環境省　平成29年1月5日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

　この度、下記の者からの申請を受け、本日（１月５日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。（縦覧の期間：平成29年２月６日まで）

　また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。（意見書提出期限：平成29年２月20日まで）

１．申請の概要

（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名

　愛知県弥富市楠一丁目126番

　中部環境ソリューション合同会社　　職務執行者　長浦　和明

（２）施設設置場所

　・静岡県静岡市清水区三保字平太夫島3868番１、3868番７及び字貝島3924番１

　・静岡県静岡市清水区掘込字立町６番１

　・愛知県知多郡武豊町字竜宮６番

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

２．申請書等の縦覧について

（１）縦覧場所

　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課（東京都千代田区霞が関１-２-２）

　環境省関東地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課

　　　　　　　（埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２ 明治安田生命さいたま新都心ビル18階）

　静岡県くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課（静岡県静岡市葵区追手町９番６号）

　静岡市環境局廃棄物対策課（静岡県静岡市葵区追手町５番１号　静岡庁舎新館13階）

　静岡市清水区役所地域総務課区民生活係（静岡市清水区旭町６番８号　静岡市役所清水庁舎４階）

（２）縦覧期間

　平成29年１月５日（木）から平成29年２月６日（月）まで

３．意見書の提出について

　本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、上記の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができます。

（１）提出先

　環境省関東地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課

　郵便番号：330-6018

　住所：埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２　明治安田生命さいたま新都心ビル18階

　ＦＡＸ：048-600-0521

（２）提出期限

　平成29年２月20日（月）必着

（３）提出方法

　意見書の様式は問いませんが、日本語で記載してください。

（４）記載事項

　ア　生活環境保全上の見地からの意見

　イ　氏名及び住所

　ウ　利害関係を有する理由

■ ごみ処理場建設、高砂市から受注 神鋼環境
神戸新聞　2017年1月6日
　神鋼環境ソリューション（神戸市中央区）は５日、兵庫県高砂市から総額３４６億円（税抜き）で広域ごみ処理施設の建設、運営事業を受注したと発表した。同市梅井に２０２１年度の完成予定で、同市のほか加古川市、兵庫県稲美町、播磨町の廃棄物を受け入れる。
　受注した施設は、１日に４２９トンの可燃ごみ、３４トンの不燃・粗大ごみを処理できる。設計、建設は神鋼環境が担う。２２年４月から２０年間は、神鋼環境と子会社の神鋼環境メンテナンス、ＩＨＩ環境エンジニアリングの３社が設立した特別目的会社が運営する。新会社の資本金は５千万円。出資比率は、それぞれ８５％、１０％、５％。
　高砂市は建設費２３８億円、運営費１３５億円を支払う。（高見雄樹）

関連（本ブログ）
■ 東播臨海広域ごみ処理施設 優先交渉権者に神鋼環境ソリューションを特定（提案金額は３４５億５２１５万２０００円）　2016年11月24日
■ 高砂市　東播臨海 広域ごみ処理施設設計プロポ／兵庫　2016年11月10日
■ 【官庁】広域ごみ処理施設整備・運営事業の公募型プロポを公告／予定価格は５０８億円／高砂市　2016年04月15日

■ 横浜市のごみ処理場で転落事故、職員がピットに9m落下
LogisticsToday　2017年1月6日
横浜市は5日、資源循環局職員が燃やすごみを搬入している都筑工場のごみピットへ転落する事故が同日15時26分頃に発生したと発表した。
この職員は、収集した燃やすごみを収集車から都筑工場内のピットへ搬出するため、収集車を降り、掛け声とともに収集車の後退誘導を開始したものの、収集車の後退中に運転手から死角となる車両の真後ろに入ってしまい、接触を避けようとしてピット内の堆積されていたごみの上に9メートル落下した。
直後に別の職員が転落に気づき現場に向かった。酸欠防止のため、転落した場所に空気を送り込むためのダクトを配置し、15時30分に119番通報を行った。消防隊が到着後、16時42分に救出され、救急車で病院に搬送した。
事故に遭った職員は家庭ごみの収集運搬業務に従事する技能職員（60）で、病院で検査を受けたが、特に異常はなかった。
市は、今後再発防止策に取り組むほか、安全作業マニュアルを順守・徹底するよう注意喚起するとしている。

よかったですね～
救出されて、ご無事で、、、
こういうときのための、空気を送り込むためのダクトがあるのだ
23区の清掃工場もあるのだろうか？

23区の清掃工場も、
ごみバンカゲート車両転落防止用梁（？）はあれど、、
それでもたまには事故がある、、、
車が落ちることも、人が落ちることも、
すぐに気がついても、やはり酸欠になるので、、、助けに行けない、、
応答できるようだと、自力で登ってこられるようなら、
はしごを下ろすとかいっていたような、、、
応答なければ即救急通報とか、、
一歩間違えば,転落の危険、あぶない、

鎌倉版　 新春市長インタビュー
■ 「他市町のごみ受入ない」 広域処理検討の前提強調
タウンニュース　2017年1月6日
タウンニュース鎌倉編集室では、２０１７年の年頭にあたり松尾崇市長へのインタビューを行った。１月１日号に続く第２回で、今回は新しい焼却施設建設をはじめとするごみ処理問題や本庁舎の建て替え、北鎌倉駅そばのトンネルの安全対策などについて聞いた。（聞き手は本紙編集長、井方照雄）

