■ 露大統領特別代表　露の最大の環境問題は「ゴミ処理問題」
毎日新聞　2016年12月7日
　ロシアのセルゲイ・イワノフ大統領特別代表（自然保護・環境・交通問題担当）は６日、毎日新聞とのインタビューで、ロシアが抱える最大の環境問題として「ゴミ処理問題」を挙げた。その上で、ロシアが来年から日立造船の技術を使用した最新ゴミ処理施設を導入する計画を明らかにした。「日露双方にビジネス利益のあるプロジェクト」と述べ、環境保護などの分野での互恵的な日露関係の強化を訴えた。【モスクワ杉尾直哉、真野森作】

　新たなゴミ処理施設は、モスクワ郊外と西部タタールスタン共和国の計５カ所に造られる。ロシア側の設置主体は軍事・民生企業約７００社を束ねる国営持ち株会社「ロステフ」。安倍晋三首相が今年５月にプーチン露大統領に提案した８項目の日露経済協力プランに沿った事業で、今月のプーチン大統領訪日の際に公式に発表される見通し。

　イワノフ氏によると、ロシア全土で今後５６０カ所にこうしたゴミ処理施設の設置が必要とされている。モスクワ郊外などの新施設設置は「パイロット事業」で、日本の高い技術を評価しパートナーに選んだという。

■ 環境省、廃棄物処理施設の省エネ化に補助金 消費電力を5％削減できればOK
環境ビジネスオンライン (登録)　2016年12月7日
環境省は5日、廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業等に対して補助金を交付する事業の公募を開始した。公募の締め切りは12月22日（木）17時まで。
この「平成28年度　低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業）」は、同施設を省エネ化する民間企業などの事業者を支援するもの。省エネ設備の導入に必要な経費の一部に補助金が交付される。

環境省　2016年12月5日発表

環境省　2016年12月6日発表

■ 富士河口湖町　事業ごみ計量、指導怠る　町長減給へ　／山梨
毎日新聞　2016年12月3日　地方版
　富士河口湖町の渡辺喜久男町長は２日の定例記者会見で、事業者の可燃ごみの収集で不適切な取り扱いがあったとして、来年１月から自身を減給１０分の１（３カ月）とする条例案を６日開会の定例町議会に提出する方針を明らかにした。
　町によると、事業者が出すごみを収集する際は、１カ月１トンまで無料だが、超過分は１キロあたり４円を事業者から手数料で徴収することを条例で規定している。しかし、ごみの計量は収集業者に任せたままで、町も十分確認していなかった。
　町は１１月以降、収集業者に計量機器でごみの重さを正確に把握させる改善策を講じた。また、収集量と手数料に関する報告書を事業者や町役場に提出するよう指導しているという。
　渡辺町長は報酬減額について「（町の）最高責任者として、業者に指導していなかった。町民におわびの意思を示した」と述べた。【小田切敏雄】

■  三木市、ごみ処理委託で広報別冊 疑問や懸念に回答
神戸新聞　2016年12月7日
　兵庫県の三木市が２０２５年度以降のごみ処理を民間委託する件で、薮本吉秀市長は７日、市民への周知が不十分として、住民説明会で出た疑問や懸念に答える広報別冊を１５日に全戸配布するとともに、再び説明会を開くことを明らかにした。来年３月末の事業者との基本協定も延期し、１０年間のごみ処理に関する基本計画を同９月の市会定例会で議決を得た後に結ぶ方針も示した。（大島光貴）
　市会定例会の質疑・一般質問で答弁した。
　市はごみ処理について今年５月、市内に事業所を持つ廃棄物処理業者「大栄環境」（本社・大阪府和泉市）に委託すると発表。７～１１月に延べ３２回の住民説明会を開いたところ「民間委託の理由や委託後の市の責任は」「事業者が営業停止や倒産した場合の対応は」などの質問のほか「市民が納得できるように時間をかけて詳しく説明してほしい」との要望が出たという。
　市は広報別冊を基に今月下旬～来年３月、より詳しい説明会を開催。事業者と詰めた協定内容については来年５月ごろ、さらに広報別冊で周知を図り、３度目の住民説明会を同６、７月に行う。
　市長は「要望があれば集落単位の説明もしたい。基本計画案や協定案に、できる範囲で意見を反映させたい」と述べた。基本協定の項目案にも言及し「搬入車両の台数や、他の自治体から可燃ごみを受け入れない方針は明記したい」と強調。事業者が倒産した場合などのリスク回避策についても盛り込むという。

三木市清掃センター
処理能力１１７ｔ/日（３９ｔ/１６H×３系列）

Business Journal（12/1）の「東京3市、ごみ焼却業務をゼネコンに丸投げの15年間包括契約…中止を求め住民監査請求」の記事では、、東京の柳泉園組合は、ごみ焼却施設の長期包括運営管理事業が、、市民に全く説明がないままでの入札公告がされている、という内容だったが、、兵庫県三木市の対応は、市民説明会を開催し、その意見も民間委託の協定に反映させる、「住民説明会で出た疑問や懸念に答える広報別冊を１５日に全戸配布する」、、そしてさらに説明会の開催というもの。市民対応は大違いではあるが、、、

ただし、三木市の場合、、「２．事業提案の主な概要　①一般廃棄物と産業廃棄物の混焼方式や処理施設能力のアップ（増炉）により、三木市にとって年間約3.3億円のコスト減」などという、、委託業者が産廃処理の大栄環境（株）なので、、、大栄環境の焼却炉を併用しての運営ということなのだ、、、

