■ 約92億でJFEエンジ/登米市の新クリーンC
日刊建設通信新聞 (会員登録)-2016年12月13日
　宮城県登米市は、（仮称）新クリーンセンター建設工事（実施設計・施工一括）を見積もり合わせした結果、９１億６５００万円（税別）でＪＦＥエンジニアリングと仮契約した。１１月に一般競争入札したものの、不調となったため、見積もり合わせに移行していた。１４日からの１２月議会で承認を経て、本契約する。１年程度で実施設計を完了させ、着工する。２０１９年１１月末の完成を目指す。
　同市豊里町にある既存のクリーンセンターは、築約３０年が経過し、老朽化が進行しているため、隣接地に新センターを整備する。
　概要は焼却処理施設がストーカ方式焼却炉で日量７０ｔ（３５ｔ×２炉）、破砕処理施設は回転式破砕機で５時間当たり１６ｔを想定している。基本設計は日本環境衛生センターが担当した。建設地は同市豊里町笑沢１５３－２２の敷地約５.５ha。
［ 2016-12-13  6面  面名:北海道・東北面］

登米市のホームページをみていたら～
おもしろいというか、迫力のあるプロモーション動画が～

登米市
2016年11月29日・登米市シティプロモーションのＰＲ動画を公開します

■ 諏訪湖周クリーンセンター 落成式と完成見学会
長野日報-2016年12月13日
岡谷、諏訪、下諏訪の２市１町の広域ごみ処理施設「諏訪湖周クリーンセンター」（岡谷市内山）の落成式と完成見学会が１１日、同センターであった。落成式では、参加した約１２０人が今後の安定的な稼働に期待を寄せた。
落成式で組合長を務める今井竜五岡谷市長は「最新鋭の設備を導入し、有害物質の抑制や温室効果ガスの削減、焼却時に発生する熱エネルギーを発電に利用することで循環型社会の形成に寄与する施設となった。地域に信頼される施設となるよう目指していく」と式辞を述べた。共同企業体で設計、施工を請け負ったタクマ（兵庫県尼崎市）と岡谷組（岡谷市幸町）に感謝状を贈った。 ...

◎施設概要

環境省　2016年12月9日

２．実証事業の内容

　本実証事業は、日本環境設計株式会社を事務局とする「 BRING　PLA-PLUS（プラプラ）プロジェクト」として実施します。

　回収参加企業各社の店頭・モール等で製品プラスチックの回収を行い、回収品の再資源化方策に係る調査を行います。また、各自治体、小売事業者、製造事業者、再資源化工場の協力の下、回収した製品を再度製品にして消費者に戻すことも検討します。

平成28年12月12日（月）～平成29年3月5 日（日）

　※企業・店舗によって実施時期が異なります。

回収実施ブランド：下記の57社（※平成28年12月8日時点）

DCMホールディングス株式会社（DCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社、DCMサンワ株式会社）

株式会社 ジェイアイエヌ[JINS]、株式会社メガネトップ[眼鏡市場]、株式会社和真、オンデーズ株式会社（OWNDAYS）、株式会社世界のメガネプリンス、メガネの三愛、プラス株式会社[＋PLUS]、株式会社良品計画[無印良品]、株式会社ロフト、株式会社東急ハンズ、株式会社サエラ、THE株式会社

スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社、日本マクドナルド株式会社、日本KFCホールディングス株式会社、株式会社モスフードサービス、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ（白ヤギ珈琲店）

学校法人岩崎学園（横浜ｆカレッジ）、帯広ひまわり幼稚園、帯広第二ひまわり幼稚園

※企業の回収情報等の詳細はPLA-PLUS公式ウェブサイト（http://plaplus-project.jp/）をご覧ください。

詳細は～

■ 豊洲地下の排水開始＝完了まで３カ月－都
時事通信　2016年12月13日
　東京都の豊洲市場（江東区）で主要建物の地下空間に水がたまっている問題で、都は１３日、ポンプによる排水を開始した。完了まで３カ月程度かかる見通し。
　都は同日、青果棟の地上部分に設置した排水装置を公開。たまり水に含まれる有害物質は排水基準を下回っているが、アルカリ性が強いことから薬品で中和し、下水道に流した。
　水がたまっているのは青果、水産卸売場、水産仲卸売場、加工パッケージの４棟で、底面までの水深は最大２０センチ。都は各棟で数千トンあるとみており、まずは２～３週間かけて底面まで排水し、その後に下部の砕石層からも水を抜く予定だ。（2016/12/13-17:51）

■  都、豊洲地下の水抜き開始 水銀濃度の低減狙う
日本経済新聞　2016年12月13日
　東京都は13日、豊洲市場（江東区）の地下空間にたまっている水を取り除く作業を始めた。地下空間で国の指針値を上回る水銀が検出されており、換気に加え排水を進めることで水銀濃度の低減につなげる。
　まず年内をメドに、水産卸売場棟や青果棟など主要な建物の地下空間にたまっている水を抜く。来年３月までに、地下のコンクリート床の下にある砕石層に染み込んでいる水も除去する計画だ。
　都が今月１～２日に実施した調査で、青果棟の地下空間の空気から国の指針値を僅かに上回る水銀が検出された。豊洲市場の土壌汚染対策を検討する都の専門家会議は、地下のたまり水から水銀が気化したと推定している。
　作業では24時間稼働の排水装置でたまり水を除去。その後、コンクリ床面を清掃し、換気を続ける。排水量は豊洲市場の主要３棟でそれぞれ数千トンに上る見通しだ。

