■ ＜汚染廃棄物＞気仙沼市 焼却せず全量処理
河北新報　2017年1月12日
　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の放射性廃棄物に関し、宮城県気仙沼市は１１日、土壌にすき込むなど焼却以外の方法で全量処理する方針を示した。同日の市議会震災調査特別委員会で明らかにした。
　市内の農家２３戸が保管する基準以下の廃棄物は約３６０トン。３２７トンの４００ベクレル以下のほだ木や牧草、稲わら、３３トンの４００ベクレル超の牧草と稲わらは、いずれも廃棄物があった元の土地へのすき込みなどで対応する。市は各農家に出向いて説明する方針。
　県が昨年１２月２７日に開いた市町村会議で、当面は土壌へのすき込みなどによる処理を検討する方針で一致したことを踏まえた。市は「各農家と相談して市全体の処理のスケジュールをまとめたい」と説明する。
　市によると、国の基準を超える放射性廃棄物（未指定）は市内に稲わら０．５トンがある。

焼却がベストとも思えないし、
堆肥化も、すき込みも、どうなのか、、
同じ宮城県内でも、その抱えている汚染廃棄物のセシウム濃度とその量にもよるだろうし、、、
ましてや、なにも「一斉焼却」なんていうのはナンセンス、
それぞれの自治体では、焼却にしろなににしろ、住民間との軋轢もあるだろうし、、、
何よりも、もう5年以上も経過して、、その間保管し続けて、、、
汚染者は、全くもう関知せずなのか、国も、、、県も「一斉焼却」のかけ声だけでは、、、
被害者ばかりが苦労して、、、

関連（本ブログ）
■  一斉焼却は先送り＝基準以下の汚染廃棄物（宮城県市町村長会議、試験焼却合意に至らず）－宮城 2016年12月28日
■ ＜汚染廃棄物＞栗原市 汚染牧草の堆肥化処理で初の説明会 ／宮城 2016年12月18日
■ 汚染廃棄物焼却に反発 県、環境省が住民説明会 栗原（宮城県 試験焼却の安全性強調） ／宮城 2016年12月11日
■ ＜汚染廃棄物＞大崎など３市町試験焼却へ／宮城 2016年12月01日
■ ＜汚染廃棄物＞仙南の試験焼却 来年４月以降に／宮城 2016年11月23日
■ ＜汚染廃棄物＞仙台市「試験焼却に限り検討」／宮城 2016年11月16日
■ 河北新報 【社説】 「汚染廃棄物」の処分／焼却がベストとは言い難い　／宮城 2016年11月11日
■ 汚染廃棄物処理 「住民理解」得られるか 焼却場周辺根強い反発も ／宮城　2016年11月08日
■ 宮城県 一斉焼却案、市町村に提示＝基準以下の汚染廃棄物（牧草など約３万６０００トン対象）／宮城 2016年11月04日

いまごろ、、遅ればせながら～
自転車の交通ルールを守りましょう！！

自転車も、交通ルールを守らないと、違反行為を2回以上摘発されると講習を受けなければならない、、、
（講習時間：3時間、講習手数料：5,700円）　講習命令に従わないと5万円以下の罰金と

今日、運転免許証の更新で江東運転免許試験場まで行ってきた、
道路交通法の改正のポインなどの講習を聞いて、いまさらながらの再確認、

最近は、自転車もあまり乗らないのだけど、、、
新しいルールをしっかりと聞いてきた、

道路交通をめぐる最新の情勢に対応し、道路交通法が改正されております。ここでは各改正のポイントを掲載いたします。

平成27年6月1日施行

一定の危険な違反行為をして2回以上摘発された自転車運転者（悪質自転車運転者）は、公安委員会の命令を受けてから3ヵ月以内の指定された期間内に講習を受けなければいけません。

平成25年12月1日施行

警察官は、内閣府令で定める基準に適合するブレーキを備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる自転車が通行しているときは、停止させてブレーキを検査できるようになりました。さらに危険を防止するために必要な応急措置を命じ、応急措置では必要な整備ができない場合は、その自転車を運転しないよう命ずることができるようになりました。
また、これらの命令に違反した者に対しての罰則も整備されました。
検査拒否等、応急措置命令等違反は、５万円以下の罰金

車の免許は持っていないのだが、、
「原動機付自転車」の免許あり、いわゆる「原付」免許の更新

車はあまり好きではないし、正真正銘の方向音痴で、
とてもではないが、車の免許をとる気はしなかった、

40年前くらいに、必要に迫られて、、
学科試験だけで運転免許がとれるというので原付免許をとって、
そして、あの当時、流行っていた“ラッタッタ”　はあまり好きではなかったので、
ヤマハ・パッソルだったかな、を買って、少しの間、乗っていた、
なにしろ、スロットルを回すだけで動いたのでね、楽ちんだった、

それ以来、写真付き免許証というのは身分証明書として必要なので、
欠かさずに更新を続けている、見た目は、原付免許といえども、車の免許証と同じなので、、
アマチュア無線技師の無線従事者免許証も持っているのだが、、
それって永久免許なので、顔写真も30数年前だとまずかろうなと、、

最近は、国の審議会の傍聴も、傍聴券と身分証明書は必須なので、

江東運転免許試験場の流れ作業の手早いこと、、、
すごいです、、、あっというま、、、、、とくに「優良」の場合、
講習の開始待ち時間を除けば、1時間もあればOKだった、

2017年も始まった、、、
年明け早々に、5日、6日と熱が出てしまって、寝込んでしまった、
インフルエンザなど出なくてよかったけど、、、
出だしが悪いので、どんな1年になるやら～

最近は、「古紙配合率○○％」「R１００」という表示すらみかけなくなってしまったので、、
こういう話題もめずらしい～

エーワンが、「マルチカード ＜名刺＞プリンター兼用再生紙製品」の古紙パルプ配合率が誤表記であったとのプレスリリース
これまで古紙パルプ配合率100%製品でであったものが、一定の期間（？）実際には古紙パルプ配合率が80％製品であったという。原因は、「原料メーカーにおいて古紙パルプ配合率100%の原材料が生産中止になり、古紙パルプ配合率が80%である後継品が納入されていたにもかかわらず、販売元から報告を受けていなかったことが原因です。」となっている。

