■ 八王子市　新館清掃工場発注支援でプロポ
建通新聞　2016/12/22
　八王子市は、新館清掃工場整備・運営事業に係る発注支援業務の委託先を選定するため、公募型プロポーザルの手続きを開始した。市の入札参加有資格者を対象に参加申込書を12月28日まで、提案書を２０１７年１月25日まで受け付け、２月中旬に審査結果を通知する。

   現在、八王子市内には戸吹清掃工場と北野清掃工場が稼働していますが、施設の老朽化への対応をすべき時期が迫っています。このため、将来にわたって安定的及び継続的なごみ処理を行うことができるよう、代替施設を整備することとしました。
   市では平成22年10月に稼働を休止した館清掃工場解体後、新しい清掃施設の建設を予定しています。

＜　休　止　中　の　館　清　掃　工　場　＞

八王子市館町2700番地

関連（本ブログ）
■17年度に事業者選定/館清掃工場整備/八王子市DBO　2016年05月18日

23区清掃一組「光が丘清掃工場建替工事練馬区まちづくり条例に基づく説明会を開催します」より転載

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2016年12月22日

現在、光が丘清掃工場は平成32年度のしゅん工に向けて建替工事を進めています。
このたび、練馬区まちづくり条例に基づき、下記のとおり説明会を開催します。

光が丘清掃工場建替工事監督員事務所

（練馬区光が丘5-3-1）

光が丘清掃工場建替工事監督員事務所

（練馬区光が丘5-3-1）

光が丘清掃工場建替工事監督員事務所

（練馬区光が丘5-3-1）

各回とも説明内容は同じです。
事前申込みは不要です。当日、直接会場へお越しください。なお、お車での来場はご遠慮ください。
会場入口は、以下の「光が丘清掃工場建替工事練馬区まちづくり条例に基づく説明会のご案内」を参照ください。

光が丘清掃工場建替工事練馬区まちづくり条例に基づく説明会のご案内（PDF：391KB）

環境省「産業廃棄物排出処理状況等（平成26年度実績）」より作成

環境省　2016年12月22日

産業廃棄物の排出・処理状況（平成26年度実績）

（１）全国の産業廃棄物の総排出量：前年度に比べ、約８百万トン(約２．１％)増加。
・平成26年度総排出量約３億9,284万トン（前年度約３億8,464万トン）

（２）業種別排出量：前年度と同様、上位５業種で総排出量の８割以上。
１　電気・ガス・熱供給・水道業　約1億103万トン（25.7％）　（前年度　約9,794万トン25.5％）
２　農業・林業　　　　　　　約 8,190万トン （20.8％）　（前年度　約8,296万トン21.6％）
３　建設業　　　　　　　　　約 8,161万トン （20.8％）　（前年度　約8,035万トン20.9％）
４　パルプ・紙・紙加工品製造業　約 3,261万トン （ 8.3％）　（前年度　約3,044万トン 7.9％）
５　鉄鋼業　　　　　　　　　約 2,864万トン （ 7.3％）　（前年度　約3,076万トン 8.0％）

（３）種類別排出量：前年度と同様、上位３品目で総排出量の８割以上。
１　汚泥　　　　　約１億6,882万トン（43.0％）　（前年度　約１億6,412万トン　42.7％）
２　動物のふん尿　約 8,142万トン（20.7％）　（前年度　約 8,263万トン　21.5％）
３　がれき類　　　約 6,439万トン（16.4％）　（前年度　約 6,323万トン　16.4％）

（４）産業廃棄物の処理状況：前年度に比べ、最終処分量が約11％減少。
・再生利用量　約２億　968万トン（53.3％） （前年度　約２億 541万トン 53.4％）
・減量化量　　約１億7,276万トン　(44.0％） （前年度　約1億6,751万トン 43.5％）
・最終処分量　約　　1,040万トン（ 2.6％） （前年度　約 1,172万トン 　3.0％）

「産業廃棄物排出処理状況等（平成26年度実績）」から転載

■  廃棄物処理法違反容疑の大同特殊鋼を不起訴に
NHK　2016年12月22日

鉄鋼の製造工程で出た有害物質を含む鉄鋼スラグの処分を無許可の業者に委託したとして、廃棄物処理法違反の疑いで書類送検された大手鉄鋼メーカーの大同特殊鋼などについて、前橋地方検察庁は「鉄鋼スラグを廃棄物と認定するのは困難だ」などとして嫌疑不十分で不起訴にしました。

名古屋市に本社がある大手鉄鋼メーカーの大同特殊鋼は、平成２３年３月からおよそ１年間にわたって、群馬県渋川市にある工場から鉄鋼の製造工程で出た有害物質を含む鉄鋼スラグおよそ２万８３００トンの処分を無許可の関連会社に委託したなどとして、関連会社など２社やそれぞれの会社の役員ら合わせて５人とともに廃棄物処理法違反の疑いでことし４月に書類送検されました。

これについて前橋地方検察庁は「鉄鋼スラグを廃棄物と認定することや、故意だったとすることが証拠上、困難だ」として、２２日、嫌疑不十分で不起訴にしました。

告発した群馬県の大沢知事は「不起訴は意外で、理由をよく確認し、今後の対応を決めたい」というコメントを発表しました。

■ 新日鉄住金エンジグループに/ごみ発電施設DBO/広島中央環境組合
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2016年12月23日
　広島中央環境衛生組合（広島県東広島市）は、ＤＢ０方式による広島中央エコパーク整備事業高効率ごみ発電施設建設・運営を総合評価一般競争入札し、新日鉄住金エンジニアリングを代表企業とするグループに決めた。落札金額は２８７億円（税別）だった。
　グループの構成員は日鉄住金環境プラントソリューションズ、協力企業に五洋建設、萩尾工業、藤澤環境開発、三池製錬、八戸製錬が参画している。落札金額の内訳は設計・施工が１８４億８８００万円、運営が８５億４７４４万１６１５円、処理残渣等運搬が２億４８７２万７１１５円、資源化等処理が１４億１５８３万１２７０円（すべて税別）。
　業務範囲はプラント設備、建築、建築設備、その他関連工事の設計、施工、運営（受付管理、運転管理、用役管理、維持管理、余熱利用管理、搬出管理、情報管理）、その他業務。設計・施工期間は２０２０年９月３０日まで、運営期間は４１年３月３１日まで。
　規模は日量２８５ｔ（９５ｔ×３炉）以下、処理方式はストーカ方式、ガス化溶融シャフト炉式、ガス化溶融流動床式のいずれか。建設地は東広島市と竹原市の市境に位置する松ケ山、簾山地区の敷地約５ha。
［ 2016-12-26  12面  面名:中国・四国・九州面］