気になったので、三木市清掃センターの維持管理記録をみると、、いまでも「処分した廃棄物の種類は可燃性一般廃棄物（一部産業廃棄物を含む）」とはなっている。

関連（本ブログ）
■東京3市（柳泉園組合）、ごみ焼却業務をゼネコンに丸投げの15年間包括契約…中止を求め住民監査請求2016年12月01日
■ごみ処理「民間活用」に ２月から業者公募 三木／兵庫　2016年01月23日
■三木市　ごみ処理 民間委託の方針見直し 単独広域も検討／兵庫　2015年12月11日

■ 町田にバイオガス化施設 家庭の生ごみ資源、首都圏初
東京新聞　2016年12月8日
　町田市は、家庭の生ごみから可燃ガスを取り出すバイオガス化施設を建設する。老朽化したごみ焼却場を建て替え、一体整備する施設の中に造る計画で、二〇二一年の運転開始を目指す。市によると、家庭の生ごみを資源とするバイオガス化施設は首都圏では初めて。（栗原淳）
　計画では、下小山田町の「町田リサイクル文化センター」の駐車場や管理棟などがある区画に、可燃ごみ焼却施設や不燃・粗大ごみ処理施設とともにバイオガス化施設を整備する。
　施設では、可燃ごみの中から機械で選別した生ごみを密閉した発酵槽に入れ、発生する可燃性メタンガスを取り出す。都市ガスの主成分であるメタンガスは動植物由来のため、燃やしても大気中の二酸化炭素は増えないとされる。再生可能エネルギーの一つとして国も利用を促進している。
　設計から建設、運営、維持管理を民間事業者に一括発注する公設民営の事業とし、九月に廃棄物処理プラント業のタクマ東京支社（中央区）を代表とする企業グループが落札した。近く事業契約を結び、来年七月ごろに着工する。
　バイオガス化施設の処理量は日量五十トン。精製したメタンガスを燃料に発電機を回し、一般家庭千軒分の電気を生み出す。施設で自家消費して余った分は電力事業者に売る。市は発酵後の残りかすの処理設備を密閉構造にするなど、外部に臭いが漏れない対策を取る。メタンガスは無臭。
　下水道汚泥や食品業者から回収した廃棄物などを処理して可燃ガスを得る例は、大田区の「バイオエナジー城南島工場」や神奈川県三浦市の「三浦バイオマスセンター」など各地にあるが、家庭の生ごみを受け入れる施設は少ない。

関連（本ブログ）
■462億でタクマグループ／協力企業に西松建設／町田市の熱回収施設やバイオガス化施設 DBO　2016年09月26日
■町田市が新ごみ処理施設建設へ　首都圏初、家庭ごみだけ原料にバイオガス化　2016年02月08日
■DBOで4月公告／熱回収施設整備方針＜バイオガス化施設（乾式高温メタン発酵方式）併設＞／町田市　2016年01月19日

■ 福島第１原発事故 試験焼却の安全性問う バグフィルターの放射性物質除去率 ／宮城
毎日新聞　2016年12月8日
仙台で１１日、医師が講演
　東京電力福島第１原発事故による指定廃棄物の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の放射能汚染廃棄物処理を巡り、県は各市町村に対して試験焼却を要請している。この焼却で放射性物質の除去のために使われる「バグフィルター」の効果について考える講演会が１１日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で開かれる。岩手県宮古市の岩見億丈医師（５８）が講演し、自ら算定した放射性物質の除去率を提示し、安全性に疑問を投げかける予定だ。
　バグフィルターは「ろ布」と呼ばれる布を使ってばいじんを取り除く。１１月３日に開かれた市町村長会議での県の説明によると、廃棄物に付着した放射性物質は、焼却されると大部分は飛灰となり排ガスとして排出される。このガスを急速冷却して微粒子状にして灰に付着させ、バグフィルターで捕捉する。国立環境研究所はこのフィルターの除去率を「９９・９９％」と公表している。
　岩見医師はこのフィルターの除去率について調査。岩手県遠野市が２０１２～１４年に実施した汚染牧草と一般ごみの混焼前と混焼後の牧草などに含まれる放射性セシウムの総量を比較した結果、除去率は「６４・６％」と算出されたという。これに伴って、焼却炉から１立方メートル当たり１・４ベクレル前後の微量の放射性セシウムを含む排ガスの漏出が続いた可能性があると指摘する。これは、環境省のガイドラインに基づく測定下限（同２ベクレル）以下に当たる。
　また、岩見医師は宮古市で実施した焼却でも「約２割がバグフィルターを通り抜けた」としており、「放射性廃棄物を一般廃棄物焼却炉で処分するのは中止すべきだ」と強調している。
　除去率を巡る岩見医師の提起は、１日に開かれた大崎市議会全員協議会で議員が「住民説明会で資料として示すべきだ」と市に求めるなど、焼却反対派の主張の支えの一つになっている。
　講演会は１１日午後２時から。問い合わせは東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター（０２２・３９９・６９０７）。【山田研】

■ ＜汚染廃棄物＞栗原市民、試験焼却反対も
河北新報　2016年12月8日
　東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物の試験焼却を巡り、宮城県栗原市は７日、同市一迫の焼却施設「市クリーンセンター」周辺の住民を対象にした説明会を、同市築館の栗原文化会館で開いた。出席者からは、安全性への懸念や農産物の風評被害を不安視する声が相次いだ。…

■ 福島第１原発事故 美里町、放射能汚染廃棄物「試験焼却に応じる方向 ...
毎日新聞-2016/12/06
東京電力福島第１原発事故で生じた指定廃棄物の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の放射能汚染廃棄物の処理を巡り、美里町は６日の町議会全員協議会で、県が求めた試験焼却に応じる方向で検討していることを表明した。相沢清一町長は住民に説明 ...