製紙メーカー各社の「古紙配合率偽装」問題以来、ほんとうの古紙100％製品というのはめっきり少なくなってしまった。
それでも、古紙100％をつくりつづけていたメーカーも、生産中止や古紙配合率を引き下げたりと、、、

印刷用紙、コピー用紙、フォーム用紙、紙文具など、用途によって使い分けるのがいいのだが、、ほとんどの商品から古紙配合率表示が消えてしまって、商品を選ぶ判断基準も人それぞれであろうが、いまではなんだかよくわからない表示がいろいろでている、、

そもそもの、紙製品は原材料表示などは個別に表示できないので、メーカーが出荷する際のロット単位やコピー用紙であれば箱単位では表記があるようだ。そして「グリーン購入法」の改正で、紙製品もグリーン購入法適合商品の判断基準は総合評価値で決められるので、、、余計にわかりにくくなってしまった～

拝啓　平素は弊社製品に格別のご愛顧を賜り誠にありがとうございます。
さて、この度マルチカード ＜名刺＞プリンター兼用再生紙製品において、一定の期間、カタログおよびパッケージに表記されている古紙パルプ配合率100%と異なる製品が出荷されていたことが判明しました。
原料メーカーにおいて古紙パルプ配合率100%の原材料が生産中止になり、古紙パルプ配合率が80%である後継品が納入されていたにもかかわらず、販売元から報告を受けていなかったことが原因です。
お客様におかれましては多大なご迷惑をおかけすることとなり、心より深くお詫び申し上げます。
一定の期間に出荷された表記違いの製品において、ご使用に問題がございましたら謹んでご対応させていただきます。
今後、品質管理をより一層徹底し、より良い製品をご提供できるよう尽力する所存でございますので、何卒ご寛容賜りますようお願い申し上げます。
ご不明点な点などがございましたら、下記に記載しておりますお客様相談室(フリーダイヤル 0120-112-621)までご連絡くださいますようお願い申しあげます。

敬具

記

マルチカード＜名刺＞
プリンター兼用
再生紙 白無地 A4 10面 50シート

2,000円＋税

10面 入り数：50シート(500枚)
シートサイズ：A4
カードサイズ：91mmX55mm
材質：再生紙(グリーン購入法適合商品)

マルチカード＜名刺＞
プリンター兼用
再生紙 白無地 A4 10面 100シート

4,000円＋税

10面 入り数：100シート(1,000枚)
シートサイズ：A4
カードサイズ：91mmX55mm
材質：再生紙 (グリーン購入法適合商品)

マルチカード＜名刺＞
プリンター兼用
再生紙 白無地 A4 10面 500シート

18,000円＋税

10面 入り数：500シート(5,000枚)
シートサイズ：A4
カードサイズ：91mmX55mm
材質：再生紙 (グリーン購入法適合商品)

平成28年5月24日～12月9日

平成28年6月23日～12月9日

平成28年5月16日～12月8日

上記期間に出荷した表記の異なった製品は「グリーン購入法適合商品の判断基準(*)を満たす製品であることを確認しています。

(*) 平成28年2月閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準

マルチカード ＜名刺＞プリンター兼用再生紙において、原材料メーカーの原材料の古紙パルプ配合率変更に伴い下記のとおり仕様変更をいたします。

古紙パルプ配合率を80%に変更しましても、「グリーン購入法適合商品の判断基準(*)を満たす製品です。

(*) 平成28年2月閣議決定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準

仕様変更による坪量、厚み、白色度、サイズなどに差はございません。

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関連（本ブログ）
■ 企業の環境報告書など、印刷物から古紙配合率の表示は消えつつある～　2012年09月21日

小型ながら優れた性能で注目される長崎県長与・時津両町のごみ焼却施設「クリーンパーク長与」
毎日新聞「ごみ処理　国産技術の小型焼却施設に注目」より転載

毎日新聞の特集記事なのか？　
フォーラム・ファイル「ごみ処理　国産技術の小型焼却施設に注目」で、長与・時津環境施設組合の「クリーンパーク長与」のことが詳しくでている～　あまりに持ち上げすぎ記事では～とおもいもしたが、、、

これまでの流れというか、CO問題にも多少触れ、総務省の「一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞」にもふれ、、、最後は、「長与・時津環境施設組合の小規模施設の成功については、環境省もプランテック社の勝井征三社長を１６年１０月に川崎市で開かれた「第６０回生活と環境全国大会」（日本環境衛生センター主催）で環境大臣表彰するなど注目しており、今後、ごみ行政にも影響を与えるかもしれない。」と締めている。

環境省の、広域処理で大規模焼却施設をという方針にはあまり納得いかないが、、
しかし、現実問題、広域処理をやらないで、独自に小さな小さなバッチ炉を建設されても困るし、、、、
それぞれいろんな長所、短所はあるのだろうが、、

クリーンパーク長与は、総務省の『一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視 結果報告書』のなかで、「ダイオキシン類等が規制値を大きく下回るとされる小規模施設の例」として取り上げられたしだいで、、、

それにしても、、日本の廃棄物行政、どんなに小規模であれ、ごみの焼却という概念はなかなか崩れない、、、
ゼロ・ウエイストを目指す自治体もぼちぼち増えてはいるが、、

長与・時津環境施設組合

■ 産廃処分場の住民投票 投票日は２月１９日（石川県）
日テレNEWS24　2017年1月14日
輪島市内で計画されている産業廃棄物の最終処分場の是非を問う住民投票について、投票日が２月１９日に決まった。
住民投票は輪島市門前町大釜地区での産廃の最終処分場の建設計画に反対する市民が実施を求めていたもの。すでに実施の要件となる輪島市の有権者の６分の１以上の署名などが提出されており、１３日の選挙管理委員会では２月１２日に告示、投票日を１９日とすることを決めた。投票所の場所など、具体的なことは、今後協議するという。
[ 1/13 20:03 テレビ金沢]

