環境省　2017年2月10日

１．背景・趣旨

　ポリ塩化ビフェニル（以下、「PCB」という。）は、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「PCB特措法」という。）により、高濃度PCB廃棄物は各地域の計画的処理完了期限までに、低濃度PCB廃棄物は平成39年3月末までに処理することが求められています。

　現在使用中の変圧器には、その絶縁油内にPCBを微量に含有しているものがあり、これらはいずれ廃棄物となった際には低濃度PCB廃棄物に該当するため、使用中の段階から対策を進めていくことが必要です。

　この微量PCB汚染絶縁油を含有している使用中の変圧器（以下「微量PCB含有変圧器」という。）は、一般に高濃度PCB使用製品に比べて新しく、寿命を十分残した使用中のものが多数存在することから、経済産業省及び環境省では、使用中の微量PCB含有変圧器からPCBを除去する課電自然循環洗浄法について、環境保全及び電気保安を確保した具体的な洗浄手順について検討を行い、平成27年３月に「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」を取りまとめました。

　一方、平成28年５月のPCB特措法の一部改正により、これまでの環境大臣が定める計画から閣議決定計画に位置づけが改められたPCB廃棄物処理基本計画において、低濃度PCB廃棄物の処理がさらに合理的に進むよう、課電自然循環洗浄法等の対象範囲の拡大について検討することが求められています。

　これを踏まえ、経済産業省及び環境省は、学識者、関係産業界等を委員とした「微量PCB廃棄物等の適正処理に関する研究会」を開催し、これまでの洗浄法が変圧器全体のみを対象としていたのに対し、洗浄可能な部位別に洗浄を行う際の具体的な洗浄手順について検討を行い、今般、手順書の改正案を取りまとめたところです。

　つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。

２． 意見募集の対象

【別添】微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書の一部を改正する案

３．参考

○ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO065.html

○ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画
http://www.env.go.jp/recycle/poly/keikaku/280726.pdf

４．意見募集要項

（１）意見募集対象

【別添】微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書の一部を改正する案

（２）意見募集期間

平成29年2月10日（金）～ 平成29年3月12日（日）

（３）意見提出方法

詳細は～

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2017年2月7日

平成28年度第3回「区民との意見交換会」を以下のとおり開催いたしますので、是非お気軽にご参加ください。

参加に当たっては、事前に申し込みが必要です。

「区民との意見交換会」開催チラシ（PDF：200KB）

平成29年3月7日（火曜日)14時00分から16時00分まで

※当日は13時55分までにご来場ください。

1.平成29年度予算のあらまし

2.清掃一組の放射能対策について

東京区政会館14階入札室（千代田区飯田橋三丁目5番1号）

40名（申込順）

平成29年2月7日（火曜日）9時から平成29年3月2日（木曜日）17時までの間に、専用メールフォーム又はFAXでお申し込みください。申込みは、参加希望者1名につき1通でお願いします。

参加は申込順とし、参加希望者が定員に達した場合は、申込期間内であっても募集終了とさせていただきます。参加の可否については申込者全員にお知らせします。

申込みに際しての個人情報は、「東京二十三区清掃一部事務組合個人情報の保護に関する条例」に基づき適正かつ厳正に管理します。

専用メールフォーム（別ウインドウで開きます）

FAX申込用紙（参加希望表）のダウンロード（PDF：134KB）

FAX送信先03-6238-0620

一部の携帯電話ではご利用できない場合があります。

申込用紙がダウンロードできない場合は、次の(1)～(4)について記載の上、タイトルを「区民との意見交換会参加希望」としてFAXしてください。

(1)氏名、(2)住所、(3)電話番号、(4)返信先（FAX番号）

特別区に在勤・在学の方、特別区内事業者・団体の場合は(5)～(7)についても記載してください。

(5)在勤・在学の区、(6)事業者・団体名、(7)事業者・団体の所在地

1ヶ月前の予告で、、、
はやいもので、もう、予算のこと、
清掃一組の「予算のあらまし」は例年2月中旬過ぎに公表されるので、、
「放射能対策について」は、焼却灰等の放射能測定んの項目と回数の変更かな？

Amazon「ごみゼロへの挑戦 ゼロウェイスト最前線」より

SankeiBizの【著者は語るで山谷修作氏「ごみゼロへの挑戦 ゼロウェイスト最前線」が紹介されている。
丸善出版で2016年10月発売の著書のようだ～

韓国やサンフランシスコの生ごみリサイクル、そして日本の自治体の取組など、
ゼロウェイスト、生ごみにスポットをあてて、、、

以前、月間廃棄物に「ゼロウェイストへの道」を連載されていたので、その集成か？

　■地域の経営戦略に減量・資源化取り込みを

　ごみ減量への極限までの挑戦として、ゼロウェイストの取り組みがグローバルな広がりをみせています。その背景に、埋立処分場の限界や地球環境問題の深刻化があります。お隣の韓国で、一般家庭が生ごみをリサイクルするため、可燃ごみとは別に分別排出していることを、読者はご存じでしょうか。居住者の半数が家庭で英語以外の言語を話すといわれる米サンフランシスコで、生ごみ分別収集・堆肥化の取り組みにより、リサイクル率が８０％に達していることも驚きです。

　こうした最前線の取り組みは、埋立処分場が切迫し、生ごみを含めたリサイクルやごみの究極的な発生抑制に本気で注力する必要に迫られての施策でしたが、ごみ減量が住民の日常生活にビルトインされて、ライフスタイルも環境配慮型に変わっているようです。著者はかねて、ごみの処理や減量・資源化の推進にあたって、ゼロウェイスト戦略が４つのＬ、すなわちローカル（地域振興）、ローテク（伝統技術活用）、ローインパクト（環境負荷低減）、ローコスト（経費節減）をその指針とすることに関心を抱いてきました。

 
いいですね、、
ゼロウェイスト戦略が４つのＬ、
ローカル（地域振興）、
ローテク（伝統技術活用）、
ローインパクト（環境負荷低減）、
ローコスト（経費節減）

日本の環境政策は真逆で、
広域、ハイテク、ハイコストですからね、
埋め立て処分場の逼迫には焼却で対処、世界一の焼却大国

家庭系も、事業系も、可燃ごみに占める大半は、「紙類」と「生ごみ」
資源化可能な紙類の多くも燃やされている、、
そして生ごみに関しては、そのほとんどは、燃やされている、
生ごみも、堆肥化、バイオガス化検討の自治体も増えてきてはいるが、、、