■ 福島第１原発事故 亘理町、廃棄物指定申請へ 基準超の稲わら３．４トン ...
毎日新聞-2016/12/06
東京電力福島第１原発事故で生じた汚染廃棄物のうち、国の指定基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を超えながら未指定となっていた亘理町内の稲わら３・４トンについて、同町は来年度以降、指定廃棄物とするよう国に申請する方針を固めた。 同町によると、稲 ...

上越タウンジャーナル「上越市の指定ごみ袋に破れやすい不具合 12月15日から販売店舗などで交換」より

■ 上越市の指定ごみ袋に破れやすい不具合 12月15日から販売店舗などで交換
上越タウンジャーナル-2016年12月8日
新潟県上越市の指定ごみ袋の一部に破れやすい製品があるという不具合が見付かり、同市では2016年12月15日から、袋を販売している小売店などで破れた袋を新品と交換する措置を取る。
同市の指定ごみ袋は、環境への配慮などからバイオマスプラスチック製で、原料には食用に適さない古米と廃プラスチックを使用している。同市辰尾新田のバイオポリ上越が製造している。
市生活環境課によると、今年3〜5月に製造された「燃やせるゴミ」と「生ゴミ」用の袋の一部の強度が足りず、破れやすい状態で販売された。同社では、飼料用米への米の作付転換などで従来に比べ原料となる古米の入手が困難になってきたことから、米ぬかを混ぜるなど試行したころ、強度不足の袋が製造されたという。
破れやすい袋は、7月中旬から市内を中心とした約300の小売店で販売されたとみられ、市にはこれまで約250件の苦情が寄せられているという。店頭に出回った袋は、市と製造業者が11月末までに全て回収し、現在店頭で販売されている袋の品質は確保されているという。
家庭に買い置きしている袋の中に破れやすい袋があった場合は12月15日から、販売店などで交換できる。袋には製造番号などが記載されていないため、外観から破れやすい袋かどうかは判別できない。袋が容易に破れた場合は12月15日以降、購入したスーパーやコンビニエンスストア、ホームセンターなどに持ち込むと新品と交換してもらえる。
今回の不具合や交換方法について市は広報上越の12月15日号で市民に周知するとしている。
市生活環境課では「不具合が生じ大変申し訳ない。袋が破れた場合は、12月15日以降に購入した販売店で交換してほしい」としている。問い合わせは市生活環境課025-526-5111。

上越市の「指定袋」バイオプラスチック製なんだ、,,
食用に適さない古米と廃プラスチックを使用してもバイオプラスチックなんだ、、
それにしても、、指定袋のバイオプラスチック製って、、はじめて聞いた、
しかし、生ごみ専用だとそういう自治体もあるのかも、、、

上越タウンジャーナルの記事、写真で、、「生ごみ指定袋」となっているので、、、
さっそく、、上越市のHPを開いてみた～

上越市のごみの分別は「14分別」
生ごみ、燃やせるごみ、 燃やせないごみが有料で指定袋
① 生ごみ　←民間施設分　生ごみ42.2ｔ/日メタン発酵処理
② びん
③ 缶
④ ペットボトル
⑤ 新聞紙
⑥ 雑誌類
⑦ 段ボール
⑧ 容器包装(プラスチック)
⑨ 容器包装(紙製)
⑩ 乾電池製
⑪ 蛍光灯
⑫ 廃食用油（天ぷら油など）
⑬ 燃やせるごみ
⑭ 燃やせないごみ
◆民間の生ごみ処理施設(上越バイオマス循環事業協同組合)において
資源化(生ごみからバイオマスガスを発生させ、施設内の電力として使用したり、一部は有機肥料化)

参考
「平成 2 8 年度 上越市一般廃棄物処理実施計画」
「一般廃棄物処理基本計画 [PDFファイル／3MB]」

上越市、20万人規模の自治体で、、
廃棄物焼却施設は３つ（小規模ではあるが）

処理施設の概要（燃やせるごみ）
第1クリーンセンター：140ｔ/24h（70t×2炉）全連続燃焼方式（ストーカ炉）　昭和63年11月竣工
第2クリーンセンター：98ｔ/16h（49t×2炉）准連続燃焼方式（ストーカ炉）　平成7年3月竣工
新井頸南クリーンセンター：70t/16h（35t×2炉）准連続燃焼方式（流動床炉）　平成8年12月竣工

それで、第1クリーンセンターと第2クリーンセンター共に老朽化していることから、平成29年10月の稼動に向け（仮称）新クリーンセンターの整備を行っています。ということ～　残念に思うのは、、、生ごみまで分別回収しても、、やはり、、焼却施設の建て替えなど、、焼却を必要としていること、、、（日立造船、三菱重工、JFE３社で入札、僅差で日立造船が落札、ストーカ炉）

設計・施工：    日立造船株式会社　東京本社
工事期間：    平成26年6月20日から平成29年9月30日まで

上越市廃棄物処理施設整備及び運営事業　建設工事請負契約
契約の相手方：    日立造船株式会社　東京本社
契約期間：    平成26年6月20日から平成29年10月31日
契約金額：    金12,106,800,000円（うち消費税の額　金896,800,000円）

上越市廃棄物処理施設整備及び運営事業　運営業務委託契約
契約の相手方：    上越環境テクノロジー株式会社
契約期間：    平成26年6月20日から平成50年3月31日
契約金額：    金8,682,068,160円（うち消費税の額　金643,116,160円）

審査講評について（平成26年3月31日）
上越市新クリーンセンター建設委員会（審査機関）から審査講評が提出されました。
上越市廃棄物処理施設整備及び運営事業の事業者の選定に関する客観的評価結果について [PDFファイル／110KB]

