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平塚市 不燃ごみの収集 民間委託へ コスト削減と再資源化に期待 /神奈川

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平塚市は、平成29年4月からの平塚市不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託について、公募型プロポーザル方式により、受託候補者の募集・選定作業を進めている。委託期間は平成29年4月1日から平成32年3月31日まで。ごみ収集運搬業務委託により、不燃ごみに含まれる再資源化可能な小型家電などの資源化率向上を目指すなど、、

23区でもそうだが、、、家庭ごみの収集運搬はほぼ直営、そして資源等の収集運搬はほとんどが民間に委託されている。そういう自治体が多いように思うが、、、今後は、家庭ごみの収集・運搬も民間委託が増えていくのだろうか?

2009年頃、横浜市は、一旦、民間委託にした収集業務を、災害時に備えて一部直営に戻すというのもあったが、、、その後どうなったのか。また、大阪市の新会社設立でごみ収集全面委託化「家庭系ごみ収集輸送事業の 経営形態変更に係る方針(案)(1)」「家庭系ごみ収集輸送事業の 経営形態変更に係る方針(案)(2)」は平成28年度から具体的に進んでいるのだろうか?

京都市の「ごみ収集業務の在り方検討会議」はどのようになったのか?後追いしていない、、、その関連資料か「ごみ収集業務にかかる他都市調査の結果について 」には、ごみ収集の直営や委託のいろんな考察がまとめられている。「今後のごみ収集業務の在り方に関する意見<最終まとめ>

■ 平塚市 コスト削減と再資源化に期待 不燃ごみの収集 民間委託へ
タウンニュース 2016年12月22日
 平塚市は来年4月から、不燃ごみと有害ごみの収集運搬業務を民間に委託する見通しだ。現在、プロポーザル方式で業者の選定作業を進めている。行財政改革の取り組みの一環で、委託予定期間の3年間で3千万円以上の歳出削減効果を見込んでいる。
 市内の不燃ごみと有害ごみは、約2千カ所あるステーションから年間約3千tを回収。分別方法や収集日など、市民への影響が可燃ごみと比べて少ないため、業務委託の対象とした。市循環型社会推進課は「ごみの出し方は、今までと変えない条件で業務を委託する」としている。




新着情報
2016年12月2日 不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託に係るプロポーザルの実施について

平塚市不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託候補者選定に係る公募型プロポーザルの実施について 平成29年4月からの平塚市不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託について、公募型プロポーザル方式により、受託候補者の募集・選定を行います。 業務概要 業務名  平塚市不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託 業務内容  実施要領及び仕様書のとおり 委託期間  平成29年4月1日から平成32年3月31日まで

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スケジュール 内容 提出期限 公告  平成28年12月 2日(金) 第1次審査に関する質問締切 平成28年12月 7日(水) 17時まで 第1次審査に関する質問についての回答公表 平成28年12月 9日(金) 第1次審査(参加希望書提出)締切 平成28年12月16日(金) 17時まで 第1次審査結果通知 平成28年12月20日(火) 第2次審査及び第3次審査に関する質問締切 平成29年 1月 6日(金) 17時まで 第2次審査及び第3次審査に関する質問についての
回答公表 平成29年 1月12日(木) 第2次審査(企画提案書の提出)締切 平成29年 1月19日(木) 17時まで 第2次審査及び第2次審査結果通知 平成29年 1月23日(月) 第3次審査(プレゼンテーション、受託候補者の選定) 平成29年 1月30日(月) 第3次審査結果通知(結果の公表はホームページ
及び担当課窓口で閲覧可) 平成29年 1月31日(火) 受託候補者と随契交渉 平成29年 1月31日(火)~2月中旬 契約締結 平成29年 2月下旬以降

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実施要領等 平塚市不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託候補者選定に係る公募型プロポーザル実施要領(PDF375KB) 平塚市不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託候補者選定に係る公募型プロポーザル実施要領(様式集word型式)(DOC51KB) 平塚市不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託仕様書(PDF326KB) 小型電子機器等の認定事業者への引渡し要領(PDF109KB) 平塚市不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託に係るプロポーザル審査要領(PDF109KB)
 

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第1次審査に関する質問及び回答

第1次審査に関する質問及び回答(PDF100KB)

 

 

大阪市 市政

 

 

一般廃棄物(収集輸送事業) 見直しの方向性 民間委託化の拡大・推進 さらなる改革の推進 実現時期等

(1) 民間委託化の拡大・推進

北部環境事業センターにおける家庭系ごみ収集全般について民間委託化(平成28年度) さらに1センター(あるいは同等規模)以上の民間委託化(平成31年度末まで)

(2) さらなる改革の推進

今後の廃棄物行政の展望も視野に入れて、既存の枠組みを越えた改革方策について検討 目的・意義 「民でできることは民へ」の視点に基づき、「事業の民間化」を進め、スピード感をもって、より一層の効率化・低コスト化を図る これまでの主な取組みと動き(平成28年9月時点) 「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態に係るプロジェクトチーム」を市に設置(平成24年8月~22回開催) 潜在的な市場参加者に対する「マーケット・サウンディング」の結果を公表(平成24年12月) 「経営形態の変更に係る方針(素案)」を公表(平成25年1月) 市会(民生保健委員会)の審議において、「ごみ収集輸送事業、ごみ焼却処理事業の経営形態の移行については、市民に対する影響が大きいことに鑑み、市民生活に支障が生じないよう最善の措置を講じること」という附帯決議がなされた(平成25年3月) 「経営形態の変更に係る方針(案)」を公表(平成25年4月) 経営形態変更にかかるパブリックコメントを実施(平成25年8月~10月) マーケット・サウンディングを再度実施した結果を公表(平成25年10月) 事業者の公募時期を延期(平成25年12月) 「全センター」の民間化に向けた準備予算(平成26年3月骨格予算・平成26年5月補正予算)が市会において修正・削除 「2センター」の民間委託化に向けた準備予算(平成26年9月補正予算)が市会において削除 北部環境事業センターにおける資源ごみ、容器包装プラスチック、古紙・衣類収集の民間委託化(平成27年4月) 北部環境事業センターにおける普通ごみまで踏み込んだ家庭系ごみ収集全般の民間委託化(平成28年4月) 西部環境事業センターにおける古紙・衣類収集の民間委託化(平成28年4月) 現在行っている取組みと今後の予定 民間委託化の手法について、市会における議論を踏まえながら、引き続き検討 さらなる改革を推進するため、今後の廃棄物行政の展望も視野に入れ、新たな経営形態の見直し方策について検討を進める