荏原グループと僅差で新日鉄が落札

■ ごみ焼却施設 牟岐町長 現在地改築を断念
徳島新聞　2016年12月23日
　海部郡衛生処理事務組合のごみ焼却施設「海部美化センター」（牟岐町内妻）が老朽化している問題で、福井雅彦牟岐町長が現在地での改築を断念したことが２２日、分かった。町議会１２月定例会で反対が決議され、支援者からも現地改築を諦めるよう促されて方針を変えた。今後、美波、海陽両町に移転を求めるとしている。

　関係者によると、１６日に町議会１２月定例会が閉会した後、後援会幹部が福井町長の元を訪問。強行すれば町長に対する不信任案が議会に提出される恐れがあり、町政の停滞につながると忠告した。

　町長は１８日以降、枡富治議長や、強く反対していた藤元雅文、樫谷千重子の両議員に現在地で改築しない旨を伝えた。１９日には町の課長会議で現在地改築の方針を転換する意向を説明した。

　徳島新聞の取材に対し、福井町長は「この件で議会と争い続けていたら、いつまでも町は発展しないと判断した」と話した。美化センターの改築については「美波、海陽の両町長に、牟岐町での改築を断念し、他町への移転を要望することを伝える」とした。

　福井町長の方針転換について、前田惠海陽町長は「正式に連絡を受けておらずコメントできない」とし、影治信良美波町長は「今後の対応は組合で検討していく。今は何も言えない」と述べた。

　美化センターは１９７９年に建設。改築を巡っては、福井町長が町議会６月定例会で、改築費用が安く、雇用促進につながるとして現在地で改築する考えを表明。近隣住民から反対の声が上がり、１２月定例会では、反対決議案に議長以外の全議員７人が賛成した。


それはよかった～
しかし、この先、他町での候補地選びも大変なことであろう、、
願わくは、焼却施設のみに頼らずに、この際、徹底したごみ減量施策の構築を、
地域住民の納得のいく、中間処理施設の整備を、

関連（本ブログ）
■牟岐町議会、海部郡衛生処理事務組合のごみ焼却施設「海部美化センター」の現在地での改築に反対する決議案を全会一致で可決／徳島　2016年12月17日

河北新報「＜汚染廃棄物＞試験焼却 ６割態度未定」より転載

■ 気仙沼市で試験焼却の住民説明会（宮城県）
日テレNEWS24
原発事故で発生した国の基準値を下回る放射性廃棄物の試験焼却についての住民説明会が昨夜気仙沼市内で開かれた。原発事故で発生した国の基準値を ...

     
■ 福島第１原発事故 試験焼却に「合意拒否」 大崎の焼却場周辺住民 ／宮城
毎日新聞
　東京電力福島第１原発事故による放射能汚染廃棄物の処理を巡り、大崎市の岩出山池月上宮行政区協栄会（阿部忠悦会長、約７０世帯）は２０日、廃棄物の試験焼却に反対することを決めた。同会は２１日に大崎地域広域行政事務組合（管理者・伊藤康志大崎市長）に書面で提出した。
　同会は、焼却場の玉造クリーンセンター（同…

■＜汚染廃棄物＞試験焼却 ６割態度未定
河北新報-2016年12月19日
　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物約３万６０００トンの処理を巡り、宮城県内１５施設で一斉焼却する県の提案について、３５市町村の約６割が前段となる試験焼却受け入れの賛否を決めかねていることが１８日、河北新報社のまとめで分かった。 …