　――ごみ処理問題について伺います。一昨年４月に新しいごみ焼却施設の候補地を「山崎下水道終末処理場未利用地」に決定したと発表しました。現在の状況を教えて下さい。

　「候補地の決定以降、２０１５年５月に周辺住民、８月に全市対象とした説明会を開催しました。その後、10月に周辺住民の方が『新ごみ焼却施設に反対する住民の会』を結成しましたので、同会の皆さんとの話し合いを続けています。合計７回、そのうち私も２回出席し、話し合いをしているという段階です。現在は皆さんが何を懸念されているのかということをしっかり受け止め、今後どのように進めさせていただけるか、熟議を重ねていく必要があると考えています」

　――当初、地元との調整期間を３年としていましたが、変わりませんか。

　「15年から17年を周辺住民の皆さんとの対話の期間と考えていますが、『期限を切って強引に進めるのか』と聞かれることもあります。私としては周辺の方々のご理解を大事にして、納得いただく努力を最大限やってから次に進む必要があると考えています」

　――住民の皆さんの「納得」を判断する基準は。

　「一番は皆さんと市でしっかりとした信頼関係を構築させていただいて、これで進めていいよと言ってもらうことなんですけれども、難しい面もあると思っています。まずは信頼関係を築いていかなくては話し合いを続けていくことができないと思っています」

　――昨年７月29日には逗子市、葉山町と、ごみ処理に関する広域連携の覚書を締結しました。

　「以前、三浦半島全体での広域の枠組みが検討されましたが、実現しませんでした。しかし基本に戻れば、ごみ処理広域化は有効な手段と考えることができます。今回、葉山町が逗子市に連携を働きかけたことが一つの契機になりましたが、もう一度広域の枠組みで、より効率的で環境負荷が低減できる処理ができないかを考える、そのスタートラインに立てたことに意義があると思っています」

「途中で投げ出すことできない」

３戦出馬へ改めて意欲

　――鎌倉市の新しいごみ焼却施設で、逗子市や葉山町のごみを受け入れるのでしょうか。

　「『鎌倉の新しい焼却炉では、鎌倉市のごみのみを焼却します』と明確にお伝えし、文章による記録を残しています。鎌倉市としては、それが新たな枠組みに参加する第一の条件です」タウンニュース鎌倉編集室では、２０１７年の年頭にあたり松尾崇市長へのインタビューを行った。１月１日号に続く第２回で、今回は新しい焼却施設建設をはじめとするごみ処理問題や本庁舎の建て替え、北鎌倉駅そばのトンネルの安全対策などについて聞いた。（聞き手は本紙編集長、井方照雄）

　――ごみ処理問題について伺います。一昨年４月に新しいごみ焼却施設の候補地を「山崎下水道終末処理場未利用地」に決定したと発表しました。現在の状況を教えて下さい。

　「候補地の決定以降、２０１５年５月に周辺住民、８月に全市対象とした説明会を開催しました。その後、10月に周辺住民の方が『新ごみ焼却施設に反対する住民の会』を結成しましたので、同会の皆さんとの話し合いを続けています。合計７回、そのうち私も２回出席し、話し合いをしているという段階です。現在は皆さんが何を懸念されているのかということをしっかり受け止め、今後どのように進めさせていただけるか、熟議を重ねていく必要があると考えています」

　――当初、地元との調整期間を３年としていましたが、変わりませんか。

　「15年から17年を周辺住民の皆さんとの対話の期間と考えていますが、『期限を切って強引に進めるのか』と聞かれることもあります。私としては周辺の方々のご理解を大事にして、納得いただく努力を最大限やってから次に進む必要があると考えています」

　――住民の皆さんの「納得」を判断する基準は。

　「一番は皆さんと市でしっかりとした信頼関係を構築させていただいて、これで進めていいよと言ってもらうことなんですけれども、難しい面もあると思っています。まずは信頼関係を築いていかなくては話し合いを続けていくことができないと思っています」

　――昨年７月29日には逗子市、葉山町と、ごみ処理に関する広域連携の覚書を締結しました。

　「以前、三浦半島全体での広域の枠組みが検討されましたが、実現しませんでした。しかし基本に戻れば、ごみ処理広域化は有効な手段と考えることができます。今回、葉山町が逗子市に連携を働きかけたことが一つの契機になりましたが、もう一度広域の枠組みで、より効率的で環境負荷が低減できる処理ができないかを考える、そのスタートラインに立てたことに意義があると思っています」

「途中で投げ出すことできない」

３戦出馬へ改めて意欲

　――鎌倉市の新しいごみ焼却施設で、逗子市や葉山町のごみを受け入れるのでしょうか。

　「『鎌倉の新しい焼却炉では、鎌倉市のごみのみを焼却します』と明確にお伝えし、文章による記録を残しています。鎌倉市としては、それが新たな枠組みに参加する第一の条件です」

続きは～

新年早々に、またまた青木泰氏のBusiness Journal (風刺記事) (プレスリリース)、、、

昨年12月の「東京3市（柳泉園組合）、ごみ焼却業務をゼネコンに丸投げの15年間包括契約…中止を求め住民監査請求」の冒頭でも、「構成３市の市民が不燃ごみとして分別した「燃やさないごみ」の８割を焼却していたという不祥事が続いている。」と書いてあったので、、、半信半疑で読んでみた～

Business Journal (風刺記事) (プレスリリース)-2017年1月6日

　家庭から出されるごみは、分別（ぶんべつ）して資源化されるようになっている。ごみ出しのルールは市町村ごとに決められているが、このルールを自治体行政が自ら破っていたとしたら、由々しき事態といえよう。