■ 豊洲市場地下、排水へ＝「水銀揮発」と判断－専門家会議
時事通信　2016年12月10日
　東京都の豊洲市場（江東区）の盛り土問題をめぐり、安全性を検証する専門家会議は１０日、都内で第３回会合を開いた。主要施設の地下空間の大気から検出された水銀について、底面にたまった水から揮発したものと判断。ポンプで強制排水した上で、観測を続けることを確認した。
　青果棟などの地下空間では、９月末と１０月初旬の大気観測で国の指針値の最大７倍に上る水銀が検出された。都は専門家会議の指示に基づき、１１月１７～２３日に送風機を使って換気。その結果、直後にはいずれも濃度が低下し、指針値以下となった。
　しかし１週間後の観測で、青果棟では濃度が再び上昇し、うち１カ所で指針値を超えた。このため、委員らはたまり水に含まれる微量の水銀が揮発した可能性が高いと判断した。（2016/12/10-16:59）

■ 豊洲市場の専門家会議 地下空洞の水銀「換気に効果」
NHK-2016年12月10日
豊洲市場の安全性を検証する有識者による「専門家会議」の会合で、建物の地下の空洞から検出されていた水銀について、空洞を換気することで数値が下がったとする調査結果が示され、今後、換気方法などを議論し、安全性を確保していくことが確認されました。...

■ 豊洲地下の水銀、再び指針値上回る
livedoor-2016年12月10日
　東京都の豊洲市場（江東区）の主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、安全性を検証する都の専門家会議が１０日、３回目の会合を開いた。建物下の地下空間の大気から国の指針値を超える水銀が検出された問題では、換気後にいったん指針値を下回ったが、直近の計測で、再びわずかに指針値を上回る結果が出た。 ...

■  放射性廃棄物の対応一元化＝環境省に担当局新設へ
時事通信　2016年12月13日
　政府は１３日、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性廃棄物の処理やごみのリサイクル行政を一元的に扱う「環境再生・資源循環局」（仮称）を環境省に新設する方針を固めた。定員は２００人程度で、２０１７年度の組織・定員改正に盛り込む。国の担当局を一本化することで被災自治体との連携をより円滑化する狙いがある。
　これまで除染など放射性廃棄物への対応は、環境省の水・大気環境局や廃棄物・リサイクル対策部、放射性物質汚染対処技術統括官の三つの部署が担当してきた。このため被災自治体から「分かりにくい」との指摘があり、与党の東日本大震災復興加速化本部が一元化を要請していた。
　環境省では、新設する環境再生・資源循環局の創設に伴い、総合環境政策局を廃止する。（2016/12/13-12:23）

総務省「勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要は、 別添」より抜粋

総務省は、「一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視」の勧告（平成28年3月勧告）に対する改善措置状況について、環境省からの回答を受け（1回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめて公表している。

別添

抜粋
第6章　施設整備計画
（8）整備スケジュール

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第5回）を傍聴した～
すでに配付資料も公開されている、、

「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、、、
あらゆる処理技術を使って、汚染土壌を技術で減容化して再利用を行うかという検討会なので、、、
そして、いかに中間貯蔵にいれる汚染土壌等を減らすことができるかの検討会、、、
その名の通り、、、汚染土壌などの減容・再生利用技術開発戦略検討会

すでに当日資料も公表されているので、、、
「再生利用実証事業」も「減容・再生利用技術の現状把握」も
「減容・再生利用の物質収支に関する試算概要」も
いまさらながらではあるが、、、

そもそもの、、、
なぜ、、、セシウム8000Bq/Kg以下なら再利用可能とするのか、
なぜ、汚染土壌を全国の公共事業に再利用するのかなど、、納得していないので、、、、
そして、ほんとうに中間貯蔵開始後 30 年以内の県外での最終処分など可能なのか、、、

そしてそのために、、、
セシウム高濃度の汚染土などを、
分級処理、熱処理、洗浄処理、新技術で、高費用、高リスクをかけて減容化するといわれても、、、

そもそも、そこのところが納得できていないので、、、
どんなに技術開発、戦略技術で、、、といわれても、、、
なにを聞いても納得いかないことだらけ、、、

「全国民的な理解・信頼の醸成に向けた取組」云々と、、、
そもそものところが、、、セシウム汚染土を全国の公共事業に再利用とか、、、、
そういう必要性が、、国民の共通認識にはなっていないので、、、

福島の問題、、、
いたるところにフレコンバッグの山を考えると、、安易なことも言えないが、、、
とにかく、最優先は、一日も早く、住民の近隣からそれらを撤去すること、、、
中間貯蔵施設もやっとの工事着工という、あまりにも遅すぎるので、ほんとうに情けない、、、
参考（中間貯蔵施設の整備について）

関連（本ブログ）
■除去土壌と焼却灰/最終処分量2.7万m3に減容化/除染・廃棄物協議会WGが試算【熱処理技術など組み合わせ】2016年12月13日
■汚染土壌「８０００Bq/Kg以下」なら公共事業で再利用、、、南相馬で 実証事業を今月開始へ 福島　2016年12月12日

■環境省　原発汚染土「８０００ベクレル以下」なら再利用を正式決定 （全国の公共事業で）2016年06月30
■汚染土「濃度減衰まで170年」環境省 非公開会合で試算、安全判断先送りで８千Bq/kg以下再利用方針2016年06月27日
■道路利用８０００ベクレル以下＝福島汚染土、夏にも実証事業（南相馬市）－環境省2016年06月07日
■福島の汚染土壌等、技術開発で8000Bq/Kg以下は公共事業で再生利用=最終処分量は9割減2016年03月30日

環境省では、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を開催しています。
この検討会では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。

環境省では、平成28年6月30日に再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめました。
本基本的考え方は、福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等を対象としており、関係者の理解・信頼を醸成しつつ、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるための基本的考え方を示すものです。
今後、本基本的考え方を踏まえて、実証事業、モデル事業等を実施して、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むとともに、管理の仕組み作りの検討など、再生利用に向けた取組を進めていきます。