しかし、生ごみリサイクルは、家庭でできる唯一の自家処理システム
もっと、もっと、生ごみリサイクルが進めば、燃やすごみは激減するのだが、

生ごみリサイクルをまだ試していない方、、
ベランダで作る循環型生ごみ堆肥を是非お試しあれ、

江東区の仲間で推奨する「森のしくみの生ごみリサイクル」
腐葉土と混 ぜるだけなのに 、いつの間にか消 えていく～　簡単です！！
35年前くらいから、いろんな生ごみ堆肥を試したが、、、
20年前くらいに「森のしくみ～」を始めてからは、これのみ、、今も続けている、
森のしくみの生ごみリサイクル　作り方、写真入り、

江東区で進めている「生ごみ減量・堆肥化」事業、
モニター事業では、「森のしくみの生ごみリサイクル」「ベランダdeキエーロ（日田郎プリモ）」「EMぼかし」「段ボールコンポスト」の4つの方式で取り組めます。（必要な資器材を無償で支給）

この著書はまだ読んでないが、
2015年2月に、「ごみ・環境ビジョン21」主催の『ゼロウエイストをめざして「見える化」によるごみ減量の推進』で山谷氏のお話を聞いた。

関連（本ブログ）
■ ごみかんの市民ごみ大学セミナー『ゼロウエイストをめざして「見える化」によるごみ減量の推進』に参加した　2015年02月24日
■ 「もう、生ごみは捨てない！」ベランダで作る循環型生ごみ堆肥／はらっぱくらぶ　2010年11月12日

ごみゼロ推進の理念と実践は、世界的にはゼロウェイスト戦略として形成されてきました。これらは全国の自治体でその挑戦がはじまっています。
本書は、この海外のゼロウェイスト戦略と、その指針となる考え方を参考にしつつ、著者が提唱する、ごみ「見える化」の視点から、日本での先進的なごみゼロへの挑戦の取組と成果を検証しています。

ゼロウェイスト戦略の取組の指針として４つのＬ（ローカル＝地域振興に結びつける、ローテク＝伝統技術の活用を優先、ローインパクト＝環境負荷を低減、ローコスト＝経費を節減）への配慮を重視し、もう一つの視点としては、ごみ減量・資源化や不適性排出抑止を狙いとした「見える化」の推進です。世界中のゼロウェイスト戦略のはじまり・特徴点を明らかにし、世界最先端のごみ減量・資源化の取組と、画期的な成果をもたらした諸要因を検討しています。

また、日本のゼロウェイスト宣言自治体の取組と成果を検証し、ごみ減量が全国で最も進展した東京の５都市の「ごみ見える化」、市民・行政の協働のごみ減量の取組、ごみゼロに挑戦する全国各地の自治体の取組とその成果を、取材活動を通じて検証しており、各章で世界・日本の各都市の事例を紹介しています。ゼロウェイスト戦略の提唱者、コネット教授が提案する「ゼロウェイストへの１０のステップ」も紹介し、その比較により日本型のゼロウェイスト戦略の方向性を示しています。国内外の先進的なごみゼロへの挑戦を知ることができる一冊です。



■目次
第1部　ゼロウェイスト戦略のはじまり
　1　ゼロウェイスト戦略とは何か
　2　キャンベラのノーウェイスト・プラン

第2部　世界の最先端をいくゼロウェイスト戦略
　1　サンフランシスコのゼロウェイストへの挑戦
　2　釜山市の生ごみ資源化とその成果

第3部　日本のゼロウェイスト宣言自治体の取組
　1　日本初のゼロウェイスト宣言をした上勝町
　2　大木町の４Ｌ実践による循環のまちづくり
　3　「負の遺産」を「価値ある資産」に変えた水俣市

第4部　ごみゼロに挑戦する多摩地域の自治体
　1　「見える化」で家庭ごみを大幅に減量した府中市
　2　減量施策で広域支援期を乗り切った調布市
　3　非常事態宣言のもとで徹底した減量に取り組む小金井市
　4　日野市「ごみ改革」後の減量を支える市民パワー
　5　事業系ごみ対策で大きな成果を上げた武蔵野市

第5部　ごみゼロに挑戦する全国各地の自治体
　1　生ごみ資源化で新たなステージに立つ長岡市
　2　「見える化」と「民活」でごみ減量を推進する掛川市
　3　053大作戦で市民の意識改革に取り組む苫小牧市
　4　ゼロウェイストの理念を忠実に体現する大崎町
　5　成果が見えてきた葉山町ゼロウェイスト戦略

第6部　ごみゼロをめざす「見える化」の取組
　1　ゼロウェイストへの道を切り開く「見える化」
　2　生ごみ自家処理普及に活路を切り開くか「キエーロ」
　3　ゼロウェイストをめざした市民団体
　4　地域ぐるみの不適正排出対策

おわりに―地域にふさわしいゼロウェイストをめざして

■ 東北大、精子異常による男性不妊と環境由来化学物質の関連性を解明
日本経済新聞　プレスリリース　2017年2月11日
発表日：2017年2月10日
精子異常による男性不妊と環境由来化学物質の関連性を解明
‐PCB ばく露とヒト精子DNA メチル化異常との関係‐
　【研究概要】
　精子と卵子が受精する際に、遺伝子の働きを制御する化学的修飾（DNA メチル化（注1））がダイナミックに変動することが知られています。このようなDNA 配列の変化を伴わない遺伝子発現制御はエピジェネティクス（注2） と呼ばれ、環境由来化学物質はヒト精子のエピジェネティクスに大きな影響を及ぼす可能性があると考えられています。実際、男性不妊症患者は世界的にも漸増傾向にあります。
　東北大学大学院医学系研究科の有馬 隆博（ありま たかひろ）教授のグループは、同研究科の仲井 邦彦（なかい くにひこ）教授のグループと共同で、精子異常による男性不妊と環境由来化学物質の関連性を解明しました。ヒト不妊症患者の血中ポリ塩化ビフェニル（PCB）濃度と精液所見およびDNA メチル化異常との関連性を解析したところ、血中PCB 濃度は、年齢の増加と伴に徐々に高くなり、精子数の低下を引き起こす可能性が示されました。また、精子DNA のメチル化の異常率とも関連していることが判明しました。さらに、メチル化異常を示す精子を用いた場合、異常のない精子と比べ、体外受精で妊娠率が減少していることを見出しました。この事実により、PCB により影響を受けた精子のメチル化異常が、次世代の受精卵に伝達され影響を及ぼしている可能性が示唆されました。
　本研究成果は、2017 年2 月10 日（金）午前10 時（英国時間、日本時間2 月10 日（金）19 時）Scientific Reports 誌（電子版）に掲載されます。
　※リリース詳細は添付の関連資料を参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
リリース詳細
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0435917_01.pdf