(参考)環境局ホームページ

家庭系ごみ収集輸送事業にかかる経営形態の検討状況について

家庭系ごみ収集輸送事業にかかる経営形態の検討状況について




「AI普及後、米で数百万人失職」 オバマ政権が可能性指摘/米国人工知能(AI)の未来に関する報告書の公表

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20日、オバマ米政権は、「人工知能(AI)の普及で業務の自動化が進み、低賃金労働者を中心に米国の数百万人が現在の職を失う恐れがあるとする報告書を発表した。AIが経済に与える影響への対処は「次期政権の重大な政策課題」とし、トランプ次期大統領に対策に力を入れるよう求めた。」と、、、東京新聞の報道「「AI普及後、米で数百万人失職」 オバマ政権が可能性指摘」、、、

「AI」に職を奪われ(?)数百万人の失職者、、その対策はどうするかではあるが、、報告書は、「一方、AIが普及すれば新たな雇用が生まれるので、失業率はほとんど変わらないと分析」「「AIは労働生産性の向上に大きく貢献する」と、生産性が上がることで労働者の賃金も上昇するとの見通しを示した。」となっているようで、報告書の原文はみていないが、、日本の総務省の「AIネットワーク化検討会議 報告書2016」よりは、アメリカの方がより現実的な報告のようだ、、

■ 「AI普及後、米で数百万人失職」 オバマ政権が可能性指摘
東京新聞-2016年12月22日
 【ワシントン=共同】オバマ米政権は二十日、人工知能(AI)の普及で業務の自動化が進み、低賃金労働者を中心に米国の数百万人が現在の職を失う恐れがあるとする報告書を発表した。AIが経済に与える影響への対処は「次期政権の重大な政策課題」とし、トランプ次期大統領に対策に力を入れるよう求めた。
 報告書は、AIに取って代わられる仕事が9%とする経済協力開発機構(OECD)の分析に言及。さらに多い47%の仕事を、今後二十年以内にAIが代替する恐れがあるとした別の研究者の推計も紹介した。
 こうした結果、職を失い生計が苦しくなる米国民が中期的に数百万人に上る可能性があると指摘。賃金が低い仕事に就いている人ほど職を失うリスクが高いとした。
 一方、AIが普及すれば新たな雇用が生まれるので、失業率はほとんど変わらないと分析した。大統領経済諮問委員会のファーマン委員長は二十日の電話会見で「AIは労働生産性の向上に大きく貢献する」と、生産性が上がることで労働者の賃金も上昇するとの見通しを示した。
 報告書は、次期政権にAIの研究・開発への投資を増やすよう提言。現在の仕事を失った人が再就職できるように職業訓練を拡充することや、全ての子どもに質の高い教育を受ける機会を提供することも求めた。

 

一般社団法人 行政情報システム研究所 米国人工知能(AI)の未来に関する報告書の公表

DATE.2016.10.18

10月13日に、オバマ大統領は、ペンシルバニア州ピッツバーグにおいて、「ホワイトハウス・フロンティア会議(White House Frontiers Conference)」を開催しました。

本会議は、大統領府、ピッツバーグ大学(University of Pittsburgh、ペンシルバニア州)、及びカーネギーメロン大学(Carnegie Mellon University、ペンシルバニア州)の共催であり、米国及び世界におけるイノベーションの未来を探索するものとして位置付けられています。

この中のテーマの一つである人工知能(AI)においては、ますます重要な役割を果たしているという認識の下、大統領府はAIのための今後の方向と考慮事項について、「PREPARING FOR THE FUTURE OF ARTIFICIAL INTELLIGENCE(AIの未来のための準備)」という報告書を公表しました。
報告書では、公共財に対するAI利用、AIと規制、研究と人材、AIの経済的影響、公平性・安全性・ガバナンス、グローバル考慮事項及びセキュリティ、未来のための準備について書かれています。また、特定の更なるアクションに向けて23の提言も行われています。

ホワイトハウス・フロンティア会議(英語サイト)
http://www.frontiersconference.org/

報告書(英語サイト)
https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/whitehouse_files/microsites/ostp/NSTC/preparing_for_the_future_of_ai.pdf


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■ 何でも「人工知能」と呼ばれてしまうその理由--AIブームの功罪
ZDNet Japan-2016年12月22日
数年前から「人工知能ブーム」に火がついて以来、ニュース記事で「人工知能」という言葉を見ない日はない。しかし、「人工知能」という言葉は数多く使われている一方で、至る所で見る「人工知能」に関する説明は、その場その場で異なっており、これが、人工知能 ...

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関連(本ブログ)
総務省 AIネットワーク化検討会議 報告書2016 の公表(徒党を組む〝野良ロボット〟が参政権要求?) 2016年06月21日

 

 

23区清掃一組 光が丘清掃工場建替工事練馬区まちづくり条例に基づく説明会の開催について

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23区清掃一組「光が丘清掃工場建替工事練馬区まちづくり条例に基づく説明会を開催します」より転載


東京二十三区清掃一部事務組合 更新日:2016年12月22日

光が丘清掃工場建替工事練馬区まちづくり条例に基づく説明会の開催について 練馬区まちづくり条例に基づく説明会を開催します。

現在、光が丘清掃工場は平成32年度のしゅん工に向けて建替工事を進めています。
このたび、練馬区まちづくり条例に基づき、下記のとおり説明会を開催します。

日時及び会場 年月日時間会場 平成29年1月27日(金曜日) 午後7時から8時30分まで

光が丘清掃工場建替工事監督員事務所

(練馬区光が丘5-3-1)

平成29年1月28日(土曜日) 午前10時から11時30分まで

光が丘清掃工場建替工事監督員事務所

(練馬区光が丘5-3-1)

平成29年1月28日(土曜日) 午後2時から3時30分まで

光が丘清掃工場建替工事監督員事務所

(練馬区光が丘5-3-1)

各回とも説明内容は同じです。
事前申込みは不要です。当日、直接会場へお越しください。なお、お車での来場はご遠慮ください。
会場入口は、以下の「光が丘清掃工場建替工事練馬区まちづくり条例に基づく説明会のご案内」を参照ください。

光が丘清掃工場建替工事練馬区まちづくり条例に基づく説明会のご案内(PDF:391KB)

環境省 産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成26年度実績)について<平成26年度総排出量約3億9,284万トン>

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環境省「産業廃棄物排出処理状況等(平成26年度実績)」より作成