毎日放送「東大阪の入札は「法律違反」」より転載

東大阪市のごみ焼却灰の業務委託を巡って、、
毎日放送の「東大阪の入札は「法律違反」記事は、市議会でのやりとりなのか？

総務省は「落札業者以外に別の複数の業者と契約する入札は法律に違反しているとの見解を示した」
東大阪都市清掃施設組合管理者・野田義和東大阪市長「地方自治法上問題があったというのは確認もしておりませんし、顧問弁護士にも確認しているが違法性はないという回答を得ている」と、、、

こんなおかしな入札ルールをつくってまで、、事業者を擁護するのであれば、、
最初っから競争入札などしなければいいのに、、よくわからない、、
23区の場合、ごみの収集・運搬の雇上会社も特殊な契約なのかな？　また、23区のリサイクルの収集・運搬業務も、外部委託形式が多いが、複数の事業者で団体をつくって、そことの単価契約方式が多いのではないかな、、そうすれば、安定的な事業の継続、地元雇用の確保（？）とか、しかし、随意契約だと、適正な価格の評価をしっかりしないと、高止まりになる可能性はあるのだろう、、、、

それにしても、、毎日放送の写真は焼却灰の積み替えなのか、、、
安全管理は大丈夫なのか～　なんだかずさんな管理体制が垣間見える、

23区の清掃工場では、天蓋付ダンプ車に、直接、焼却灰（主灰）が落ちてくるしくみになっている。また、飛灰に関しては、それはそれは厳重な安全管理体制でタンクローリー車に入れるしくみ。

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■ ≪関西のニュース　東大阪の入札は「法律違反」
毎日放送　2017年1月13日

　ＭＢＳが東大阪市と大東市のごみ焼却灰を運ぶ業務に不可解な点があると指摘した問題で、総務省が落札業者以外に別の複数の業者と契約する入札は法律に違反しているとの見解を示しました。

　「どないするんだ、なぜウソをつくんだ」（河野啓一　東大阪市議）

　東大阪市と大東市のごみ処理を行う組合が１３日開いた議会は、ごみ焼却灰を運ぶ業務の特殊な入札をめぐり紛糾しました。入札は最低価格のＡ社が落札した後、２番手のＢ社、３番手のＣ社に対し、組合側がＡ社の落札価格で業務してもらえないか「協議」をもちかけ、２社の納得を得て契約するというものです。この入札で４社中３社が仕事を得ていますが、同じ規模のほかの自治体よりも価格がかなり割高なのです。

　この入札について総務省は地方自治法上、契約は１者落札が前提で複数の者を落札者とすることは認められていないとの見解を示しました。

　「この契約は無効と言わざるを得ない。これどうするの事務局長、違法だと言っている」（河野啓一　東大阪市議）

　組合側は業務を安定的に運用するため複数の業者と契約してきたといいますが、少なくとも１５年近く違法な入札を続けてきたことになります。

　「地方自治法上問題があったというのは確認もしておりませんし、顧問弁護士にも確認しているが違法性はないという回答を得ている」（東大阪都市清掃施設組合管理者・野田義和東大阪市長）

　管理者の東大阪市長は、入札方法は適切だが時代にあわせて何らかの改善はしたいとしています。

関連（本ブログ）
■ 東大阪ごみ焼却灰問題 運搬業者の入札方式変更へ　2016年11月29日
■ 【特集】疑惑！？適正な入札か…東大阪市のごみ焼却灰運搬で不可解な実態？2016年10月20日

東京都　平成29年1月12日

第二弾として、賞味期限の近い防災備蓄用アルファ化米（若干数）配布についてご案内させていただきます。

今回お配りするアルファ化米の概要は以下のとおりです。

１．アルファ化米の白米（賞味期限2017年2月末）

　　・１箱の大きさ（たて×よこ×高さ）：49cm×33cm×18cm

　　・１箱の内容：50食（１食100g×50パック）

　　・１箱の重量：6kg⇒ゆうパック100サイズ（都内1,010円）

2．アルファ化米の五目（※炊き出し用）（賞味期限2017年4月末）

　　・１箱の大きさ（たて×よこ×高さ）：68cm×34cm×23cm

　　・１箱の内容：白米・具50食分×2パック　

　　※１食ずつのパックづめではありませんのでご注意ください。　

　　・１箱の重量：14ｋｇ⇒ゆうパック140サイズ(都内1,440円)

３．アルファ化米の白粥（賞味期限2017年4月末）　

　　・１箱の大きさ（たて×よこ×高さ）：42cm×31cm×19cm

　　・１箱の内容：50食（1食41g×50パック）

　　・１箱の重さ：3kg⇒ゆうパック100サイズ（都内1,010円）

配布条件は以下の通りです。

① 転売しないこと

② 賞味期限内に食べきり、廃棄しないこと

③ 白米及び白粥は5箱以上申し込むこと（五目は1箱からお申し込みいただけます）

④東京都内の法人・団体（社会福祉法人、NPO、自治会等）

お申込みは1月12日(木曜日)から1月20日（金曜日）まで、以下のサイトから先着順で承ります。（申し訳ございませんがお電話でのお申し込みは承っておりません）

https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/form/bichikurice.php

受取方法は、着払いの宅配便のみ（送料をご負担いただきます。）で2月から順次送付させていただく予定です。

防災備蓄食品を廃棄しないで有効に活用するとともに、皆様に日常からの防災について考えていただくこの取り組みにご支援とご協力を賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。

東京都　平成29年1月 5日

≪報道発表≫ 【廃棄物と資源循環】 本年2月末賞味期限の都の防災備蓄食品を配

東京都では、本来食べられるのに捨てられてしまう『食品ロス』の削減に取り組んでいます。この度、防災備蓄の重要性を認識していただくとともに、食べ物の大切さを意識するきっかけとしていただくため、本年2月末賞味期限の都の防災備蓄食品（クラッカー約10万食）を以下のように配布しますので、お知らせします。