■  尾鷲市清掃工場に改善勧告 焼却温度、ＣＯ濃度が適合せず
47NEWS　2017年2月11日
【尾鷲】尾鷲市清掃工場（同市南浦）の焼却炉二基が、廃棄物処理法で定められている焼却温度と一酸化炭素（ＣＯ）の数値の基準に適合していなかったとして、市は一日付で県から改善勧告を受けた。九日に開かれた市議会生活文教委員会で市が明らかにした。 　市環境課などによると、一月十、二十四日に県紀北活性化局が立ち入…     [記事全文]
2017/02/11 00:00 【伊勢新聞】

別ウィンドウで開く

尾鷲市清掃工場

■  加東市　１９年に清掃組合脱退 １７日に議案提出 ／兵庫
毎日新聞　2017年2月11日
　加東市は、西脇市と多可町が４市１町のごみ処理広域化の枠組みから離脱したことを受け、２０１９年３月３１日付で両市町とつくる北播磨清掃事務組合から脱退する方針を決めた。脱退には地方自治法に基づく「予告」が必要なため、１７日にある臨時市議会に議案を提出する。
　加東市は現在、滝野地区は西脇市のみどり園、社、東…

加東市、西脇市、多可町で４市１町？

西脇市と多可町がごみ処理広域化の枠組みから離脱
加東市も北播磨清掃事務組合から脱退ということは？

この、ごみ処理施設「みどり園」は？

平成29年1月末日現在

株式会社門前クリーンパークHPより

■ 輪島の産廃処分場計画　住民投票あす告示 投票率５０％超、焦点に 推進派、異例の「棄権」呼びかけ ／石川
毎日新聞　2017年2月11日
　輪島市門前町大釜地区で建設が計画されている産業廃棄物の最終処分場を巡り、賛否を問う住民投票が１２日、告示される。住民投票は、環境への影響を懸念する住民団体の請求に基づくもので、市や議会、商工団体は市の財政負担軽減や経済効果を理由に建設を推進する。投票率が５０％以下なら不成立となるため、推進派は「投票に行かないのも選択肢」と異例の呼びかけをしており、投票率が５０％を超えるかどうかも大きな焦点になる。投開票は１９日。【金志尚】
　建設計画は、東京都内の産廃業者や大手ゼネコンなどが出資する「門前クリーンパーク」が地区の谷を利用し…

門前クリーンパーク
タケエイと大成建設～

2017年1月27日
「くり～んぱ～く便りvol.17（平成29年1月発行）」を発行しました。

2015年5月28日
門前クリーンパーク建設事業に係る環境影響評価準備書の縦覧に伴い、住民の皆様から頂いた意見に対し、当社の見解をとりまとめ、2015年5月28日に石川県・輪島市および志賀町に提出いたしました。
　　「住民意見見解書」はこちら
　　「準備書要約版」はこちら
　　「条例に基づく環境影響評価の手続きフロー」はこちら 　　

2013年4月12日
2013年4月12日午後5時をもって、門前クリーンパーク建設事業に係る環境影響評価準備書の縦覧を終了しました。

2013年3月19日
説明会用スライドをアップしました。（縦覧終了しました。）

2013年3月5日
門前クリーンパーク建設事業に係る環境影響評価準備書を縦覧しています。
　　「公告」はこちら
　　「準備書説明パンフレット」はこちら（縦覧終了しました。）
　　「準備書要約版」はこちら（縦覧終了しました。)

事業計画区域 ：埋立地面積18ha（第3期まで）

■ ゴミ焼却センター建設問題　入札続行？再公告？　参加１社だけ、高額事業費批判も　宇佐・豊後高田・国東広域事務組合　／大分
毎日新聞　2017年2月11日
　宇佐・豊後高田・国東広域事務組合（管理者・是永修治宇佐市長）のゴミ焼却センター建設が、入札の不正情報が寄せられたため中断し、入札を続行するか結論が出ないまま１カ月以上が経過した。外部調査委員会は「不正は確認できなかった」と結論付けたが、なお疑問の声も残る中、参加手続きをした１社だけで入札するか、一度白紙にして再公告するかで、関係者は頭を悩ませている。【大漉実知朗】
　同センター総事業費（管理費含む）の予定価格は約２６７億円。宇佐市の年間予算に匹敵する巨額だ。…

宇佐・豊後高田・国東広域事務組合の「公正入札調査委員会の調査結果について」まとめは、
「ツツジグループ代表企業が入札を辞退したのは、あくまで社内の事情によるものであり、暴力団、コンサルタント会社やコスモスグループ代表企業、国会議員秘書等による関与によるものではないと認められる。また、談合その他の不正をうかがわせるような事実は認められなかった。」というもの、、

関連（本ブログ）
■ 宇佐・高田・国東 広域ごみ処理施設整備事業に不正入札情報（入札手続き一時停止） 第三委設置／大分　2016年10月03日

■ ロシアはゴミと日本式に戦う！
Sputnik 日本　2017年2月12日

リュドミラ サーキャン

そうしたことから、日本の進んだ技術によるゴミ焼却に期待が寄せられるようになった。プロジェクト実現に着手したのは、国営企業「ロスチェフ」だ。同企業のセルゲイ・チェメゾフ社長は以前「我々は、世界に存在するテクノロジーすべてを分析し、最も良いのは日本の日立（日立造船株式会社)の技術であるとの結論に達した」と述べ「彼ら（日立の）技術は、選別後残っているものすべてを燃やしてしまう。しかしその際、いかなる排出物も出ない。施設には煙突さえない。あるのはフィルターで、そこから出る空気は、街頭のものよりもきれいだ。事実上、廃棄物が出ない。灰は、アスファルトと混ぜて、道路の舗装に使える。我々は交渉し、日本側は、我々とロシアで工場を建設する合弁企業を設立する用意のあることを明らかにした。日本でのように、工場は、環境を害さないものとなると確信している」-そう強調した。