環境省 2016年12月22日

産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成26年度実績)について 平成26年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおりで、産業廃棄物の総排出量で前年比約2.1%の増加となっている。

産業廃棄物の排出・処理状況(平成26年度実績)

(1)全国の産業廃棄物の総排出量:前年度に比べ、約8百万トン(約2.1%)増加。
・平成26年度総排出量約3億9,284万トン(前年度約3億8,464万トン)

(2)業種別排出量:前年度と同様、上位5業種で総排出量の8割以上。
1 電気・ガス・熱供給・水道業 約1億103万トン(25.7%) (前年度 約9,794万トン25.5%)
2 農業・林業       約 8,190万トン (20.8%) (前年度 約8,296万トン21.6%)
3 建設業         約 8,161万トン (20.8%) (前年度 約8,035万トン20.9%)
4 パルプ・紙・紙加工品製造業 約 3,261万トン ( 8.3%) (前年度 約3,044万トン 7.9%)
5 鉄鋼業         約 2,864万トン ( 7.3%) (前年度 約3,076万トン 8.0%)

(3)種類別排出量:前年度と同様、上位3品目で総排出量の8割以上。
1 汚泥     約1億6,882万トン(43.0%) (前年度 約1億6,412万トン 42.7%)
2 動物のふん尿 約 8,142万トン(20.7%) (前年度 約 8,263万トン 21.5%)
3 がれき類   約 6,439万トン(16.4%) (前年度 約 6,323万トン 16.4%)

(4)産業廃棄物の処理状況:前年度に比べ、最終処分量が約11%減少。
・再生利用量 約2億 968万トン(53.3%) (前年度 約2億 541万トン 53.4%)
・減量化量  約1億7,276万トン (44.0%) (前年度 約1億6,751万トン 43.5%)
・最終処分量 約  1,040万トン( 2.6%) (前年度 約 1,172万トン  3.0%)

添付資料 産業廃棄物排出処理状況等(平成26年度実績) [PDF 809 KB]

 

 

産業廃棄物排出処理状況等(平成26年度実績)」から転載

 

 

 

 

 

 

 

広島中央エコパーク「高効率ごみ発電施設建設・運営事業(DBO)」/新日鉄住金エンジグループ 287億円落札 シャフト炉式ガス化溶融炉

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広島中央環境衛生組合の「広島中央エコパーク整備 事業(高効率ごみ発電施設建設・運営)」は新日鉄住金エンジニアリンググループが落札したようだ。落札金額は287億円(税別)、落札金額の内訳は設計・施工が184億8800万円、運営が85億4744万1615円、処理残渣等運搬が2億4872万7115円、資源化等処理が14億1583万1270円(すべて税別)。運営期間は20年6ヶ月、、

■ 新日鉄住金エンジグループに/ごみ発電施設DBO/広島中央環境組合
日刊建設通信新聞 (会員登録) 2016年12月23日
 広島中央環境衛生組合(広島県東広島市)は、DB0方式による広島中央エコパーク整備事業高効率ごみ発電施設建設・運営を総合評価一般競争入札し、新日鉄住金エンジニアリングを代表企業とするグループに決めた。落札金額は287億円(税別)だった。
 グループの構成員は日鉄住金環境プラントソリューションズ、協力企業に五洋建設、萩尾工業、藤澤環境開発、三池製錬、八戸製錬が参画している。落札金額の内訳は設計・施工が184億8800万円、運営が85億4744万1615円、処理残渣等運搬が2億4872万7115円、資源化等処理が14億1583万1270円(すべて税別)。
 業務範囲はプラント設備、建築、建築設備、その他関連工事の設計、施工、運営(受付管理、運転管理、用役管理、維持管理、余熱利用管理、搬出管理、情報管理)、その他業務。設計・施工期間は2020年9月30日まで、運営期間は41年3月31日まで。
 規模は日量285t(95t×3炉)以下、処理方式はストーカ方式、ガス化溶融シャフト炉式、ガス化溶融流動床式のいずれか。建設地は東広島市と竹原市の市境に位置する松ケ山、簾山地区の敷地約5ha。
[ 2016-12-26  12面  面名:中国・四国・九州面] 


荏原グループと僅差で新日鉄が落札
荏原グループは流動床式ガス化溶融炉での入札だったのだろうか?

 

広島中央環境衛生組合 2016.12.21New 高効率ごみ発電施設建設・運営に係る落札者を決定しました。   
応募者
(代表企業名技術   (非価格)評価点(A)   価格評価点 (B)   総合評価点 (A)+(B)
              (配点:60点)        (配点:40点)      (配点:100点)
Aグループ
新日鉄住金エンジニアリング(株)  44.91点    38.86点  83.77点 ←落札
Bグループ
荏原環境プラント(株)          43.17点   40.00点   83.17点

 

新日鉄住金エンジニアリングのシャフト炉式ガス化溶融炉の受注・建設はすでに40件を超している、、
環境省の最新の「一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成 26 年度 )」で、一般廃棄物処理施設のガス化溶融炉は99施設(当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く)+民間12施設となっているので、、新日鐵住金は、その半分近くの施設を受注しているということだろう、、、(最近のガス化溶融炉、神鋼環境ソリューション、三菱重工と、、流動床炉の落札も増えてきた~)

少し古い資料だが、、、新日鉄住金のホームページからシャフト炉式ガス化溶融炉の受注実績一覧


NIPPON STEEL & SUMIKIN ENGINEERING

直接溶融・資源化システムの受注実績(1)
<シャフト炉式ガス化溶融炉>
    直接溶融・資源化システムの受注実績(2)
<シャフト炉式ガス化溶融炉>




40 佐賀県 佐賀県西部広域環境組合 205トン/日 (102.5トン/日×2炉) 以降の新日鉄の受注は、、、

新日鉄プレスリリースより

2016年03月11日名古屋市北名古屋工場(仮称)整備運営事業の事業契約締結について2015年04月27日東部知多衛生組合ごみ処理施設建設工事の受注についてそして、広島中央エコパーク整備事業

 

特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の変更の許可の申請に係る公告及び縦覧について

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環境省 2016年12月28日

特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可(平成28年3月31日付)の変更の許可の申請(平成28年12月28日付)に係る公告及び縦覧について  特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可(平成28年3月31日付)の変更の許可の申請に係る概要を本日公告するとともに、当該変更の許可の申請に係る書類を本日より1ヶ月間、縦覧に供しますのでお知らせします。
 また、当該申請に係る特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関し海洋環境の保全の見地からの御意見を募集します。 1.背景