○ ＜汚染廃棄物＞栗原 堆肥化処理で初の説明会 河北新報-2016年12月18日

○  汚染廃棄物焼却に反対 登米市議会、市長に提言書提出へ ／宮城毎日新聞　2016年12月15日

○ ＜汚染廃棄物＞大崎 住民「風評被害不安」河北新報　2016年12月18日

○＜汚染廃棄物＞宮城県 試験焼却の安全性強調河北新報-2016/12/09

○ 汚染廃棄物焼却に反発 県、環境省が住民説明会 栗原 ／宮城毎日新聞　2016年12月10日

○ 試験焼却の安全性問う バグフィルターの放射性物質除去率 ／宮城毎日新聞　2016年12月8日

○＜汚染廃棄物＞栗原市民、試験焼却反対も河北新報　2016年12月8日

○ 美里町、放射能汚染廃棄物「試験焼却に応じる方向 ...毎日新聞-2016/12/06

○ 亘理町、廃棄物指定申請へ 基準超の稲わら３．４トン ...毎日新聞-2016/12/06

○ 涌谷町長、試験焼却応じる意向 廃棄物保管負担を軽減 ／宮城毎日新聞　2016年12月9日

○＜汚染廃棄物＞大崎など３市町試験焼却へ河北新報　2016年12月1日

○ ＜汚染廃棄物＞仙台焼却灰 富谷市に説明検討河北新報-2016年11月30日

○＜汚染廃棄物＞仙南の試験焼却 来年４月以降に河北新報　2016年11月23日

○＜汚染廃棄物＞仙台市「試験焼却に限り検討」河北新報　2016年11月16日

○ 【社説】「汚染廃棄物」の処分／焼却がベストとは言い難い河北新報-2016年11月12日

○ 汚染廃棄物、仙台市焼却に反対 市民団体「空間線量上がる」　／宮城毎日新聞-2016年11月11日

○ 廃棄物試験焼却、大崎市長容認へ住民理解が「課題」　／宮城毎日新聞-2016/11/11

○ 汚染廃棄物処理 「住民理解」得られるか 焼却場周辺根強い反発も ／宮城毎日新聞　2016年11月8日

○ 基準超の放射性物質 県区分「焼却」対象で 栗原 ／宮城毎日新聞　2016年11月9日

○ 一斉焼却案、市町村に提示＝基準以下の汚染廃棄物－宮城県時事通信　2016年11月3日

○ 宮城県が基準以下廃棄物の焼却を市町村に要請産経ニュース　2016年11月3日

○ ＜汚染廃棄物＞８８％が１０００ベクレル以下河北新報　2016年11月4日

○ 一斉焼却を提案 基準以下廃棄物、年明けから全域で 市町村長会議 ／宮城毎日新聞　2016年11月4日

熊本県「○災害廃棄物の処理状況及び損壊家屋等の公費解体の状況（平成28年12月14日発表）」より転載

毎日新聞によると「熊本県は、熊本地震で損壊した建物を撤去する自治体の公費解体を加速させるため、家屋のがれきやコンクリート片など８品目の廃棄物の分別基準を緩和する方針を固めた。」そうだ。分別基準が緩和されるのは▽家屋のがれき▽紙くず▽石こうボード▽金属くず▽石綿含有物▽木くず▽コンクリート片▽混合廃棄物－－の８品目。分別基準の緩和により、家屋の解体が加速するという～（公費解体制度の適用は阪神大震災と東日本大震災に続き、熊本地震が３例目）　それにしても、、熊本地震が起きてかなりたつが、、、まだまだ地震で壊れた家もそのまま状態も多いのだ、、、大変なことだ、、、

たまたま、昨日、、、
23区の、大規模災害による災害廃棄物の適正処理体制の整備はどうなっているのかを調べながら、「災害廃棄物処理計画の策定」など急がれるのだろうと、、、国立環境研究所の「災害廃棄物処理への導入　災害廃棄物の適正処理に向けて」の動画などをみていて、、、何はともあれ、、、大災害時のあのごっちゃまぜの廃棄物の山をみる度に、、、可能な限り、、、廃棄物を撤去する段階で、荒選別して仮置き場に搬入できないものかなどと、、、素人ながらにおもっていたところ～

そうでしょうね、、膨大な廃棄物の量があると、家屋の解体だけでも大変な時間がかかる、、適正に分別してなどと、そうもいっておられないのかもしれないが、、

しかし、,東日本大震災のときの仙台市の震災廃棄物への素早い的確な対応の事例もあるしとか、、、どちらにしても備えあれば、,,憂いなしとまでいかなくとも、きちんとした処理計画は策定しておかなければ、、、東日本大震災の災害廃棄物の広域処理の問題などで、、、ネット上でも、「がれき」「がれき」「がれき」という表現が蔓延してとてもいやだったが、、、大災害時には、、、「がれき」の山というのがぴったりするのかもしれない、、、

全国津々浦々、,,どこの町でもいつ何時災害が起きるかわからない、、、大地震だけでなく、,,大雨、突風、、、先日の新潟県「糸魚川市大規模火災」のような悲惨なこともあるし、昨日は、「人がいない化学工場から出火、全焼 加古川」（樹脂メーカー「第一化学」）隣のマンション、駐車中の車に延焼という火災、今日は、「千葉・市川市のスクラップ置き場で火災　１６時間超燃える」（ナンセイ）と、、廃棄物処理施設や化学工場の爆発火災などなども多いし、、、ほんとうに自然災害の他にもいろんな事故や災害が起きる、、、、、
そして、ひとたび大災害が起きると、,,否応なく廃棄物の山となる、、

NHK「核のごみを地下５０００ｍで処分 南鳥島で調査研究を検討」より転載

■ 核のごみを地下５０００ｍで処分 南鳥島で調査研究を検討
NHK-2016年12月25日
原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国の海洋研究開発機構が、深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を太平洋の南鳥島で行うことを検討していることがわかりました。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は地層処分と呼ばれる地下３００メートルより深い安定した地層に処分する計画で、現在、処分場の候補地を探す作業が続けられています。

こうした中、国の研究機関、海洋研究開発機構が、今の計画とは異なる深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を検討していることがわかりました。

調査は地質学的に安定した太平洋プレート上にある南鳥島で、来年度以降、海洋探査船などを使って、地形や地質などのデータ収集を行う方向で調整を進めたいとしています。

地下５０００メートル規模の深さでの処分技術は、海外で研究が行われていますが、技術的な課題が多く、確立されていません。国が国際的に有望な今の地層処分を前提に計画を進めていることから、海洋機構は、まずは独自に研究を始めることも検討しています。

これについて、国の原子力委員会の元委員で、核のごみの問題に詳しい長崎大学の鈴木達治郎教授は「技術的に確立しておらず、すぐに議論ができるレベルではないが、将来的な選択肢を広げる基礎研究として意味があるのではないか」と話しています。

高レベル放射性廃棄物
地層処分の計画も、、
これまでの公募から国が候補地を提示する方針になったとはいえ、、、
その地層処分に適した場所があるともおもえないし、、
というか、、、強引にどこかを選定してしまういつものパターンとなるのだろうが、、
処分場の候補地を探す作業が続けられている、、

「オンカロ廃棄物貯蔵施設」で地下520メートル
地下５０００ｍで処分という検討も無謀といってもおられないのだろうが、、
どちらにしても、、大変なことだ、、行き場のない、、核のごみ、、

関連（本ブログ）
■核のごみ最終処分場、候補地の要件まとめる、パブリックコメント9月8日まで2016年08月09日
■高レベル放射性廃棄物（核のごみ）処分、海底下地層でも可能　経産省の有識者研究会2016年04月19日
■高レベル放射性廃棄物、沿岸海底を処分場候補に検討、技術的課題に関する研究会発足2016年01月26日
■経産省　「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会」を設置します2016年01月20日
■高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分に関する基本方針の改定／公募から国主導で選定へ2015年05月22日
■「核のごみ」処分の新方針、来週にも閣議決定／地層処分「公募」から「国が候補地を提示」へ2015年05月16日

■ 鉄や銅の価格が急落 “都市鉱山”小型家電回収に逆風
上毛新聞ニュース　2016年12月26日
　再利用可能な資源を多く含むことから「都市鉱山」と呼ばれる小型家電の回収事業を、群馬県内31市町村が小型家電リサイクル制度に基づいて行っているが、鉄や銅の急激な価格下落が逆風になっている。売却単価の下落で実質的に赤字になったり、業者に買い取りを断られるケースも。一部自治体からは「事業の継続を検討する時期にきている」と悲鳴が上がる。
◎キロ売却単価 5.94円 → 0.01円　採算合わず 自治体が悲鳴
　県によると、神流、甘楽、草津、片品の各町村を除く31市町村が事業を行っており、回収方法や品目はそれぞれ独自に定めている。
 ...