日本の技術を使った5つのゴミ焼却工場の建設に関するパイロット・プロジェクトは、今年2017年に、モスクワ郊外とカザンでスタートする。ロシア全土では、560ものゴミ処理工場の建設が求められている。

ロシア・エコロジー建設評議会のアレクセイ・ポリャコフ理事長はこうした少なくない重要を持つ問題に対するロシアのアプローチについて、スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者のインタビューに応じ、次のように述べた-

「日本のテクノロジーは、2段階からなっている。まずゴミは単に焼却される。そして出た灰は、完全な不活性物質になるまで、さらに燃やされる。すると初めの質量の20分の1から30分の1となる。日本人達は、この物質を、例えば道路建設や人工島の埋め立て作業などに利用している。

テクノロジーの第2段階は、事実上完全に、排出物をなくすためのものだ。これは、一定の温度で２度焼却することにより、また飛散する塵埃、ダイオキシンその他の有害物質を取り除く特別な装置のおかげで可能となっている。下水処理も、同じように行われる。重要なのは、日本では、汚染物資排出に関し環境衛生上厳しい規範が存在することだ。企業自身も絶えず、排出物の基準やそれに対する管理を厳しくしている。そうした技術や基準のおかげで、日本のゴミ焼却工場は、住居地区でも、公園の近くや川岸でも操業できるのだ。」

次にスプートニク記者は ...

続きは～

環境省　2017年2月13日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

　この度、下記の者からの申請に基づき、２月13日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名
川崎市麻生区万福寺一丁目１番１号
株式会社電力テクノシステムズ　代表取締役　三巻　利夫

（２）施設設置場所

神奈川県横須賀市長坂二丁目210番１

沖縄県浦添市牧港五丁目1074番３

沖縄県浦添市牧港五丁目1056番

沖縄県島尻郡与那原町字与那原猫瀬原2781番

沖縄県島尻郡八重瀬町字友寄前橋原684番１

宮城県仙台市宮城野区港五丁目80番16

宮城県仙台市泉区松森字鹿島60番

茨城県那珂郡東海村大字白方字白根１番１

（３）施設の種類
ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はOFケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はOFケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

（５）処理の方法
洗浄（加熱強制循環洗浄法）

（６）処理能力
洗浄施設１基につき、変圧器類（抜油済みであって、（４）に掲げるものに限る。）を　最大３台／５日

２．認定年月日
平成29年２月13日

３．認定番号
平成29年第１号

４．その他
低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。
http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
・財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
・光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】
・株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
・東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
・神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
・株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
・株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
・関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
・三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】
・杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
・ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
・群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
・環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設 【平成27年12月28日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設【平成28年11月１日】NEW
・株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
・ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
・エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設 【平成28年３月30日】
・株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
・北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
・三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
・中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
・日本シーガテック株式会社（京都府福知山市）　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設　【平成27年12月28日】　
・赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
・株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
・株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】NEW
・

申請中事業者（施設設置場所）
・三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成28年10月4日】
・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡）　洗浄施設【平成29年1月5日】
・北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６）　洗浄施設【平成29年2月2日】
・九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市）　洗浄施設【平成29年2月8日】NEW
・


廃棄物処理法に基づき、
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
・エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町）焼却施設
・水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市）焼却施設

なんということ、、まだ新しい清掃工場だというのに、
練馬清掃工場は、2015年11月竣工の23区の稼働中１９清掃工場で一番新しい工場
2016年3月の中央清掃工場2号炉からしばらく起きていないとおもっていたけど、、

練馬清掃工場の1号炉、水銀混入ごみのため、
２月１３日（月）５時５５分　排ガス水銀濃度が上昇し、７時５５分に焼却炉の立下げを開始したと、、、

東京二十三区清掃一部事務組合　2017年2月13日

お知らせ

平成 ２ ９ 年 ２ 月 １３ 日
東京二十三区清掃一部事務組合

水銀混入ごみによる練馬清掃工場１号炉の停止について

　練馬清掃工場において、１号焼却炉の排ガス中水銀濃度が、自己規制値※１(0.05ｍｇ／m³Ｎ)を超えたため、焼却炉を停止しました。※２
　なお、排ガス中の水銀濃度が一時的に自己規制値(0.05ｍｇ／m³Ｎ)を超えることがあっても、周辺地域に環境汚染や健康被害を生じることはありません。
　区民、事業者の皆様におかれましては、適正なごみの出し方に従い排出されるようお願いします。
　今後の見通しについては下記のとおりです。

記

１　停止日時　平成２９年２月１３日（月）７時５５分
２　経緯　２月１３日（月）５時５５分　排ガス水銀濃度上昇
　　　　　　　　　　　　　　　　　７時００分　煙突入口水銀濃度0.078mg/m³Ｎ（１時間平均値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　７時５５分　焼却炉停止操作開始
３　今後の見通し及び対応
　　設備の汚染状況調査と清掃等の対策を実施し、再稼働予定です。
４　不適正ごみの搬入防止
　　プラント設備の機能などを脅かす不適正なごみの搬入防止に向けて、搬入物検査の強化と２３区と連携して対策を継続して講じています。
　※１排ガス中の水銀に関して法律による排出基準はありませんが、東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場においては自己規制値(0.05ｍｇ／m³Ｎ)を定め、その遵守を徹底しています。
　※２練馬清掃工場２号炉は、正常に焼却処理を行っています。

東京二十三区清掃一部事務組合

23区内の複数の清掃工場では、水銀が混入したごみの搬入が原因で排ガス中の水銀濃度が上昇したたため、焼却炉を停止する事態が発生し、その復旧に多大な時間と費用がかかっています。
水銀を含むごみの搬入は絶対に許しません。
区民、事業者の皆様におかれましては、水銀の適正な分別処理をお願いいたします。

