日テレ「指定廃棄物最終処分 理解進まず計画に遅れ（福島県）」より転載

福島の問題、除染をしても行き場のない放射性廃棄物、
いたるところにフレコンバッグの山を考えると、、安易なことも言えないが、、、
とにかく、最優先は、一日も早く、住民の近隣からそれらを撤去すること、、、
中間貯蔵施設もやっとの工事着工という、あまりにも遅すぎる現実に唖然とするが、、、、
そして、、指定廃棄物最終処分（フクシマエコテッククリーンセンター）も理解進まず計画遅れと、、、

福島に限らず、近隣自治体の指定廃棄物なども同様、、、
すべて、、福島第一原発事故でまき散らした放射性セシウムなどである、、、
いまだに、その廃棄物や汚染土の始末もできていないのに、、、
除染を進めて、、野や山や河川が元に戻るわけでもないのだが、、
避難指示区の解除、そして帰還困難区域すらも一部解除の方針とか、、　

「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の議論やを聞いていると、、、
この汚染土壌や廃棄物を、、、いかに減容化しようかと、委員のみなさん本気なのだ、、
全国民の理解を醸成し、8000Bq/Kg以下程度にセシウムを低減させて、
全国各地の公共事業で再利用させようというのだ、、、

それもこれも、「中間貯蔵施設」や「エコテック」の整備や見通しが立たないからだろう、
そして、、それらのキャパもあるのだろう、けっして、たんに、
プラントメーカややゼネコンの経済活性化のためだけで進めているのではないのだろう、、、

しかし、それにしても、、、
エコテック周辺住民からすれば、大熊町や双葉町の住民からすれば、とんでもないことになってしまうのだろう、、、
単純に、帰還困難区域のなかに放射性廃棄物の墓場をつくればいいという問題でもないのだろう、、

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第５回）参考資料
中間貯蔵施設の整備について（平成28年12月　環境省）から転載

●大熊町の減容化施設を整備　平成２９年冬頃の稼働を目指す　←200t/日　三菱・鹿島共同企業体（約298.7億円）　
●平成３１年度稼働を目指し、双葉町に減容化施設を着工　←　入札これから　

環境省は、熊本地震により熊本県内で発生した災害廃棄物に関して、災害等廃棄物処理事業費補助金の査定に当たり市町村が推計した災害廃棄物発生量を合計したところ、熊本県内の災害廃棄物発生推計量は316万ｔとなったとのお知らせ。また、平成28年10月末時点の災害廃棄物処理量は71万ｔで処理進捗率は23％、平成28年11月末時点の解体済棟数は8,548棟で解体進捗率は36％となっている。

環境省　2016年12月14日

（１）災害廃棄物の処理状況

平成28年10月末時点

廃棄物発生

処理量

再生利用

処分

再生利用率

処理進捗率

推計量(A)

（B=C+D）

(C)

(D)

(C÷B)

(B÷A)

4月～10月

316万ｔ

71万ｔ

43万ｔ

28万ｔ

61%

23%

4月～9月

57万ｔ

33万ｔ

24万ｔ

57%

18%

4月～8月

47万ｔ

25万ｔ

22万ｔ

52%

15%

※11月17日に公表した災害廃棄物発生推計量は熊本県災害廃棄物処理実行計画（平成28年６月策定）に基づく195万トンでしたが、災害等廃棄物処理事業費の査定に当たり市町村が推計した災害廃棄物発生量等を合計した316万トンに修正しています。

（２）損壊家屋等の公費解体の状況

平成28年11月末時点

解体想定棟数

申請棟数

解体済棟数

解体進捗率

(A)

(B)

(C)

(C÷A)

(C÷B)

7月～11月

32,608棟

23,833棟

8,548棟

26%

36%

7月～10月

28,782棟

21,769棟

5,991棟

21%

28%

7月～ 9月

19,165棟

4,149棟

14%

22%

7月～ 8月

18,097棟

2,549棟

9%

14%

※熊本市については、棟数ではなく申請件数を計上しています。
※11月に公表した数値についても精査し、一部変更しています。

■ 牟岐町のごみ焼却場問題 現地改築反対を決議
徳島新聞-2016年12月17日
　牟岐町議会（８人）は１６日の１２月定例会で、海部郡衛生処理事務組合のごみ焼却施設「海部美化センター」（同町内妻）の現在地での改築に反対する決議案を全会一致で可決した。築３７年と老朽化した施設を現地改築するという福井雅彦町長の方針に反対するとともに、組合を構成する美波、海陽両町のいずれかに移転するよう求めた。町議の間には「ごみ施設改築の関連予算が提案されても反対する」との強硬意見があり、現地改築は不透明な情勢となった。
　福井町長は閉会後、徳島新聞の取材に「今後も、現在地で改築するメリットを町民に伝えていく」と話し、引き続き現地改築を進める方針を示した。
　決議案は枡富治議長を除く全町議７人が、定例会開会日の１４日に共同で提出。最終日の１６日に起立採決を行い、７人全員が賛成した。「焼却場から排出されるガスに含まれる有害物質は法定基準内とはいえ、住民の健康や周辺環境に悪影響を与える可能性がある」などと強調している。
　１６日の一般質問では藤元雅文氏が福井町長の考えをただした。合併前に組合を構成していた海部郡旧６町が２００６年に「牟岐町以外で新たなごみ焼却場の建設計画をつくる」との合意を交わしているとの指摘に対し、福井町長は「解釈の仕方によっては焼却場ではなく、焼却灰の最終処分場の建設計画をつくるとも読み取れる」とかわした。

海部郡衛生処理事務組合海部美化センター - Wikipedia

 徳島新聞　2016年6月18日付 19面 地域面『海部郡衛生組合　ごみ焼却場　現在地で改築　牟岐町長方針　移転先見つからず』

愛知県、「産業廃棄物処理施設設置者への行政処分（改善命令）について」を発表している。
トーエイ株式会社（知多郡東浦町）の廃棄物焼却炉（産業廃棄物処理施設）の排ガスダイオキシン類の測定結果が41ng-TEQ/m3N（基準10ng-TEQ/m3N以下）ということで、、行政処分（改善命令）を行った。