(1)平成28年4月1日より、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第18条の8第1項に基づく環境大臣の許可(平成28年3月31日付)を受けて、経済産業省が北海道苫小牧港港湾区域内において特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄を実施しています。

(2)今般、同法第18条の12において準用する同法第10条の10第1項に基づき、経済産業省から特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄変更許可申請書が提出されたため、同法第18条の12において準用する同法第10条の6第4項に基づき、当該変更の許可の申請の概要を公告するとともに、申請書及びその添付書類を縦覧に供します。

(3)同法第18条の12において準用する同法第10条の6第5項に基づき、当該変更の許可の申請に係る特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関し海洋環境の保全の見地から意見を有する者は、縦覧期間満了の日までに、環境大臣に意見書を提出することができます。

詳細は~

意見提出期間:  平成28年12月28日(水)から平成29年1月30日(月)まで

 

 

 

鉄や銅の価格が急落 “都市鉱山”小型家電回収に逆風

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■ 鉄や銅の価格が急落 “都市鉱山”小型家電回収に逆風
上毛新聞ニュース 2016年12月26日
 再利用可能な資源を多く含むことから「都市鉱山」と呼ばれる小型家電の回収事業を、群馬県内31市町村が小型家電リサイクル制度に基づいて行っているが、鉄や銅の急激な価格下落が逆風になっている。売却単価の下落で実質的に赤字になったり、業者に買い取りを断られるケースも。一部自治体からは「事業の継続を検討する時期にきている」と悲鳴が上がる。
◎キロ売却単価 5.94円 → 0.01円 採算合わず 自治体が悲鳴
 県によると、神流、甘楽、草津、片品の各町村を除く31市町村が事業を行っており、回収方法や品目はそれぞれ独自に定めている。
 ...

■ 小型家電リサイクル、普及足踏み 資源価格下落に自治体悲鳴
SankeiBiz 2016年12月26日
   多くの再利用可能な資源を含むことから「都市鉱山」と呼ばれる小型家電のリサイクルの普及が進んでいない。地方自治体の人手や財源が不足していることに加え、使用済み製品から得られる鉄や銅の急激な価格下落が妨げとなっている。自治体からは「下落が続けば制度自体が危うくなる」と悲鳴も上がる。回収コストの削減や、携帯電話などの情報漏洩(ろうえい)対策が急がれる。
 国の回収目標先送り
 小型家電リサイクル制度は、市区町村が回収して国が認定するリサイクル業者などに引き渡すか、認定業者が直接回収する仕組み。...

大掃除? プレー缶ガス抜きの爆発相次ぐ/大阪

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大阪で、スプレー缶のガス抜き作業中にガス爆発が相次いでいる。
幸いというか、、缶が爆発したものの、やけど、軽い怪我とはなっているが、、

大阪市、事業所などのスプレー缶は、どのような収集・処理ルールかわからないが、、、
現状の家庭ごみの出し方では、「火災の恐れがあるため、使いきり、火の気のない風通しのよい場所で穴をあけて普通ごみにお出しください」となっている。

■ プレー缶ガス抜きの爆発相次ぐ
毎日放送 2016年12月28日
 28日午前、大阪市中央区高麗橋の8階建て商業ビルでガス爆発がありました。
 警察などによりますと、建物の4階に入っている化粧品製造会社で、男性従業員2人がヘアスプレー缶のガス抜き作業をしていたところ、突然、缶が爆発したということです。2人はやけどを負い病院に搬送されました。命に別状はないということです。
 また、西区の雑居ビルの炊事場でもガス抜き中のヘアスプレー缶が爆発し、男性が髪の毛の一部が焼けるなど軽いけがをしました。…


札幌市でも、スプレー缶の穴開け中の死亡火災事故から、穴開け不要を実施中(モデル地域で先行)
名古屋市のごみの排出ルール、平成28年10月から「スプレー缶の穴開けは不要」となった。
大分市も、10月3日から「スプレー缶「穴開け」不要に ごみ出しルール変更

「使い切って穴を開けて」の場合は、排出者が爆発・火災事故に遭う危険性はある、
「使い切って穴を開けずに」の場合は、ごみ収集車やごみ処理施設の爆発・火災事故が度々起きている、、、

23区の「穴開け不要」はいつ頃からだったのか、
もう相当前になる、穴開け用の工具のようなもの持っているが、やはり穴開けは怖い、
どちらもいろんな事故は起きている、、自治体の政策判断だとは思うが、、、、

 


大阪市 市民の方へ

資源ごみ収集(収集日:週1回) 対象外のもの

【スプレー缶やカセットボンベ】
 火災の恐れがあるため、使いきり、火の気のない風通しのよい場所で穴をあけて普通ごみにお出しください。
【せともの類】
 普通ごみにお出しください。

 

関連(本ブログ) ↓↓ さあ~と拾い出してみたが、、、、 
穴開け不要、3日から 名古屋市のスプレー缶回収方式/愛知 2016年10月02日
スプレー缶を回収していたごみ収集車から煙 東京・品川区 2016年10月01日
穴開け不要 札幌全域に スプレー缶収集 来夏にも拡大 2016年09月08日
スプレー缶などの(穴開け)処分で引火の火事 相次ぐ 2016年06月16日
ごみ収集車内の爆発事故増加 明石市、ルール徹底呼びかけ 2015年10月02日
スプレー缶回収「穴開け不要」試行 札幌・清田区の一部、10月1日から 2015年09月30日
殺虫剤スプレー缶破裂、ごみ収集の作業員2人けが 大阪・阿倍野 2015年09月23日
西胆振のスプレー缶などの回収、穴開け必要で変更なし/北海道 2015年08月26日
穴開け不要、道内さらに16市町 スプレー缶・ボンベ回収/北海道 2015年08月24日
瀬戸の工場爆発で、経営者ら書類送検へ、スプレー缶に残っ たガスを抜く作業を怠ったため…(愛知県) 2015年08月20日
スプレー缶、穴開け不要 札幌市、ごみ回収変更へ 死亡火災受け/北海道 2015年08月18日
スプレー缶、穴あけずに処理へ 名古屋市(愛知県) 2015年06月27日
ライター・ガスボンベ原因か? 前橋でごみ収集車の火災続く 2015年05月15日
スプレー缶穴開け、相次ぐ火災 国・業界団体は警告、札幌市「コスト増」 2015年05月13日
新田清掃センターの破砕機で爆発/新潟 2014年10月02日
練馬区 水銀を含む体温計・血圧計の出し方&ガスボンベは別袋で!2014年08月06日
ごみ収集車の中にあったスプレー缶が爆発 東京・品川区 2014年01月14日
三鷹市 不燃ごみ収集中に車両火災が発生しました 2013年11月07日
八王子市 平成25年10月から使い切ったスプレー缶類は「有害ごみ」に 2013年10月03日
「穴開け排出」順守を スプレー缶火災で収集車全損 市民に緊急呼び掛け 市原市 2013年09月14日
ごみ収集車の火災の主な原因 ①エアゾール缶 ②たばこの吸殻 ③リチウムイオン電池 2013年05月28日
東京・豊島区で不燃ごみ収集車から出火 スプレー缶が原因か 2013年05月09日
ごみ収集車火災 エアゾール缶が7割 消防、分別徹底訴える&ごみ収集車のリチウムイオン電池火災 2013年04月03日
スプレー缶のガス原因?ごみ処理施設で爆発火災 2011年01月11日
ごみ分別「発火性危険物」を新設 収集車の火災多発で 2010年05月26日
ガスボンベ使い切って! 冬場に増加、ごみ収集車火災 2009年01月28日
ごみ収集車から出火(富山) 2008年03月05日
後絶たぬごみ収集車火災 原因の大半はカセットボンベ(岡山)2007年11月20日