清掃工場名

焼却炉番号

停止期間

物的被害金額（概算）

千歳

1号炉

平成23年7月15日から

平成23年7月23日まで

約50万円

杉並

1号炉

平成23年9月9日から

平成23年9月20日まで

約50万円

2号炉

平成24年3月28日から

平成24年4月4日まで

約50万円

目黒

2号炉

平成24年5月27日から

平成24年6月6日まで

約100万円

千歳

1号炉

平成24年7月12日から

平成24年7月21日まで

約50万円

江戸川

2号炉

平成25年9月18日から

平成25年10月12日まで

約350万円

光が丘

2号炉

平成26年2月10日から

平成26年3月1日まで

中央

2号炉

平成26年2月8日から

平成26年6月11日まで

江戸川

2号炉

平成26年11月3日から

平成26年12月13日まで

約100万円

品川

1号炉

平成27年1月28日から

平成27年2月20日まで

江戸川

2号炉

平成27年12月19日から

約50万円

水銀混入ごみの不適正搬入のために稼働停止を余儀なくされた5つの焼却炉はすべて正常化しました。

清掃工場名

焼却炉番号

停止期間

物的被害金額（概算）

足立

2号炉

平成22年6月11日から

平成22年9月3日まで

約2億8千万円

平成22年9月16日から

平成22年9月27日まで

約50万円

板橋

2号炉

平成22年7月1日から

平成22年7月17日まで

約50万円

光が丘

1.2号炉

平成22年7月8日から

平成22年8月13日（1号炉）まで

平成22年10月18日(2号炉)まで

約50万円(1号炉)

約550万円(2号炉)

千歳

1号炉

平成22年7月18日から

平成22年7月28日まで

約50万円

目黒

1号炉

平成23年2月22日から

平成23年3月10日まで

約300万円

■  深海１万ｍにも汚染物質 甲殻類からＰＣＢなど検出
東京新聞-2017年2月14日
　マリアナ海溝など太平洋の水深１万メートルに達する深海で採取した甲殻類から、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）やポリ臭素化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）といった有害物質が高濃度で検出されたと、英研究チームが１３日付のオンライン科学誌に発表した。
　これらの物質は電気部品の絶縁油や難燃剤などに広く使われ、分解されにくく生物に蓄積しやすい。チームは「人間活動による汚染が世界中の海に広がっていると考えられる」と警告している。
　チームは太平洋北西部のマリアナ海溝と、南太平洋のケルマデック海溝の水深７千～１万メートルで調査した。（共同）

■ 土のう破損...作業員関与か 汚染特措法違反などの疑いで捜査
福島民友　2017年2月14日
　東京電力福島第１原発事故による除染で出た汚染土壌などを一時保管している川内村上川内の大津辺仮置き場で昨年１２月、大型土のう袋２２袋に刃物の様な物で切り裂かれた跡があるのが見つかった問題で、輸送作業に当たる現場の作業員が袋を傷付けるのに関与した疑いが浮上し、県警と双葉署が放射性物質汚染対処特措法違反などの疑いで捜査していることが１３日、複数の関係者への取材で分かった。

　除染に絡む土壌や廃棄物の管理を巡っては、政府が大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設への搬入が遅れる中、仮置き場の設置が長引くことに不安を抱く住民もいる。帰還と環境回復に向けては万全の安全対策が欠かせない。受注業者側のずさんな対応が認められれば、環境省の指導・管理責任が問われそうだ。

　関係者によると、発注した同省から相談を受けた県警と同署が関係先の捜査に着手した。受注業者側は調べに対し「運搬作業を容易にするために作業員が土のう袋を切り、中にたまった水を抜いてから運んでいた」との趣旨を説明。袋を切って水を抜くのは除染で生じた土壌などの適切な保管や運搬について定めた同法に違反する可能性があるという。

　同省は、袋の切り口から中の草木などが大量に流出することはなく、「周辺の放射線量に目立った変化はない」としている。

　福島民友新聞社の取材に対し、受注した共同企業体は「警察が捜査中であり、コメントできる立場にない」としている。環境省福島環境再生事務所は警察が捜査していることを認めた上で、作業員の関与について「まだ確証を得られていない状況」と答えた。

■ ＜福島中間貯蔵＞焼却灰の減容化施設整備へ
河北新報　2017年2月14日
　環境省は１３日、除染廃棄物の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）に、焼却灰を減容化する施設を設置する方針を明らかにした。双葉町議会の全員協議会で説明した。
　計画では、双葉町に建設する除染・災害廃棄物の焼却施設の付帯設備として整備する。中間貯蔵施設に搬入された除染廃棄物の焼却灰や、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり１０万ベクレル超の災害廃棄物焼却灰などを処理する。
　減容化の方法は４月以降に設置する有識者会議で検討するが、溶融か焼成が想定されている。生成物は中間貯蔵施設内での再利用を検討する。
　双葉町の焼却施設は２０１７年度内の着工、１９年度内の稼働を目指す。
　環境省は全員協議会で、中間貯蔵施設への１７年度輸送計画の詳細も説明した。大熊町側に２６万立方メートル、双葉町側に２４万立方メートルの計５０万立方メートルを搬入。１日平均３５０台の輸送ダンプが往復する。

■ ＜福島第１＞80ｋｍ圏の放射線量71％減
河北新報　2017年2月14日
　原子力規制委員会は１３日、東京電力福島第１原発事故発生から５年７カ月後の昨年１０月時点の原発半径８０キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な２０１１年１１月時点のデータと比べると、放射線量は７１％減少した。
　規制委によると、原発から北西方向に広がっていた年間追加被ばく線量で１００ミリシーベルトに相当する「毎時１９マイクロシーベルト超」の地域は、事故直後から大きく減少。福島県北部から南西方向に延びていた０．５～１．９マイクロシーベルトの地域でも線量が下がっていた。一方で、測定した８０キロ圏全体で、線量が０．１マイクロシーベルト以下の地域が拡大しているという。
　規制委は、放射線検出器を搭載したヘリコプターを用いて地上から出る放射線量を測定。地表１メートルの空間線量に換算した。

福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果について
平成 2 9 年 ２ 月 1 3 日（ 月 ） 原子力規制委員会

１． 目的・内容
　原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の影響のあった地 域 における空間線量率の 変化を確認するため、発電所から 80km  圏内 及び 圏外 について継続的に航空機 によるモニタリングを実施している。 今般、福島県及びその近隣県における平成 2 8 年 11 月 18 日時点 （ 事故から約 6 8 か月後 ) の空間線量 率の分布マップを作成した。