環境省では、県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する技術開発などを始めとする取組の中長期的な方針として、平成28年4月8日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」をとりまとめました。

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（検討会）における除去土壌の再生利用に係る基本的考え方の議論に向け、検討会の下に本ワーキンググループを設け、除去土壌の再生利用における追加被ばく線量の基準等について検討を行いました。

楢葉町の仮設焼却施設（平成28年10月）平成28年11月より稼働中

環境省「国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況」より

環境省の放射性物質汚染廃棄物処理情報サイトで、平成28年12月9日現在の国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況が公表されている～

対策地域内廃棄物処理 （国直轄）（平成28年12月9日現在）

○ 「福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況についての総点検」（平成25年９月10日）を踏まえ、対策地域内廃棄物処理計画（以下「処理計画」という。）の見直し（平成25年12月26日）を行い、処理計画に基づき災害廃棄物等の処理を実施中。

○ 平成27年度までに、帰還困難区域を除いて、津波がれきの仮置場への搬入、特に緊急性の高い被災家屋等の解体・仮置場への搬入、帰還の準備に伴って生じる家の片付けごみの一通りの回収について完了。
○ その他の、被災家屋等の解体及び継続的に排出される片付けごみの回収については、引き続き対応しているところ。

災害廃棄物等の仮置場への搬入は、平成28年10月末時点で、約110万トン完了(うち、約18万トンが焼却処理済、約47万トンが再生利用済)。搬入された災害廃棄物等は可能な限り再生利用を行っている。種類別の処理の状況は次のとおり。

（１）津波による災害廃棄物の処理
○ 平成28年3月に、帰還困難区域を除いて津波がれきの撤去と仮置場への搬入を完了。搬入された廃棄物は、重機等により破砕・選別処理を実施。

（２）被災家屋等の解体撤去
○ 被災家屋等の解体関連受付・調査を行い、順次解体撤去を実施中。解体撤去申請は約9,600件受付済であり、解体工事公告済は約7,300件、うち、解体撤去済は約4,400件。

（３）片付けごみの処理
○ ステーション回収や戸別回収訪問を行っており、戸別回収については、希望者と日程を調整の上、回収を実施。

国直轄による福島県における仮置場と仮設焼却施設の設置状況（平成28年12月09日時点）

（１）仮置場の確保状況 ○ 当面必要な仮置場25箇所において供用開始済（うち４箇所においては原状復旧済）。
○ 仮置場における、環境モニタリングデータを公表中(※1)。
（２）仮設焼却施設の設置状況
○ ８市町村（９施設）において仮設焼却施設を設置することとしている。うち、７施設は稼働中、１施設は建設工事準備中、１施設は処理完了。
○ 仮設焼却施設における、環境モニタリングデータを公表中(※1) 。
(※1) 環境省放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト <http://shiteihaiki.env.go.jp/>

仮設焼却施設の設置状況

仮設焼却炉の処理能力、事業者名（契約金額）　（進捗状況）　災害廃棄物等推計量（ｔ）　処理済量（平成28年8月末時点）
※契約金額は仮設焼却炉の建設＋処理業務・履行期限等によりそれぞれ異なる詳細は、調達情報を参照のこと
※処理済量については、除染廃棄物も含み、（）内はうち災害廃棄物等の処理済量

・川内村　村内の災害廃棄物、片付けごみ　
7t/日　日立造船（約29億円） 履行期限：平成２８年９月３０日
（平成26年12月～平成28年2月29日処理完了） 2,500ｔ　約2,000トン(約2,000トン)処理済み

・飯舘村く小宮地区（飯舘クリーンセンター）　村内の片付けごみ
5t/日　神鋼環境ソリューション・神戸製鋼所ＪＶ（約39億円） 履行期限：平成２８年３月３１日
（平成26年11月から稼働中） ？？？約2,600トン(約2,600トン)処理済　

・富岡町　町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
500t/日　三菱重工環境・化学エンジニアリング・鹿島・三菱重工ＪＶ（約623億円 履行期限：平成３０年３月３１日
（平成27年4月より稼働中） 105,000ｔ　約112,000トン(約28,000トン)処理済

・南相馬市　市内の災害廃棄物、片付けごみ　
200t/日　JFE、日本国土開発JV（ 約340億円） 履行期限：平成３０年３月３１日
（平成27年4月より稼働中）　260,000ｔ　約60,000トン(約60,000トン)処理済

・葛尾村　村内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
200t/日　JFE、奥村組、西松建設、大豊建設JV（約372億円）履行期限：平成３０年３月３１日
（平成27年4月より稼働中）　　推計量？→　6,700ｔ　約80,000トン（約16,000トン）処理済み

・浪江町　町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
300t/日　日立造船・安藤間・神戸製鋼所JV（約495億円）履行期限：平成３０年３月３１日
（平成27年5月より稼働中）　289,000ｔ　約114,000トン（約56,000トン）処理済

・飯舘村　蕨平地区（減容化事業）　村内の家屋解体ごみ等と除染廃棄物、及び村外５市町の下水汚泥・農林業系廃棄物　
240t/日　ＨＩ環境エンジニアリング・日揮・熊谷組ＪＶ（約414億円）履行期限：平成３１年７月３１日
（平成28年1月より稼働中） 42,000ｔ　約13,000トン（約5,000トン）処理済

・楢葉町　町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
200t/日　ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体（約353億円）履行期限：平成32年３月31日
（10/1から試運転、平成28年11月より稼働中）　76,000ｔ

・大熊町-（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物　建設工事準備中
200t/日　三菱・鹿島共同企業体（約298.7億円）　履行期限：平成34年３月31日
226,150t　