　一般家庭向けに配布される「ごみカレンダー」では、「可燃ごみ」「不燃ごみ」「資源ごみ」などと分別され、地域・曜日ごとのごみ出しルールが定められている。収集場所に出されたごみは、通常は市町村のごみ収集車が集めて、焼却炉を備えた清掃工場などに運んで燃やす。しかし曜日を間違えて出したり、可燃ごみの中に不燃ごみが混入していたりすると、収集されず放置され、場合によってはペナルティーシールが貼られる。

　ごみは焼却処理や埋め立て処分されるが、焼却すれば煙突から有害物が排出され、埋め立て処分も自然環境破壊につながるため、ごみ処理の基本は、資源として再利用してごみの量をできるだけ減らすということである。市民もこの点を理解しているから、ごみの分別・リサイクルに協力している。

　しかし、「不燃ごみ」、つまり「燃やしてはいけないごみ」として市民が分別し収集されたプラスティックごみを、行政が誤って焼却するという事件が起こっていた。実際に事件を起こした柳泉園組合を例にとりながら、この問題を報告する。

　不燃ごみ焼却問題を起こしたのは、東京都三多摩地域である東久留米市、清瀬市、西東京市の合計約40万人から出される可燃ごみを焼却する清掃工場である柳泉園組合【注1】。柳泉園組合には、3市から可燃ごみだけでなく、不燃ごみも運ばれてくる。再資源化するために分別したり、最終処分場に運ぶために破砕・減容化するためである。

　写真2は、西東京市が不燃ごみの分別方法を示したガイド資料だが、不燃ごみの中に金属、ガラス等の陶磁器などのほか、プラスティック製品類も含めるように指示している。3市では、このようにプラスティック製品類は不燃ごみとして出すように定められている。

　ところが柳泉園組合は、その不燃ごみの大半を焼却していたのである。柳泉園組合に3市から運ばれてくる不燃ごみの総量は年間約7000トンに上る。その内5000トン以上を焼却していたことがわかった。

【注4】三多摩地域の30自治体の内、不燃ごみの7割以上を焼却している自治体は、西東京市、東久留米市、清瀬市の今回の自治体のほか、武蔵野市、町田市、小平市、日野市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町の各市である。

どうでもいいことなんだけど、、、
タイトルの「東京で蔓延」はいただけない、、
「三多摩で蔓延」なんだろうに、、

23区の場合は、今になって思えば、、、それがいい悪いはべつとして、
正々堂々と（？）、プラスチック類を「不燃ごみ」から「可燃ごみ」に分別区分変更後の焼却だ、
それで「こんなブログ」まで立ち上げてしまったが～

そして、23区清掃一組では、前・一般廃棄物処理基本計画でも「不燃ごみ」に混入しているプラスチック類など可燃分の「その他ごみ」を焼却していくと記していたが、今も、未着手である。

それは、23区のごみ分別は、多摩地域のように「有害ごみ」の区分がないので、「不燃ごみ」に水銀含有ごみの混入の可能性があるためで、現一般廃棄物処理基本計画では、「不燃ごみ処理残さについて、「水銀に関する水俣条約」の発効や２３区、東京都の取組状況を見ながら、水銀混入に対する安全性が確認できたものから焼却処理を拡大」と、、それくらい慎重に取り組んでいるのである、、なんでも「東京」と、ひとくくりにはしないでほしい～

東京も広いが、、全国各地の廃棄物行政もそれぞれであろう
なにがいいのか悪いのか、その地域地域の事情もあるのだろうが、、、
どちらにしても、、、なんというか、、、

「ルール破りの不燃プラスティック焼却～」の記事は、
「プラスチックを不燃ごみ」としているのに、「焼却」しているということを問題にしているのだろうが、、、
暇人なので、各自治体の「分別区分」や「一般廃棄物処理基本計画」がどうなっているのか調べてみようと思っているのだが、、、西東京市、東久留米市、清瀬市のHPがとてもわかりにくい、すんなり一廃計画が出てこなかったり、、、、

柳泉園組合のHPでも、「一般廃棄物処理基本計画」は掲載されていない。
しかし、「柳泉園組合廃棄物処理に関する懇談会」検討事項の｢提言｣の掲載あり

Ⅰ　柳泉園組合における不燃ごみ・粗大ごみの処理施設のあり方について
第３　不燃ごみとして収集されるプラスチックの取扱いについて、 　
　大別して、焼却しない方法、焼却する方法、資源物として分別回収する方法が考えられるが、当懇談会としては、二ツ塚処分場の延命化、クリーンポートにおいて軟質系プラスチック類を焼却した時の排ガス中のダイオキシン類濃度、容器包装リサイクル法による｢その他プラスチック｣の再資源化状況等を考慮し、当分の間、当該プラスチックの焼却はやむを得ないとの意見の一致をみている。

第４　不燃ごみ・粗大ごみの処理施設の建替えについて 　
１　施設の規模について 　
　施設の規模は、一般廃棄物処理基本計画の数量を基に計算されるが、プラスチックが重量比で約７０％を占めており、この取扱いによって処理計画量が変化すると考えられる。この取扱いについては、当分の間、軟質系プラスチック類は焼却を前提とした計画とする。

Ⅱ　一般廃棄物処理基本計画の改定について
第７　リサイクル事業の推進について 　
１　当面の対応について 　
（１）その他プラスチック類の取扱いは、クリーンポートにおいて軟質系プラスチック類を可燃ごみと混合燃焼した場合に、国の基準を下回る測定結果が出ていることから、一定の基準以上であることを評価し、また、埋立処分場の状況から、その延命策と経費の観点から判断しても、やむを得ない方法として理解するものである。