■ 小型家電リサイクル、普及足踏み 資源価格下落に自治体悲鳴
SankeiBiz　2016年12月26日
  　多くの再利用可能な資源を含むことから「都市鉱山」と呼ばれる小型家電のリサイクルの普及が進んでいない。地方自治体の人手や財源が不足していることに加え、使用済み製品から得られる鉄や銅の急激な価格下落が妨げとなっている。自治体からは「下落が続けば制度自体が危うくなる」と悲鳴も上がる。回収コストの削減や、携帯電話などの情報漏洩（ろうえい）対策が急がれる。
　国の回収目標先送り
　小型家電リサイクル制度は、市区町村が回収して国が認定するリサイクル業者などに引き渡すか、認定業者が直接回収する仕組み。...

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計532q/Kg（前回1,060Bq/kg）、、、
がくんと下がったが、、、、このさきまたどうなるか～
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から5年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2015年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2015年1月～】

東京都下水道局HPより
・下水道施設における空間放射線量測定結果について〔12月22日発表〕
　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日　11月16日～11月29日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もぽつぽつとではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

１　放射能濃度測定結果

※  （　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
　たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

（２）混練灰

※ 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ （　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 19」とあるのは、検出できる最小値が 19Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「19Bq/kg未満である」ことを意味します。

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　12月18日～12月20日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　 11月1日～22日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　11月1日～21日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は～

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】

【23区】





【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■  分散保管継続で合意＝群馬県の指定廃棄物－環境省
時事通信-2016年12月26日
　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省と群馬県、県内３５市町村は２６日、前橋市で会議を開き、当面は現状のまま「分散保管」を続けることで合意した。分散保管の継続が決まったのは茨城県に次いで２県目。
　指定廃棄物は放射性濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超の廃棄物で、群馬県内の７市村に計１１８６．７トンが一時保管されている。


■ 原発事故の指定廃棄物 群馬県も分散保管継続を決定
NHK-2016年12月26日
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、群馬県内では引き続き、合わせて７つの市と村に分散して保管を続けることになりました。 群馬県内では、原発事故で発生した放射性物質の濃度が国の基準を超える ...

平塚市は、平成２９年４月からの平塚市不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託について、公募型プロポーザル方式により、受託候補者の募集・選定作業を進めている。委託期間は平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日まで。ごみ収集運搬業務委託により、不燃ごみに含まれる再資源化可能な小型家電などの資源化率向上を目指すなど、、

23区でもそうだが、、、家庭ごみの収集運搬はほぼ直営、そして資源等の収集運搬はほとんどが民間に委託されている。そういう自治体が多いように思うが、、、今後は、家庭ごみの収集・運搬も民間委託が増えていくのだろうか？

2009年頃、横浜市は、一旦、民間委託にした収集業務を、災害時に備えて一部直営に戻すというのもあったが、、、その後どうなったのか。また、大阪市の新会社設立でごみ収集全面委託化「家庭系ごみ収集輸送事業の 経営形態変更に係る方針（案）（１）」「家庭系ごみ収集輸送事業の 経営形態変更に係る方針（案）（２）」は平成28年度から具体的に進んでいるのだろうか？

京都市の「ごみ収集業務の在り方検討会議」はどのようになったのか？後追いしていない、、、その関連資料か「ごみ収集業務にかかる他都市調査の結果について 」には、ごみ収集の直営や委託のいろんな考察がまとめられている。「今後のごみ収集業務の在り方に関する意見＜最終まとめ＞」

新着情報
2016年12月2日　不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託に係るプロポーザルの実施について

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第１次審査に関する質問及び回答（PDF100KB）

（1）　民間委託化の拡大・推進

（2）　さらなる改革の推進

（参考）環境局ホームページ

家庭系ごみ収集輸送事業にかかる経営形態の検討状況について

注）１.都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄事案のうち、１件あたりの投棄量が10ｔ以上の事案（ただし、特別管理
産業廃棄物を含む事案は全事案）を集計対象とした。
２.白抜き部分については、次のとおり。
　 平成15年度：大規模事案として報告された岐阜市事案
　 平成16年度：大規模事案として報告された沼津事案
　 平成18年度：平成10年度に判明していた千葉市事案
　 平成20年度：平成18年度に判明していた桑名市多度町事案
　 平成22年度：平成21年度に判明していた滋賀県日野町事案
　 平成27年度：大規模事案として報告された滋賀県甲賀市事案、山口県宇部市事案及び岩手県久慈市事案
３.硫酸ピッチは本調査の対象から除外し、別途とりまとめている。
４.フェロシルト事案は本調査の対象から除外している。
　なお、フェロシルトは埋立用資材として、平成13年８月から約72万ｔが販売・使用されたが、その後、製造・販売業者が有害な廃
液を混入させていたことがわかり、不法投棄事案であったことが判明したが、既に、不法投棄が確認された１府３県の45か所にお
いて、撤去・最終処分が完了している。
※量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある。
環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成27年度）について」より転載

環境省　2016年12月27日

環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市（以下「都道府県等」という。）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理（以下「不法投棄等」という。）事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、新たに判明した不法投棄等事案の状況、及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。

今般、平成27年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

なお、本調査では、上記の２つの調査と併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ（以下「支障等」という。）、個々の残存事案ごとの現在の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針、硫酸ピッチの不適正処理に関する調査についても取りまとめておりますので、併せてお知らせします。

調査結果の概要は次のとおりです。

（１）平成27年度に新たに判明した不法投棄事案

（２）平成27年度に新たに判明した不適正処理事案

（３）平成27年度末における残存事案

（４）平成27年度に新たに判明した硫酸ピッチの不適正処理事案

　不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られます。一方で、平成27年度でいまだに年間143件、総量16.6万トン（5,000トン以上の大規模事案３件、計14.7万トン含む。）もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、後を絶たない状況にあります。

　また、不適正処理についても、平成27年度で年間261件、総量40.7万トン（5,000トン以上の大規模事案４件、計33.0万トン含む。）が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていません。

　また、平成27年度末における不法投棄等の残存事案は2,646件報告されました。

　残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている12件については、全てが支障除去措置に着手しており、現に支障のおそれがある88件については、支障等の状況により、支障のおそれ防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施又は実施予定であり、できる限り早期にこれらの措置を実施することが必要です。