各会場でお配りします。（1人5食まで）

ご自身で引き取りに来ていただける、又は着払いで送付し受け取っていただける法人・団体に配布します。ただし、商業目的以外で利用される団体等に限ります。

東京都内の法人・団体（社会福祉法人、NPO、自治会等）

平成29年1月10日（火曜）～1月16日（月曜）
※環境局・福祉保健局ホームページ上のリンクからウェブサイトでお申し込みを承ります。
URL:https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/form/bichiku.php

平成29年1月16日（月曜）～1月27日（金曜）

東京都庁、東京都多摩環境事務所（東京都立川市錦町4-6-3）内

お配りするクラッカーは、2月末に賞味期限を迎える都の防災備蓄食品です。
賞味期限は、おいしく食べることができる期限で、この期限を過ぎても、すぐに食べられないということではありませんが、なるべくお早めにお召し上がりください。

塩谷広域行政組合「広報誌「環境施設整備ニュースレターNo.22」」から抜粋

塩谷広域行政組合の次期ごみ処理施設、
いったん決まった落札者（タクマJV）の決定見送り、
「事業費が高すぎる」と、、、議会では、契約議案を反対多数で否決とか、、
宙ぶらりんとなっていて、どうなったかと思っていたが、、、

塩谷広域行政組合の「広報誌「環境施設整備ニュースレターNo.22」」によると、
平成28年10月31日に指名競争入札を行い、日立造船が落札者となったとある。
日立造船の落札金額は、113億9,900万円（税抜き）

ＤＢＯ方式（設計・建設、運営）をやめて、
EPC方式（設計・建設）の入札になったということなのかな？
しかし、、この先、運転管理業務を委託するのであれば、
長期包括をやめても、結果的に財政面ではどうなのか、、、よくわからないが、
その年度年度の状況を見ながらというほうがいいのか？
メリット、デメリットいろいろあるのだろうな～
（タクマJVにはどのような金銭的対応をするのかは？）

事業費が高すぎると、落札が見送りになったタクマJVの入札額は
入札価格（税抜）　　　　　　　24,250,000,000円
入札書比較価格（税抜）　　24,261,500,000円
  設計・建設業務費 ： 11,090,000,000 円 　←マテリアルリサイクル推進施設込み
  運営業務委託費  ： 13,160,000,000 円

塩谷広域行政組合は、矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町の2市2町で組織されています。

広報誌「環境施設整備ニュースレターNo.22」 （平成29年1月発行）PDF版(1138kb)

塩谷広域行政組合のHPでは、広報誌での落札者決定はあるが、、
まだ、入札の結果などは公表されていない、、

2016年12月27日

Hitz日立造船株式会社は、このほど、栃木県の塩谷広域行政組合（構成：矢板市・さくら市・塩谷町・高根沢町、管理者：人見 健次〔さくら市長〕、以下、組合）より、ごみ焼却プラント建設工事を受注しました。

組合を構成する塩谷広域の2市2町における一般廃棄物のごみ処理は、1990年4月から組合が管理運営するさくら市の塩谷広域環境衛生センターで行われています。本件は、同センターが稼働開始から約25年を経過し老朽化が進行していることから、組合が新たに環境への負担の低減を目指した循環型社会に寄与する施設の建設を決定したもので、当社がEPC方式で施設の建設工事を請け負います。

＜概　要＞
１．発  注  者：塩谷広域行政組合（管理者：人見 健次〔さくら市長〕）
２．事  業  名：塩谷広域行政組合次期環境施設整備事業
３．施設規模：（1）熱回収施設
                        ストーカ式焼却炉114t/日（57t/日×2炉）
　　　　　　　    （2）マテリアルリサイクル施設
　　　　　　　　   　 不燃ごみ・不燃性粗大ごみライン12t/5h
　　　　　　　　　　  資源びんライン6t/5h
　　　　　　　　　    古紙類ライン1t/5h
　　　　　　　　　　  ペットボトルライン2t/5h
４．建設期間：2016年12月～2019年9月
５．建設場所：栃木県矢板市安沢3630他25筆
６．受注金額：113億9,900万円（税抜き）

関連（本ブログ）　　
■ ごみ処理施設の契約議案を否決された塩谷広域、コンサルタントや第３者機関を選定する方針 2016年05月18日
■ 次期ごみ施設建設、契約議案を反対多数で否決 塩谷広域で異例の事態 ／栃木 2016年02月10日
■ 懸案のごみ施設、落札者は（タクマなど）４社ＪＶ 塩谷広域、議決見通しは不透明 2015年12月25日
■ 1塩谷ごみ処理場建設：議員ら「あまりに高額」　組合側は落札保留　／栃木　2015年11月25日
■ 落札者決定見送り　首長間で意見に差　塩谷広域組合次期ごみ処理施設 2015年11月07日
■ 「建設運営一括 見直せ」 塩谷ごみ処理施設 ４市町議員有志要望へ／栃木　2015年09月23日

まったくね～

豊洲市場、移転延期から、、、またまたこの先不透明に、
お先真っ暗とまでいわずとも、、、どうなるのだろう～

連日の報道
「豊洲を都が再調査へ ベンゼン、基準の７９倍検出」
「豊洲移転の行程遅れ必至 専門家会議、３月までに再調査」
「豊洲、基準超す有害物質 地下水の最終調査 70カ所から検出」

いくら地下水は飲まないとはいえ、、、
環境基準の79倍のベンゼンとか、
あまりにもの高濃度のベンゼン、そのほか、、

土壌汚染対策をしていても、、そうなのか、、、
もっとも、汚染対策前のベンゼンは環境基準の1500倍だったのだから、、
そのほか、シアン化合物、ヒ素、水銀、鉛、六価クロムもかなりの高濃度で、
ということは、一定の対策工事の効果はあったのだろうが、

しかし、市場の地下土壌は、、、まだまだかなりの土壌汚染なのか、
なにがどうしてそうなのか、わかりやすく説明を、、、

ここまで完成していて、もう白紙には戻れないだろうし、
築地だっていつまで存続できるのか、わからないし、大変だろう、

地元住民としては、交通混雑など考えると、
豊洲に来ない方がありがたいが、、そうもいかないのだろうし、、

せめて、環境調査の結果などは隠さずにわかりやすく公開してほしい、
専門家会議やプロジェクトチームの情報も、すべて公表は当然なのだが、、、
そのままびっしり出されても、、、読み解けないし、概要版なども必要、