ということで、「ルール破りの不燃プラスティック焼却」とはいえ、柳泉園組合が勝手に焼却しているというよりも、平成１４年２月頃には方針がでていて、形式的な手順を踏んだ上で、西東京市、東久留米市、清瀬市の了解の元に焼却していたという方が順当に思うが、、、要は、それらが検討される時点でも、決まってからも、一般住民にまでお知らせが行き届いていなかったということなんだろう、、、、

そして、三多摩地域の30自治体の内、不燃ごみの7割以上を焼却している自治体と名指しされた、、西東京市、東久留米市、清瀬市以外の「武蔵野市、町田市、小平市、日野市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町の各市」も、、そもそものプラスチックは「可燃ごみ」として位置づけている自治体も多く、また、実に間際らしい分別区分の自治体も多く、不燃ごみに混入したいわゆる可燃ごみ分を焼却したり、柳泉園組合同様に、西秋川衛生組合のように、不燃ごみ、粗大ごみ破砕後の熱回収と位置づけている自治体もある。

それらを考慮せずに、一概に「ルール違反」と決めつけるのもどうかと、、、、要は、排ガス中の水銀排出のような事態にならないように、しっかりとした設備の運転を行っているかどうかの管理体制のチェックが大事になるのだろうか、、そこが信頼できないからあれやこれやととやかく言われているのだろうか、、、と、、想像するが、、その先はわからない、

「不燃ごみロンダリング」とはこれまた、、、
「有害物質排出」とか、「児童のぜんそく」とｊか、センセーショナルに、意図的に扇動するような、決めつける論法は好きではないので、、、ことばのロンダリングにも注意しなければいけない、、、（好き勝手なことをブログに書いているものが言える立場でもないが、、、）

かつては、、青木氏、23区の廃棄物行政に関しても出版物への投稿も多かったので、、、
そのつど、清掃一組は、「清掃一組に関する報道等について」で、いちいち、一組が、事実と異なる部分や、誤解を招く可能性がある部分に説明を加えてホームページに掲載していたものだが、、、あれって、なんだかおもしろかったので楽しみだったが、、、（不謹慎でスミマセン）　最近は、、その手のおしらせはなくなった、、

■ 印西環境整備組合の次期中間処理施設/概算整備費は168億
日刊建設通信新聞 (会員登録)-2017年1月9日
【地域振興策で複合施設も】
　印西地区環境整備事業組合（管理者・板倉正直千葉県印西市長）は６日、次期中間処理施設整備事業の建設候補地となる同市吉田地区との施行に関する整備協定書案の意見公募手続きを開始した。概算整備費は総額１６８億１７６０万円で、熱回収施設工事費が７７億２８００万円。地域振興策整備費用は３３億８１００万円で温浴施設を含む多機能な複合施設などを挙げており、２０１７年度に同地区と協議した上でプランをまとめる。１８年度から設計や調査を進め、２４年度の着工、２８年度の稼働を目指す。
　次期中間処理施設となる吉田資源循環センターの１日当たりの処理能力は焼却施設（ストーカ式）が１５６ｔ、資源化施設が１５ｔ。事業スキームはＤＢＯ（設計・建設・運営）方式が優位としている。建設予定地は同市吉田５４６の敷地約２.６ha。
　一方、地域振興策は...

Business Newsline「 ニューヨーク州、インディアンポイント原発の閉鎖を決定」より転載

■ ニューヨーク州、インディアンポイント原発の閉鎖を決定
Business Newsline-2017年1月8日
ニューヨーク州がインディアンポイント原発（Indian Point Energy Center）を2021年4月で運用停止することで運用事業者と合意に至ったことが6日、The New York Timesの報道で明らかとなった。
インディアンポイント原発はマンハッタンから北に50キロ離れたハドソン川沿いに設置されている原子力発電所で、1～3号機の内、1号機の運転開始は1962年9月、2号機は1974年8月、3号機は1976年8月と、米国内にある原発としてはもっとも古い原発の一つとなっていた（1号機については既に2013年9月に運転停止）。
インディアンポイント原発1号機の営業運転許可は、運転開始から40年が経過したことから2014年に失効となり、現在は、「拡張運転期間（Period of Extended Operation）」と呼ばれる原子力規制委員会（NRC）の特例条件の元での運転期間に入っていた。
米国では、地震が起きない東部を中心に現在、約100基の商用原発が運転しているが1979年に起きたスリーマイルアイランド原発事故以降は、規制強化の影響から新規の原発着工が進まない状況となってきた。その後、2000年代以降になり地球温暖化が問題化するとCO2を排出しないクリーンなエネルギー源として、原発を見直す動きが生じたが、2011年3月11日に起きた福島第一原発事故の影響を受けて、改めて規制強化が進められたことを受けて、現在では、原発は電力業界では「金食い虫（Money Pit）」として敬遠されている。
今回、インディアンポイント原発が閉鎖されることが決まったことを受けて、米国では、運転開始から40年が経過した古い原発に関しては、順次閉鎖となる可能性が強まってきたこととなる。

■ 米NY州のインディアンポイント原発、閉鎖へ一歩前進の司法判断
AFPBB News-2016/11/21
米電力会社エンタジー（Entergy）は1974～76年にかけて運転を開始したインディアンポイント原発の二つの加圧水型原子炉について、運転認可の更新を申請している。ニューヨーク州上訴裁は、下級審の判決を覆し、この申請を同州州務省に提出しなければ ..