・双葉町-－－－－－－－－－処理方針検討中
（帰還困難区域における処理方針を踏まえて検討）13,000ｔ

・川俣町-－－－－－－－－－処理方針検討中
　3,300ｔ

・田村市-- 既存の処理施設で処理中
（設置しない方針（既存の処理施設にて処理中）　2,300ｔ


指定廃棄物処理（ 国直轄）　　

・飯舘村　蕨平地区（減容化事業）※対策地域内廃棄物処理（国直轄）の欄参照
・飯舘村　蕨平（仮設資材化実証事業　　村内の焼却炉から発生する焼却灰と村内の除染土壌の一部を用いて、再生利用可能な資材を生成する実証事業　10t/日　日揮・太平洋セメント・太平洋エンジニアリング・日本下水道事業団・農研機構・国際農林水産業研究センターJV

・田村市・川内村
・県中、県南、いわき、川内村、会津、南会津の農林業系廃棄物、下水汚泥（想定）
・田村市、川内村内の除染実施区域(20km圏外)の除染廃棄物（想定）　　
60t/日　三菱・大林・東亜共同企業体 （144億円）←低入札価格調査を実施　履行期限：平成32年３月31日

・安達地方　安達地方（二本松市、本宮市、大玉村）の農林業系廃棄物、除染廃棄物
130t/日（想定）未定　（設置に向けて地元調整中）

・郡山市　県中浄化センター（福島県が管理する流域下水道）の下水汚泥
90t/日　神戸製鋼所・神鋼環境ソリューション・日本下水道事業団・三菱総合研究所JV
（平成26年3月末日をもって事業終了）（平成26年度から福島県が焼却処理を継続）

・鮫川村 村内の農林業系廃棄物、除染廃棄物
1.5t/日　日立造船
（平成26年3月18日から本格運転、、平成27年７月28日焼却終了）　焼却量415トン


災害廃棄物国代行処理　

・相馬市　相馬市、新地町内の災害廃棄物（追加的に相馬市内の除染廃棄物と農林業系廃棄物を相馬市が処理）　
570t/日(階段式ストーカ炉　150 t/日×2炉 回転式ストーカ炉　270 t/日×1炉)タクマ（H26年度は、ＩＨＩ環境エンジニアリング)
（新地町分は平成26年3月に処理完了焼却量は約1万8千トン（相馬市・新地町仮設焼却施設の解体撤去工事完了 平成28年3月29日に工事が完了）、相馬市分は平成26年11月に処理完了焼却量約6万8千トン）
放射性物質濃度等

・広野町　町内の災害廃棄物、除染廃棄物、農林業系廃棄物（除染廃棄物と農林業系廃棄物は、町が処理）　
80t/日（ガス化溶融炉　80 t/日×1炉）　新日鉄住金エンジニアリング　
（稼働中 平成27年5月より）　災害廃棄物　1万６千トン 維持管理記録

・南相馬市 市内(避難区域を除く）の災害廃棄物　
200t/日（ストーカ炉　200 t/日×1炉）　ＪＦＥ・日本国土特業務共同企業体
（建設工事中？）　可燃物６万２千トン　運営協議会

 災害廃棄物の国による代行処理について

福島環境再生事務所
●仮設減容化施設の契約情報につい

平成28年度
●平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年５月27日
契約方法：一般競争入札 総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡大熊町 地内
契約業者名：三菱・鹿島共同企業体
履行期限：平成34年３月31日
業務概要：本業務は、大熊町内に仮設処理施設を建設し、大熊町内等における廃棄物（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物）を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥２９，８７２，８００，０００－（消費税込）

平成27年度

●平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年１月22日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県田村市都路町古道地内及び双葉郡川内村上川内地内
契約業者名：三菱・大林・東亜共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、田村市と川内村にまたがる東京電力株式会社南いわき開閉所敷地内の一部に仮設処理施設を建設し、県内24市町村内の農林業系廃廃棄物を焼却により減容化処理するものである。
契約金額：￥１４，４１８，０００，０００－（消費税込）

●平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成27年８月31日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡楢葉町地内
契約業者名：ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、楢葉町内に仮設処理施設を建設し、楢葉町内の対策地域内廃棄物を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥３５，２６２，０００，０００－（消費税込）

平成26年度

●平成２６年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡葛尾村地内
契約業者名：ＪＦＥ・奥村・西松・大豊特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、葛尾村内に仮設処理施設を建設し、葛尾村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物 、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３７，１５２，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３４，０２０，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年７月３１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡浪江町地内
契約業者名：日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、浪江町内に仮設処理施設を建設し、浪江町内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥４９，４６４，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２７年１月２３日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区蛯沢地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市からの災害廃棄物処理の代行要請を受け、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市の対策地域外の災害廃棄物を代行して焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥４１，７５２，８００，０００－（消費税込）

平成25年度

●平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
業務名：平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡川内村下川内五枚沢地内
契約業者名：日立造船株式会社東北支社
履行期限：平成２８年９月３０日
業務概要：本業務は、川内村内に仮設処理施設を建設し、川内村内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥２，９２９，５００，０００－（消費税込）

●平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２５年１１月１４日
契約方法：随意契約企画競争方式 　←随意契約
業務場所：福島県相馬郡飯舘村小宮字沼平地内
契約業者名：神鋼環境・神戸製鋼共同企業体
履行期限：平成２８年３月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村内に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（片付けごみを焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥３，９２６，９８３，２００－（消費税込）

●平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月２６日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県相馬郡飯舘村蕨平地内
契約業者名：ＩＨＩ環境・日揮・熊谷組廃棄物等処理業務共同企業体
履行期限：平成３１年７月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村蕨平地区に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、災害廃棄物、片付けごみ）ならびに村外の農林業系廃棄物、下水汚泥を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥４１，４３３，０００，０００－（消費税込）