ベランダから毎日眺める豊洲市場

2017年1月　ここまで完成していて、、、市場というより要塞のようだ、

 2015年1月　まだ骨組みがぼちぼちと、、、

2013年1月　6街区の土壌汚染対策工事現場の白煙（豊洲新市場の土壌汚染対策工事とは～）　

2010年1月　豊洲市場建設予定地も更地で、ゆりかもの「市場前駅」もしっかりみえた、

立川市ごみ処理優良事業所ステッカー
立川市の「「ごみ処理優良事業所認定制度」新規事業所を募集しています！」より

立川市の「ごみ処理優良事業所認定制度」、、いい取組ですね。
実施要綱で定めた認定基準4部門（適正処理・ごみの減量・リサイクル・啓発活動等）で8項目以上の基準を満たすことが必要。39項目のうちの8項目なので、、緩いといえば緩いが、、、具体的には、、「適正処理の部門で２項目以上並びにごみの減量、リサイクル及び啓発活動等の各部門で１項目以上の内容に取り組み、かつ、全部門で８項目以上の内容に取り組んでいる市内の事業所とする」となっている。詳細は「立川市ごみ処理優良事業所認定制度実施要綱」参照

「ごみ処理優良事業所認定制度」新規事業所を募集しています！

市は、市民や事業者の皆さんとともにごみの減量を進めるため、「立川市ごみ処理優良事業所認定制度」を実施しています。

優良事業所認定証（JPG：1,068KB）

ステッカー（JPG：99KB）

この制度は、ごみの減量やリサイクル活動に積極的に取り組んでいる事業所を「立川市ごみ処理優良事業所」として認定するものです。
認定には、実施要綱で定めた認定基準4部門（適正処理・ごみの減量・リサイクル・啓発活動等）で8項目以上の基準を満たすことが必要となります。

認定された事業所には「認定証」と「ステッカー」を交付し、事業所のごみ処理に対する取り組みなどを、市民の皆さんに積極的に紹介していきます。

事業所の皆さんの積極的な応募をお待ちしております！

申請書1・申請書2をごみ減量推進課まで提出していただきます。申請書様式は関連ファイルをご利用ください。
(※)立川市携帯サイトからは、関連ファイルはご覧になれません。
推薦の場合には、申請の必要はありませんので、推薦したい事業所名と活動内容の概略をお知らせください。

申請・推薦は随時受付けています。

申請・推薦された事業所に市職員がお伺いし、活動内容等を確認させていただきます。

立川市ごみ処理優良事業所認定制度実施要綱で定めた認定基準4部門39項目のうち、ごみの適正処理部門で2項目以上、他の3部門で各1項目以上、合計で8項目以上の基準を満たすことが必要となります。
(※)認定基準は、関連ファイル「優良事業所申請書2」で確認いただけます。

認定期間は認定した日から当該日の属する年度の翌年度末日までです。
認定された事業所には、認定証とステッカーを交付するとともに、広報紙・ホームページ・ごみ減量情報紙等で、事業所の活動を紹介いたします。

　市は、市民や事業者の皆さんとともにごみの減量を進めるため、「ごみ処理優良事業所認定制度」を実施しています。この制度は、ごみの減量リサイクル活動に積極的に取り組んでいる事業所を、「ごみ処理優良事業所」として認定するものです。
　2年間の認定期間が満了したため、平成28年4月に「平成28年度ごみ処理優良事業所」として、更新30事業所と新規2事業所を認定しました。（認定期間は平成28年4月1日から平成30年3月31日までです。）
　認定された事業所には「認定証」と「ステッカー」を交付し、事業所のごみ処理に対する取り組みなどを、市民の皆さんに積極的に紹介していきます。
　なお、認定のための申請や推薦は随時受け付けています。申請書等は、市ホームページからダウンロードできます。くわしくはお問い合わせください。

立川市、事業系ごみの減量、リサイクルにもしっかりと取り組んでいるようで、
「事業系ごみの搬入物検査を強化しています（こんなものは混ぜないで！！）」では、更なる分別徹底のために、平成27年7月1日より、搬入物検査の基準を引き上げ、検査体制を強化しています。となっている。また、搬入物の評価を行い、異物の混入が目立つ場合には、収集運搬業者の責任者を呼んでヒアリングを行っております。などなど、、

また、立川市の「事業系ごみ処理手数料」は平成２６年１１月１日から40円／kg（改訂前30円／kg）なので、23区清掃一組の事業系持込ごみ処理手数料のような15.5円／Kg)のように、、リサイクルよりもごみに出した方が格安ということもないようで、、、紙類や生ごみなどもリサイクルに回る確率も高いのだろうか、、、

奥多摩町は可燃　120円/30㍑　180円/45㍑・不燃　15円/10㍑　30円/20㍑　45円/30㍑
あきる野市、日の出町、篠原村は規定なし。
グラフは「多摩地域ごみ実態調査（平成26年度統計）」からご作成

政令指定都市（＋23区）事業系一般廃棄物搬入手数料＋改定情報（詳細は～）

なんなんだ～
この「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の公募は～

環境省　2017年1月16日

藤沢市、ホームページ上で、「藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業実施方針」を公表している。
こうしてみると、、新しい施設整備計画では、実に、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式が多いことか、、、

藤沢市の場合も、現石名坂環境事業所（流動床炉）は一部委託となっているが、（環境省の「一般廃棄物処理実態調査結果（平成26年度調査結果） 施設整備状況 焼却施設 (xlsx 523KB)」参照）　新しい施設は長期包括運営委託となるのか、

廃棄物焼却施設も、環境対策などが進むにつれ、焼却炉も高度な化学プラントと化し、今では、ごみ発電も重視で、ビッグデータとAIとか、はたまた遠隔地データ解析等などと、専門化し、、、、もう、、市町村の職員での直営運転などは無理ということなんだろうか、それらに対応できる職員を育てるよりも、外部委託となるのか、、、ガス化溶融炉などはそのさいたるものなんだろうが、しかし、、廃棄物行政、すべて丸投げになることなく、、最終責任は行政にあるのだから、、