トーエイ株式会社って、
小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画の事業者に認定・変更されているところかな、、

平成28年12月16日(金曜日)発表

　愛知県は、平成28年10月13日に、トーエイ株式会社（知多郡東浦町）の廃棄物焼却炉（産業廃棄物処理施設）の排ガスに係る行政検査を実施したところ、下記のとおりダイオキシン類の濃度が廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「規則」という。）第12条の7第5項に規定する産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準に適合していないことが判明しました。

　このため、県では、本日付けで下記2のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第15条の2の7の規定により、行政処分（改善命令）を行いました。

　なお、現在、設置者は自主的に当該焼却炉の稼働を停止しています。

記

1　廃棄物焼却炉の概要及び測定結果

(1)　設置者

 住所　知多郡東浦町大字藤江字ヤンチャ28番地の1

 名称　トーエイ　株式会社

　　　　 代表取締役　今津　良太郎

(2)　施設の所在地

 知多郡東浦町大字藤江字亥子新田74番

(3)　測定年月日

 平成28年10月13日

(4)　排ガス測定結果

 ダイオキシン類：41ng-TEQ/m3N

 法の維持管理の技術上の基準：排ガス中のダイオキシン類の濃度が10ng-TEQ/m3N以下となるように焼却すること。

2　行政処分（改善命令）の内容及び理由

(1)　被処分者

 1の設置者と同じ

(2)　行政処分の内容

 ア　行政処分の内容

 　産業廃棄物処理施設の維持管理に係る改善命令（法第15条の2の7）

 (ア)　講ずべき措置の内容

 　  　産業廃棄物焼却施設について、維持管理の技術上の基準に適合させること。

 (イ)　着手期限

　　　 平成29年1月31日

 イ　行政処分の理由

 　同社の産業廃棄物焼却施設において、平成28年10月13日に排ガスに係る行政検査を実施したところ、ダイオキシン類の測定結果が41ng-TEQ/m3Nであり、規則第12条の7第5項に規定する産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準（排ガス中のダイオキシン類の濃度が10ng-TEQ/m3N以下となるように焼却すること）に適合していなかった。

　 このことは、法第15条の2の3第1項に違反するため。

根拠法令 [PDFファイル／63KB]

■ 豊島の産廃問題　新たにドラム缶３０本超　「撤去済み」地点から　県の探査法に疑問の声　／香川
毎日新聞2016年12月18日　地方版
　産業廃棄物が不法投棄された豊島（土庄町）で、県が「産廃撤去済み」としていた場所から、新たにドラム缶が３０本以上見つかったことが１７日、分かった。この日、高松市内であった「第４３回豊島廃棄物等管理委員会」（委員長＝永田勝也・早稲田大名誉教授）で、廃棄物対策豊島住民会議の安岐正三事務局長が指摘し、明らかになった。ドラム缶は、県がマニュアルに沿って実施した探査では金属反応がなかった地中からも見つかっており、永田委員長らは、探査法の信頼性に疑問を投げかけた。【植松晃一】
　県廃棄物対策課によると、ドラム缶が見つかったのは処分地の北西隅付近。海へ汚染水が染み出ないよう打た…

■ 産廃処理完了は４月中旬、香川県 豊島、知事が陳謝
西日本新聞-2016年12月15日
　国内最大級の産業廃棄物が不法投棄された豊島（香川県土庄町）の産廃処理完了時期について、同県の浜田恵造知事は１５日の県議会本会議で、来年４月中旬になるとの見通しを示した。県はこれまで同３月末までに完了するとしており、浜田知事は「誠に申し訳なく思う」と陳謝した。
　産廃処理を巡り、２０００年６月に県と豊島住民が合意した公害調停では、産廃と汚染土壌の撤去期限を１７年３月末と規定。浜田知事はこの時期までに島外への搬出を終えると説明した。県は近くの直島（同県直島町）に運んで焼却・溶融し無害化処理を進めている。

■ 豊島の産廃問題　処理完了は４月中旬 知事見通し 直島で屋外仮置きへ ／香川
毎日新聞-2016/12/15
産廃は豊島から直島の処理施設に毎日約２６０トン、船で運んで、約２２０トンを焼却・溶融し無害化している。 推定産廃量の増加に伴い、豊島からの搬出終了は３月２６日ごろ（従来見通しは３月５日ごろ）、直島での処理完了は４月１８日ごろ（３月３０日ごろ）となる ...

産廃量は増加すれど、、処理計画「遅れなし」とか、
つい先日は、年度末で処理が終了すれば、
「直島の中間処理施設の一部を三菱マテリアルに無償譲渡」などというニュースも流れていたのに、、、

セブン-イレブン・ジャパン「コンビニ用小型ペットボトル自動回収機を設置」より転載

セブン-イレブンは、昨年12月には、「ペットボトル自動回収機をセブン‐イレブン店舗に設置！」ということで江東区の枝川 2丁目の店舗二も設置している。今回は、小型ペットボトル専用ということなのか、、、では、、小型でないものは、通常のペットボトルの店頭の回収BOX、、どこのコンビニも回収BOX設置しているのか？

23区の「ペットボトル店頭回収事業(東京ルールⅢ)」は平成27年2月で終了したので、その後、コンビニ店舗などどのような状態になっているのか、、、近所のコンビニをまわってチェックしてみよう、、、

セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース
環境省「平成２８年度容器包装における環境負荷低減効果等モデル実証事業」
コンビニ用小型ペットボトル自動回収機を設置
～12月16日に江東区のセブン‐イレブン2店舗に設置～