●平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
業務名：平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡富岡町地内
契約業者名：ＭＨＩＥＣ・鹿島・ＭＨＩ共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、富岡町内に仮設処理施設を建設し、富岡町内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物）を破砕選別、焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥６２，２６５，０００，０００－（消費税込）

 (※)対策地域内廃棄物又は指定廃棄物（特措法第20条）

減容化に向けた取組み

農林業系副産物や下水汚泥などの可燃性の指定廃棄物については、焼却などの処理によって処分量を削減（減容化）するとともに、性状の安定化を図る事業を進めています。
現在、事業を実施している減容化施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行い、その結果を公表しており、安全に減容化（焼却・乾燥）できていることを確認しています。

福島県鮫川村において、放射性物質を含む農林業系副産物等を焼却処理するための実証事業を進めています。

福島市堀河町終末処理場において、下水汚泥減容化事業（乾燥）を進めています。

福島県県中浄化センターにおける下水汚泥減容化事業（焼却）は、平成25年度末に終了しました。

福島県飯舘村蕨平地区において、可燃性廃棄物減容化事業を進めることとなりました。

福島県内の国直轄、対策地域内と、指定廃棄物、国代行処理処理の他に、
除染により生じる可燃性廃棄物等の焼却としての仮設焼却炉の設置は

●伊達地方衛生処理組合の仮設焼却炉施設
処理能力： 130t/日(１炉)　炉形式： ロータリーキルン式　←JFEエンジニア
平成27年４月～平成31年6月まで稼働、３２年３月に撤去。

環境省は、熊本地震により熊本県内で発生した災害廃棄物に関して、災害等廃棄物処理事業費補助金の査定に当たり市町村が推計した災害廃棄物発生量を合計したところ、熊本県内の災害廃棄物発生推計量は316万ｔとなったとのお知らせ。また、平成28年10月末時点の災害廃棄物処理量は71万ｔで処理進捗率は23％、平成28年11月末時点の解体済棟数は8,548棟で解体進捗率は36％となっている。

環境省　2016年12月14日

（１）災害廃棄物の処理状況

平成28年10月末時点

廃棄物発生

処理量

再生利用

処分

再生利用率

処理進捗率

推計量(A)

（B=C+D）

(C)

(D)

(C÷B)

(B÷A)

4月～10月

316万ｔ

71万ｔ

43万ｔ

28万ｔ

61%

23%

4月～9月

57万ｔ

33万ｔ

24万ｔ

57%

18%

4月～8月

47万ｔ

25万ｔ

22万ｔ

52%

15%

※11月17日に公表した災害廃棄物発生推計量は熊本県災害廃棄物処理実行計画（平成28年６月策定）に基づく195万トンでしたが、災害等廃棄物処理事業費の査定に当たり市町村が推計した災害廃棄物発生量等を合計した316万トンに修正しています。

（２）損壊家屋等の公費解体の状況

平成28年11月末時点

解体想定棟数

申請棟数

解体済棟数

解体進捗率

(A)

(B)

(C)

(C÷A)

(C÷B)

7月～11月

32,608棟

23,833棟

8,548棟

26%

36%

7月～10月

28,782棟

21,769棟

5,991棟

21%

28%

7月～ 9月

19,165棟

4,149棟

14%

22%

7月～ 8月

18,097棟

2,549棟

9%

14%

※熊本市については、棟数ではなく申請件数を計上しています。
※11月に公表した数値についても精査し、一部変更しています。

■  藤沢市DBO/北部環境事業所新2号炉/1月上旬に実施方針
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2016年12月15日
　神奈川県藤沢市は、ＰＦＩのＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用する北部環境事業所新２号炉整備に向け、２６日に開く事業者審査委員会の審査を経て、２０１７年１月上旬にも実施方針を公表する。規模は日量１５０ｔで、処理方式はストーカ方式を採用する。順調に進めば、３月に特定事業に選定し、４月上旬に公募型プロポーザル方式で事業者の選定手続きを開始する。事業者選定支援業務はエイト日本技術開発が担当している。
　４月に策定した計画では現在休止している焼却炉を解体、撤去後、焼却炉を１炉新設する。解体・新設などを一括発注する。建設費は１２３億－１３８億円、解体撤去費は１０億－１３億円を見込む。
　運転・維持管理期間は２０年に設定しており、運営費は計１０５億－１１０億円と試算した。余熱利用は発電し、電気を施設内などで利用するほか、余剰電力については売電する。
　２０１７年１０月に事業者を選定し、１２月議会の議決を経て本契約する。建設予定期間は１８年度から２２年度まで。２３年度の稼働を目指している。建設地は石川２１６８。
［ 2016-12-15  5面  面名:関東面］

■ 産廃処理完了は４月中旬、香川県 豊島、知事が陳謝
西日本新聞-2016年12月15日
　国内最大級の産業廃棄物が不法投棄された豊島（香川県土庄町）の産廃処理完了時期について、同県の浜田恵造知事は１５日の県議会本会議で、来年４月中旬になるとの見通しを示した。県はこれまで同３月末までに完了するとしており、浜田知事は「誠に申し訳なく思う」と陳謝した。
　産廃処理を巡り、２０００年６月に県と豊島住民が合意した公害調停では、産廃と汚染土壌の撤去期限を１７年３月末と規定。浜田知事はこの時期までに島外への搬出を終えると説明した。県は近くの直島（同県直島町）に運んで焼却・溶融し無害化処理を進めている。