藤沢市　更新日：2017年1月10日

本市のごみ焼却施設の2箇所のうち、2炉を有する石名坂環境事業所稼働開始から32年が経過老朽化しており、一方、北部環境事業所は2007年（平成19年）に1号炉を更新し、稼働していますが、2号炉は2013年（平成25年）に運転を停止しています。

今後の安定的で効率的なごみ処理の継続を考慮すると、現状の2施設3炉体制を維持しつつ、ごみ焼却施設の整備を早急に行う必要があることから、2016年（平成28年4月）に「藤沢市焼却施設整備基本計画」を策定しました。

この計画に基づき、現在、運転を停止している北部環境事業所の2号炉を解体し、新2号炉を建設する藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業を進めています。

本事業を進めるに当たっては、民間事業者の有する経営能力、技術力及び運営能力等を活用し、効率的かつ効果的な事業実施を図るため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」（以下「PFI法」という。）に準じた、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施することから、PFI法第5条第1項に準じて、特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者の選定を行うに当たっての本事業の実施に関する市の方針（以下「実施方針」という。）を定め、公表します。

なお、実施方針について、ご意見・ご質問につきましては「様式第1号」にご記入いただき、Eメールで北部環境事業所までお送りください。

（1）藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業実施方針（PDF：534KB）

（2）様式第1号実施方針に対する質問・意見書（ワード：18KB）

「藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業実施方針」から抜粋

ア 事業方式
本事業はＤＢＯ（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施します。
市は本施設の設計・建設及び運営・維持管理に係る資金を調達し、本施設を所有します。
なお、本施設の設計・建設については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施す
る予定です。

 ウ 事業期間
事業期間等は、以下のとおりです。設計・建設期間の詳細は、表1 を参照のこと。
事業期間：特定事業契約締結日から約25 年間とします。
設計・建設期間：特定事業契約締結日から2023 年（平成35 年）3 月31 日までとします。
運営・維持管理期間：2023 年（平成35 年）4 月1 日から2043 年（平成55 年）3 月31 日までとします。

エ 事業スケジュール（予定）
（ｱ）実施方針の公表 2017 年（平成29 年）1 月10 日
（ｲ）特定事業の選定の公表 2017 年（平成29 年）3 月中旬
（ｳ）公募公告 2017 年（平成29 年）4 月上旬
（ｴ）提案書提出 2017 年（平成29 年）7 月末
（ｵ）優先交渉権者の決定 2017 年（平成29 年）10 月
（ｶ）運営事業者の設立 事業者の選定後速やかに
（ｷ）仮契約の締結 2017 年（平成29 年）12 月中旬
（ｸ）特定事業契約の締結 2018 年（平成30 年）3 月設計・建設着手
（ｹ）本施設の竣工及び引渡し 2023 年（平成35 年）3 月末
（ｺ）本施設の供用開始 2023 年（平成35 年）4 月
（ｻ）契約終了 2043 年（平成55 年）3 月末

３ 参加者の備えるべき参加資格要件
イ 本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
（ｵ）2005 年（平成17 年）4 月1 日以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、ボ
イラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式、150t/日以上）
のPPP 事業（DBM を除く）を代表企業として受注した実績を有すること。

２ 施設の規模及び配置に関する事項
（1）新設する施設（本施設）
エネルギー回収型廃棄物処理施設
処理対象物　可燃ごみ、し尿汚泥、破砕可燃物（リサイクルプラザ藤沢から搬入）
処理方式 全連続燃焼式（ストーカ式）
処理能力 150t/日（150t/24h×1 炉）
（2）解体撤去する施設（既存藤沢市北部環境事業所2 号炉）
施設の種類 概 要
既存藤沢市北部環境事業所2 号炉
処理方式 全連続燃焼式（ストーカ式）
施設規模 150t/日（150t/24h×2 炉）既設２号炉・旧１号炉
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造
階数 地下1 階+地上3 階
その他施設 計量棟、煙突

関連（本ブログ）
■ 藤沢市 ＰＦＩのＤＢＯ（設計・建設・運営）方式/北部環境事業所新2号炉ストーカ方式日量１５０ｔで/1月上旬に実施方針2016年12月15日

二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術
二酸化炭素を大量に排出し、、
そして、削減できなければ「回収・貯留（CCS）」技術、、、、、
大丈夫なんだろうか、、、
先月は「特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可」というのもあったけど、、

環境省　2017年1月16日

１．開催概要

　地球温暖化対策の長期目標を含む地球温暖化対策計画が平成28年５月に閣議決定され、また、パリ協定が平成28年11月に発効しました。これらに位置付けられた長期目標を達成し、低炭素社会を構築するためには、各国が大胆な省エネを進め、再生可能エネルギーを最大限導入することに加え、二酸化炭素を大量に排出し、長期間の稼働が見込まれる火力発電所等の大規模排出源への二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の導入が期待されています。

　こうした背景のもと、環境省では平成26年度から「環境配慮型CCS導入検討事業」、平成28年度から「環境配慮型CCS実証事業」を実施しています。本事業では、アミン系回収液による二酸化炭素分離・回収技術について、石炭火力発電所における排ガスから二酸化炭素の大半を分離・回収する場合の環境影響の評価・対策や調整電源としての運用性に関する知見の収集等を行うとともに、それらの結果を踏まえて、日本に適した円滑なCCS導入手法を取りまとめることを目的としています。

　今般、上記の事業の一環として、昨年度に引き続き、「低炭素社会の構築に向けた二酸化炭素回収・貯留（CCS）国際シンポジウム」を開催します。本シンポジウムでは、上記事業における取組を紹介するとともに、海外においてCCSの推進に取り組む政策担当者や専門家の方々に御講演いただくことで、国民の皆様にCCSに対する御理解を深めていただきたいと考えております。