■  今までほとんど焼却されていた紙オムツ、リサイクルの実証試験スタート
環境ビジネスオンライン (登録)　2016年12月9日
ユニ・チャーム（東京都港区）は11月1日、地球環境保全と経済的成長を両立する事業活動の一環として、使用済み紙おむつからパルプを再生する再資源化技術を活用した実証試験を開始する協定を、鹿児島県志布志市、そおリサイクルセンター（鹿児島県大崎町）と締結した。今後、志布志市との共同により、使用済み紙おむつの最適な収集方法とそのリサイクル技術の構築に向けた実証試験を開始する。
大人用と子供用の紙おむつの生産量は、2015年で218億枚、重さ81万トンにのぼる。ほとんどの紙おむつは使用後に焼却処理されているのが現状だが、再利用には排泄物に含まれる菌がリサイクルした製品に含まれる恐れがあった。しかし2015年にユニ・チャームが開発したオゾン処理方法（使用済み紙おむつのパルプを木から取り出した新しいパルプと同等の品質にする方法）を用いれば、温室効果ガス削減効果と、資材の安全性が確保されることが分かっている。 ...

使用済み紙おむつのリサイクル、、、
いろいろ賛否はあるだろうな、、

■  スクリューに巻き込まれ男性死亡 三芳のリサイクル工場、社員か確認
埼玉新聞　2016年12月9日
　７日午後５時５分ごろ、三芳町上富、産業廃棄物処理会社「石坂産業」リサイクル工場の集塵（じん）機内で、同社社員とみられる男性が死亡しているのを別の社員が発見し、同社が「社員がスクリューに挟まれ、意識がない」と１１９番した。救急隊が駆け付けたところ、男性は同機内のスクリューに巻き込まれていた。東入間署は、男性は２０代の社員とみて身元の確認と死因を調べている。
　同署によると、男性は同日午前６時半ごろから、同社の廃コンクリートリサイクルプラント内で粉砕したがれき類の仕分け作業を行っており、事故当時も同様の作業をしていた。男性が何らかの事情でスクリューに挟まれたとみて、同署で原因を調べている。

今日、エコプロダクツ展で、「石坂産業」のブースに行って、
クヌギの森を里山に、、の話を聞こううと思っていたところ、、、

なんと痛ましい事故、、

石坂産業株式会社
ニュース　- 2016.12.08
弊社社員の労働災害事故（死亡事故）について
平成２８年１２月７日（水）１７時頃、弊社工場内の作業に従事していた男性社員１名（２０歳）が死亡する事故が発生いたしました。事故原因等詳しい状況につきましては、現在、警察の調査が進められており、弊社といたしまして、目下工場の操業を一部停止して警察に全面的に協力し、原因究明に努め、再発防止に全力で取り組む所存でございます。
貴重な人材を失ったことにつきましては、誠に遺憾であり、亡くなられた社員のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。
                                                                                                                                        以上
ニュース一覧はこちら

環境省　2016年12月9日

２．実証事業の内容

　本実証事業は、日本環境設計株式会社を事務局とする「 BRING　PLA-PLUS（プラプラ）プロジェクト」として実施します。

　回収参加企業各社の店頭・モール等で製品プラスチックの回収を行い、回収品の再資源化方策に係る調査を行います。また、各自治体、小売事業者、製造事業者、再資源化工場の協力の下、回収した製品を再度製品にして消費者に戻すことも検討します。

平成28年12月12日（月）～平成29年3月5 日（日）

　※企業・店舗によって実施時期が異なります。

回収実施ブランド：下記の57社（※平成28年12月8日時点）

DCMホールディングス株式会社（DCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社、DCMサンワ株式会社）

株式会社 ジェイアイエヌ[JINS]、株式会社メガネトップ[眼鏡市場]、株式会社和真、オンデーズ株式会社（OWNDAYS）、株式会社世界のメガネプリンス、メガネの三愛、プラス株式会社[＋PLUS]、株式会社良品計画[無印良品]、株式会社ロフト、株式会社東急ハンズ、株式会社サエラ、THE株式会社

スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社、日本マクドナルド株式会社、日本KFCホールディングス株式会社、株式会社モスフードサービス、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ（白ヤギ珈琲店）

学校法人岩崎学園（横浜ｆカレッジ）、帯広ひまわり幼稚園、帯広第二ひまわり幼稚園

※企業の回収情報等の詳細はPLA-PLUS公式ウェブサイト（http://plaplus-project.jp/）をご覧ください。

詳細は～

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2016年12月9日

光が丘清掃工場は、現在、建替えのための解体工事を行っています。
つきましては、解体工事の開始に先立ち、工事の内容等をご説明するため、工場周辺にお住まいの皆様を対象に下記のとおり説明会を開催しました。

74名

52名

42名

光が丘清掃工場解体工事説明会（パワーポイント画面集）（PDF：3,665KB）

光が丘清掃工場解体工事のあらまし（PDF：6,843KB）

アスベスト対策しながらの解体工事、、

 ４.アスベスト対策
（１）アスベストの含有場所、除去
アスベストの含有場所
　　①煙突内筒の断熱材
　　②外壁・内壁の塗装材
　　③ダクトのパッキン
　　④各種ボード類
アスベストの除去
①～④の建材は、いずれもアスベスト成形板の扱いで、除去の際は労働基準監督署、東京都環境局、練馬区環境課と協議のうえ、各種法令やアスベスト飛散防止対策マニュアル等に基づき、適正に施工・処理していきます。

■ 戒告処分　公用車で職場にごみ投棄 北九州市環境局主査 ／福岡
毎日新聞　2016年12月10日
　北九州市は９日、勤務中に公用車で実家などから私的な粗大ごみを運び、職場に捨てて処理費用を免れようとしたなどとして、市環境局の男性主査（４７）を戒告処分にしたと発表した。処分は９日付。
　市によると、主査は７月２２日午前１０時ごろ、勤務中に公用の軽トラックで戸畑区の実家と八幡西区の親族宅に立ち寄り、鉄製衣装ケース２個と木製の学習机を積み込んで職場に持ち込み、ごみ処…

■ 利用者の個人情報を不正利用 岡山市のごみ処理施設受託会社員
山陽新聞 (会員登録)-2016/12/08
利用者の個人情報を不正利用 岡山市のごみ処理施設受託会社員 ... 同市によると、男性社員は、６日午前に粗大ごみを持ち込んだ女性の名前を自分のスマートフォンで検索。女性のフェイスブックがあることを確認して、友達になることを申請した。 女性が申請 ..