■ 日立システムズPS、IoT+AIでごみ焼却炉の運転効率を向上させるPoCサービス
マイナビニュース-2016年12月15日
日立システムズパワーサービス(日立システムズPS)は12月15日、IoTに人工知能(AI)分析を加えてごみ焼却炉の運転効率を向上させるPoC(Proof of Concept:概念実証)サービスの提供を2017年度より開始すると発表した。

日立システムズパワーサービスは、2016年7月より東京電力グループの東京臨海リサイクルパワーのごみ焼却炉でIoTを用いた「計画停止の回数削減・期間短縮」やIoTにAI分析を加えた「燃焼効率の向上」を実証対象としてPoCを実施しており、新サービスはそれにより得られた知見を活かしたものになるという。新サービスは同社が提供するエネルギー業界向けクラウドサービス「ePower Cloud」の1つとして位置づけられ、保守運用ノウハウと日立グループの技術力を組み合わせることで、以下の分野において顧客のデジタライゼーションに貢献するとしている。

    データ収集やデータ連携に伴うデータマネジメント(マイニング・ゲートウェイ)
    分析結果を提案や戦略につなげるための顧客と一体となった活動
    デジタライゼーション基盤のICT監視運用業務

東京臨海リサイクルパワーは、廃プラスチックなどの産業廃棄物と医療廃棄物を受け入れて営業運転を開始しているごみ焼却発電事業者で、計画停止の回数削減・期間短縮化や燃焼効率の向上といった課題を抱えていた。日立システムズパワーサービスはこれらの課題に対し、フェーズを2つに分けてPoCを実施。フェーズ1では、IoTを用いてコスト削減につながる計画停止の回数削減・期間短縮化の実証を行い、評価報告会を201610月下旬に開催した。実証内容としては、既存の運転データに加え、課題対象部位であるボイラーの一部にひずみセンサーや温度センサーを追加設置したほか、双方のデータをデータセンターに収集し、分析することで、部品交換時期の指標となる「損傷量予測」の可視化を完了した。2016年12月から予定しているフェーズ2では、IoTにAI分析を加えて売上拡大につながる燃焼効率の向上について実証していく。

最近は、、、
焼却炉の運転管理も、、なんでもかんでもコンピュータで、より効率よくなのか、、、、
PS、IoT、AI、PoC、、、、、技術職、専門職、、、経験などに頼っておられず、
人より機械の方が信頼できるのか、はたまたAIで、、、、

先日は、日立造船の「日立造船 杉並清掃工場ビッグデータ解析による最適運転管理システムの開発を開始」というのもあったので、その関連かとおもったら、しかし、東京臨海リサイクルパワーのガス化溶融炉は荏原だし、医療廃棄物の焼却炉はプランテックだしと、、、、よくみると日立造船ではなく、「日立システムズパワーサービス」である、、、プラントメーカーの立場ではなく、、、発電事業の観点から、発電効率に結びつけているのか

最近は、日立造船もJFEもこの分野でいろんな競争をしているようだが、、

日立システムズパワーサービス　

株主

■ 福島第１原発事故 汚染廃棄物焼却に反対 登米市議会、市長に提言書提出へ ／宮城
毎日新聞　2016年12月15日
　東京電力福島第１原発事故による放射能汚染廃棄物の処理を巡り、登米市議会は１４日、廃棄物を焼却しないよう求める提言書を布施孝尚市長に提出することを決めた。月末にも予定されている市町村長会議を前に、議会が県の方針に反対の考えを示すのは異例。
　この日、市議会企画調整会議があり、正副議長や常任委員長らが協…

環境省「日本人における化学物質のばく露量について２０１６ 日本語版 [PDF 3,588KB]」より

環境省　2016年12月15日

１．パンフレットの内容

〈平成23年度から平成27年度における主な調査結果〉

○ダイオキシン類調査結果

・ 食事経由のダイオキシン類摂取量では耐容一日摂取量(TDI)を超過した人はいませんでした。

○有機フッ素化合物調査結果

・ 血液中のPFOS、PFOAの濃度は平成20年度から平成22年度に行った調査の結果の範囲内でした。

○金属類調査結果

・ 食事経由のメチル水銀とカドミウム摂取量について耐容週間摂取量(TWI)を超過した人はいませんでした。

○その他の化学物質調査

・ 尿中の農薬代謝物、可塑剤代謝物の濃度を測定しました。

２．パンフレットの入手方法

（１）電子情報の閲覧・入手

　　電子情報（ＰＤＦ）につきましては、下記の環境省のホームページより、閲覧･入手いただけます。（http://www.env.go.jp/chemi/dioxin/pamph.html）

（２）郵送による冊子の入手

　　希望される方には無料配布（送料は実費を自己負担）いたします。その場合には、返信用封筒に下記①～⑤のことを行って（下図を参照）、下記送付先までお送りください。

①　希望部数に応じた金額分の切手（金額は下記を参照）を貼ってください。

②　送付先住所と名前を記入してください。

③　「ゆうメール」と記入してください。

④　封筒右端の上部を横１cm　縦２cm位切り取ってください。（内容物が見えれば可）

⑤　送信用封筒（普通サイズでも可）に折って入れてください。

　　パンフレットはＡ４版で36ページ程度ですので、返信用封筒は、希望部数の冊子が入る大きさのものでお願いします。また、送付用封筒に「2016年度版化学物質の人へのばく露量モニタリング調査パンフレット希望」と記入してください。また、日本語版、英語版それぞれの必要部数を明記してください。