２．方法
○　調査対象　：　福島県、宮城県、岩手県南部、山形県東部、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県北部及び埼玉県東部における地表面から1m高さの空間線量率
○　測定実施日　：　平成28年9月14日～11月18日
○　使用航空機　：　民間ヘリコプターBell412、S76、Bell430
○　測定高度　：　対地高度で約300m　
○　測定値　：　測定は1秒ごとに行い、1測定点の値（計数率（cps））は航空機下部の直径約600m（高度により変化）の円内を平均化したものである。
○　空間線量率への換算　：　調査対象地域に設定したテストポイントにおいて、サーベイメータを用いて測定された地表面から1m高さの空間線量率（μSv/h）と、その上空で測定された計数率（cps）から換算係数を求め、各測定点の上空で測定した計数率から、この換算係数を用いて地表面から1m高さの空間線量率を求めている。
○　調査実施機関　：　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

３．　結果
○　平成28年11月18日時点（事故から約68か月後)の福島県及びその近隣県における地表面から1m高さの空間線量率の分布マップを別紙1に示す。本マップは、得られた値を調査の最終日である平成28年11月18日時点に補正している。
○　平成28年10月15日時点（事故から約67か月後）の80km圏内における地表面から1m高さの空間線量率の分布マップを別紙2に示す。本マップは、得られた値を調査の最終日である平成28年10月15日時点に補正している。
以上

（参考）
○　80km圏内における空間線量率の分布マップの推移を参考１に示す。
○　以下のサイトにおいて関連する情報を提供している。
　　http://ramap.jaea.go.jp/map/放射線量等分布マップ拡大サイト

■ 大田市　可燃ごみ処理委託方針 ２２年度から組合に ／島根
毎日新聞
　大田市は２０２２年度から可燃ごみの処理を一部事務組合「邑智郡総合事務組合（川本、美郷、邑南の３町で構成）に委託する方針を固めた。１３日の市議会全員協議会で説明した。組合は総工費４０億～６０億円程度でごみ処理施設を新設し、対応する。
　市によると、施設は組合の「邑智クリーンセンター」（川本町）の隣接地約２万…

■ ゴミ焼却センター建設問題　宇佐・豊後高田・国東の３市長、１社入札継続で合意　／大分
毎日新聞　2017年2月14日
　宇佐・高田・国東広域事務組合によるゴミ焼却センター建設問題で、宇佐市の是永修治市長（管理者）と豊後高田市の永松博文市長（副管理者）、国東市の三河明史市長（同）が１２日、宇佐市で会談し、参加１企業グループのまま入札を継続する方針で一致した。不正入札情報について外部調査委員会は「確認できなかった」と結論づけたが、巨額の事業費と事実上競争のない１企業グループの入…

関連（本ブログ）
■ ごみ焼却センター建設問題　入札続行？再公告？　参加１社だけ、高額事業費批判も　宇佐・豊後高田・国東広域事務組合　／大分　2017年02月11日

■ 東北大、精子異常による男性不妊と環境由来化学物質の関連性を解明
日本経済新聞　プレスリリース　2017年2月11日
発表日：2017年2月10日
精子異常による男性不妊と環境由来化学物質の関連性を解明
‐PCB ばく露とヒト精子DNA メチル化異常との関係‐
　【研究概要】
　精子と卵子が受精する際に、遺伝子の働きを制御する化学的修飾（DNA メチル化（注1））がダイナミックに変動することが知られています。このようなDNA 配列の変化を伴わない遺伝子発現制御はエピジェネティクス（注2） と呼ばれ、環境由来化学物質はヒト精子のエピジェネティクスに大きな影響を及ぼす可能性があると考えられています。実際、男性不妊症患者は世界的にも漸増傾向にあります。
　東北大学大学院医学系研究科の有馬 隆博（ありま たかひろ）教授のグループは、同研究科の仲井 邦彦（なかい くにひこ）教授のグループと共同で、精子異常による男性不妊と環境由来化学物質の関連性を解明しました。ヒト不妊症患者の血中ポリ塩化ビフェニル（PCB）濃度と精液所見およびDNA メチル化異常との関連性を解析したところ、血中PCB 濃度は、年齢の増加と伴に徐々に高くなり、精子数の低下を引き起こす可能性が示されました。また、精子DNA のメチル化の異常率とも関連していることが判明しました。さらに、メチル化異常を示す精子を用いた場合、異常のない精子と比べ、体外受精で妊娠率が減少していることを見出しました。この事実により、PCB により影響を受けた精子のメチル化異常が、次世代の受精卵に伝達され影響を及ぼしている可能性が示唆されました。
　本研究成果は、2017 年2 月10 日（金）午前10 時（英国時間、日本時間2 月10 日（金）19 時）Scientific Reports 誌（電子版）に掲載されます。
　※リリース詳細は添付の関連資料を参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
リリース詳細
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0435917_01.pdf

グラフは原子力規制委員会リアルタイム放射線量測定結果から作成

原子力規制委員は、東京電力福島第１原発事故発生から５年７カ月後の昨年１０月時点の原発半径８０キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な２０１１年１１月時点のデータと比べると、放射線量は７１％減少したとのこと～（福島原発周辺（80ｋｍ圏）の放射線量マップ）

国がいうところの、追加被ばく線量は、空間線量率 の測定により 確認することができ、追加被ばく線量 年間 １ ミリシーベルトは、 一時間当たりの 空間線量率に換算すると、毎時 0.23 マイクロシーベルト にあたる 。　（「追加被ばく線量年間１ミリシーベルト」の考え方）ということで、0.23μSv/h が国の放射線量の測定基準値のようなことになっているが、、、

福島県内、至る所を除染して、フレコンバッグの山、山、山、、それでもまだまだ、、
原発周辺の避難指示も次々解除され、避難指示区域でなくとも、事故後も生活し続けている地域でも、0.23μSv/h以上はあちこちと、、ということで、福島県の現在の放射線量が気になって、原子力規制委員会のリアルタイム放射線量測定結果から抜き出してみた～

なにしろ「福島第1原発2号機 格納容器で推定６５０シーベルト 」なのだから、、、
今後、その状況がどのように変化するのか、,,メルトダウンした核燃料をうまく取り出せるとはとうてい思えないので、
ほんとうに、福島原発事故が起こしたこの惨事、、