 


23区清掃一組 光が丘清掃工場建替工事練馬区まちづくり条例に基づく説明会の開催について

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23区清掃一組「光が丘清掃工場建替工事練馬区まちづくり条例に基づく説明会を開催します」より転載


東京二十三区清掃一部事務組合 更新日:2016年12月22日

光が丘清掃工場建替工事練馬区まちづくり条例に基づく説明会の開催について 練馬区まちづくり条例に基づく説明会を開催します。

現在、光が丘清掃工場は平成32年度のしゅん工に向けて建替工事を進めています。
このたび、練馬区まちづくり条例に基づき、下記のとおり説明会を開催します。

日時及び会場 年月日時間会場 平成29年1月27日(金曜日) 午後7時から8時30分まで

光が丘清掃工場建替工事監督員事務所

(練馬区光が丘5-3-1)

平成29年1月28日(土曜日) 午前10時から11時30分まで

光が丘清掃工場建替工事監督員事務所

(練馬区光が丘5-3-1)

平成29年1月28日(土曜日) 午後2時から3時30分まで

光が丘清掃工場建替工事監督員事務所

(練馬区光が丘5-3-1)

各回とも説明内容は同じです。
事前申込みは不要です。当日、直接会場へお越しください。なお、お車での来場はご遠慮ください。
会場入口は、以下の「光が丘清掃工場建替工事練馬区まちづくり条例に基づく説明会のご案内」を参照ください。

光が丘清掃工場建替工事練馬区まちづくり条例に基づく説明会のご案内(PDF:391KB)

海洋研究開発機構 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下5000mで処分 南鳥島で調査研究を検討

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NHK「核のごみを地下5000mで処分 南鳥島で調査研究を検討」より転載


高レベル放射性廃棄物
地層処分の計画も、、
これまでの公募から国が候補地を提示する方針になったとはいえ、、、
その地層処分に適した場所があるともおもえないし、、
というか、、、強引にどこかを選定してしまういつものパターンとなるのだろうが、、
処分場の候補地を探す作業が続けられている、、

そういうなか、国の海洋研究開発機構が、深さ5000メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を太平洋の南鳥島で行うことを検討しているというニュース

■ 核のごみを地下5000mで処分 南鳥島で調査研究を検討
NHK-2016年12月25日
原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国の海洋研究開発機構が、深さ5000メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を太平洋の南鳥島で行うことを検討していることがわかりました。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は地層処分と呼ばれる地下300メートルより深い安定した地層に処分する計画で、現在、処分場の候補地を探す作業が続けられています。
こうした中、国の研究機関、海洋研究開発機構が、今の計画とは異なる深さ5000メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を検討していることがわかりました。
調査は地質学的に安定した太平洋プレート上にある南鳥島で、来年度以降、海洋探査船などを使って、地形や地質などのデータ収集を行う方向で調整を進めたいとしています。 


オンカロ廃棄物貯蔵施設」で地下520メートル
地下5000mで処分という検討も無謀といってもおられないのだろうが、、
どちらにしても、、大変なことだ、、行き場のない、、核のごみ、、

関連(本ブログ)
核のごみ最終処分場、候補地の要件まとめる、パブリックコメント9月8日まで2016年08月09日
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)処分、海底下地層でも可能 経産省の有識者研究会2016年04月19日
高レベル放射性廃棄物、沿岸海底を処分場候補に検討、技術的課題に関する研究会発足2016年01月26日
経産省 「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会」を設置します2016年01月20日
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分に関する基本方針の改定/公募から国主導で選定へ2015年05月22日
「核のごみ」処分の新方針、来週にも閣議決定/地層処分「公募」から「国が候補地を提示」へ2015年05月16日

一斉焼却は先送り=基準以下の汚染廃棄物(宮城県市町村長会議、試験焼却合意に至らず)-宮城県

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河北新報「 <汚染廃棄物>一斉焼却棚上げに首長、反応さまざま」より転載


■ <汚染廃棄物>一斉焼却棚上げに首長、反応さまざま
河北新報 2016年12月28日
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の処理について協議した27日の市町村長会議では、一斉焼却する宮城県の提案が一部の首長の反対で、見送りを余儀なくされた。年明けに実施を予定した試験焼却も宙に浮く形となり、焼却処理を支持した首長からは戸惑いの声も上がった。 ...

■ 汚染廃棄物の試験焼却合意至らず 宮城県市町村長会議
産経ニュース-2016年12月28日
 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む汚染廃棄物の処分を巡り、県は27日、市町村長会議を仙台市内で開き、放射能濃度が国の基準(1キロ当たり8千ベクレル)以下の廃棄物を県内の焼却施設で一斉処理する方針について協議した。

■ 一斉焼却は先送り=基準以下の汚染廃棄物-宮城県
時事通信-2016年12月27日
 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む稲わらなどのうち、国の基準以下の汚染廃棄物をめぐり、宮城県は27日夜、仙台市で市町村長会議を開き、各ごみ処理場での一斉焼却について実施の先送りを決めた。全会一致の合意が得られなかったため。
 会議では、県が提案していた一斉焼却について多くの自治体が賛同。一方で「住民の理解が得られていない」との反対意見も出た。県は、汚染廃棄物の量を減らす減容化を優先させ、半年以内に再び一斉焼却の是非を諮る市町村長会議を開く。
 一斉焼却は、県が11月、国の指定廃棄物の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物3万6000トンの処理方法として、来月にも試行する案を各市町村に示していた。


■<汚染廃棄物>試験焼却 6割態度未定

河北新報-2016年12月19日

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物約3万6000トンの処理を巡り、宮城県内15施設で一斉焼却する県の提案について、35市町村の約6割が前段となる試験焼却受け入れの賛否を決めかねていることが18日、河北新報社のまとめで分かった。 …

■ 気仙沼市で試験焼却の住民説明会(宮城県)
日テレNEWS24
原発事故で発生した国の基準値を下回る放射性廃棄物の試験焼却についての住民説明会が昨夜気仙沼市内で開かれた。原発事故で発生した国の基準値を ...
  