原発大国のアメリカは
40年経過の老朽化原発は順次閉鎖の可能性、、、

一方、
福島第一原発事故を起こした日本、今なお事故収束に苦慮している日本、
原発事故でまき散らしたセシウムに今なお翻弄されている日本、

それでも日本政府は、
「重要なベースロード電源」と位置づけてたエネルギー政策、
事故が起きた後も原発を再稼働させ、
40年の老朽化原発をも20年も延長稼働を認める日本

関連（本ブログ）
■ ニューヨーク近郊のインディアンポイント原発 変圧器火災で自動停止、川に石油が流出、環境への影響懸念 米ＮＹ　2015年05月10日

■ 福島第１原発事故 規制庁、汚染土再利用の諮問認めず 環境省基準「説明不十分」
毎日新聞　2017年1月9日
　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土を再利用する環境省の方針に対し、管理方法の説明が不十分などとして原子力規制庁が疑義を呈していることが分かった。再利用に伴う被ばく線量については本来、規制庁が所管する放射線審議会に諮られるが、同審議会への諮問も認めていない。規制庁は環境省の外局で、再利用は「身内」から疑問視されている。【日野行介】
　環境省は昨年１～５月、放射線の専門家らを集めた非公開会合で汚染土の再利用について協議した。原発解体…

■ 粉砕機に転落して労働者が死亡 リサイクル業者を送検 多治見労基署
労働新聞社　2017年1月9日
　岐阜・多治見労働基準監督署は、粉砕機の投入口周囲の転落防止措置を怠ったとして、プラスチック製品に関するリサイクルを行っている大同樹脂㈱（岐阜県可児郡御嵩町）と同社岐阜工場長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で岐阜地検御嵩支部に書類送検した。平成28年６月、同社岐阜工場において労働者が死亡する労働災害が発生している。
　被災者は、粉砕機を使用中に、内部を確認しようとして誤って転落したものとみられる。粉砕機の投入口周囲には柵や手すりといった転落を防止するための設備が一切なかった。
【平成28年11月24日送検】

廃棄物処理施設、リサイクル施設などのこの種の労災事故な非常に多い、
昨年12月には、埼玉の石坂産業でも「スクリューに巻き込まれ男性死亡」という事故が起きていた
奈良市のリサイクル会社「Ｉ・Ｔ・Ｏ」では、9月に破砕機に巻き込まれての労災事故、この会社は1カ月死亡事故3件とも、

その危険性は十分あれど安全対策がなされていないのか、
二重三重の安全対策をしていても事故になっているのか、、
ほんとうに繰り返し起きている、

■ 浜松市 新清掃工場ＰＦＩ実施方針を固める
建通新聞-2017年1月10日
　浜松市は、天竜区青谷地内に計画する新清掃工場についてＰＦＩ方式を視野に整備・運営手法を検討しており、有識者の専門的知見を生かすため第５回ＰＦＩ専門委員会を開いた。11月に市が示した実施方針案を審議し方針を固めた。

■ IHIなど 兵庫県高砂市から広域ごみ処理施設を受注
省エネ！最新ニュース　2017年1月10日

株式会社神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社 IHI環境エンジニアリングの3社は、兵庫県東播磨地区2市2町(高砂市、加古川市、稲美町、播磨町)から排出される可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを処理する「東播臨海広域市町村圏における広域ごみ処理施設整備・運営事業」の契約を兵庫県高砂市と締結したことを2017年1月5日に発表した。

この事業では、株式会社 IHI 環境エンジニアリングの「回転ストーカ式焼却炉」を採用し、株式会社神鋼環境ソリューションが施設の設計・施工を担当する。運営・維持管理業務は3社で構成する特別目的会社が20年間行う。

回転ストーカ式焼却炉は、円筒形の火格子がボイラ水管壁で構成され、その全面が腐食域を避けた一定温度となり、腐食を防止する。回転は1時間に1回程度と遅く、ごみで摩耗しないため耐久性に優れている。

ボイラ水管構造により高質ごみの焼却では火格子を保護し、低質ごみの焼却ではごみを予熱・乾燥するなど、幅広いごみ質に対応する。

さらに、火格子冷却用空気を不要とするため燃焼空気が抑制され、燃焼効率はごみの立体攪拌効果で高くなる。この低空気比燃焼と炉本体のボイラにより高い廃熱回収性能と発電効率を実現する。可燃ごみ処理施設は日に429トン、不燃・粗大ごみ処理施設は日に34トンの処理能力を持つ。

（画像はプレスリリースより）




株式会社神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社 IHI環境エンジニアリング　プレスリリース
http://www.ihi.co.jp/

【設備完成イメージ】IHI環境エンジニアリング「兵庫県 高砂市から「東播臨海広域市町村圏における広域ごみ処理施設 整備・運営事業 」を受注 ～ ストーカ式焼却炉を採用 ～」より転載

高砂市「広域ごみ処理施設整備・運営事業」、
ホームページで優先交渉権者の選定について公表された～

応募者はうみグループ、やまグループ、そらグループ、、、
非価格要素審査点では3番目だったやまグループが、価格審査点では大きく引き離しての総合評価点で最高得点となり、やまグループの神鋼環境 ソリューショングループが優先交渉権者に選定された、