トムラ・ジャパン
コンビニ用小型ペットボトル自動回収機を開発・導入

関連（本ブログ）
■セブンイレブン／江東区でペットボトル自動回収機を設置　2015年12月05日

■23区　「ペットボトル店頭回収事業(東京ルールⅢ)」は平成27年2月28日で廃止のようだ～　2013年11月29日

23区の「ペットボトル店頭回収事業(東京ルールⅢ)」が平成27年2月で終了し、、

東京都では「店頭回収ペットボトルの東京都知事の再生利用指定」を行うことで店頭回収ペットボトルの再生利用の促進を講じている。

また、環境省も、店頭回収された廃ペットボトル等の利用促進で「店頭回収された廃ペットボトル等の再生利用の促進について」という通知を出している。

東京都環境局

　東京都では、ペットボトルの製造・販売等を行う事業者による自主的な回収・リサイクルをより一層促進するため、次のとおり、廃ペットボトルの再生利用指定を行いました。

１　指定の対象となる廃ペットボトル
　小売業者の販売店で、他の廃棄物と分別して回収された廃ペットボトル（店頭回収廃ペットボトル）が対象です。
※小売業者が自主的に回収した廃ペットボトルについては、主に家庭で消費されたものですが、都内では産業廃棄物として取り扱います。

２　再生利用指定の内容
(1) 店頭回収廃ペットボトルからフレークやペレット等の再生プラスチック原料を製造する事業者を対象に、申請に基づく指定（個別指定）を行います。
　※指定再生利用施設一覧（74 KB） 

(2) 個別指定を受けた事業者の再生利用施設（指定再生利用施設）に、店頭回収廃ペットボトルを運搬する者について、申請によらない指定（一般指定）を行いました。
　※オフィスビルや自動販売機脇等で回収された廃ペットボトルは指定の対象外です。

⇒この指定により、都内では、次のとおり、廃棄物処理法の規制が緩和されます。

３　小売業者の皆様にご留意いただきたい点
(1) 運搬の途中で廃ペットボトルの積替え又は保管を行う場所（物流センター等）がある場合は知事への届出が必要です。

(2) 運送を委託する場合には、書面により運送業者と収集運搬委託契約を締結する必要があります。
　また、再生処理業者とは処分（再生処理）委託契約を締結する必要があります。（再生処理業者が廃ペットボトルを買い取る場合は、売買契約書など、買取りを示す書類でよい。）

４　その他
　区市町村が回収等の関与を行っている廃ペットボトルについては、引き続き一般廃棄物として取り扱います。

環境省　環廃企発第1601085 号、環廃対発第1601084 号、環廃産発第1601084 号
平成２ ８ 年１ 月８ 日
各都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長 殿
店頭回収された廃ペットボトル等の再生利用の促進について（通知）

河北新報「＜汚染廃棄物＞試験焼却 ６割態度未定」より転載

■＜汚染廃棄物＞試験焼却 ６割態度未定
河北新報-2016年12月19日
　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物約３万６０００トンの処理を巡り、宮城県内１５施設で一斉焼却する県の提案について、３５市町村の約６割が前段となる試験焼却受け入れの賛否を決めかねていることが１８日、河北新報社のまとめで分かった。
　一斉焼却の対象外となった塩釜市を除く３４市町村の試験焼却受け入れの賛否は表の通り。賛成１０、反対ゼロ、検討中か態度保留は２２だった。２市町は「全体の決定に従うが、自前の廃棄物は放射性濃度が低く、焼却以外の方法で処理する」（東松島市）との方針を示した。
　広域行政事務組合で施設を運営する市町村には、「広域で歩調を合わせる」（白石市）など、構成自治体の合意を前提とした条件付き賛成や、全体で意思決定するまで態度表明を保留しているところが目立つ。
　賛成する自治体は「廃棄物が民家の近くにある現実を考え、一刻も早く不安を解消したい」（美里町）と問題の早期解決を理由に挙げる。
　態度を保留する自治体は、焼却処理の安全性や農林水産物への風評被害に対する住民不安の高まりを懸念する。焼却炉や焼却灰を埋める最終処分場の有無が、自治体の対応に温度差を生んでいる事情もある。
　村井嘉浩知事は一斉処理の方針を表明した１１月の市町村長会議で、「一つでも『協力しない』という市町村があれば進まない」と述べ、全会一致を重視する考えを示した。今月下旬に再度開く会議は、態度を決めかねている自治体の判断が焦点になる。

■  徳島市議会、百条委設置を可決 廃棄物業者不許可
徳島新聞　2016年12月19日
　徳島市が岡孝治市議（朋友会）の働き掛けにより一般廃棄物処理業者に厳しい処分をしたとされる問題で、市議会は１２月定例会最終日の１９日午前、調査特別委員会（百条委）の設置を求める決議案を全会一致で可決した。

　本会議では、調査対象となる岡氏が退席した後、決議案提出者の加戸悟氏（共産）が「真相の徹底解明には虚偽の証言や出頭拒否に対し、禁錮や罰金を科することができる百条委の設置しか方法がない」などと提案理由を説明。採決の結果、岸本和代議長を除く２７人全員が賛成した。

　この後、岸本議長が百条委の委員１０人を指名。各会派から事前に申し出のあった宮内春雄、岡南均、小林雄樹（以上朋友会）山本武生、玉野勝彦（以上自民）加戸悟、塀本信之（以上共産）明石和之、藤田真由美（以上公明）久次米尚武（交詢会）の各氏が選ばれた。

　閉会後、岡氏は徳島新聞の取材に対し「不当な働き掛けをしたという認識はない。百条委で正当性を訴えていきたい」と述べた。遠藤彰良市長は「調査団の報告書は弁護士ら外部専門家によって中立・公正な立場で作成された信頼性のあるもの。理事者側としても（百条委に）全面的に協力していく」とのコメントを出した。

　百条委の設置は、１９５８年に眉山ロープウエーのワイヤロープ購入費を巡る問題で設置されて以来５８年ぶり。

関連（本ブログ）
■ごみ収集不許可問題 調査報告、市のＨＰに ／徳島　2016年11月22日

 フランスでプラスチック製の容器・食器・カトラリーなどを全面禁止する法案が可決
環境ビジネスオンライン「容器包装廃棄物に関する制度 ー 仏でプラスチック製の容器全面禁止」より転載

■ 容器包装廃棄物に関する制度 ー 仏でプラスチック製の容器全面禁止
環境ビジネスオンライン (登録)-2016年12月19日

現在のフランスにおけるリサイクル制度は、1992年4月に制定され、1993年1月に施行された包装廃棄物デクレに基づいている。包装廃棄物デクレでは、家庭から出るすべての容器包装廃棄物の回収・リサイクルを、容器包装の製造・利用・販売業者に義務付け、責任を明確にした。デポジット制によって自ら容器を回収する生産者も存在するが、多くは政府認定のリサイクルシステム管理組織に委託している。