■ 福島第1原発事故 試験焼却に「合意拒否」 大崎の焼却場周辺住民 /宮城
毎日新聞
 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染廃棄物の処理を巡り、大崎市の岩出山池月上宮行政区協栄会(阿部忠悦会長、約70世帯)は20日、廃棄物の試験焼却に反対することを決めた。同会は21日に大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)に書面で提出した。

 <汚染廃棄物>栗原 堆肥化処理で初の説明会 河北新報-2016年12月18日

  汚染廃棄物焼却に反対 登米市議会、市長に提言書提出へ /宮城毎日新聞 2016年12月15日

<汚染廃棄物>大崎 住民「風評被害不安」河北新報 2016年12月18日

<汚染廃棄物>宮城県 試験焼却の安全性強調河北新報-2016/12/09

汚染廃棄物焼却に反発 県、環境省が住民説明会 栗原 /宮城毎日新聞 2016年12月10日

試験焼却の安全性問う バグフィルターの放射性物質除去率 /宮城毎日新聞 2016年12月8日

<汚染廃棄物>栗原市民、試験焼却反対も河北新報 2016年12月8日

美里町、放射能汚染廃棄物「試験焼却に応じる方向 ...毎日新聞-2016/12/06

亘理町、廃棄物指定申請へ 基準超の稲わら3.4トン ...毎日新聞-2016/12/06

涌谷町長、試験焼却応じる意向 廃棄物保管負担を軽減 /宮城毎日新聞 2016年12月9日

<汚染廃棄物>大崎など3市町試験焼却へ河北新報 2016年12月1日

<汚染廃棄物>仙台焼却灰 富谷市に説明検討河北新報-2016年11月30日

<汚染廃棄物>仙南の試験焼却 来年4月以降に河北新報 2016年11月23日

<汚染廃棄物>仙台市「試験焼却に限り検討」河北新報 2016年11月16日

【社説】「汚染廃棄物」の処分/焼却がベストとは言い難い河北新報-2016年11月12日

汚染廃棄物、仙台市焼却に反対 市民団体「空間線量上がる」 /宮城毎日新聞-2016年11月11日

廃棄物試験焼却、大崎市長容認へ住民理解が「課題」 /宮城毎日新聞-2016/11/11

汚染廃棄物処理 「住民理解」得られるか 焼却場周辺根強い反発も /宮城毎日新聞 2016年11月8日

○ 基準超の放射性物質 県区分「焼却」対象で 栗原 /宮城毎日新聞 2016年11月9日

○ 一斉焼却案、市町村に提示=基準以下の汚染廃棄物-宮城県時事通信 2016年11月3日

○ 宮城県が基準以下廃棄物の焼却を市町村に要請産経ニュース 2016年11月3日

○ <汚染廃棄物>88%が1000ベクレル以下河北新報 2016年11月4日

○ 一斉焼却を提案 基準以下廃棄物、年明けから全域で 市町村長会議 /宮城毎日新聞 2016年11月4日


河北新報「<汚染廃棄物>88%が1000ベクレル以下」より

 

 

名古屋 不燃ごみ・粗大ごみ処理施設「大江破砕工場」で火事 4日以降のごみ受け入れに影響?(愛知県)

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中日新聞「名古屋のリサイクル施設で火災 4日以降のごみ受け入れに影響?」より転載


2008年8月にも火災で全面操業停止
復旧費用に約30億円かかっている

今回の火災も、映像を見るとかなり大規模?
不燃ごみ,粗大ごみの自然発火?

■ 名古屋のリサイクル施設で火災 4日以降のごみ受け入れに影響?
中日新聞 2017年1月2日
 1日午前10時半ごろ、名古屋市港区の市のごみリサイクル施設「大江破砕工場」から出火、工場内の不燃ごみや粗大ごみが燃えた。14時間後に鎮火したが、4日以降のごみ受け入れに影響が出る可能性がある。
 工場によると、出火したのは搬入されたごみを破砕するまでためておく「2号ピット」。自然発火し、赤外線カメラが熱感知して火災報知機が作動。警備員がピット内の自動放水銃を稼働させ、119番した。ピットに水をためて火を消し止めた。発火原因は不明。12月31日~1月3日は休業日で警備員のみが詰めていた。
 工場は1997年3月に稼働開始。試運転時も含め消防車の出動を伴うピット火災は過去に11件起きている。2008年8月にベルトコンベヤーなどが燃えた火災では全面復旧に1年余りかかった。この火災を受け、ピット内の放水銃の数を増やしたり放水量を増強したりして備えていた。
 現場は市南部の臨海部の工場地帯。東側には住宅街が広がり、排煙に伴う異臭が1日夜まで漂った。

 
名古屋市

大江破砕工場 施設の特色 大江破砕工場の航空写真 市南部に位置する破砕工場です。 不燃ごみ・粗大ごみを破砕し、資源・可燃物・不燃物に選別しています。 工場の概要 概要一覧 名称 名古屋市大江破砕工場 所在地 名古屋市港区本星崎町字南4047番地の13 敷地面積 25,246平方メートル 延床面積 31,046平方メートル 完成年月 平成9年3月 施設規模

日量400トン(5時間稼動)
1系列当り日量200トン(5時間稼動)が2系統

形式 横型回転式破砕機(タクマ製) 主な設備

破砕機、粗大ごみ切断機、磁選機、
選別機、コンテナ式搬出装置

集じん装置 ろ過式(脱臭装置付) 建設費 約272億円 ごみ処理の流れ

不燃ごみ、破砕ごみの処理については下の各ページにリンクすると詳しく説明しています。

ごみ処理の流れ

破砕とは

粒度による機械選別とは

磁石による機械選別とは

下記地図をクリックすると詳細地図がご利用できます。(別ウインドウが開きます。)