　　以上詳細はゆうメールＨＰを参照ください。（http://www.post.japanpost.jp/service/yu_mail/use.html）

　　部数には限りがありますので、万一、在庫切れの場合は送付することができません。

　　なお、13部以上希望される場合には、事前に下記の連絡先にご相談ください。

【送付先及び連絡先】

　〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２

　環境省環境保健部環境安全課環境リスク評価室　化学物質ばく露量モニタリング調査担当

【郵送費（ゆうメール）、返信用封筒の記入方法例】

　※別添郵送費（ゆうメール）、返信用封筒の記入方法例参照

環境省「日本人における化学物質のばく露量について２０１６」から抜粋

　「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」のまとめ

ダイオキシンはじめ、重金属、化学物質、、、
食から入ってくる人体への影響など、、、継続した調査は重要だとは思うが、、

ダイオキシン類調査結果→食事経由のダイオキシン類摂取量では耐容一日摂取量(TDI)を超過した人はいませんでした。
過去の調査の結果の範囲内でした、耐容週間摂取量(TWI)を超過した人はいませんでした、、、だけでは、、、

ダイオキシンはじめ、化学物質も重金属も、、、食品そのものへの規制値はないので、、、
高濃度に汚染されたものを長期間食べ続ける恐れのある人、、、妊婦や胎児への影響、職業的なリスクなど諸々心配はある、、、

つい先日も、「メチル水銀:マグロ過食に注意 妊婦から胎児へ影響」というニュースもあったけど、、、
放射能や地下のたまり水同様に、、、「直ちに影響はありません」耐容一日摂取量(TDI)を超過した人はいませんで終わってしまうのだろうが、、、

一昨年の、｛政府交渉｝厚生労働省、環境省、農林水産省　9月19日(金)午前10時～11時50分　衆議院第一議員会館を思い出した～
長年、食品から摂取するダイオキシンの影響をなくすため、ダイオキシンの食品基準が必要だと働きかけをしている「止めよう！ダイオキシン汚染関西ネットワーク」の呼びかけで、厚生労働省、環境省、農林水産省との交渉の場に参加してきた～

関連（本ブログ）
■日本には食品基準がない「ダイオキシン摂取の削減に関する質問書」政府交渉　2014年09月19日

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2016年12月16日

東京二十三区清掃一部事務組合では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、江戸川清掃工場の建替事業について検討を進めています。
この度、江戸川清掃工場建替計画（素案）がまとまりましたので、下記のとおり説明会を開催します。

江戸川区東部区民館

江戸川区東部区民館

江戸川清掃工場見学者説明室
（江戸川区江戸川1-10江戸川清掃工場2階）

説明会終了後、工場見学会を実施いたします。
所要時間は約30分です。

江戸川清掃工場見学者説明室
（江戸川区江戸川1-10江戸川清掃工場2階）

説明会終了後、工場見学会を実施いたします。
所要時間は約30分です。

当日、直接会場へお越しください。なお、各会場ともお車での来場はご遠慮ください。

いずれの日も、説明内容は同じです。

手話通訳を実施します。ご案内しますので、当日、受付でお申付ください。

江戸川清掃工場建替計画（素案）説明会のご案内（PDF：226KB）

東京二十三区清掃一部事務組合では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、江戸川清掃工場の整備事業について検討を進めています。
つきましては、整備計画策定等に先立ち、事前説明会を開催いたしました。

江戸川清掃工場整備事業事前説明会（パワーポイント画面集）（PDF：760KB）

江戸川清掃工場整備事業事前説明会におけるご意見、ご質問への見解について（PDF：367K

■ JFEエンジ、都市環境プラント基幹改良工事を5件連続で受注、省エネ化でCO2削減
nikkei BPnet-2016年12月15日
　JFEエンジニアリングは、都市環境プラント基幹改良工事を5件連続で受注した。老朽化した一般廃棄物処理施設で現況やニーズに応じて主要機器を更新・改造する。省エネ化を図ってCO2を削減するとともに、長寿命化して廃棄物処理施設のライフサイクルコスト（生涯費用の総計）を低減する。受注額は5件合わせて約300億円となる。 …

■ タクマ ごみ処理など各種プラント事業を展開、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などの受注高は好調
財経新聞-2016年12月16日
*08:40JST タクマ---ごみ処理など各種プラント事業を展開、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などの受注高は好調
タクマ<6013>はごみ処理、水処理、ボイラ、産業廃棄物処理プラント事業を展開。また、木質バイオマス発電プラントや廃棄物のサーマルリサイクルなどの事業も手掛けている。ストーカ式焼却炉での国内ナンバーワンの建築実績や連続機械式ごみ焼却プラントの開発など長年培った独自の燃焼技術が強み。プラントの設計・調達・建設まで一括して請負う事業であるEPC事業における市場ポジションの維持・拡大に注力。なかでもバイオマス発電プラントについては、環境問題や再生エネルギーに対する追い風を受けて、今後の需要拡大を見込む。 ...

大津市ごみ処理施設整備・管理運営事業の落札者が日立造船などのグループに決まったようだ。
予定価格は約６３５億円で、、落札価格は４３６億円、、ＤＢＯ方式、２施設の整備（いずれもストーカ炉１７５t/日）など、、

大津市といえば、、迷惑施設立地の見返りか、地元補助金迷惑料の問題、
そして、その配付迷惑料交付金で、、地元負担でコンパニオン、常態化のところだ、、、

夕照グループ、晴嵐グループ、秋月グループの３グループが入札に参加した。予定価格は６３５億０４１５万７２７２円（税別）だった。内訳は設計・建設業務の上限が３８７億６６９２万５４５４円、運営業務の上限が２４７億３７２３万１８１８円。

ＤＢＯ手法を採用し、「（仮称）新環境美化センター」と「（仮称）新北部クリーンセンター」の２施設を整備する。両センターとも同じ仕様とし、焼却施設は日量１７５㌧の全連続焼却式ストーカ炉、リサイクル施設は５時間当たり１９・０㌧の規模とする。