　支障等調査中と報告された19件については、早急に支障等の状況を明確にした上で対応し、現時点では支障等がないと報告された2,527件についても、必要に応じて、定期的・継続的な状況確認を行い、支障等の状況に変化が生じた場合には速やかな対応ができるようにしておくことが必要です。

　なお、支障の除去等が完了した事案については、残存事案から除外されることになりますが、廃棄物の全量撤去以外の措置が実施された事案については、その後の土地利用において土地の形質の変更（廃棄物搬出含む。）等がなされた場合には、新たなリスクが発生し得ることから、廃棄物処理法に基づく指定区域に指定する等、別途関係者間で情報共有及び管理を行っていくことが重要です。

　残存事案については、都道府県・政令市別及び市町村別、並びに支障等の状況別にリスト化して、公表資料の中のデータの１つとして公表しております。関係者間で情報共有を図り、的確に対応していけるようにしていくことが必要です。

　環境省では、不法投棄等の防止を図るため、引き続き、全国ごみ不法投棄撲滅運動の展開による監視活動の強化や、関係法令等に精通した専門家の派遣により都道府県等へ助言等を行う支援等に取り組みます。また、国と都道府県等が緊密に連携し、大規模事案を中心に新規判明事案を減少させることができるよう、早期発見による未然防止及び早期対応による拡大防止の取組を一層推進します。

　都道府県等が実施する支障の除去等の措置については、財政支援制度を設けています。

　平成10年６月16日以前に行われた不法投棄等については、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）に基づき、環境大臣が支障の除去等の実施計画に同意した18事案（６事案については支障除去等事業完了）を対象として、国からの補助等により都道府県等の行政代執行費用を支援しています。

　一方、平成10年６月17日以降に行われた不法投棄等については、国の補助に加えて、社会貢献の観点から産業界からの協力も得て造成した廃棄物処理法に基づく産業廃棄物適正処理推進基金により、都道府県等の行政代執行費用を支援しており、平成27年度末までに83事案に対して支援を行いました。

平塚市は、平成２９年４月からの平塚市不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託について、公募型プロポーザル方式により、受託候補者の募集・選定作業を進めている。委託期間は平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日まで。ごみ収集運搬業務委託により、不燃ごみに含まれる再資源化可能な小型家電などの資源化率向上を目指すなど、、

23区でもそうだが、、、家庭ごみの収集運搬はほぼ直営、そして資源等の収集運搬はほとんどが民間に委託されている。そういう自治体が多いように思うが、、、今後は、家庭ごみの収集・運搬も民間委託が増えていくのだろうか？

2009年頃、横浜市は、一旦、民間委託にした収集業務を、災害時に備えて一部直営に戻すというのもあったが、、、その後どうなったのか。また、大阪市の新会社設立でごみ収集全面委託化「家庭系ごみ収集輸送事業の 経営形態変更に係る方針（案）（１）」「家庭系ごみ収集輸送事業の 経営形態変更に係る方針（案）（２）」は平成28年度から具体的に進んでいるのだろうか？

京都市の「ごみ収集業務の在り方検討会議」はどのようになったのか？後追いしていない、、、その関連資料か「ごみ収集業務にかかる他都市調査の結果について 」には、ごみ収集の直営や委託のいろんな考察がまとめられている。「今後のごみ収集業務の在り方に関する意見＜最終まとめ＞」

新着情報
2016年12月2日　不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託に係るプロポーザルの実施について

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第１次審査に関する質問及び回答（PDF100KB）

（1）　民間委託化の拡大・推進

（2）　さらなる改革の推進

（参考）環境局ホームページ

家庭系ごみ収集輸送事業にかかる経営形態の検討状況について

河北新報「 ＜汚染廃棄物＞一斉焼却棚上げに首長、反応さまざま」より転載

■ ＜汚染廃棄物＞一斉焼却棚上げに首長、反応さまざま
河北新報　2016年12月28日
　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物の処理について協議した２７日の市町村長会議では、一斉焼却する宮城県の提案が一部の首長の反対で、見送りを余儀なくされた。年明けに実施を予定した試験焼却も宙に浮く形となり、焼却処理を支持した首長からは戸惑いの声も上がった。 ...

■ 汚染廃棄物の試験焼却合意至らず 宮城県市町村長会議
産経ニュース-2016年12月28日
　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む汚染廃棄物の処分を巡り、県は２７日、市町村長会議を仙台市内で開き、放射能濃度が国の基準（１キロ当たり８千ベクレル）以下の廃棄物を県内の焼却施設で一斉処理する方針について協議した。

■ 一斉焼却は先送り＝基準以下の汚染廃棄物－宮城県
時事通信-2016年12月27日
　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む稲わらなどのうち、国の基準以下の汚染廃棄物をめぐり、宮城県は２７日夜、仙台市で市町村長会議を開き、各ごみ処理場での一斉焼却について実施の先送りを決めた。全会一致の合意が得られなかったため。
　会議では、県が提案していた一斉焼却について多くの自治体が賛同。一方で「住民の理解が得られていない」との反対意見も出た。県は、汚染廃棄物の量を減らす減容化を優先させ、半年以内に再び一斉焼却の是非を諮る市町村長会議を開く。
　一斉焼却は、県が１１月、国の指定廃棄物の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物３万６０００トンの処理方法として、来月にも試行する案を各市町村に示していた。

■＜汚染廃棄物＞試験焼却 ６割態度未定
河北新報-2016年12月19日

　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物約３万６０００トンの処理を巡り、宮城県内１５施設で一斉焼却する県の提案について、３５市町村の約６割が前段となる試験焼却受け入れの賛否を決めかねていることが１８日、河北新報社のまとめで分かった。 …

■ 気仙沼市で試験焼却の住民説明会（宮城県）
日テレNEWS24
原発事故で発生した国の基準値を下回る放射性廃棄物の試験焼却についての住民説明会が昨夜気仙沼市内で開かれた。原発事故で発生した国の基準値を ...
  