２．開催日時　平成29年２月16日（木）10:00～17:50

３．会場　　　THE GRAND HALL

　　　　　　　（東京都南区港南２－16-４　品川グランドセントラルタワー３Ｆ）

４．主催　　　環境省（シンポジウム事務局：みずほ情報総研株式会社）

５．協力　　　グローバルCCSインスティチュート

６．参加費　　無料（１月下旬より参加登録受付予定。参加登録方法等については

　　　　　　　次週以降改めて報道発表予定）

７．講演予定者（講演予定順）

・環境省地球環境局

・Ms. Samantha McCulloch（国際エネルギー機関（IEA）CCSユニット）

・Ms. Kirsty Anderson（グローバルCCSインスティチュート）

・Mr. Howard J Herzog（米国マサチューセッツ工科大学)

・Prof. Kelly Thambimuthu

　（国際エネルギー機関温室効果ガス研究開発プログラム（IEA GHG））

・鈴木健介（株式会社東芝）

・Dr. Keith Burnard

　（国際エネルギー機関温室効果ガス研究開発プログラム（IEA GHG））

＊プログラムの詳細及び参加登録方法等については、次週以降、改めて発表予定です。

■ 神奈川県葉山町/クリーンCを再整備/17年度に広域計画策定
日刊建設通信新聞 (会員登録)-2017年1月17日
　神奈川県葉山町は、建設後４０年が経過する中間処理施設、「葉山町クリーンセンター」の再整備に向けた検討を進めている。逗子市との広域連携が実現すれば、国から補助金を得られる可能性があり、議論が本格化する見通し。現在、施設の再整備などを盛り込んだ改訂ごみ処理基本計画（素案）のパブリックコメントを受け付けている。同計画を踏まえ、２０１７年度内に鎌倉市も含めた広域計画を策定する。１８年度から解体工事の実施設計に着手する。
　同センターは不燃物処理施設（同破砕は５時間当たり１０ｔ、圧縮は１２ｔ）や事務所棟、現在利用を停止している焼却処理施設（処理能力日量４０ｔ）、し尿焼却施設などで構成する。施設全体の老朽化が進んでいるため、逗子市や鎌倉市との広域化などを踏まえながら新たな施設へと再整備することになった。具体的な施設内容は現段階で未定、今後検討する。
　基本計画（素案）のスケジュールは、施設の解体を１９年度から２１年度までに実施する。１９年度までに再整備計画をまとめ、２０年度から実施設計に着手する。２１年度から２３年度までの期間で工事を進める。２４年度の供用開始を目指す。
　所在地は堀内２２８６の敷地約２万７０００㎡。［ 2017-01-17  5面  面名:関東面］

残念ですね、
日本版ゼロ・ウェイストの現実

★葉山町ホームページ

★ごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）関連

■ 二十三区一部事務組合 有明清掃工場の延命化
建通新聞　2017年1月17日
東京二十三区清掃一部事務組合（千代田区）は、一般廃棄物処理基本計画に基づき有明清掃工場の延命化工事を実施する。２０１７年度はプラント設備の実施設計と機器製作に着手し、18年度には１号炉の工事に着手する方針だ。 ...

東京二十三区清掃一部事務組合

清掃一組パンフレット「ごみれぽ23 2017」を発行しました

1月16日

放射能濃度及び空間放射線量率等測定結果を更新しました。

1月16日

各建替工事の全景写真等を更新しました

更新日：2017年1月16日

清掃一組が行う中間処理のほか、23区で行われている清掃事業全体をご理解いただけるよう、ごみの収集運搬や、資源回収、埋立処分場の状況についても記載しています。

ダウンロード（PDF：15,367KB）

デジタルブックで見る

子ども向けの紹介冊子です。ごみ処理のしくみをわかりやすく記載しています。

ダウンロード（PDF：6,982KB）

デジタルブックで見る

トントンずもう用の土俵
2016年版までのごみれぽKIDSの14ページにあったトントンずもうの土俵です。A4の紙に印刷してみよう！

ダウンロード（PDF：836KB）

毎日1エコチャレンジサイコロ
あなたのエコチャレンジを書き込んで、サイコロを作ろう！

ダウンロード（PDF：318KB）

まだ開いてないが、、、
何か目新しいことがあったらまた～

■ 山形の指定廃棄物ゼロに＝県内全ての解除は初－環境省
時事通信　2017年1月17日
　環境省は１７日までに、山形県東根市で民間事業者が管理していた、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物計０．２トンの指定を解除した。解除は１３日付で、これで同県内の指定廃棄物はゼロになった。県内全ての指定が解除されるのは山形が初めて。
　同省は昨年４月、放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを下回れば、指定解除して通常ごみと同じように処分できるルールを決めた。指定廃棄物は汚泥や稲わらなどで、昨年９月末時点の宮城、栃木など東日本１２都県の保管量は計約１７万９０００トン。（2017/01/17-19:30）

山形は、指定廃棄物は一番少なかったので～

環境省　
指定廃棄物について

■ ごみ収集中に事故 男性作業員が車と壁に挟まれ骨折 伊賀市で
ＹＯＵ-4 時間前　2017年1月17日
　1月17日午前10時ごろ、伊賀市平野地区の路上で市がごみ収集を委託している白鳳清掃社の男性作業員（72）が作業中に後退してきたパッカー車とブロック壁に挟まれ、腰椎を骨折するけがを負った。
　同市さくらリサイクルセンターの発表によると、パッカー車に乗っていたのは男性作業員と運転手の男性で、事故当時は2人とも金属ごみの積み込み作業中だった。サイドブレーキをきちんと掛けなかったのが原因で、無人のパッカー車が1・5メートル後退し、気付いた運転手がブレーキを踏んだが間に合わなかったという。
　事故したパッカー車は作業を中断し、別の車がごみ収集を引き継いだ。同センターは今後の対応について、委託収集業者を集めて安全運転や確認の徹底を指導するとしている。