その最大の組織が、容器包装製造会社や流通会社などが出資して設立したエコ・アンバラージュ社である。生産者は商品にポワン・ベールと呼ばれるリサイクルマークをつけ、エコ・アンバラージュ社にマークのライセンス料を支払う。廃棄物の回収・選別は自治体がおこない、エコ・アンバラージュ社は回収コストの一部を補助するという形が一般的だ。

また、選別された廃棄物は、素材別に決められた価格でリサイクル業者に売却され、リサイクルできないものは焼却される。

エコ・アンバラージュ社の2015年のレポートによると、契約を結んでいる企業は現在50,000に達し、リサイクル資源の売却益は年間1.93億ユーロに及ぶ。2015年にリサイクルされた包装廃棄物は327万トンで、これにより、二酸化炭素の排出量を年間で210万トン抑えることができたということだ。

一方で、市民の意識はまだ決して高いとはいえないのが実情だ。フランスの首都パリでは、街路や公園にゴミが散乱し、分別も徹底されていない。

それでも、ゴミの分別を助けるアプリやウェブサイトなどが開発され、アプリのダウンロード数は3万に達した。エコ・アンバラージュ社によると、包装廃棄物デクレが施行された1993年当時18％だったリサイクル率は、2015年には67％にまで上昇している。

ゴミ問題は地球温暖化、エネルギー、環境汚染などの問題と関係が深く、国際社会の関心も高まっている。

特にプラスチックは、効率的な再資源化が難しい場合が多く、また石油からできているため焼却すれば温室効果ガスが発生する。

その一方、非常に安定な物質であることから、自然界でほとんど分解されず、焼却せずに埋めればいつまでも残ってしまう。現代の暮らしに欠かせないプラスチックを使い続けるためには、日本でも取り組んでいるリデュース（ゴミ削減）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の3Rや、それにリフューズ（受け取り拒否）を加えた4R、リペア（修繕使用）を含む5Rなどに沿って、ゴミを減らしていく必要がある。

また、近年では海洋におけるプラスチック汚染も深刻だ。川などによって運ばれたプラスチックゴミが海を漂い、海鳥やウミガメなどの生物が、誤って飲み込んだり、ゴミに絡まって動けなくなったりするケースが、数多く報告されている。

また、プラスチックはPCBなどの汚染物質を吸着することから、細かくなったプラスチック片を食べた魚などの体内に汚染物質が取り込まれる可能性も指摘され、生態系全体への影響が懸念されている。2015年6月にドイツで開かれたG7エルマウ・サミットでは、海洋ゴミが海洋および沿岸の生物や生態系を脅かす重大な問題であることを確認し、対策を強化することで一致した。プラスチックゴミの削減は急務なのである。

 ...     ...    ...  次ページ →レジ袋禁止に次ぐ使い捨て食器の禁止

関連（本ブログ）
■　フランス、プラスチック製の使い捨て食器を禁止へ 世界初（２０２０年１月施行予定）　2016年09月20日

■ レジ袋の無償配布「ゼロ」へ 東京都、20年までに
日本経済新聞 2016年12月20日
　東京都は小売店で配布されるレジ袋の無償配布をゼロにする目標を掲げる。近く発表する中期計画「2020年に向けた実行プラン」（仮称）に盛り込む見通し。小売りの業界団体などに協力を要請し、17年度にもレジ袋の廃止や有料化などに向けて協議を始めたい考え。消費者にはマイバッグの持参を改めて呼びかける。
　プラスチックの使用量やごみを減らし、資源循環型社会の実現を目指す。20年の東京オリンピック・パラリンピッ…

やっとというか、、、
久々のうれしいニュース、
あとでまた～

関連（本ブログ）
■東京都 新たな「東京都資源循環・廃棄物処理計画～Sustainable Design TOKYO～」の策定について　2016年03月31日
■東京都廃棄物審議会の答申について（新たな東京都廃棄物処理計画の改定へ）　2016年01月27日
■（再）東京都環境局　東京都廃棄物処理計画の改定について（中間のまとめ）について ご意見をお寄せください　2015年12月24日

今朝のGoogleアラートメール、
レジ袋のニュースで、
東京都の『レジ袋の無償配布「ゼロ」へ 東京都、20年までに』（日本経済新聞）とともに、、
『【10円殺人事件】レジ袋代要求にキレて、コンビニ店員を刺殺！』（エキサイトニュース韓国）という物騒なニュースも、、、

■ 新ごみ処理施設 報道陣に公開 武蔵野 ／東京
毎日新聞
  武蔵野市の新しいごみ処理施設「新武蔵野クリーンセンター」（緑町３）が１９日、報道陣に公開された。実際の家庭ごみなどを受け入れた焼却の試運転を１２日に始めており、来年４月１日から本格稼働する。
　新施設は、現在の敷地内東側に建設され、煙突は現施設のものを再利用した。市役所北側に隣接する全国的にも珍しい立地だ。
　新施設は、焼却炉２基で１日当たり１２０トンを処理できる。不燃・粗大ごみ処理用の施設も備えている。外… ...

関連（本ブログ）
■　おしゃれな新型清掃工場、新武蔵野クリーンセンター（仮称）　2016年06月06日
■新武蔵野クリーンセンター仮称整備運営事業 落札者（荏原環境プラント）の決定 ｜武蔵野市　2013年03月21日

劇場公開日 2016年12月10日

「ハリー・ポッター」シリーズでおなじみのイギリスの名女優マギー・スミスが、16年間にわたり主演してきた舞台劇の映画化で、スミス扮する風変わりなホームレスの老女と劇作家の奇妙な絆を描いたドラマ。北ロンドン、カムデンの通りに止まっている黄色いオンボロの車で暮らすミス・シェパード。近所に引っ越してきた劇作家のベネットは、路上駐車をとがめられているミス・シェパードに声をかけ、親切心から自宅の駐車場に招き入れる。それから15年、ミス・シェパードはベネットの家の駐車場に居座り続け、ベネットは、高飛車で突飛な行動をとるミス・シェパードに時折、頭を抱えながらも、なぜかフランス語に堪能で、音楽にも造詣の深い彼女に惹かれていく。脚本を手がけた劇作家アラン・ベネットの実体験に基づく物語で、舞台版に続きスミスがミス・シェパードに扮し、ベネット役をロイヤル・シェイクスピア・カンパニーなど舞台で活躍するアレックス・ジェニングスが演じている。