■ 福島第１原発事故 試験焼却に「合意拒否」 大崎の焼却場周辺住民 ／宮城
毎日新聞
　東京電力福島第１原発事故による放射能汚染廃棄物の処理を巡り、大崎市の岩出山池月上宮行政区協栄会（阿部忠悦会長、約７０世帯）は２０日、廃棄物の試験焼却に反対することを決めた。同会は２１日に大崎地域広域行政事務組合（管理者・伊藤康志大崎市長）に書面で提出した。

○ ＜汚染廃棄物＞栗原 堆肥化処理で初の説明会 河北新報-2016年12月18日

○  汚染廃棄物焼却に反対 登米市議会、市長に提言書提出へ ／宮城毎日新聞　2016年12月15日

○ ＜汚染廃棄物＞大崎 住民「風評被害不安」河北新報　2016年12月18日

○＜汚染廃棄物＞宮城県 試験焼却の安全性強調河北新報-2016/12/09

○ 汚染廃棄物焼却に反発 県、環境省が住民説明会 栗原 ／宮城毎日新聞　2016年12月10日

○ 試験焼却の安全性問う バグフィルターの放射性物質除去率 ／宮城毎日新聞　2016年12月8日

○＜汚染廃棄物＞栗原市民、試験焼却反対も河北新報　2016年12月8日

○ 美里町、放射能汚染廃棄物「試験焼却に応じる方向 ...毎日新聞-2016/12/06

○ 亘理町、廃棄物指定申請へ 基準超の稲わら３．４トン ...毎日新聞-2016/12/06

○ 涌谷町長、試験焼却応じる意向 廃棄物保管負担を軽減 ／宮城毎日新聞　2016年12月9日

○＜汚染廃棄物＞大崎など３市町試験焼却へ河北新報　2016年12月1日

○ ＜汚染廃棄物＞仙台焼却灰 富谷市に説明検討河北新報-2016年11月30日

○＜汚染廃棄物＞仙南の試験焼却 来年４月以降に河北新報　2016年11月23日

○＜汚染廃棄物＞仙台市「試験焼却に限り検討」河北新報　2016年11月16日

○ 【社説】「汚染廃棄物」の処分／焼却がベストとは言い難い河北新報-2016年11月12日

○ 汚染廃棄物、仙台市焼却に反対 市民団体「空間線量上がる」　／宮城毎日新聞-2016年11月11日

○ 廃棄物試験焼却、大崎市長容認へ住民理解が「課題」　／宮城毎日新聞-2016/11/11

○ 汚染廃棄物処理 「住民理解」得られるか 焼却場周辺根強い反発も ／宮城毎日新聞　2016年11月8日

○ 基準超の放射性物質 県区分「焼却」対象で 栗原 ／宮城毎日新聞　2016年11月9日

○ 一斉焼却案、市町村に提示＝基準以下の汚染廃棄物－宮城県時事通信　2016年11月3日

○ 宮城県が基準以下廃棄物の焼却を市町村に要請産経ニュース　2016年11月3日

○ ＜汚染廃棄物＞８８％が１０００ベクレル以下河北新報　2016年11月4日

○ 一斉焼却を提案 基準以下廃棄物、年明けから全域で 市町村長会議 ／宮城毎日新聞　2016年11月4日

※図は東京都環境局パンフレット「東京都廃棄物埋立処分場」より 

日々運び込まれる、大量の放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等、 下水汚泥焼却灰は中防外側処分場（その２）、 上水スラッジや清掃工場焼却灰は新海面処分場Bブロックに、、測定されている放射線量も時々0.07μSv/h、0.08μSv/hなどもでてくるが、今は0.1μSv/hを超すことはない。（2011年当時は、1μSv/h越も、0.7μSv/hや0.5μSv/hも）

もっとも2013年10月に測定器の変更をしてからは数値は大幅にダウン、そのままそれを維持している。
最近は放射線量に大きな変化はないものの、、若干線量が上がれば覆土量で対処するのだろう？？

平成23年10月から中央防波堤外側処分場で受け入れていた多摩地域の下水汚泥焼却灰は、放射性物質の濃度低下で資源化が回復してきたということで平成26年6月で搬入は終了した。


東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果

・平成28年10月から12月までの結果 （243 KB） 

・平成28年 7月から 9月までの結果 （245 KB） 

・平成28年4月から6月までの結果 （246 KB） 

平成27年度
・平成28年1月から3月までの結果（244 KB） 
・平成27年10月から12月までの結果 （244 KB） 
・平成27年 7月から 9月までの結果 （244 KB） 
・平成27年 4月から 6月までの結果 （183 KB） 

１）空間線量率測定箇所

２）排水処理場処理水等測定箇所

2015年4月からの放射線量測定結果など（平成27年4月～）

３）埋立処分場等放射線量測定結果（μSv/h）

◇処分場内及び環境局中防合同庁舎（平成25年4月～）

◇下水汚泥焼却灰埋立エリア（A)（平成25年4月～）

中央防波堤外側埋め立て地（その２）

◇新海面処分場Bブロック埋立エリア（B)（平成25年4月～）

上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰）、清掃工場焼却灰（集じん灰） 埋立エリア

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成25年4月～）　（指定廃棄物）

４）排水処理場処理水等測定結果（汚泥はBq/kg、処理水及び浸出液はBq/L）

第一排水処理場処理水①
第三排水処理場処理水②
第一排水処理場脱水汚泥③　←　微量ではあるが常に検出あり（時々不検出）
第三排水処理場脱水汚泥④　← 一度だけ微量の検出あり
外側11号ポンプ井浸出液⑤
外側20号ポンプ井浸出液⑥
ＢブロックB1ポンプ井浸出液⑦
ＢブロックB2ポンプ井浸出液⑧
Ｂブロック集導管浸出液⑨
Ｂブロック中央ポンプ井⑩
③④以外はすべてで「不検出」維持
不検出の場合、Cs134、Cs137のそれぞれの検出下限値あり

詳細は　東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果

2011年5月～2015年3月までの放射線量測定結果（平成23年5月～平成27年3月）

東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果
平成26年度
・平成27年 1月から 3月までの結果（181 KB） 
・平成26年10月から12月までの結果（185 KB） 
・平成26年 7月から 9月までの結果（181 KB） pdf
・平成26年 4月から 6月までの結果 （84 KB） pdf

平成25年4月以降の測定については以下のとおりとする。
・下水汚泥焼却灰、上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰、集じん灰）の各埋立エリアでは、高さ1.0ｍと0.5ｍの測定値が近似していること及び作業員の安全確保のための測定であることから、今後は1.0mのみ測定することとする。
・清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（E）については、放射性物質汚染対策特措法に基づき、東京23区清掃一部事務組合が測定していることから、都は測定しないこととする。
○平成25年10月の測定より、富士電機㈱NHC7（エネルギー補償有り）を使用
それ以前の放射線量の測定機器は ”LUDLUM　Model－３型” を使用