うみグループは荏原環境グループ、そらグループは三菱重工グループ

東播臨海広域市町村圏における広域ごみ処理施設整備・運営事業の優先交渉権者の選定について、下記のとおり答申及び審査講評がありましたので公表します。

広域ごみ処理施設の事業者選定について（答申）[21KB pdfファイル] 

東播臨海広域市町村圏における広域ごみ処理施設整備・運営事業　審査講評 [794KB pdfファイル]

「審査講評」から抜粋

「価格審査点の配点は、 200 点」なので、やまグループは満点

関連（本ブログ）
■ 1IHIなど 兵庫県高砂市から広域ごみ処理施設を受注　2017年01月10日
■　東播臨海広域市町村圏ごみ処理場建設、高砂市から受注 神鋼環境ソリューション（ 総額３４６億円 ）　2017年01月06日
■  東播臨海広域ごみ処理施設 優先交渉権者に神鋼環境ソリューションを特定（提案金額は３４５億５２１５万２０００円）　2016年11月24日
■ 高砂市　東播臨海 広域ごみ処理施設設計プロポ／兵庫　2016年11月10日
■ 【官庁】広域ごみ処理施設整備・運営事業の公募型プロポを公告／予定価格は５０８億円／高砂市　2016年04月15日

環境省　2017年1月10日

１．背景・趣旨

　高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。） の全国５箇所の処理施設ごとに計画的処理完了期限が定められていることを踏まえ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「法」という。）第10条において、保管事業者は高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類ごと及び保管の場所の属する区域ごとに政令で定める期間内に、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが義務付けられています。

　また、５箇所それぞれの処理施設における期限と当該施設において処理すべき廃棄物については、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設が立地されている地方公共団体等との調整を踏まえ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画において定められています。

　この場合において、JESCOの処理施設の事業エリアをまたいで高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を変更し、変更後の場所に基づいて処理施設への処理委託を行うことは、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に影響を与えかねません。また、保管事業者にとっても、保管の場所を変更することによって、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の義務を果たすことが困難となる可能性があります。

　このため、法第８条第２項において、保管事業者は、その確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める場合を除き、原則として、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物について、都道府県市（都道府県及び法第26条第１項の政令に定める市をいう。）に届け出た保管の場所を変更してはならないとされています。また、同項の規定を受け、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則（平成13年環境省令第23号。以下「規則」という。）第10条第１項第１号及び第２号において、保管の場所を変更できる例外として、JESCOの処理施設の事業区域内の保管の場所の移動の場合及び一定の条件の下で環境大臣の確認を受けた場合が定められています。

　そこで、法第８条第２項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管場所の変更禁止に係る特例として、規則第10条第１項第２号で定める環境大臣の確認に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第５条に規定する審査基準等を策定しました。

２．意見募集の結果

（１）意見募集対象

　「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管場所の変更に係る大臣確認審査基準等（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について

（http://www.env.go.jp/press/103218.html）

（２）意見募集期間

　　平成28年11月14日（月）から平成28年12月13日（火）まで

（３）意見募集の周知方法

　　電子政府の窓口（e-Gov）、環境省ホームページにおいて関係資料を掲載

（４）意見提出方法

　　電子メール、郵送、ファクシミリ、e-Gov

（５）意見提出者数　

　　０団体・個人

（６）延べ意見数

　　０件

３．添付資料

・高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管場所の変更に係る大臣確認審査基準等

環境省　2017年1月10日

１．日時

　　平成29年１月26日(木)13：00～15：00

２．場所

　　環境省第１会議室

　　（東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎５号館22階）

３．議題（予定）

（１）要排出抑制施設の自主的取組のフォローアップの在り方について（素案）

（２）その他

４．傍聴

（１）環境省では、環境負荷削減の観点から審議会等の資料のペーパーレス化の取組みを推進しており、今回の大気排出基準等専門委員会の一部資料について、ペーパーレス化を実施します。ペーパーレス化対象の資料は、平成29年１月25日（水）17時までに当ページの下方に掲載しますので、可能な方におかれましては、当ページに掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等の端末に保存の上、当日御持参いただく等、ペーパーレス化への御協力をよろしくお願いいたします。なお、会場内には、御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から環境省ウェブサイトにアクセスし掲載された資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意いただくようお願いいたします。

（２）傍聴希望の方は１月20日（金）17時（必着）までに、メールタイトルに「大気排出基準等専門委員会（第６回）傍聴希望」と明記の上、下記申込フォーマットにてE-mailにより、６．連絡先のアドレス宛お申し込みください。

　＝＝＝（申込フォーマット）＝＝＝

　１．氏名

　２．氏名のふりがな

　３．所属(勤務先等)

　４．住所

　５．電話番号

　６．E-mailアドレス

詳細は～

清掃一組職員に占める女性職員の割合は 4.3%（35/806名）
そうなんだ～

女性活躍、もちろん男性も活躍、

「特定事業主行動計画」を策定」
あとでゆっくり読んでみよう～

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2017年1月10日

自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されるよう、平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が成立しました。この法律に基づき、当組合では「女性活躍推進法に基づく東京二十三区清掃一部事務組合特定事業主行動計画」を策定しました。

平成27年4月1日時点

男女別の育児休業取得率及び
平均取得期間(※)