監督　    ニコラス・ハイトナー
原題     The Lady in the Van
製作年     2015年
製作国     イギリス

ミス・シェパードをお手本にのオフィシャルサイト　http://www.missshepard.net/

ここのところ映画はご無沙汰、、
今日は、銀座に行く用があったので、、、
シネスイッチ銀座で上映中の『ミス・シェパードをお手本に』を観ることにした、、
かなり混んでいた、、びっくり、、シニア女性の他に、、、若い男性も、中年男性も、、、

いろんな意味で考えさせられる映画だった、、、
イギリスならではか、、、日本ではとてもありえないだろうな、、、

日本社会は、基本は家族で面倒を見るのをよしとする風潮も、
介護疲れの悲劇、、、そして老老介護と、、、貧困では施設にも入れない、

みんな一緒をよしとする、個性は異端と排除される
日本では、さしずめごみ屋敷条例をどう車輌にあてはめるかの検討となり、
地域住民の追い出しがかかるかも、公園ですら、、、

邦題はよくない、原題のThe Lady in the Van がぴったし、
しかし、そういった意味では、
ミス・シェパードは高齢化社会のある種の生き方かも、
だけど、、「お手本に」よりもっと言い言葉は？、、
それにしても～　高齢化社会を生き抜くのも、、
人それぞれで、うちの義父もまもなく97才、

いつもおもうのだが、
シネスイッチのトイレ個室、、
映画や劇場などの施設トイレでは、、、
世界で一番面積が狭いだろうと思う、、、とにかく狭い、
なにしろ銀座の一等地、、、和光の裏通りにあるビルの中、、

今日はとても暖かかった、
映画をみて、デパートをはしごして、、
たくさん荷物を持って、上着を脱いで、、、
美術館「ポーラ ミュージアム アネックス」にも寄ってきた～

イヴ・サンローランのヴィンテージとユナイテッドアローズ2016年秋冬の商品を共に展示する、ヴィンテージと現代のリアルクローズを融合したファッション展を開催します。
本展ではランウェイを歩く姿を映像に納めたヴァーチャルファッションショーにより、臨場感溢れる空間を創り出します。マネキンでは伝わらない、実際の動きによる本来のシルエットの美しさを感じることができます。

総合演出は、世界各国にて数々のファッションイベントを手がけるDRUMCAN Inc.が行い、スタイリストには雑誌やCM等で活躍している亘つぐみ氏を起用しています。一般の方にはヴィンテージミックスのコーディネートを楽しんでいただけ、デザイナーを目指す方、そしてモノ作りに携わる方々へ向けては、映像による保存・伝承などの活用法を提唱するべく、充実した内容となっております。
ヴィンテージのリアルクローズ（イヴ・サンローラン）と現代のリアルクローズ（ユナイテッドアローズ社）をミックスしたクリエイティブなスタイリングを通して、デザイン当時とはまた一味違った印象を届けます。

■  安房広域ごみ処理施設建設 館山市議会が離脱了承
千葉日報　2016年12月20日
 安房３市１町で進めていた広域ごみ処理施設建設事業で館山市の金丸謙一市長の離脱表明について、同市議会は１９日、議会全員協議会で「離脱については、やむなし」として了承することを賛成多数で決めた。他　・・・、 ...

2016/12/19
平成２８年安房郡市広域市町村圏事務組合議会第３回臨時会の開催について

安房郡市内におけるごみの焼却は、館山市は館山市清掃センター、鴨川市は鴨川清掃センター、南房総市の内房地区（富山、富浦及び三芳地区）及び鋸南町は鋸南地区環境衛生組合大谷クリーンセンターで行い、南房総市の外房地区（白浜、千倉、丸山及び和田地区）は、民間に処理を委託しています。しかし、現在、安房圏域内で稼働しているごみ処理施設は全てが稼働開始後約３０年を経過しており、老朽化が進み、効率的なごみ処理が困難な状況が生じており、施設の更新が必要とされています。本組合では、安房地域においてごみ処理の広域化を行うことにより、スケールメリットを生かした効率的なごみ処理を実施するとともに、優れた公害防止能力を有する最新の施設を整備することによって、環境に配慮したごみ処理を実現させることを目的としたごみ処理広域化事業を推進しております。
事業の概要
これまでの取組
環境影響評価
関連資料
おしらせ
　これまで事業を進めてまいりました建設予定地における事業用地の取得が困難となったこと　から、現在、事業を一時中断しております

■ 山辺・県北西部広域環境衛生組合、ごみ施設計画で環境配慮書
日刊建産速報社-2016年12月20日
　山辺・県北西部広域環境衛生組合（大和高田市、天理市、山添村、三郷町、安堵町、川西町、三宅町、上牧町、広陵町、河合町で構成）は、新ごみ処理施設建設に係る環境影響評価「計画段階環境配慮書」を作成した。組合構成市町村内で発生するごみを安定的かつ効率的に処理する焼却施設（可燃ごみ処理）及び粗大・リサイクル施設（不燃・粗大及び資源ごみ処理）を整備する。
　建設地は焼却施設が天理市岩屋町４５９―２、他２筆の約２・５ha（うち施設建設用地約１・３ha）、粗大・リサイクル施設が天理市櫟本町３２３５―１、他４６筆の約２・２ha。処理能力は構成市町村の既存施設の処理能力や大規模災害時の災害廃棄物量も考慮して最大の値として設定した。焼却施設は最大３４０ｔ／日、粗大・リサイクル施設は最大４５ｔ／５時間。 ...