放射線量測定機器を「エネルギー補償有り」に変えることで、平成25年10月以降は下がってはいるが、大きな変化は無し、、
国を挙げて、原発事故も、放射能の影響も、まるでなにもなかったようみせたいのだろう。そういうことには躍起になっている、、、

☆放射能濃度等測定方法ガイドライン（平成２５年３月 第２版）環境省

１）空間線量率測定箇所
これまでは、新海面処分場Bブロック、「上水スラッジ（B）」「清掃工場主灰（C)」「集じん灰（D)」と埋立エリアを分けていたが、4月からはBブロックの一括記載。



２）排水処理場処理水等測定箇所




３）埋立処分場等放射線量測定結果（μSv/h）

◇処分場内及び環境局中防合同庁舎（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成27年3月）



◇下水汚泥焼却灰埋立エリア（A)（平成23年5月～平成25年3月）



　Ａ　 下水汚泥焼却灰埋立エリア
（平成25年4月～平成27年3月）




◇上水スラッジ埋立エリア（B)（B2)（平成23年5月～平成25年3月）



　B　　　　上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰）、清掃工場焼却灰（集じん灰）　埋立エリア
（平成25年4月～平成27年3月）




◇上水スラッジ埋立エリア（B0)(B2)（B3)(B4)（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成26年3月）




◇清掃工場焼却灰（主灰）埋立エリア(C)（C2）（C3）（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成26年3月）




◇清掃工場焼却灰（集じん灰）埋立エリア(D)(D2)（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成26年3月）




東京都は、平成25年4月からは、一時保管エリアの放射線量測定は、
「放射性物質汚染対策特措法に基づき、東京23区清掃一部事務組合が測定していることから、都は測定しないこととする。」ということである。

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成23年5月～平成25年3月）




清掃一組、一時保管エリア（Ｅ）の測定結果、平成26年4月分からホームページ上で公表
●空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成25年4月～平成27年3月)

放射性物質濃度8,000Bq/kg超は一時保管
平成23年7月7日～9月4日、　10月10日～11月21日

どちらにしても、原発事故以降、もっともセシウム濃度が高かったであろう3月～6月中旬までの焼却灰等は何も測定していない、そのまま埋め立てられているので～

【備考】
○新海面Bブロックエリアの測定は、平成26年4月より埋立作業を行っている周辺部で実施する。
○測定器は、平成25年10月の測定より、富士電機㈱NHC7（エネルギー補償有り）を使用している。
　 時定数の３倍以上経過後、測定器の表示値を読み取り、その平均値を測定値とした。

埋立処分場の安全性は、大災害などで処分場が破壊されない限りは、処分場の空間放射線量、処理水や浸出液や脱水汚泥などへのセシウム移行をみていくしか監視のしようもないのだが～　
なにはともあれ、放射性セシウム含む廃棄物を埋立処分場に封じ込めてもらわなくては！！

４）排水処理場処理水等測定結果（Bq/kg）
第一排水処理場処理水①
第三排水処理場処理水②
外側11号ポンプ井浸出液⑤
外側20号ポンプ井浸出液⑥
ＢブロックB1ポンプ井浸出液⑦
ＢブロックB2ポンプ井浸出液⑧
Ｂブロック集導管浸出液⑨
Ｂブロック中央ポンプ井⑩
以上、すべてで「不検出」
10月からは、不検出の場合、Cs134、Cs137のそれぞれの検出下限値あり


第一排水処理場脱水汚泥③は、
放射性セシウム含む上水スラッジ・焼却灰等の埋立以降、常に若干のセシウムを検出し続けていた。測定開始以来始めて2013年2月には不検出。その後も時々は不検出、そしてやはり若干は検出の繰り返し～　いいもわるいも、否応なく処分場に埋め立てられている現実、言わば、処分場は最後の砦、そこで封じ込めてもらうしかない。1滴たりとも漏れ出る状況を何とかしてほしい。まだまだ、長い長いこれからが正念場なのだろうが、

【備考】
○　排水処理場処理水等の測定は、平成26年3月31日試料採取分から、次のとおり実施する。
　　▽　1グループ；
　　　　第一排水処理場の処理水と汚泥、外側浸出液（20号ポンプ井） 、Ｂブロック浸出液（Ｂ２ポンプ井、集導管）
　　▽　２グループ；
　　　　第三排水処理場の処理水と汚泥、外側浸出液（11号ポンプ井） 、Ｂブロック浸出液（Ｂ１ポンプ井、中央ポンプ井）
　　▽　測定頻度；
　　　　各グループを毎週交互に測定する。ただし、汚泥が発生しないときは、その汚泥については翌週以降に測定する。
○　（－）は測定していない箇所を示す。
○ 不検出の場合、不等号を表示しているが、上段は134Cs、下段は137Csの検出下限値を示す。

詳細は：■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果


日々運び込まれる、大量の放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等、
下水汚泥焼却灰は中防外側処分場（その２）、
上水スラッジや清掃工場焼却灰は新海面処分場Bブロックに
各埋立エリアも一杯になると、次のエリアへ、また上層部への埋立へと～～

それにしても、国が責任をもって処理する指定廃棄物（江戸川の8000Bq/Kg超えの飛灰）は、新海面処分場Bブロック『清掃工場焼却灰（集じん灰）一 時保管エリア（E）』にいつまで仮置きしておくのだろう。東京都は、これまで一時保管エリア（E）の放射線量も測定の上で公表していたが、平成25年4月 からは、「清掃一組が測定しているので、都は測定しないこととする。」ということである。
※清掃一組、一時保管エリア（Ｅ）の測定結果、平成26年4月分からホームページ上で公表

放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等が埋め立てられる廃棄物処分場、一般の人が立ち入ることはないとはいえ、埋立処分場の維持・管理の安全性を監視 するには、素人では、今のところ、公表される放射線量と処分場からセシウムが漏れ出していないかどうかの監視程度しかできないので、、

■ ごみ処理共同施設合意 佐賀県東部２市３町
佐賀新聞　2016年12月28日
　県東部２市３町はごみを共同処理する次期処理施設の建設や管理運営について合意し、橋本康志鳥栖市長ら関係市町の市長、町長が２７日、三養基郡みやき町の鳥栖・三養基西部溶融資源化センターで覚書に調印した。
　覚書を結んだのは鳥栖市、神埼市、みやき町、上峰町、神埼郡吉野ケ里町。覚書によると、鳥栖市真木町の旧ごみ焼却施設跡地など４・２ヘクタールにごみ焼却施設とリサイクル施設を建設、稼働目標を２０２４年４月としている。 ...