測定個所が多いので、エリア別に線量の高いポイント順に
ブログ作成の字数制限のため、上位10か所だけ抜粋
（県北、県中、県南は一部のみ、会津、南会津は省略した）

測定結果PDFファイル（22頁）
●福島第一原発周辺の放射線量（2017年02月14日 20時現在）

測定日時は2017年02月14日 20時00分
測定個所、測定結果、

【福島　いわき】

●いわき市（測定個所478か所）
      測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    波立海岸遊歩道    0.195
2    いわき市立四倉第一幼稚園          0.193
3    いわきヤクルト販売 平中央センター内託児所    0.143
4    いわき病院    0.141
5    セカンドハウスわくわく    0.13
6    いわき市南白土墓園    0.129
7    平中央公園    0.129
8    いわき市立田人第二小学校南大平分校    0.129
9    いわき市立好間第二小学校    0.125
10    平第二幼稚園    0.125


【福島　相双】

●相馬市（測定個所68か所）
      測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    相馬市役所玉野出張所    0.162
2    相馬市総合福祉センター    0.149
3    相馬市立玉野小学校    0.135
4    相馬市立玉野中学校    0.126
5    松川浦スポーツセンター    0.125
6    福島県立相馬養護学校    0.122
7    前沢目公園    0.12
8    大野台公園    0.119
9    馬陵公園長友グラウンド    0.119
10    道の駅そうま体験実習館    0.117

●南相馬市（測定個所270か所）
     測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    鉄山ダム    1.351
2    はらまちフラワーランド（福島県設置）    0.69
3    高の倉ダム助常観測所    0.628
4    大谷字大畑集落（福島県設置）    0.48
5    高倉ダム(高倉ダム管理事務所）    0.458
6    石神公園    0.4
7    押釜字越田集落＜平成25年12月に新規設置＞    0.391
8    馬場バス転回所（福島県設置）    0.389
9    新田川大原水辺公園    0.348
10    押釜字山鳥迫集落（福島県設置）    0.339

●広野町（測定個所49か所）
     測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    Jヴィレッジ東側（広野町サッカー場）（環境省設置）    0.182
2    高速バス利用者駐車場＜平成25年12月に新規設置＞    0.178
3    県道広野～小高線沿＜平成25年12月に新規設置＞    0.177
4    旧家畜牛削蹄場跡＜平成25年12月に新規設置＞    0.163
5    北沢複合交差点＜平成25年12月に新規設置＞    0.153
6    広野工業団地入口＜平成25年12月に新規設置＞    0.143
7    町道築地～新町沿＜平成25年12月に新規設置＞    0.136
8    長畑地区集会所    0.133
9    町道北迫線沿い(路肩植樹帯)＜平成25年12月に新規設置＞    0.13
10    広野駅前広場＜平成25年12月に新規設置＞    0.126

●楢葉町（測定個所47か所）
     測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    楢葉町　波倉    0.29
2    萩平地区集会所＜平成25年12月に新規設置＞    0.261
3    椴木下地区集会所＜平成25年12月に新規設置＞    0.251
4    上繁岡地区集会所    0.25
5    楢葉町　松館    0.246
6    楢葉町　繁岡    0.229
7    旭ヶ丘地区集会所＜平成25年12月に新規設置＞    0.189
8    岩沢海水浴場駐車場（福島県設置）    0.178
9    才連地区集会所    0.178
10    山田岡地区集会所＜平成25年12月に新規設置＞    0.172

●富岡町（測定個所81か所）
     測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    桜ヶ丘ニュータウン公園（福島県設置）    3.702
2    国道6号線富岡町新夜ノ森地内    2.542
3    夜の森つつみ公園＜平成25年12月に新規設置＞    2.519
4    小良ヶ浜多目的運動広場＜平成25年12月に新規設置＞    2.324
5    新田第三なかよし広場（福島県設置）    2.177
6    桜２丁目公園＜平成25年12月に新規設置＞    2.07
7    老人福祉センター＜平成25年12月に新規設置＞    1.917
8    夜の森保育所＜平成25年12月に新規設置＞    1.912
9    ＪＲ夜ノ森駅駐車場（福島県設置）    1.91
10    夜の森駅前北集会所    1.867

●川内村（測定個所35か所）
     測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    村営バス停留所（貝ノ坂地区）    0.334
2    川内村仮設処理施設入口（環境省設置）    0.269
3    国道３９９の道路敷(鷹ノ巣地内)＜平成25年12月に新規設置＞    0.233
4    国道３９９の道路脇（手古岡地内）＜平成25年12月に新規設置＞    0.223
5    川内村大字下川内字小田代付近    0.205
6    下川内局    0.202
7    村道五枚沢・毛戸線の道路敷＜平成25年12月に新規設置＞    0.181
8    舘山公園    0.166
9    下川内地区農業集落排水処理施設    0.156
10    村道毛戸・吉野田和線の道路敷＜平成25年12月に新規設置＞    0.155

●大熊町（測定個所41か所）
     測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    夫沢三区地区集会所    10.611
2    大熊町　夫沢    10.178
3    小入野地区公民館    9.31
4    大熊町　南台    6.846
5    夫沢二区地区集会所    6.734
6    大熊町水産振興公社（福島県設置）    6.3
7    熊町小学校    5.254
8    下野上一区地区集会所    4.291
9    町区集落センター    4.242
10    大熊町保健センター＜平成25年12月に新規設置＞    3.598

●双葉町（測定個所37か所）
     測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    谷沢町集会所（福島県設置）    6.561
2    双葉町　山田(山田農村広場）    6.306
3    JA双葉北部営農センター＜平成25年12月に新規設置＞    6.269
4    石熊公民館    2.697
5    双葉町青年婦人会館＜平成25年12月に新規設置＞    2.08
6    双葉町　新山(双葉町体育館）    1.848
7    双葉北小学校＜平成25年12月に新規設置＞    1.754
8    双葉幼稚園＜平成25年12月に新規設置＞    1.541
9    北部コミュニティーセンター    1.394
10    寺松公民館    1.113

●浪江町（測定個所103か所）
     測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    小丸多目的集会所    10.067
2    やすらぎ荘＜平成25年12月に新規設置＞    8.998
3    大柿簡易郵便局（葛尾村営バス停脇）    4.899
4    昼曽根屯所    4.27
5    陶芸の杜おおぼり    3.883
6    福島県立浪江高等学校津島校    3.245
7    大字下津島字大和久地内＜平成25年12月に新規設置＞    3.139
8    賀老集会所    2.978
9    手七郎集会所    2.834
10    赤宇木集会所    2.777