■ 天理市に新ごみ処理施設 17年度に有識委
建通新聞-4 時間前
山辺・県北西部広域環境衛生組合は、新ごみ処理施設の建設計画で、２０１７年度中に環境影響評価に伴う方法書を作成する。併せて、有識者による検討委員会を設置し、基本的な整備構想を策定。18～19年度での設計に備える考えだ。


■ 芦屋市 ごみ処理基本計画案を公表
建通新聞-4 時間前
兵庫県芦屋市は、一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画）原案を公表した。計画期間は２０１７～26年度。計画的なごみ処理の推進を図るための基本的な方針となる計画で、ごみ焼却施設、資源化施設の更新にについて、西宮市との広域化検討が ...

さすが北上製紙さんの地元、、、古紙回収は「紙ひも」で、、、ですね。
今回は、、、「雑がみ」に関しては、、、紙ひもでなくても紙袋や箱でもOKにルール変更予定

岩手日日新聞社の記事のなかに、、、
「一方で、古紙が不足状態にあり紙類の売却単価は上昇。新聞紙で31％、段ボールで35％上昇しているという。」

そうなんだ、、国内古紙は不足状態なのか、中国国内も不足状態とか、、
先日、「中国、古紙価格が歴史的高値」、「古紙輸出価格が一段高 12月、中国国内で確保難航」というニュースもあったので、、
価格の高い輸出に流れてしまうのか、、価格が下がるとだぶつき、価格が上がると足りなくなる

一関地区広域行政組合（一関市、平泉町の一市二町で構成の一部事務組合）のホームページをみると、、、
ごみの処理計画、収集運搬及び処理に関する事務も行っているようで、、、
ごみや資源の出し方も組合のホームページに、、

まだ「雑がみ」は紙ひものルール（２０１７年２月から緩和）

　新聞、雑誌、ダンボール、飲料用紙パックに分類して下さい。

新聞

雑誌

ダンボール

飲料用紙パック

なつかしい、、北上製紙さんのホームページ、久しぶりに開いた、、、
古紙ネットでは、紙ひものことなどでいろいろお世話になった、、、

北上製紙の新聞用「白い紙ひも」についての疑問にお答えします。

ビニール製のひもや袋は、紙に再生できないので、すべてゴミとなってしまいます。これらの処分方法として焼却や埋立て処分となりますが、焼却は燃焼温度が高く炉を早く痛めてしまいますし、埋立て場所が年々減少してきており、各自治体ではゴミの減量に取り組んでいます。

事前了解される見通しとなった東京電力福島第一原発廃棄物関連設備・施設のイメージ
福島民報「大熊、双葉、県が容認へ 第一原発減容化施設の新増設計画」より転載

■  大熊、双葉、県が容認へ 第一原発減容化施設の新増設計画
福島民報　2016年12月20日
　東京電力が福島第一原発構内に放射性廃棄物の減容化・保管施設を新増設する計画を巡り、立地する大熊、双葉両町と県が計画を妥当として新増設を容認する方針を固めた。２１日に東電に対し事前了解通知を通達する見通し。
　東電は８月に安全確保協定に基づき、両町と県に対して新増設の事前了解願を提出。これを受け、周辺１３市町村や県、有識者らが廃炉安全監視協議会や安全確保技術検討会で、新増設の目的や効果、敷地境界に与える放射線の影響などを確認し、計画は妥当との結論に至った。
　両町と県は東電に対し、施工と運用管理の計画通りの実施、廃棄物の発生量・処理量・貯蔵量の実態把握、設置工事や運転中に異常が発生した場合の速やかな通報・連絡など６項目を求める。
　新増設する廃棄物関連設備・施設の概要は【下記】の通り。５、６号機北西に、伐採木やがれきなどの可燃物を焼却する雑固体廃棄物焼却設備と固体廃棄物貯蔵庫を増設する。がれきの切断や破砕を行う減容処理設備や汚染土一時保管施設などを新設する。
　東電によると、今後１０年程度で発生する廃棄物は約７４万立方メートルに達する見通しだが、新増設する設備・施設を稼働させれば１８万立方メートル程度に抑制できるという。

【東京電力福島第一原発の廃棄物関連設備・施設新増設計画の概要】
（１）雑固体廃棄物焼却設備（増設）
　主に伐採木、使用済み保護衣、がれき類の中の可燃物を焼却する
（２）焼却炉前処理設備（新設）
　伐採木、がれき類の破砕処理を行う
（３）減容処理設備（新設）
　がれき類の中の金属がれき、コンクリートがれきなどの減容処理（切断、破砕）を行う
（４）固体廃棄物貯蔵庫（増設）
　焼却灰や減容処理した廃棄物を保管する
（５）大型廃棄物保管庫（新設）
　水処理２次廃棄物（吸着塔）などの大型廃棄物を保管する
（６）汚染土一時保管施設（新設）
　土地造成などで発生する汚染土を金属コンテナなどで保管する

関連（本ブログ）
■福島第一原発構内の雑固体廃棄物焼却施設、焼却炉と排ガス冷却装置の継ぎ手に穴、運転停止＝点検で見落としか　2016年08月10日
■福島第一原子力発電所 雑固体廃棄物焼却設備ホット試験の結果公表、１８日より運用開始（福島県） 2016年03月15日
■防護服など燃やす「試験焼却」 １５日以降に延期、 第１原発の廃炉に伴う汚染廃棄物総量は？／福島　2016年02月11日
■福島第一原発 汚染防護服などの試験焼却処分開始へ （試験焼却延期に）　2016年02月10日
■東電、福島第1原発の廃棄物３月までに焼却開始へ、防護服や伐採木処理　2019年には焼却施設の増設も／福島　2016年02月02日
■福島第一の雑固体廃棄物焼却施設増設（キルンストーカ式）、放射性廃棄物長期保管手法探る－規制委検討会　2015年12月07日
■＜福島第１原発＞雑固体廃棄物焼却施設、運転開始（放射能濃度を１００万分の１にまで低減）　2015年11月30日
■東京電力 福島第一原発構内の雑固体廃棄物焼却施設が完成、きょうから試験運転開始 2015年11月25日
■特定原子力施設監視・評価検討会 （第１９回） 「雑固体廃棄物焼却設備の概要について」東京電力資料　2014年04月01日
■神戸製鋼グループ、福島第一原発内「雑固体廃棄物焼却設備」を受注　2013年02月28日
■東京電力、福島第１原発敷地内に焼却炉２基設置はロータリーキルン式　2012年09月17日
■そもそも原子力発電所での放射性廃棄物の焼却（雑固体廃棄物の減容化）とは～　2012年01月13日

東京新聞「東電委提言 福島第一原発の処理２１．５兆円は電気代で」より転載

■ 東電委提言 福島第一原発の処理２１．５兆円は電気代で
東京新聞-2016年12月20日
  経済産業省は二十日、財界人らとつくる「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）を開き、提言を正式決定した。福島第一原発の廃炉と賠償、除染に必要な費用を二十一兆五千億円と従来の想定（十一兆円）から倍増すると推計した上で、ほとんどを電気料金への上乗せなど国民負担により回収する。一方、政府は同日、除染費用について東電に負担させる方針を転換し、帰還困難区域の除染を国費で行うと閣議決定した。二〇一七年度予算で三百億円を投じる。　（吉田通夫、桐山純平） ...