※平成26年度中に取得可能な職員を対象

■ 川口市/戸塚環境C整備構想案/PPP導入を検討
日刊建設通信新聞 (会員登録)-2017年1月11日
　埼玉県川口市は１０日、戸塚環境センター施設整備基本構想案を公表した。ＰＰＰ手法の導入を調査・検討する。概算事業費は施設整備可能なプラントメーカーの受注実績などに基づき２０１７年度以降に算定する。１６年度末までの構想策定を目指す。
　戸塚環境センターの老朽化などを踏まえ、敷地内に新棟を建設する。１６年に開催した同センター施設整備基本構想・基本計画審議会（会長・濱田雅巳全国都市清掃会議技術部長）などでの検討を踏まえ、基本構想案をまとめた。
　施設規模は大規模改修する予定の朝日環境センターの整備スケジュールなどを考慮して算定する。処理方式は焼却処理方式を採用する。ストーカ式焼却炉などの詳細の決定は今後検討する。発注方式は１７年度から審議する基本計画段階以降に決める。発電設備は高効率な発電技術の導入を検討する。基本構想・基本計画策定業務はエックス都市研究所が担当。計画地は藤兵衛新田２９０の敷地５万１８６５㎡。
［ 2017-01-11  5面  面名:関東面］

最近の廃棄物処理施設、
DBO方式がずいぶん増えてきたが、PFIもかなり、、、
ＰＰＰ手法ていうのはなんだったか？

ネットで調べていたら、日本環境衛生施設工業会（JEFMA）のサイトに、PFI・DBO・PPPについての記事があった
あとで読んでみよう～

特集　PFI・DBO事業の課題および事例について
廃棄物処理施設の事業方式と総合評価落札制度について (PDF形式:617KB)
公益社団法人 全国都市清掃会議　技術部長　荒井喜久雄

他にも、民設民営FIT事業とか、、

■ 新環境クリーンセンター ３７２億６０００万円で落札
建通新聞-2017年1月11日
富士市は、新環境クリーンセンター整備運営事業で、総合評価一般競争入札を行った結果、落札者を川崎重工業グループに決定したと２０１６年12月27日に発表した。落札額は３７２億６０００万円（税込み）。  ... ...  

入札参加は川崎重工業グループ（みどりグループ）１者

2016年12月27日掲載

　平成28年4月26日付け富士市公告第66号で公告した｢富士市新環境クリーンセンター整備運営事業｣について、総合評価一般競争入札により落札者を決定したので公表します。また、富士市新環境クリーンセンター整備運営事業総合評価審査委員会の審査講評について併せて公表します。

落札者の決定について (PDF 67KB)

総合評価審査委員会の審査講評 (PDF 839KB)

関連（本ブログ）
■ 富士市、沼津市、 播臨海広域市町村圏もごみ処理施設整備計画（いずれもストーカ式焼却炉）　2016年01月04日

佐久市・北佐久郡環境施設組合の「佐久市・北佐久郡環境施設組合クリーンセンター（ごみ焼却施設）建設・運営事業」は荏原環境プラントが受注。契約金額は建設工事費８３億５２００万円、運営事業費６２億８９００万円で、2019年9月30日に完成させ、運営期間は2019年10月1日～2039年3月31日（19年6ヶ月間）。

佐久市・北佐久郡環境施設組合のHPでは、落札者の決定は2016年9月1日公表（入札参加者は１グループ）

2017年01月11日
　佐久市・北佐久郡環境施設組合クリーンセンター（ごみ焼却施設）建設・運営事業 受注

2017.01.11
株式会社荏原製作所
荏原環境プラント株式会社

　本事業は、佐久地域10市町村から発生する可燃ごみを受入れ、適正に処理するとともに、熱エネルギーの有効活用を図る高効率の発電設備を備えたごみ焼却施設を整備するものです。安全・安定運転による適正処理を継続するとともに、積極的なエネルギー回収を図り、循環型社会の構築に資する事業運営を19年6ヶ月間にわたり行います。

　本事業者の選定は、総合評価一般競争入札方式で行われ、荏原環境プラントは多くの実績を有するエバラHPCC21型ストーカを用いた安定処理と高い発電効率の実現や、全国的にも珍しい立地条件（スキー場に隣接）に配慮した意匠計画等において積極的な提案を行い、高い評価を頂きました。

　荏原環境プラントは、安全安心な施設整備・運営維持管理の実施、地域経済への貢献及び地域活性化、安定性や継続性を重視した事業運営を基本方針として、循環型社会の実現に貢献してまいります。

以上

　佐久市・北佐久郡環境施設組合クリーンセンター（ごみ焼却施設）建設・運営事業に係る落札者の決定等について（平成28年9月1日公表）

1　落札者の決定について（PDF：43KB）

2　審査講評（PDF:1MB）

全国各地のごみ処理施設、、、
ニュースで目につくと、一応、どのような処理方式を選んでいるのかチェックしている
バイオガス、バイオマス、、、その他、、、

焼却方式の場合、ストーカ方式やガス化溶融炉の別など、

そして、入札方式、契約はDBO方式、PFI方式とか、、、

■ 台湾 “２０２５年までに全原発運転停止”改正案可決
NHK-2017年1月12日
台湾で２０２５年までにすべての原発の運転を停止することを盛り込んだ電気事業法の改正案が議会で可決され、今後、再生可能エネルギーへの転換をどこまで進められるかが焦点です。
台湾では、現在、３か所の原発で合わせて３基の原子炉が稼働していて、おととしは台湾の発電量全体のおよそ１６％を占めました。
しかし、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて反原発の機運が高まり、原発ゼロの公約を掲げて当選した蔡英文総統が率いる民進党政権が電気事業法の改正案をまとめました。
改正案は議会で審議された結果、１１日、賛成多数で可決されました。
改正案では、すべての原発を９年後の２０２５年までに停止するべきだと明記しています。
そして、原発に代わるエネルギーを確保するため、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーによる発電や売電に民間企業の参入を認めるとしています。
今回の法改正を受けて、台湾の当局は、再生可能エネルギーの発電量の割合を現在の４％から２０２５年までに２０％に引き上げたい考えです。
しかし、電力の供給が不安定化し、料金の高騰につながると懸念する声も根強く、今後、再生可能エネルギーへの転換をどこまで進められるかが焦点です。