●葛尾村（測定個所34か所）
     測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    木取場入口バス停付近（福島県設置）    2.732
2    野行集会所近傍＜平成25年12月に新規設置＞    1.554
3    葛尾村柏原地区    1.349
4    かげ広谷地バス停付近（福島県設置）    0.702
5    岩角・野行行政区境（福島県設置）    0.47
6    県道50号線関下（福島県設置）    0.318
7    国道399号東平交差点（福島県設置）    0.283
8    大放多目的集会所＜平成25年12月に新規設置＞    0.247
9    旧岩角集会所敷地内＜平成25年12月に新規設置＞    0.236
10    国道399号線沿い待避所　観光案内板隣＜平成25年12月に新規設置＞    0.224

●新地町（測定個所16か所）
     測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    駒ヶ嶺駅前駐車場    0.12
2    新地町立尚英中学校    0.113
3    狼沢配水池    0.105
4    新地町立駒ケ嶺小学校    0.104
5    新地町立新地小学校    0.103
6    一般廃棄物最終処分場    0.097
7    新地町総合公園（こどもの森）    0.095
8    福田保育所    0.084
9    新地町児童館    0.084
10    福田児童クラブ    0.083

●飯舘村（測定個所55か所）
     測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    長泥字曲田地内（福島県設置）    2.015
2    村道長泥曲田線（環境省設置）    1.871
3    比曽字下比曽地内（福島県設置）    1.423
4    草野字大坂地内（福島県設置）    1.145
5    蕨平字蕨平地内（環境省設置）    0.842
6    前田上組集会所（福島県設置）    0.803
7    飯樋字西原地内    0.747
8    小宮字萱刈庭地内（福島県設置）    0.692
9    蕨平字蕨平地内（福島県設置）    0.685
10    前田字古今明地内（福島県設置）    0.548


【福島　県北】

●福島市（測定個所395か所）
    測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    信夫山子供の森公園    0.256
2    福島看護専門学校    0.252
3    福島南消防署    0.226
4    福島市渡利学習センター    0.216
5    水道局施設管理センター    0.213
6    福島市立渡利中学校    0.196
7    桜の聖母短期大学    0.193
8    大豆塚団地公園    0.19
9    いきいき学童クラブ    0.188
10    川前団地７号棟公園    0.183

●二本松市（測定個所118か所）
        測定個所   　　　 放射線量μSv/h
1    長折老人憩いの家    0.25   
2    小浜成田生活館    0.232   
3    二本松市長折会館    0.23   
4    杉内多目的運動広場仮設住宅内    0.212   
5    阿武隈漕艇場    0.21   
6    カントリーパークとうわ    0.196  
7    あおぞらクラブ    0.191   
8    岩代図書館    0.19   
9    名目津温泉    0.181   
10    上川崎住民センター    0.176   

●伊達市（測定個所108か所）
    測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    ふしぐろ児童クラブ    0.225
2    保原総合公園    0.216
3    伊達ふれあいセンター    0.208
4    せきもと児童クラブ    0.2
5    月見舘森林公園    0.194
6    梁川テニスコート    0.194
7    下小国中央集会所    0.192
8    伊達市立富成幼稚園                0.185
9    月舘中央交流館               0.181
10    箱崎農村改善センター（福島県設置）    0.179


【福島　県中】

●郡山市（測定個所392か所）
    測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    西田スポーツ広場市所有地    0.291
2    五百渕公園    0.281
3    酒蓋公園（南側）    0.24
4    古町公園（ちびっこ広場）    0.236
5    酒蓋公園（北側）    0.234
6    鹿島池農村公園    0.22
7    宝沢沼公園    0.22
8    福島医療専門学校　本部・柔整科校舎    0.219
9    荒池農村公園    0.204
10    郡山駅東口    0.203


【福島　県南】

●鮫川村（測定個所20か所）
    測定個所    　　　放射線量μSv/h
1    鮫川村農業者トレーニングセンター    0.093
2    戸草多目的集会施設    0.088
3    遠ヶ竜ふれあい公園    0.083
4    鮫川村立青生野小学校    0.081
5    戸倉地区簡易排水処理場    0.08
6    墓地石山農村公園    0.072
7    富田村民体育館    0.071
8    鮫川村立鮫川小学校    0.07
9    交流施設　ほっとはうす・さめがわ    0.065
10    鮫川村立鮫川幼稚園    0.064

全国の放射線モニタ結果をマップ形式で閲覧できます。
現在位置検索と地点の保存機能あり。

放射線量高くとも、
次々解除される避難指示、、

避難指示区域の概念図と各区域の人口及び世帯数（平成28年7月12日時点）（PDF形式:364KB）

避難指示区域の概念図（平成28年7月12日時点）（PDF形式:319KB）

避難指示区域の概念図（平成28年6月14日時点）（PDF形式:322KB）

これまでの避難指示等に関するお知らせ

■ 北朝鮮の放射性廃棄物、台湾の海域に大量投棄 イタリア貿易商が関与
大紀元　2017年2月15日

1990年代に、北朝鮮の核廃棄物が台湾の海域に大量投棄されていた。イタリア議会の調査委員会が、機密を解かれた軍事情報文書にあった内容の一つとして明かした。台湾メディア・中国時報が11日に伝えた。

　8日の同委員会の発表によると、イタリア人貿易商ジョルジオ・コメリオ氏は1995年ごろから、北朝鮮から報酬を受けて、不法に同国の兵器と有害廃棄物を投棄していたという。

　調査報告書は「非常に重要な」軍事機密の扱いとされていた。報告自体は2004年4月21日付。

　記録によると、北朝鮮から受けた仕事の一つには、コメリオ氏は2億7700万米ドル（当時の為替で約200憶円）で約20万バレルの放射性廃棄物を処分した。

　イタリア軍情報部（SISMI）は、台湾周辺海域に投棄されていたと結論付けている。

　同調査委員会委員長アレッサンドロ・バラッティ氏はメディアに対して、違法活動により損害を受けた人々のために、機密扱いの文章の公開に向けて、さらに政府に訴え続けると述べた。

（翻訳編集・佐渡　道世）