■ 原発処理２１兆円の大半は電気代 検針票の裏「託送料」に
東京新聞-2016年12月21日
　東京電力福島第一原発の廃炉費用などの大半が、家庭や企業が支払う電気料金に上乗せされることになった。経済産業省と財界人らが二十日に開いた「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で、二十一兆五千億円に膨らむと見込んだ事故処理費用の負担を国民に求める提言をまとめたためだ。負担は電気料金が記載された検針票に反映される。だが、複雑な仕組みに潜り込ませるため、分かりにくい。
　賠償費用は東電の検針票の場合、裏面に記載されている託送料金に盛り込まれる。現在は一キロワット時当たり九・二六円で、〇・〇七円が新たに加わる。
　託送料金は東電や中部電力など、地域ごとに大手電力が独占する送電線の利用料。送電線を利用している新電力の利用者も負担することになる。料金は同省が審査して、認可すれば変更できる。国会での審議は必要ない。 ...

■ 福島事故「１６兆円は自力で捻出を」 東電へ提言
TBS News-2016年12月20日
福島第一原発の事故処理費用が２２兆円に膨らんでいる問題で、国の有識者会議は、このうち１６兆円を東京電力が自力で捻出すべきとする提言 ... ２０日の福島第一原発。３号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出すための装置の搬入が始まりました。

■ 福島第１原発事故 除染に国費、閣議決定 来年度３００億円 福島復興指針
毎日新聞-2016年12月20日
政府は２０日、東京電力福島第１原発事故からの福島復興指針を改定し、閣議決定した。福島県の帰還困難区域に設ける「復興拠点」の除染費用を東電に請求せず、国費投入に転換。来年度予算に除染費用として約３００億円を計上し、来年の通常国会に福島復興再生特措法の改正案を提出する。安倍晋三首相は「地元の要望や与党提言を踏まえ、政策を具体化した」と述べたが、事実上の東電救済になり批判が出そうだ。
　政府は来年度から帰還困難区域（２０１２年時点の被ばく線量が年５０ミリシーベルト超）の一部に除染やイ…

株式会社タクマ「レーザー式排ガス連続分析を用いたごみ質推定による自動燃焼制御システム（先行型燃焼制御）の開発について」より転載

 
タクマのプレスリリースの説明は難しい、
省エネ！最新ニュースの「廃棄物焼却発電を安定化する自動燃焼制御システムを開発」に簡単にまとめてある～

株式会社タクマ　プレスリリース　平成２８年１２月１４日

　株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、代表者：加藤隆昭）はこのたび、廃棄物発電プラントや複合燃料を用いるボイラープラント等に広く適用可能な、レーザー式排ガス連続分析を用いたごみ質推定による自動燃焼制御システム（先行型燃焼制御）を開発し、特許を取得いたしました。

　近年、多くの廃棄物処理施設において廃棄物焼却発電が積極的に進められておりますが、燃料となる廃棄物は熱量（ごみ質）が一定でないため、蒸発量が安定せず、安定的な発電が難しく、また発電量も低くなるといった問題をかかえております。当社はこの問題に対処すべく、レーザー式排ガス連続分析を用いてごみ質をリアルタイムで近似計算することでボイラー蒸発量の変動を約4分前に予測し、その予測値をごみの供給量や燃焼空気量にフィードフォワードさせることによって、安定的かつ高効率な発電が可能となる「先行型燃焼制御システム」を開発しました。

　ごみの可燃分の大部分はCとHの元素で組成されており、これらは燃焼によって酸化されCO2とH2Oになります。その際発生する単位発熱量は元素ごとに決まっているため、排ガス中のCO2およびH2Oの発生量が分かることにより、燃焼によって発生した熱量をリアルタイムに計算することが可能となります。計算した熱量に燃焼空気の加熱分の熱量や焼却炉内への噴射水による潜熱等を加減し、さらに排ガス持ち出し熱量等を差し引くことによってボイラー吸収熱量を計算し、ボイラー蒸発量を予測するシステムとなっております。

　実証試験を通じ、ボイラー蒸発量予測値はボイラー蒸発実測値に対して約4分先行して検出されるとの結果を得たことから、従来のフィードバックボイラー蒸発量制御にフィードフォワードボイラー蒸発量予測値を加え、ごみの送り量制御と燃焼空気量制御を補正した制御ブロックを自動燃焼制御システムに組み込んだ「先行型燃焼制御」を開発し、燃焼の安定化を実現しました。

　先行型燃焼制御により、発電量のばらつきを抑え、いわゆる「同時同量供給」がしやすくなるのと同時に発電量の増加にもつながり、廃棄物発電のベース電源としての価値を一層高めることができます。近年、廃棄物処理施設はごみを安全かつ衛生的に処理するだけでなく、より高効率な発電施設として活用したいというニーズが高まっており、当社はこのニーズに応えるべく、既設および新設のお客様に本システムを提案してまいります。

　また、本システムは廃棄物の焼却だけでなく、CとHの酸化反応を主とするすべての燃焼反応に適用できるため、バイオマスと石炭といった複合燃料を使用するボイラープラント等にも幅広く適用することができ、これらのお客様に対しても本システムを提案していきたいと考えております。