大江破砕工場:名古屋市港区本星崎町字南4047-13の地図。別ウインドウで開く

大江破砕工場火災事故について

 平成20年8月18日に、大江破砕工場で火災事故が発生しました。この火災事故により、大江破砕工場は全面停止し、ごみの処理ができなくなりました。2系統ある処理設備のうち1系統を緊急に復旧させて、約1ヶ月後には処理を再開しましたが、残り1系統の処理設備や建物の一部が焼損してしまったため、約30億円の費用をかけて復旧工事を行いました。平成21年12月に全面復旧し、現在は2系統でごみ処理を行っています。

大江破砕工場火災事故に伴う不燃ごみ処理のあり方について(報告)

 

 

飯舘で処理、一時保管 県内自動車整備工場の汚泥/福島

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■ 飯舘で処理、一時保管 県内自動車整備工場の汚泥
福島民報     2017/01/04
 自動車整備振興会、自動車販売店協会、軽自動車協会の自動車整備3団体は東京電力福島第一原発事故後、県内の自動車整備工場に堆積している洗車時に発生した汚泥を減容化し、一時保管する中間処理を飯舘村に整備する施設で実施する方針を固めた。施設の施工や管理は廃棄物処理事業者に委託する方向だ。
 関係者によると、施設は村内にある既存の廃棄物処理施設の近くに整備される予定。自動車整備工場の洗車で生じた汚泥を脱水する設備2基と乾燥する設備1基を設ける計画だ。汚泥を減容化した後に一時的に保管し、中間貯蔵施設などに搬出する予定。保管量はドラム缶約8500本分になる見通し。
 3日までに廃棄物処理事業者が施設の機能や処理能力などを盛り込んだ事前協議書を県に提出した。
 県内の自動車整備工場約1700カ所で発生した汚泥は、油水分離槽からくみ上げられた後、現地で保管している。団体側は従業員の安全確保や風評の払拭(ふっしょく)に向け、中間貯蔵施設などに搬出するまでの手順を盛り込んだ独自の中間処理計画を策定する意向で内容について環境省と協議を進めている。

糸魚川火災から2週間 6日から民有地のがれき撤去開始へ/新潟

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■  糸魚川火災から2週間 6日から民有地のがれき撤去開始へ
NHK 2017年1月5日
 144棟が焼けた新潟県糸魚川市の大規模火災から5日で2週間、被災地では、民有地のがれきの撤去について4日夜までに対象の世帯のおよそ6割から同意が得られたということです。市は、これらの場所を対象に6日から撤去を始め、3月末までにすべての撤去を終えたいとしています。

先月22日、新潟県糸魚川市で起きた火災は、ラーメン店から出た火が風によって広範囲に燃え広がり、144棟の住宅や店舗が焼け、16人がけがをしました。

火災から5日で2週間となり、糸魚川市は、民有地のがれきの撤去について、所有者に代わって市が費用の8割以上を負担して行う方針で、4日夜までに対象の世帯のおよそ6割から撤去に関する同意が得られたということです。

このため市は、およそ4万平方メートルとみられる延焼地域のうち、同意が得られた場所を対象に、6日から、がれきの撤去作業を始める予定です。

一方で、およそ4割の人は、生活用品や商売道具などががれきの中に残されていることなどを理由に、撤去をすぐに行うことには慎重になっているということです。

市は、所有者の意向を確認しながら撤去作業を進め、3月末までにはすべてのがれきの撤去を終え、街の再建に向けた取り組みを進めたいとしています。

輪島の産廃処分場計画 市民団体、住民投票を請求 /石川

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■ 輪島の産廃処分場計画 市民団体、住民投票を請求 /石川
毎日新聞-2017年1月5日
 輪島市門前町の大釜地区で建設が計画されている産業廃棄物最終処分場を巡り、市民団体が4日、処分場建設の是非を問う住民投票の実施を梶文秋市長に請求した。今後、住民投票の実施費用を盛り込んだ関連予算案が議会で議決され、2月にも投票が実施される見通し。
 この日、「輪島の産業廃棄物処分場問題を考える会」の板…


JFEエンジ ごみ焼却設備の海外展開本格化 受注500億円めざす

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■ JFEエンジ ごみ焼却設備の海外展開本格化 受注500億円めざす
ヘッドライン ニュース  2017年01月05日
 JFEエンジニアリングは、ごみ焼却プラントの海外展開を加速させる。17年度受注額を16年度比10倍となる500億円規模を目指す。同社は欧州、中国、東南アジアの3極で拠点を設置し、地域ごとに最適設計を実施できる体制を整えている。17年度は欧州、東南アジアで複数の案件受注を見込んでいる。中国ではエンジニアリング子会社に立ち上げ準備に入っており、市場開拓を本格化させる。将来は設計・調達・建設(EPC)だけでなく、操業・保守(O&M)サービスも提供できるよう各拠点で、機能強化を図っていく。

湖西市収集車 ごみ暴発、出火 市「ルール守って」/静岡

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湖西市「ごみ収集車の火災が発生!ごみの分別を徹底してください!」より転載


■ 湖西市収集車 ごみ暴発、出火 市「ルール守って」

@S[アットエス] by 静岡新聞 2017年1月5日
 4日午前9時20分ごろ、湖西市風の杜の市道で不燃ごみを回収していた市の収集車の中で暴発が起きて出火し、内部のごみを一部焼いた。作業員が消火し、けが人はいなかった。
 市消防本部によると、出火元はビニール袋に入れて捨てられていたカセットコンロ。市がごみを取り出して調べたところ、コンロには乾電池が取り付けられたままで、着火部から火花を発した恐れがあるという。取り外されたボンベも一緒に捨てられていた。
 同市では乾電池やボンベを不燃ごみと分けて収集している。市の担当者は「このような事故は非常に危険。ごみの分別ルールを正しく守ってほしい」と呼び掛けている。


湖西市って、外国人が多いのですね、ホームページをみると、
「ごみガイドブック(平成27年3月発行)」も、日本語、 ポルトガル語、 スペイン語、 英語、 中国語ででている~

 

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017年01月05日

ごみ収集車の火災が発生!ごみの分別を徹底してください! new!
  ごみ収集車の火災が発生!ごみの分別を徹底してください!