■ 豊洲市場地下、排水へ＝「水銀揮発」と判断－専門家会議
時事通信　2016年12月10日
　東京都の豊洲市場（江東区）の盛り土問題をめぐり、安全性を検証する専門家会議は１０日、都内で第３回会合を開いた。主要施設の地下空間の大気から検出された水銀について、底面にたまった水から揮発したものと判断。ポンプで強制排水した上で、観測を続けることを確認した。
　青果棟などの地下空間では、９月末と１０月初旬の大気観測で国の指針値の最大７倍に上る水銀が検出された。都は専門家会議の指示に基づき、１１月１７～２３日に送風機を使って換気。その結果、直後にはいずれも濃度が低下し、指針値以下となった。
　しかし１週間後の観測で、青果棟では濃度が再び上昇し、うち１カ所で指針値を超えた。このため、委員らはたまり水に含まれる微量の水銀が揮発した可能性が高いと判断した。（2016/12/10-16:59）

■ 豊洲市場の専門家会議 地下空洞の水銀「換気に効果」
NHK-2016年12月10日
豊洲市場の安全性を検証する有識者による「専門家会議」の会合で、建物の地下の空洞から検出されていた水銀について、空洞を換気することで数値が下がったとする調査結果が示され、今後、換気方法などを議論し、安全性を確保していくことが確認されました。...

■ 豊洲地下の水銀、再び指針値上回る
livedoor-2016年12月10日
　東京都の豊洲市場（江東区）の主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、安全性を検証する都の専門家会議が１０日、３回目の会合を開いた。建物下の地下空間の大気から国の指針値を超える水銀が検出された問題では、換気後にいったん指針値を下回ったが、直近の計測で、再びわずかに指針値を上回る結果が出た。 ...

東京新聞「事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く」より

立命館大教授・大島堅一氏の場合、、、
福島第一原発の処理費用21.5兆円となる以前から、原発コストは高いと言い続けているので、、、
ちょっとこの書き方だと、、、廃炉費用の増額がなければ原発コストは安いのかと誤解されるのでは、、、

■ 事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く
東京新聞-2016年12月11日
  原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で1キロワット時（エアコン一時間分）の電力量をつくるために必要な費用を、実際にかかってきた費用を基に「13.1円」と試算した。政府が九日にまとめた福島第一原発の処理費用21.5兆円を反映した。本紙のインタビューで、政府の「最大でも10.4円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。 ...

参考　（事故費用を考慮しなくても、原子力発電の国民にとっての費用は他の電源に比べて高い。）
■大島堅一・立命館大学教授に聞く 「原発は安い」は破綻！ 増え続ける使用済み核燃料再処理費用
■時事ドットコム：じつは断トツで高い原子力の発電コスト ...
■「原子力発電は安い」は嘘。その理由は？ - Green Action Japa
■原発の本当のコスト - 国際環境NGO FoE Japan
■原発コストの今昔－昔も今も高い原子力発電による電力の製造 ..

◆名　称　
エコプロ2016 ～ 環境とエネルギーの未来展［第18回］

◆会　期　
2016年12月8日（木）～10日（土） 10:00～18:00 ［最終日（土）は17:00まで］

◆会　場　
東京ビッグサイト［東ホール］

◆入場料　
無料（登録制）

今年は、太平洋セメントさんで、
清掃工場等の焼却灰セメント原料化、飯舘村の廃棄物減容化実証事業のことなどを聞いてきた～

一度、あのロータリーキルン炉という実物を見学したいと思っているが、まだ実現できず、
セメント会社は全国各地にあるのだろうが、、、なかなかチャンスが巡ってこない、、

太平洋セメント    

お子様向けに「セメント体験教室」も、、、

セメントの原料は石灰石・粘土・けい石・鉄原料ということで、焼却灰などはセメント原料と成分が類似しているために原料の一部として活用することができる。（代替原料）

ロータリーキルンと呼ばれている回転窯は直径４～６ｍ程度、長さ６０～１００ｍ程度の円筒を横に置いたような形状であり、鋼鉄でできています。この内部には、隙間なく耐火レンガがはりつけてあり、高温に耐える構造になっています。

1年間に約７００万トンの廃棄物や副産物を１００％リサイクルしています。

廃タイヤ、廃プラスチック、シュレッダーダスト、木くずなどは、高い発熱量を持っているため、セメント焼成に使用される燃料の補助として活用することができる。（代替燃料）

飯舘村の廃棄物減容化実証事業

実証事業のこと
気になっていたことをあれこれ聞いてきた～

 
太平洋セメントの「乾式セシウム除去技術」のパンフレットをもらって、、
「乾式セシウム除去技術とは、放射性セシウムを含む土壌や廃棄物等からセシウムを分離・除去し、100,000Bq/Kg程度の放射性物質汚染をクリアランスレベル（100Bq/Kg以下）に無害化し、安全な工事資材としてリサイクルする画期的な技術です。」となっていて～