以上

■ ダイオキシン問題 住民が組合を提訴
毎日放送　2016年12月21日
　高濃度のダイオキシンを含む廃棄物が神戸市に無断で埋め立てられていた問題で、住民が提訴です。
　訴えたのは大阪府豊能町と能勢町の住民６人で、廃棄物の撤去費用など約６５００万円が発生したのは、環境施設組合の前の管理者、田中龍一・前豊能町長と前の副管理者、山口禎・前能勢町長の違法な判断によるものだとして、組合に対して、２人に損害賠償を請求するよう求める訴えを起こしました。
　「無駄なお金を使われるのは許されたことではないので、住民側でもとことん追及していきたい」（八木修住民代表）
　組合側は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

■ 【ダイオキシン問題】住民が提訴、豊能郡の前町長２人に約６５００万円求める
産経ニュース　2016年12月22日
  大阪府豊能町、能勢町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を神戸市内に無断で埋め立てた問題で、両町の住民団体が２１日、組合を相手取り、神戸市からの廃棄物撤去にかかった費用など約６５００万円を、組合管理者だった田中龍一前豊能町長と副管理者だった山口禎（ただし）前能勢町長に請求するよう求める訴訟を、大阪地裁に起こした。 ...

■ 平塚市　コスト削減と再資源化に期待 不燃ごみの収集 民間委託へ
タウンニュース　2016年12月22日
　平塚市は来年４月から、不燃ごみと有害ごみの収集運搬業務を民間に委託する見通しだ。現在、プロポーザル方式で業者の選定作業を進めている。行財政改革の取り組みの一環で、委託予定期間の３年間で３千万円以上の歳出削減効果を見込んでいる。
　市内の不燃ごみと有害ごみは、約２千カ所あるステーションから年間約３千ｔを回収。分別方法や収集日など、市民への影響が可燃ごみと比べて少ないため、業務委託の対象とした。市循環型社会推進課は「ごみの出し方は、今までと変えない条件で業務を委託する」としている。
　市は、不燃ごみに含まれる再資源化可能な小型家電が年間、３００ｔ〜４００ｔあると見込んでいるが、回収できているのは現在８ｔあまり。パソコンや携帯電話には金やレアメタルなどが含まれ、民間ノウハウによって再資源化率を上げることができれば「さらなるコスト削減にもつながる」（同課）と期待している。
　その他のごみ収集業務については、資源再生物の収集が20年ほど前から、民間の市資源回収協同組合、自治会、市の三者協調方式を採用。同組合が収集・運搬業務に当たり、資源物の買上金としてステーションを管理する自治会に分配する仕組みだ。
　可燃ごみの業務委託については、諮問機関である市廃棄物対策審議会の場で議論されたことはあるというものの、同課では「住民の方のニーズをよく踏まえた上で慎重に考えていくべきものだ」と話している。

新着情報
2016年12月2日　不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託に係るプロポーザルの実施について

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第１次審査に関する質問及び回答（PDF100KB）

■ 「ＡＩ普及後、米で数百万人失職」 オバマ政権が可能性指摘
東京新聞-2016年12月22日
　【ワシントン＝共同】オバマ米政権は二十日、人工知能（ＡＩ）の普及で業務の自動化が進み、低賃金労働者を中心に米国の数百万人が現在の職を失う恐れがあるとする報告書を発表した。ＡＩが経済に与える影響への対処は「次期政権の重大な政策課題」とし、トランプ次期大統領に対策に力を入れるよう求めた。
　報告書は、ＡＩに取って代わられる仕事が９％とする経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析に言及。さらに多い４７％の仕事を、今後二十年以内にＡＩが代替する恐れがあるとした別の研究者の推計も紹介した。
　こうした結果、職を失い生計が苦しくなる米国民が中期的に数百万人に上る可能性があると指摘。賃金が低い仕事に就いている人ほど職を失うリスクが高いとした。
　一方、ＡＩが普及すれば新たな雇用が生まれるので、失業率はほとんど変わらないと分析した。大統領経済諮問委員会のファーマン委員長は二十日の電話会見で「ＡＩは労働生産性の向上に大きく貢献する」と、生産性が上がることで労働者の賃金も上昇するとの見通しを示した。
　報告書は、次期政権にＡＩの研究・開発への投資を増やすよう提言。現在の仕事を失った人が再就職できるように職業訓練を拡充することや、全ての子どもに質の高い教育を受ける機会を提供することも求めた。
 

DATE.2016.10.18

10月13日に、オバマ大統領は、ペンシルバニア州ピッツバーグにおいて、「ホワイトハウス・フロンティア会議（White House Frontiers Conference）」を開催しました。

本会議は、大統領府、ピッツバーグ大学（University of Pittsburgh、ペンシルバニア州）、及びカーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University、ペンシルバニア州）の共催であり、米国及び世界におけるイノベーションの未来を探索するものとして位置付けられています。

この中のテーマの一つである人工知能（AI）においては、ますます重要な役割を果たしているという認識の下、大統領府はAIのための今後の方向と考慮事項について、「PREPARING FOR THE FUTURE OF ARTIFICIAL INTELLIGENCE（AIの未来のための準備）」という報告書を公表しました。
報告書では、公共財に対するAI利用、AIと規制、研究と人材、AIの経済的影響、公平性・安全性・ガバナンス、グローバル考慮事項及びセキュリティ、未来のための準備について書かれています。また、特定の更なるアクションに向けて23の提言も行われています。

ホワイトハウス・フロンティア会議（英語サイト）
http://www.frontiersconference.org/

報告書（英語サイト）
https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/whitehouse_files/microsites/ostp/NSTC/preparing_for_the_future_of_ai.pdf

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■ 何でも「人工知能」と呼ばれてしまうその理由--AIブームの功罪
ZDNet Japan-2016年12月22日
数年前から「人工知能ブーム」に火がついて以来、ニュース記事で「人工知能」という言葉を見ない日はない。しかし、「人工知能」という言葉は数多く使われている一方で、至る所で見る「人工知能」に関する説明は、その場その場で異なっており、これが、人工知能 ...

関連（本ブログ）
■総務省　AIネットワーク化検討会議 報告書2016 の公表（徒党を組む〝野良ロボット〟が参政権要求？）　2016年06月21日