平成29年1月4日(水)の不燃ごみ収集運搬中にごみ収集車の中で火災が発生しました。

火元と見られるごみ袋の中から電池の入ったガスコンロと中身が大量に残ったカセットボンベが発見されたことから、ごみ収集車にごみを積み込んだ際に、ガスコンロの点火スイッチが押されて火花が飛び散り、中身の残ったカセットボンベから漏れ出したガスに引火したものと考えられます。
20170104

カセットボンベやスプレー缶、ライターを捨てるときには、中身を確実に使い切り、湖西地区は資源物回収拠点の専用ボックスへ、新居地区は指定日にごみステーションに出すようにお願いします。
【不燃ごみではありません。不燃ごみの袋には絶対に入れないでください】


また、ガスコンロには点火用に乾電池が入っており、ガス栓と繋がっていなくても、点火スイッチを押すと火花が飛び散ります。電池を使用した製品、特にガスコンロを捨てるときは、電池を確実に抜いて捨てるようにしてください。


ボンベ ガスコンロ    

「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)を実施

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■ 「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)を実施
EICネット 2017年1月5日
 環境省は、平成28年12月27日に開催された「産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会(第3回化審法見直し合同会合)」において、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の見直しに係る議論が行われ、取りまとめられた「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対し、意見の募集(パブリックコメント)を実施する。


環境省 平成29年1月5日

「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対する意見募集について 平成28年12月27日(火)に開催された「産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会(第3回化審法見直し合同会合)」において、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の見直しに係る議論が行われ、「今後の化学物質対策の在り方について(案)」が取りまとめられました。
つきましては、本案に対し広く国民の皆様からご意見をお聴きするため、平成29年1月5日(木)から同年2月3日(金)までの間、ご意見の募集(パブリックコメント)を実施いたします。

1.背景

 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号。以下「法」という。)については、平成23年4月の改正法の全面施行から5年が経過したことから、平成28年7月に、今後の化学物質対策の在り方について、中央環境審議会に諮問され、同諮問は環境保健部会に対し付議されました。これを受け、同月に環境保健部会に「化学物質対策小委員会」が設置され、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループと合同で、平成28年9月から12月まで3回にわたって検討が進められてきました。

 今般、化審法見直し合同会合におけるこれまでの検討を踏まえ、「今後の化学物質対策の在り方について(案)」が取りまとめられましたので、本案について、広く国民の皆様からご意見をお聴きするため、意見募集(パブリックコメント)を実施するものです。

2.意見募集の対象

 「今後の化学物質対策の在り方について(案)」

3.資料の入手方法

(1)電子政府の総合窓口

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160061&Mode=0

(2)窓口での配布

○環境省 総合環境政策局 環境保健部 環境保健企画管理課 化学物質審査室

(東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 25階)

○経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室

(東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省本館 7階)

4.募集要領について

(1)意見の募集期間

  平成29年1月5日(木)~同年2月3日(金)17:00 ※必着

(2)意見の提出方法

詳細は~

添付資料 今後の化学物質対策の在り方について(案).doc [DOC 67 KB] 別紙1 化審法施行状況検討会報告書.pdf [PDF 312 KB] 別紙2 化審法におけるWSSD2020年目標に向けた検討の報告について.pdf [PDF 49 KB] 意見公募要領.doc [DOC 55 KB] 意見提出様式.doc [DOC 31 KB]

 

 

 

 

東京都 本年2月末賞味期限の都の防災備蓄食品を配布

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東京都 平成29年1月 5日

≪報道発表≫ 【廃棄物と資源循環】 本年2月末賞味期限の都の防災備蓄食品を配布


報道発表資料  2017年01月05日  環境局, 福祉保健局

防災と一緒に考えよう ~備蓄食品の「もったいない」

東京都では、本来食べられるのに捨てられてしまう『食品ロス』の削減に取り組んでいます。この度、防災備蓄の重要性を認識していただくとともに、食べ物の大切さを意識するきっかけとしていただくため、本年2月末賞味期限の都の防災備蓄食品(クラッカー約10万食)を以下のように配布しますので、お知らせします。

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記 1 一般配布

各会場でお配りします。(1人5食まで)

恩賜上野動物園(1月28日、2月4日 約3万食) 多摩動物公園(2月5日 約5千食) 水素情報館 東京スイソミル(1月16日から2月25日 約1千食) チャレスポ!TOKYO(1月9日)、マラソン祭り(2月25日)等スポーツイベント(約3万食) 2017冬耐震キャンペーン(1月26日建物の耐震改修工法等の展示会など) その他、各局事業に関連する講習会等の配布について調整中です。 2 団体配布

ご自身で引き取りに来ていただける、又は着払いで送付し受け取っていただける法人・団体に配布します。ただし、商業目的以外で利用される団体等に限ります。

対象者

東京都内の法人・団体(社会福祉法人、NPO、自治会等)

申請受付期間

平成29年1月10日(火曜)~1月16日(月曜)
※環境局・福祉保健局ホームページ上のリンクからウェブサイトでお申し込みを承ります。
URL:https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/form/bichiku.php

引渡期間

平成29年1月16日(月曜)~1月27日(金曜)

引渡場所

東京都庁、東京都多摩環境事務所(東京都立川市錦町4-6-3)内

配布条件(以下の全てを満たすことが条件となります) 転売しないこと 賞味期限内に食べきり、食品を廃棄しないこと 自ら持ち帰るか、宅配便の着払いで受け取ること 5箱(1箱あたり70食)以上で申し込むこと クラッカーの梱包 1箱の大きさ(たて×よこ×高さ):50センチメートル×26センチメートル×38センチメートル 1箱の内容:70食((35食/一斗缶)×2缶) 1箱の重量:11キログラム

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3 賞味期限について

お配りするクラッカーは、2月末に賞味期限を迎える都の防災備蓄食品です。
賞味期限は、おいしく食べることができる期限で、この期限を過ぎても、すぐに食べられないということではありませんが、なるべくお早めにお召し上がりください。

 

 

 

23区清掃一組 平成27年度分の放射能対策経費の損害賠償について

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東京二十三区清掃一部事務組合 更新日:2017年1月4日

平成27年度分の放射能対策経費の損害賠償について NEW

 

放射能対策経費の損害賠償について

当組合では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因して実施した放射能対策に要した費用について、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき、原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償を請求しています。

平成27年度分の損害賠償について

当組合では、平成27年度に実施した放射能濃度の測定等に要した経費について、国の補助金等により補填された金額を除いた40,605,084円を請求中です。

平成23~26年度分の損害賠償について

平成23年度分は、295,916,848円が賠償されました。

平成24年度分は、85,701,145円が賠償されました。

平成25年度分は、46,757,970円が賠償されました。

平成26年度分は、34,696,512円が賠償されました。

関連情報 放射能及び空間放射線量の測定結果

 

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