関連（本ブログ）
■飯舘村蕨平地区、汚染土壌のセシウム昇華実証事業（1,350℃の高温熱処理）＆仮設焼却炉稼働状況　2016年12月06日

実は、9日（金）には、そもそものセメント焼成、焼却灰などの代替原料、、タイヤや廃プラスチックなどの代替燃料について等、製造工程や、環境面などなど、、かなり詳しく説明を受けて、わからない部分を教えていただいていたのだが、、、、、どうしてもまだ聞きたいことがあって、10日（土）にも行ってきたのだ、、、気になることをそのままにしていると、いつまでも気持ち悪いので、、、そして、埼玉県の日高工場や熊谷工場のこと、、、日揮との実証事業のこと、キルン炉のメーカーのことなども、いろいろ聞いてきた～

石坂産業 三富今昔村 くぬぎの森環境塾  

今回は、石坂産業の「くぬぎの森」のことなど、、、石坂社長の環境面のいろんな思い入れを聞こうということで、石坂産業のブースで時間を決めて待ち合わせをしていたのだが、早めに行って、一回りしても、まったくみつけられなかった。一昨年は、赤い鳥居のクヌギの森の鎮守さまに度肝を抜かれたので、すぐにみつけられると思っていたのだが、、、やむなく、受付で尋ねてブースNoを見ていくと、、、なんと、「やまゆり鉄道」とかで、新幹線を走らせているのがそうだった。どういうコンセプトで、ミニトレイン乗車体験なのかはよくわからないが、、、埼玉の三富今昔村 くぬぎの森環境塾にも同様の乗車体験の設備があるのだそうだ～

ということで、、石坂産業の事業の展示物などもなく、、説明員もいなかったので、、、
小学生か中学生と一緒に、コンパニオンの説明を聞いて、体験乗車をして、、途中駅でクイズに答えて遊んできた～

ここのところ、石坂産業はいろんな面でマスコミに取り上げられて注目されている、今日の紹介のなかでも、テレビ東京「カンブリア宮殿」で紹介されたとか、最近の著名人の会社見学では、小泉元総理　や滝川クリステルさんも訪れたとか、、、

日本バイオプラスチック協会(JBPA)    

「上越市の（燃やせるごみ・生ごみ）指定ごみ袋に破れやすい不具合」というニュースで、上越市の「指定袋」が「食用に適さない古米と廃プラスチックを使用したバイオマスプラスチック製となっていたので、、、どういうことなのかとバイオマスプラスチックについてお勉強してきた。

バイオマスプラスチックは生分解性プラスチックということだと勘違いしていた、、、
生分解性プラスチックとバイオマスプラスチックとは識別表示も別でそれぞれ基準があるようだ、
例えば、バイオマスプラスチックとは、バイオマスプラスチック度が25％以上のプラスチック製品であるとか、、、

そして、識別表示制度として、生分解性プラスチックをグリーンプラといい、バイオマスプラスチックと区別するということを聞いて、、、ひどく混乱した。「グリーンプラ」より「生分解性プラスチック」の方がよほどわかりやすいのに、、、故にかどうか、「グリーンプラ」という言い方はあまり浸透していない感じ～　詳しくは日本バイオプラスチック協会(JBPA)

福助工業 ← 出展者情報あり

ということで、、、下の写真の「グリーンプラスチック」は「クリーンプラ」とは違う、、
自治体の指定袋にやはり生分解性プラスチックは使わないだろう、、
紛らわしいが、いわゆる、バイオマスプラスチック製ということになる、

よく見ると、バイオマスプラスチックの識別表示をつけているものは、バイオマスの割合も「30」「10」とかの記載あり
この識別表示は、エコマークのように、申請して審査を受けて、認定されればマークをつけることができるようだ。
日本バイオプラスチック「グリーンプラ識別表示制度」「バイオマスプラ識別表示制度」

いつもは、レジ袋を目の敵のようにして「無料配布の規制」などのニュースを載せているが、、
福助工業は、早くから「レジ袋toレジ袋」、バイオマスプラスチックや,,今、新素材「バイオレフィン」でCO2の排出削減に熱心に取り組んでいる。いろいろおもうところあるが、説明員の若者がとてもよかった。仕事に対する熱意が伝わってくる、こういう会社はいいですね。おもわずがんばれと応援したくなる。

エプソン ← 出展者情報あり

デモンストレーションは1時間に1回行う予定とかで、、、
多くの人がスタンバイしていた～

昨年のお披露目で見たときよりも少しスリムにみえたけど、、、横幅は若干広くなったとか、、
できあがった再生紙が排出される部分の後方に、設備が出っ張っている、、、

製紙メーカーなど

エコプロダクツ展は、2010年までは、古紙問題市民行動ネットワークで毎年出展し続けていたので、、やはり、、製紙メーカーのブースは気になる、、、今年も一回りはしてきたが、、、王子製紙も、日本製紙も、大王製紙も、、、年々、製紙業の分野よりも、そのほかの分野を大々的にアピールしていて、、なんだかね、、、

王子グループ   

王子製紙も、日本製紙も、ことしはぬいぐるみ、、、で、、
王子のキャラクターは女子学生に囲まれて大人気、、、もうメチャクチャに絡まれていた～

日本製紙グループ   ← 出展者情報あり

日本製紙グループキャラクター「NIPOPA(ニポパ)」がブースに登場、、

レンゴー   ← 出展者情報あり

三菱製紙グループ   

北越紀州製紙  ← 出展者情報あり

大王製紙  

大王製紙も、今年は、いつもの紙でつくったモニュメントはなかった～

APP Japan 

日本紙パルプ商事グループ  ← 出展者情報あり

なんとまあ～
なつかしい人にばったり、ばったりと、、、、
人との巡り合わせ、縁、というのは不思議なもので、、、

いろんな場所で、たびたび遭遇するのが、、、
清掃一組の「サーマルリサイクル実証確認結果の確認等検討委員会」公募の区民委員を一緒にやった彼、
今日、エコプロダクツ同行者もそのときの委員なので、あのときの委員3人で久しぶりに、、、
この彼が、、、やたらいろんなところでばったり会うのだ、、、