（仮称）新環境美化センターの建設予定地は大津市膳所上別保町７８５－１ほかの市有地約４㌶。焼却施設は１７年４月から２１年３月まで設計・建設し、２１年４月から４１年３月まで運営する。

一方の（仮称）新北部クリーンセンターの建設予定地は大津市伊香立北在地町２７２ほかの市有地約６㌶。焼却施設は１８年１０月から２２年６月まで設計・建設し、２２年４月から４２年３月まで運営する。

「大津市ごみ処理施設等整備・運営事業者選定に係るアドバイザリー業務委託」はパシフィックコンサルタンツが担当している。

大津市　

更新日：2016年12月16日

大津市ごみ処理施設整備・管理運営事業について、落札者を決定しましたので公表します。詳細につきましては、以下添付ファイルをご確認ください。

落札者の決定について（PDF：48KB）

大津市ごみ処理施設整備・  管理 運営事業に係る落札者の決定について
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（（平成１１年法律第１１７号）PFI法）に  準じて  実施する   大津市ごみ処理施設整備・管理 運営事業について、平成２８年４月１１日付けで総合評価一般競争入札方式による入札公告を行ったところ、３グループから入札参加があり、大津市ごみ処理施設整備・運営事業審査委員会において提案内容の審査が行われ、最優秀提案者が選定されました。
　大津市では、その審査結果を踏まえ、次のとおり落札者を決定しましたので、公表します。
平成２８年１２月１６日
大津市長  越  直美
記
１　落札者　      秋月グループ   （構成員は以下のとおり）
　　設計 企業 、建設企業、運営企業    日立造船株式会社（代表企業）
　　設計企業、建設企業、運営企業    極東開発工業株式会社
　　建設企業      村本建設株式会社
　　建設企業      前田建設工業株式会社
　　運営企業　　　Hitz環境サービス株式会社
　　運営企業      極東サービスエンジニアリング株式会社
　　その他企業    関西電力株式会社

２　総合評価値  　　１７０．８７点（２  ００点満点）

３　落札価格    ４３，５８５，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含まない）

４　審査結果

総合評価一般競争入札方式で、、、落札者の選定をするにあたって、
いろんなグループ名をつけている、それぞれ地域特性のある名称にしたりと、、
以前、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の名称が「なるほど～」と思ったので、、、
その後も、気が向くと、落札結果や審査講評などを開いてみている。
しかし、、６社、７社と入札参加の場合、、、グループ名はどうなるのか？

● 大津市　　夕照グループ、晴嵐グループ、秋月グループ　← 「近江八景」からですか、、
● 甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合　ももグループ、ぶどうグループ
● 高座清掃施設組合　ほし、やま、ゆき
● 山形広域環境事務組合　黄グループ、緑グループ
● 長野広域連合　あか、しろ
● 八代市　さくらグループ、ばんぺいゆグループ、かわせみグループ　←　「桜」は市の花、「かわせみ」は市の鳥、「晩白柚（ばんぺいゆ）」は八代特産の柑橘類
● 北但行政事務組合　赤グループ、青グループ
● 御殿場市・小山町広域行政組合　けやきグループ、菜の花グループ
● 仙南地域広域行政事務組合　コスモス、たんぽぽ

ただの赤、青、No１、No２よりも、、、いろいろあるとおもしろい、、、
23区清掃一組は、A、B、Cだったか？

しかし、ここのところ、プロポーザル方式、総合評価方式といえども１者の参加とか、
参加者あっても途中辞退とかもあって、、、
数十億、数百億の入札も、、、競争入札になっていない場合も多い、、、、
せいぜい、２社、あるいは３社程度が多いのか、、

最近で、一番多い入札参加では、2010年の青森市の新ごみ処理施設なのか、
三菱重工、タクマ、荏原、川重、JFE、新日鉄の６社で、プラントメーカー勢揃いかと思えば、なぜだか日立造船は入っていない、、、


関連（本ブログ）
■地元負担でコンパニオン、常態化 大津市、ごみ施設立地との懇談会／滋賀　2016年11月11日
■地元補助金は「迷惑料」 ごみ施設めぐり大津市民が提訴／滋賀　2016年04月28
■大津市、市ごみ処理施設整備ＤＢＯ 予定価格６３５億円 ５月下旬受付　2016年04月13日

ほんとうに、ほんとうに、、やるせないですね。
行政サイドから見ると、、、一部の反対住民でひとくくりにするのかもしれないが、、、

建設予定地の住民の合意形成もままならず、、、それでも必要施設で強引に推し進められていく、
環境アセスメント以前の問題が置き去りで、、、事業計画はどんどん進められる、、
全国各地のごみ処理施設の建設、そういうパターンが多すぎる、、大半が泣き寝入り、、

厚木愛甲環境施設組合

ごみ中間処理施設整備事業に係る環境アセスメント実施計画書の縦覧及び説明会の開催について
（厚木市のホームページへリンク）

関連（本ブログ）
■厚木愛甲組合ごみ処理施設/環境アセス・施設設計/国際航業を特定　2016年07月08日
■厚木愛甲環境施設組合 ごみ焼却施設整備基本計画（案）など、稼働、２５年度に遅れ ／神奈川　2016年01月07日
■新ごみ処理施設建設反対の陳情、常任委が不採択／厚木　2013年03月12日
■現在地隣に新ごみ処理施設、「耐えた思い踏みつけ」金田地区で有志が反対運動／厚木　2013年02月09日

■  中国製紙業界値上げラッシュ
FOCUS-ASIA　2016年12月17日
中国の製紙業界の値上げラッシュが続いている。１６社が値上げを宣言した。環境保護への取り組み強化、生産能力の圧縮、需要の増加で需給がひっ迫し、価格上昇につながっている。業界の好景気は当面続きそうだ... ...