現在の構成団体は、鳥栖市、上峰町、みやき町

鳥栖・三養基西部環境施設組合の現施設は、
いろいろ話題の多かった「鳥栖・三養基西部溶融資源化センター」、、
住友金属工業のシャフト炉型ガス化溶融炉

新しい施設も、溶融炉にするのだろうか？

関連（本ブログ）
■「鳥栖・三養基西部溶融資源化センター」から出火、出火原因は調査中（シャフト炉式ガス化溶融炉）／佐賀　2015年02月23日
■溶融資源化センター：委託問題 ごみ処理業務契約延長、住金との覚書案を承認 ／佐賀（2008年08月28日）
■溶融資源化センター：住金業務撤退表明　委託費、倍額１２億円示唆－－住金　／佐賀（2007年11月08日）
■溶融資源化センター：住金が業務撤退表明　３首長は見直しを要請　／佐賀（2007年11月07日）

■ プレー缶ガス抜きの爆発相次ぐ
毎日放送　2016年12月28日
　２８日午前、大阪市中央区高麗橋の８階建て商業ビルでガス爆発がありました。
　警察などによりますと、建物の４階に入っている化粧品製造会社で、男性従業員２人がヘアスプレー缶のガス抜き作業をしていたところ、突然、缶が爆発したということです。２人はやけどを負い病院に搬送されました。命に別状はないということです。
　また、西区の雑居ビルの炊事場でもガス抜き中のヘアスプレー缶が爆発し、男性が髪の毛の一部が焼けるなど軽いけがをしました。

大阪市は、
「【スプレー缶やカセットボンベ】は火災の恐れがあるため、使いきり、火の気のない風通しのよい場所で穴をあけて普通ごみにお出しください。

■ 鴻巣行田北本組合新ごみ処理施設/DBOで19年度公告
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2016年12月29日
【６処理方式を総合評価】
　埼玉県鴻巣市、行田市、北本市で構成する鴻巣行田北本環境資源組合（管理者・原口和久鴻巣市長）は、鴻巣市の教育支援センターで第３回新施設建設等検討委員会専門部会（部会長・川嵜幹生埼玉県環境科学国際センター主任研究員）を開いた。事業方式を評価・選定した結果、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式案を了承した。また「焼却方式（ストーカ式）＋灰溶炉」など６つの処理方式を選定した。今後、これら６つの処理方式を評価項目に含めた総合評価により、事業者を決める。今回の協議結果は、２０日開催の第５回同検討委員会に諮る予定だ。
　構成する３市は、それぞれ小針クリーンセンター（行田市）と埼玉中部環境センター（吉見町 ）で焼却処理していた。ともに築３０年が経過していたため、３市共同で新施設を建設することにした。今回の専門部会では、事業方式と処理方式の方向性を決めた。
　新ごみ処理施設は熱回収施設（日量約２４９ｔ）やストックヤード（約１０００㎡）などで構成する。
　選定した処理方式は、▽焼却方式（ ストーカ式）＋灰溶炉▽焼却方式（ストーカ式）▽焼却方式（流動床式）▽ガス化溶炉方式（ シャフト炉式）▽ガス化溶炉方式（流動床式）▽ガス化溶炉方式（キルン式 ）－－の６方式。プラントメーカーへのアンケート結果などから選定した。６方式を総合評価方式での評価対象とするため、落札事業者の決定とともに、処理方式が確定する。
　事業方式は、プラントメーカー１１社に市場調査を実施した結果、多数の８社が「設計・施工一括発注（ＤＢ＝デザインビルド）方式＋長期包括運営委託方式」と「ＤＢＯ方式」を希望した（複数回答）。また、これら２つの方式とＰＦＩ（ＢＴＯ方式）の財政負担軽減率を比較算出した結果、ＤＢＯ方式が最も高いことが分かった。これらを踏まえ、同方式の採用を決めた。
　事業者募集は１９年度第１四半期（４－６月）の入札公告を予定している。１８年度第２四半期（７－９月）までに実施方針を示す。２０－２２年度に実施設計・工事を進め、２３年度の稼働開始を目指す。
　建設候補地は鴻巣市郷地・安養寺地区の敷地約５.５ha。［ 2017-01-05  6面  面名:関東面］

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■鴻巣行田北本環境組合の新ごみ処理施設検討委/設置2案を了承／埼玉　2016年11月21日

■ 館山市、離脱正式表明 鴨川、鋸南議会は反発 ／千葉　
毎日新聞2016年12月28日 
　館山、鴨川、南房総、鋸南の４市町でつくる安房郡市広域市町村圏事務組合の理事会が２７日、鴨川市役所であり、金丸謙一館山市長が財政難を理由に広域ごみ処理施設建設事業から単独離脱する意向を正式表明した。金丸市長はその後、鴨川市と鋸南町の両議会の全員協議会で経緯を説明。しかし、いずれの議会からも理解は得られず、館山市の方針に批判の声が相次いだ。

■ 三重・鳥羽副市長が辞職　毎日新聞
毎日新聞　2016年12月28日
　三重県鳥羽市のごみ処理を巡るトラブルで現金を脅し取られたとされる木下憲一副市長（６６）は２８日、市役所で記者会見し、木田久主一（くすいち）市長に辞職願（３１日付）を提出したことを明らかにした。辞職願は受理され、木下副市長は「市民に多大なご迷惑をかけ、市政へ不信感を与えた」と陳謝した。

■ 新焼却炉建設地に基準値超のヒ素
47NEWS-2016/12/21
　黒川地域行政事務組合（理事長・浅野元大和町長）が宮城県大和町吉田に新設中の環境管理センターごみ焼却炉の基礎工事で、掘削土壌からヒ素が検出されたことが２１日分かった。自然由来とみられる。土壌汚染対策法で定める基準を超えており、事務組合 ...

■ 尾張北部ごみ処理会議 組合規約案を協議
建通新聞-2016年12月28日
尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第１小ブロック会議（江南市・犬山市・大口町・扶桑町で構成、会長は江南市長）は、新ごみ処理施設を建設するため、12月27日に第６回会議を開き、一部事務組合について協議した。