あと1人は、我が区の元環境対策課の職員さん、すでに定年退職されていて、、、ほんとうに何年ぶりだろう、
1990年に江東区主催のごみ問題の連続セミナーを受講して、その修了後に希望者でG/upというグループを作ったのだが、、
その設立間もない頃に、産業廃棄物とは、一般廃棄物とはの初歩的な講義の講師をしてくれた人、

そして、、、、G/upで推奨,推進、今,江東区の生ごみ堆肥推進事業でも活躍中の「森のしくみの生ごみリサイクル」の考案者なのだ、、、
いわば、、G/upの数多くいる育ての親のお一人だし、森のしくみの生みの親、育ての親、恩人でもある、、

大規模イベントも、人混みで、空気は悪いし疲れるが、、、
こういううれしいことも大勢の人が集まるからこそ、、

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計1,060q/Kg（前回1,120Bq/kg）、、、
7月、8月の急上昇からずいぶん下がったものの、、、まあ、、たまたまの採取の測定結果、、、、
多摩地域では、セシウム134が不検出も増えてきた～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から5年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2015年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2015年1月～】

東京都下水道局HPより
・下水道施設における空間放射線量測定結果について〔12月12日発表〕
　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日　11月16日～11月29日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もぽつぽつとではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

※ （　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
　たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

（２）混練灰

※ 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ （　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 19」とあるのは、検出できる最小値が 19Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「19Bq/kg未満である」ことを意味します。

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　12月4日～6日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　 10月3日～25日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　10月3日～4日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は～

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】

【23区】





【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■  インバウンド追い風 11年ぶり国内にトイレ紙新工場　日本製紙、18年に稼働
日本経済新聞　2016年12月12日　
　電子媒体の台頭、国内人口の減少、アジア勢の攻勢――。国内紙・パルプ市場の縮小に直面する製紙業界で、いま「稼げる分野」として熱い一つがインバウンド（訪日外国人）需要を追い風としたトイレットペーパーなどの家庭紙だ。日本製紙はこのほど、静岡県でトイレットペーパー新工場の稼働を決めた。最大市場である首都圏に近いところで競争力を高める。
■インバウンド需要拡大に対応
　家庭紙子会社の日本製紙クレシア（東京・千…　...　首位の大王製紙も愛媛と埼玉で設備増強…

古紙パルプのトイレットペーパー大手の春日製紙工業（静岡県富士市）との共同出資で新会社設立となっているが、、、
新会社のトイレットペーパー生産は、古紙ものか、バージンパルプものか、、、、、

家庭紙も、大手がどんどん力を入れると、、、中小の家庭紙メーカーは競争に耐えられなくなる、、、

関連（本ブログ）
■日本製紙、静岡にトイレ紙の新工場 60億円投資　2016年12月06日

■ 新電力の負担は当然…原発処理費に経産省が想定問答
テレビ朝日　2016年12月12日     
 福島第一原発事故の処理費用を新電力に負担させることについて、経済産業省が「新電力を選ぶのは所得が高い人」で負担が当然とする趣旨の想定問答を作っていたことが分かりました。
　東京電力の賠償などの費用が22兆円規模に膨れ上がり、経産省はその一部を原発に関わりのない新電力にも負担させる案を示しました。その後のANNの取材で、経産省が批判を回避するための想定問答を作り、「新電力を選ぶ人は高所得者が中心。負担させなければ所得が低い人に集中し、弱者負担という批判を招きかねない」「高所得者に負担させないのは政治として正しい姿なのか」などとしていたことが分かりました。しかし、電力自由化は競争を促すことで電気料金を下げることが目的で、新電力からは批判の声が上がっています。 ...

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第5回）
「資料2 低濃度土壌を用いた再生利用実証事業等について」より抜粋

■ 除染廃棄物の再生利用 実証事業を今月開始へ 福島
NHK　2016年12月12日
福島県の除染で出た廃棄物を道路や防潮堤などの建設資材として再生利用する方法を検討している環境省の有識者会合が開かれ、実際に廃棄物で盛り土を築き、周囲の放射線量などを確認する実証事業を、今月にも福島県南相馬市で始めることが報告されました。
福島県の除染で出る廃棄物は最大で東京ドーム１８杯分と見込まれ、環境省は、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものは、道路や鉄道の盛り土、それに防潮堤などの建設資材として、全国の公共事業で再生利用し、廃棄物の量を減らす方針です。
この方法を検討している環境省の有識者会合が、１２日都内で開かれ、再生利用に使う廃棄物の管理などに関する実証事業を、今月にも福島県南相馬市で始めることが報告されました。
実証事業では、放射性物質の濃度が一定の基準を下回った廃棄物１０００立方メートルを使って実際に盛り土を築いた上で、周囲の放射線量の測定や大雨などの災害による土の流出対策などを数年間にわたって行い、再生利用の安全性について確認することにしています。
廃棄物の再生利用をめぐっては、廃棄物を安全に管理し放射性物質の影響を監視する態勢を長期間、維持できるのかや、公共事業に使う上で地元の理解は得られるのかが懸念されていて、１２日の会合でも利用先を確保するには国民的な議論が必要だといった指摘が寄せられました。

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第5回）を傍聴した～
すでに配付資料も公開されている、、