藤沢市、ホームページ上で、「藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業実施方針」を公表している。
こうしてみると、、新しい施設整備計画では、実に、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式が多いことか、、、

環境省の「一般廃棄物処理実態調査結果（平成26年度調査結果） 施設整備状況 焼却施設 (xlsx 523KB)」をみると、現石名坂環境事業所（流動床炉）は一部委託となっているが、、、

廃棄物焼却施設も、環境対策などが進むにつれ、焼却炉も高度な化学プラントと化し、今では、ごみ発電も重視で、ビッグデータとAIとか、はたまた遠隔地データ解析等などと、専門化し、、、、もう、、市町村の職員での直営運転などは無理ということなんだろうか、それらに対応できる職員を育てるよりも、外部委託となるのか、、、ガス化溶融炉などはそのさいたるものなんだろうが、しかし、、廃棄物行政、すべて丸投げになることなく、、最終責任は行政にあるのだから、、

藤沢市　更新日：2017年1月10日

本市のごみ焼却施設の2箇所のうち、2炉を有する石名坂環境事業所稼働開始から32年が経過老朽化しており、一方、北部環境事業所は2007年（平成19年）に1号炉を更新し、稼働していますが、2号炉は2013年（平成25年）に運転を停止しています。

今後の安定的で効率的なごみ処理の継続を考慮すると、現状の2施設3炉体制を維持しつつ、ごみ焼却施設の整備を早急に行う必要があることから、2016年（平成28年4月）に「藤沢市焼却施設整備基本計画」を策定しました。

この計画に基づき、現在、運転を停止している北部環境事業所の2号炉を解体し、新2号炉を建設する藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業を進めています。

本事業を進めるに当たっては、民間事業者の有する経営能力、技術力及び運営能力等を活用し、効率的かつ効果的な事業実施を図るため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」（以下「PFI法」という。）に準じた、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施することから、PFI法第5条第1項に準じて、特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者の選定を行うに当たっての本事業の実施に関する市の方針（以下「実施方針」という。）を定め、公表します。

なお、実施方針について、ご意見・ご質問につきましては「様式第1号」にご記入いただき、Eメールで北部環境事業所までお送りください。

（1）藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業実施方針（PDF：534KB）

（2）様式第1号実施方針に対する質問・意見書（ワード：18KB）

「藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業実施方針」から抜粋

ア 事業方式
本事業はＤＢＯ（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施します。
市は本施設の設計・建設及び運営・維持管理に係る資金を調達し、本施設を所有します。
なお、本施設の設計・建設については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施す
る予定です。

 ウ 事業期間
事業期間等は、以下のとおりです。設計・建設期間の詳細は、表1 を参照のこと。
事業期間：特定事業契約締結日から約25 年間とします。
設計・建設期間：特定事業契約締結日から2023 年（平成35 年）3 月31 日までとします。
運営・維持管理期間：2023 年（平成35 年）4 月1 日から2043 年（平成55 年）3 月31 日までとします。

エ 事業スケジュール（予定）
（ｱ）実施方針の公表 2017 年（平成29 年）1 月10 日
（ｲ）特定事業の選定の公表 2017 年（平成29 年）3 月中旬
（ｳ）公募公告 2017 年（平成29 年）4 月上旬
（ｴ）提案書提出 2017 年（平成29 年）7 月末
（ｵ）優先交渉権者の決定 2017 年（平成29 年）10 月
（ｶ）運営事業者の設立 事業者の選定後速やかに
（ｷ）仮契約の締結 2017 年（平成29 年）12 月中旬
（ｸ）特定事業契約の締結 2018 年（平成30 年）3 月設計・建設着手
（ｹ）本施設の竣工及び引渡し 2023 年（平成35 年）3 月末
（ｺ）本施設の供用開始 2023 年（平成35 年）4 月
（ｻ）契約終了 2043 年（平成55 年）3 月末

３ 参加者の備えるべき参加資格要件
イ 本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
（ｵ）2005 年（平成17 年）4 月1 日以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、ボ
イラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式、150t/日以上）
のPPP 事業（DBM を除く）を代表企業として受注した実績を有すること。

２ 施設の規模及び配置に関する事項
（1）新設する施設（本施設）
エネルギー回収型廃棄物処理施設
処理対象物　可燃ごみ、し尿汚泥、破砕可燃物（リサイクルプラザ藤沢から搬入）
処理方式 全連続燃焼式（ストーカ式）
処理能力 150t/日（150t/24h×1 炉）
（2）解体撤去する施設（既存藤沢市北部環境事業所2 号炉）
施設の種類 概 要
既存藤沢市北部環境事業所2 号炉
処理方式 全連続燃焼式（ストーカ式）
施設規模 150t/日（150t/24h×2 炉）既設２号炉・旧１号炉
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造
階数 地下1 階+地上3 階
その他施設 計量棟、煙突

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■ 藤沢市 ＰＦＩのＤＢＯ（設計・建設・運営）方式/北部環境事業所新2号炉ストーカ方式日量１５０ｔで/1月上旬に実施方針2016年12月15日