埋め立て発覚直後や撤去後の水質検査、撤去時の汚染物調査にかかった費用など。検査結果が出ていない今年２月の水質検査以外は、いずれも基準値内に収まり、周辺環境への影響はなかったという。
市は、組合と汚染物撤去で合意した際、負担した経費を請求することを伝えていた。西区で開いた住民説明会費用や職員の残業代を含めると約３００万円に上るが、組合との協議の結果、検査費用のみを請求することにした。（若林幹夫）
東京二十三区清掃一部事務組合 更新日：2017年2月7日
平成28年度第3回「区民との意見交換会」の開催について平成28年度第3回「区民との意見交換会」を以下のとおり開催いたしますので、是非お気軽にご参加ください。
参加に当たっては、事前に申し込みが必要です。
1.募集要領 2.日程平成29年3月7日（火曜日)14時00分から16時00分まで
※当日は13時55分までにご来場ください。
3.テーマ1.平成29年度予算のあらまし
2.清掃一組の放射能対策について
4.場所東京区政会館14階入札室（千代田区飯田橋三丁目5番1号）
5.定員40名（申込順）
6.申込方法平成29年2月7日（火曜日）9時から平成29年3月2日（木曜日）17時までの間に、専用メールフォーム又はFAXでお申し込みください。申込みは、参加希望者1名につき1通でお願いします。
参加は申込順とし、参加希望者が定員に達した場合は、申込期間内であっても募集終了とさせていただきます。参加の可否については申込者全員にお知らせします。
申込みに際しての個人情報は、「東京二十三区清掃一部事務組合個人情報の保護に関する条例」に基づき適正かつ厳正に管理します。
専用メールフォーム（別ウインドウで開きます）
FAX申込用紙（参加希望表）のダウンロード（PDF：134KB）
FAX送信先03-6238-0620
一部の携帯電話ではご利用できない場合があります。
申込用紙がダウンロードできない場合は、次の(1)～(4)について記載の上、タイトルを「区民との意見交換会参加希望」としてFAXしてください。
(1)氏名、(2)住所、(3)電話番号、(4)返信先（FAX番号）
特別区に在勤・在学の方、特別区内事業者・団体の場合は(5)～(7)についても記載してください。
(5)在勤・在学の区、(6)事業者・団体名、(7)事業者・団体の所在地
1ヶ月前の予告で、、、
はやいもので、もう、予算のこと、
清掃一組の「予算のあらまし」は例年2月中旬過ぎに公表されるので、、
「放射能対策について」は、焼却灰等の放射能測定んの項目と回数の変更かな？
Greenpeace Japanメルマガ＆HPから転載
こんにちは。
今日は雨水（うすい）。雪解けが始まり、春一番が吹いたり、うぐいすが鳴き出したり、農耕の準備を始める日とされてきたそうです。
皆さまにはいつもグリーンピースの活動を応援してくださり、ありがとうございます。
原発事故被害者の人権をまもる国際署名、開始
東京電力福島第一原発事故から6年。
政府が、原発事故避難者の帰還を急いでいます。
いまも、県内外で約81,000人が避難生活を続けている福島県。
福島県内の避難指示は帰還困難区域を除いてこの3〜4月に解除され、その1年後に賠償が打ち切りに。
自主避難の方々への住宅支援は今年3月で打ち切り、という「帰還政策」。
しかし、グリーンピースの最新の調査では、放射線が安全な暮らしができるレベルではない地域も見つかっています。
2015年に飯館村で調査した96%の地点で、政府が除染長期目標値としている毎時0.23マイクロシーベルトを超えていることが明らかに。
安全が不確かなまま、十分に意見も聞かれないまま、避難の権利が奪われようとしている。
ふるさとには帰りたい。
でも、家族を被ばくからまもりたい。
そう願う人々には、自分たちが納得して帰れる日まで、避難を続ける権利があります。
避難を続けるか、帰るのかを決めるのは、政府ではなく住民自身。
避難を決めた人々の権利をまもり、賠償や住宅支援などの保障を継続することを、政府に求めます。
日本中から、世界中から、声をあげましょう。
政府の方針
避難指示は2017年春には全て解除され、
それだけではない
帰還困難区域も５年後をめどに避難の解除をめざす
除染にかかる費用は東電に代わって国が負担、、、
グリーンピース・ジャパンの
「原発事故被害者の人権をまもる国際署名」に署名した～
ほんとうにそうですね、
政府の帰還政策はあまりにも拙速で、、
先日の、原子力規制委員会の「福島原発周辺（80ｋｍ圏）の放射線量マップ」公表も、
事故から5年7ヶ月で71％減をアピールして、早期帰還を促したいのだろう、、、
もちろん、住民からすれば、早く戻りたいのは当然のことだろうが、、
それは、、原発事故前の状態になっていればのこと、、、
まだまだ放射線量の高い地域に急いで住民を帰したい、、
少しでも早く原発事故など何もなかったことにしたいのだろう？
放射線量も、グリーンピース・ジャパンの調査結果でなくとも、
原子力規制委員会のリアルタイム放射線量をみているだけでも、
0.23μSv/hを超えているところは多い、、
関連（本ブログ） 気になったので、リアルタイム測定から抜き出してみた～
■ 福島原発周辺の放射線量は～（2017年02月14日 20時現在） 2017年02月14日
【拡大版】
2017年2月14日現在の測定結果PDFファイル（22頁）
●福島第一原発周辺の放射線量一覧（2017年02月14日 20時現在）
関連（本ブログ）
■ 早期帰還、戸惑う住民 福島事故、今春一部除き避難解除、富岡町も避難解除案に同意 2017年02月17日
■ 従来式レジ袋、生分解性普及に向け使用禁止
NNA.ASIA 2017年2月20日
インドネシア政府は今月、通常のレジ袋の使用を禁止する環境・林業相令を公布する計画を明らかにした。環境への負荷が少ない生分解性レジ袋の利用を促進し、プラスチック廃棄量の削減を図る取り組みの一環。16日付ジャカルタ・ポストが伝えた。
環境・林業省のスディルマン廃棄物処理課長は、「2019年にはプラスチック製レジ袋の流通をなくしたい」と述べた。同省によると、インドネシアのレジ袋の使用量は年間約98億袋。うち95％がプラスチック廃棄物として処分されている。
政府は、19年の廃棄物量を従来予測の6,800万トンから190万トン減らす目標を提示。昨年には、全国500都市でレジ袋の有料化を試験導入している。
たばこと塩の博物館 アクセス
2017年02月15日