■ 3月に特定事業選定/BTO新清掃工場・破砕処理C/浜松市
日刊建設通信新聞 (会員登録)
　浜松市は、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩで実施する「新清掃工場及び新破砕処理センター施設整備事業」の実施方針を公表した。今後は３月下旬に特定事業に選定。４月上旬にＷＴＯ（世界貿易機関）対象の総合評価一般競争入札として公告し、１１月下旬に落札者を決める。１２月中旬に基本協定を締結。２０１８年１月下旬に仮契約し、２月議会の議決後に契約する見通し。
　主な参加資格として、土木工事の設計・施工者には測量及び土木関係コンサルタントの登録、土木一式工事１０００点以上、建築物の設計・施工者には建築関連コンサルタントの登録、建築一式工事１０００点以上、プラント設備の設計・施工者には清掃施設工事１０００点以上などを求める。
　天竜区青谷の敷地７.８haに、老朽化した南部清掃工場と平和破砕処理センターの代替施設となるごみ処理施設、リサイクルセンターを新たに整備する。
　ごみ焼却施設の処理方式はストーカ方式（主灰の外部資源化）またはシャフト式ガス化溶融炉方式。処理能力は１日当たり３９９ｔ。破砕処理センターには同３８ｔの破砕設備と同２６ｔの選別設備を備える。
　事業期間は４４年３月３１日まで。設計・建設期間は２４年３月３１日まで。運営期間は２４年４月１日から４４年３月３１日まで。
　アドバイザリー業務はエイト日本技術開発が担当。
［ 2017-01-18  8面  面名:中部・北陸面］

ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩ

浜松市の現 天竜ごみ処理工場もシャフト式（酸素式）溶融炉 （川崎技研）
浜松市、西部清掃工場のキルン式（三井造船）で懲りてしまったのか、今度はガス化溶融炉も「シャフト式」と限定

■ 埼玉県内のごみ処理施設/各自治体で建替具体化
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2017年1月18日
【１７年度中に事業者を選定】
　埼玉県内の各自治体で構成する各組合で、老朽化を踏まえたごみ処理施設の新築計画が具体化してきた。同時期に建設したため、建て替えの時期が重なっている。どの発注機関も２０１７年度中の事業者選定を予定しており、概算事業費に１００億円以上を見込んでいる。このほか、延命化工事にも限りがあることから、新施設の必要性を挙げている組合もある。県内プラントの主要プロジェクトをまとめた。
　吉見町など周辺８市町村で構成する埼玉中部資源循環組合は、１７年度第３四半期（１０－１２月）にも事業者選定に着手する予定。現在、エイト日本技術開発によるＰＦＩ導入可能性調査を進めている。規模は日量約２２８ｔ（１１４ｔ×２炉）を想定している。概算事業費は約１７４億円。１９年度第３四半期の着工、２２年度末の完成を目指す。建設予定地は吉見町大字大串字中山在２７９７－１ほかの敷地約５ha。
　既に事業方式をＤＢＯ（設計・施工・運営）方式に決めている埼玉西部環境保全組合（鶴ヶ島市、毛呂山、鳩山、越生町）は、整備・運営事業者の選定に向け、１７年度第１四半期（４－６月）の入札公告を視野に入れている。規模は日量１３０ｔ（６５ｔ×２炉）。概算事業費（造成工事は除く）に１２２億円を見込む。事業期間は設計・建設が１８年４月から２２年９月まで、運営・維持管理が同１０月から４３年３月までを予定している。建設地は鳩山町泉井、熊井。
　既に延命化のための基幹改良工事に着手した大里広域市町村圏組合（熊谷、深谷市、寄居町）は、施設の長寿命化にも限界があることから、新焼却施設の必要性を示している。管理者である富岡清熊谷市長は「期間と費用を要することから組合や市で協議していく」考えだ。今後の動向が注目される。
［ 2017-01-18  5面  面名:関東面］

先ずは、
交付金の対象になるための施設規模かな？

埼玉中部資源循環組合
２市６町１村からなるごみ処理の一部事務組合です。
（東松山市、桶川市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村）

新ごみ処理施設の建設予定地は、吉見町大字大串字中山在地区、約５ha（5万m2）です。




埼玉中部資源循環組合のごみ処理基本計画・新ごみ処理施設の施設整備構想は次のとおりです。
　・ごみ処理基本計画
　・新ごみ処理施設整備構想循環型社会形成推進のための地域計画を作成しています。
　・地域計画（環境省ホームページ、循環型社会形成推進交付金サイト）
　・埼玉中部資源循環組合の地域計画 

＜提出期間＞
　　　平成２８年１２月９日（金）～平成２９年１月２４日（火）（※必着）


新ごみ処理施設整備基本計画
　新ごみ処理施設の整備にあたり、基本的な事項を整理しているものです。
　素案はこちらです。　　概要版　・　本編

☆焼却処理方式については、溶融の必要性をはじめとする諸条件を踏まえた検討を行う。
現段階で示せることは、24時間の連続運転を行う全連続燃焼式焼却炉の整備である。

埼玉西部環境保全組合
当組合は、鶴ヶ島市、毛呂山町、鳩山町及び越生町の廃棄物を共同処理するために設立された一部事務組合です。

（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備事業について

埼玉西部環境保全組合では、現有施設である高倉クリーンセンターの老朽化が著しく、新たなごみ焼却施設の建設が急務であることから、（仮称）鳩山新ごみ焼却施設の建設事業に取り組んでいます。

☆処理方式はストーカ式焼却方式

大里広域市町村圏組合
構成市町：熊谷市・深谷市・寄居町

可燃物処理事業
    　可燃ごみ処理の広域化を目的として、平成１３年４月に圏域内の熊谷市、深谷市、旧大里南部環境福祉一部事務組合からそれぞれごみ処理施設の移管を受け、圏域内の可燃ごみ処理を行っています。
    　本組合では、皆様が安心して生活を営めるよう、公害防止対策に十分配慮し、平成１４年度に排ガス高度処理施設整備工事を完了しました。
    　なお、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（１０年間）に基づき、平成２２年度に「ごみ処理施設長寿命化計画」を策定し、性能水準の回復と施設の長寿命化を図り、あわせて、工場の運転時に排出される二酸化炭素の排出量を削減する基幹的設備改良工事を実施しています。
    　平成２５年度・平成２６年度の２ヵ年で熊谷衛生センター第二工場の改良工事を完了し、平成２７年度・平成２８年度の２ヵ年で深谷清掃センター、江南清掃センターの改良工事を実施しています。

朝霞市

詳細は～