除染廃棄物や汚染土壌、8000Bq/Kg以下なら公共事業で再利用するという方針の実証事業、
今回の実証事業は福島県南相馬市だが、、、全国の公共事業で再利用方針

南相馬市の実証事業は
● 福島県南相馬市に設置している東部仮置場内において、再生資材化実証試験及び試験盛土を施工する
● 実証試験に用いる除去土壌は、東部仮置場に保管されている大型土のう袋約1,000袋（放射能濃度の平均値は約2,000Bq/㎏と推計）とする
● 必要な飛散・流出防止対策を講じながら再生資材化した除去土壌等を用いた盛土構造物を造成し、その後一定期間、盛土構造物のモニタリングを実施する（なお、盛土構造物はモニタリング終了後、撤去する）

とりあえず～　詳細は「資料2 低濃度土壌を用いた再生利用実証事業等について」

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第5回）
「資料2 低濃度土壌を用いた再生利用実証事業等について」より抜粋

関連（本ブログ）
■環境省　原発汚染土「８０００ベクレル以下」なら再利用を正式決定 （全国の公共事業で）2016年06月30
■汚染土「濃度減衰まで170年」環境省 非公開会合で試算、安全判断先送りで８千Bq/kg以下再利用方針2016年06月27日
■道路利用８０００ベクレル以下＝福島汚染土、夏にも実証事業（南相馬市）－環境省2016年06月07日
■福島の汚染土壌等、技術開発で8000Bq/Kg以下は公共事業で再生利用=最終処分量は9割減2016年03月30日

平成28年12月12日　中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第5回）　

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第5回）
「資料3-2 減容・再生利用の物質収支に関する試算概要（除染・廃棄物協議会資料） 」より抜粋

■ 除去土壌と焼却灰/最終処分量2.7万m3に減容化/除染・廃棄物協議会WGが試算
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2016年12月13日
【熱処理技術など組み合わせ】
　除染・廃棄物技術協議会の減容・再生利用ワーキンググループ（ＷＧ）は１２日、中間貯蔵施設（福島県双葉、大熊両町）で保管する最大約２２００万m3の東京電力福島第一原子力発電所事故後の除染で出た福島県内の除去土壌と焼却灰が、処理技術を組み合わせることで、最終処分量を２万７０００m3まで減容化することが可能だとする試算結果を明らかにした。環境省が２０１５年度に複数パターンで試算したうちの再生資材の放射能濃度が１㎞当たり８０００ベクレル以下の場合における、最終処分量４万m3より減らせるとの結果が出た。　＝関連２面
　ＷＧの試算は、再生資材の放射能濃度を１㎏当たり８０００ベクレル以下に設定するなどの前提条件を置いた。化学処理や新技術を試算できる技術が現状ないことから、分級処理後の土壌処理は熱処理に限定したことなどが環境省の試算とは異なる。これに分級処理、熱処理、洗浄処理それぞれに処理対象の土壌量などを設定し、一定の条件を置いて試算した。
　減容化がないと、１㎞当たり８０００ベクレル以下の処理せずそのまま再生資材となる土壌も含んだ土壌が９７３万m3、同８０００ベクレル超－２万ベクレル以下の土壌が６１７万m3、同２万ベクレル超－８万ベクレル以下の土壌が３７１万m3、同８万ベクレル超の土壌が１０万m3、同８０００ベクレル超の焼却灰が１５５万m3の計２１２６万m3が最終処分量となる。
　これをベースに試算結果をみると、異物除去と焼却処理によって最終処分量は５３７万m3に減り、分級処理を加えると４８２万m3となる。さらに熱処理も組み合わせると、最終処分量が２１万－１７０万m3にまで減る。洗浄処理まで実施すると、土壌と焼却灰の最終処分量は２万７０００m3にまで減容化する。
　協議会のＷＧは、最終処分量を大きく減容化するには、異物除去によって、あらかじめ大塊物や金属ガラ、有機物などを除去しておくことが、分級処理や熱処理の後工程で重要になると指摘している。また、洗浄処理後の残さは可溶性塩分が除かれ、カルシウムやケイ素を多く含むため、熱処理での添加剤の一部代替としても利用可能などとした。
　ただ、分級処理による除去土壌の再生利用だけでなく、濃度が高い除去土壌も分級処理に加えて高度処理したり、焼却灰を熱処理、洗浄処理する技術の組み合わせは、コストがかかる。
　協議会ＷＧの試算結果は、１２日に環境省が開いた福島県外最終処分に向けた「中間貯蔵除去土壌などの減容・再生利用技術開発戦略検討会」の中で示した。
■除染・廃棄物技術協議会減容・再生利用ＷＧ
　除染・廃棄物技術協議会は、２０１１年１１月に、東京電力福島第一原子力発電所事故からの環境回復における企業の社会的責任の一環として、産業界が除染や廃棄物処理・処分で主体的役割を果たすため、東京電力（現東京電力ホールディングス）を発起人として設立。現在は、鹿島、大成建設、アトックス、東京パワーテクノロジー、ＤＯＷＡエコシステム、日本ガイシの幹事企業６社と一般会員６８社で活動中。
　活動は自由意思で参加した企業で構成するワーキンググループ（ＷＧ）が中心。これまで除染効果を測る放射線計測方法などをＷＧのテーマに取り上げてきた。
　減容・再生利用ＷＧは、日本ガイシをリーダーに、鴻池組、清水建設、太平洋セメント、ＪＦＥエンジニアリングの４社のサブリーダーと２８社のメンバー企業で構成する。
　２８社は旭化成ジオテック、安藤ハザマ、エヌエス環境、奥村組、大林組、環境管理センター、クボタ環境サービス、佐藤工業、神鋼環境ソリューション、新日鉄住金エンジニアリング、竹中工務店、竹中土木、千代田テクノル、東亜建設工業、戸田建設、西松建設、日揮、日立製作所、日立造船、ポニー工業、前田建設、三井住友建設、三菱マテリアル、りんかい日産建設、鹿島、大成建設、ＤＯＷＡエコシステム、東京電力ホールディングス。
［ 2016-12-13  1面］