■ 日立造船、ごみ焼却発電をＡＩで監視 不具合を予知
日本経済新聞-2016年12月1日
　日立造船は2018年春をメドに、ごみ焼却発電設備の不具合を事前に予知するサービスを始める。人工知能（ＡＩ）などを活用し、センサーやカメラで燃焼状態を常時監視。故障する前に対策を打てるようにする。自治体向けに売り込む。
　発電設備に取り付けたセンサーやカメラで、ごみが燃える様子の画像や温度などのデータを収集。燃焼炉に負荷がかかりそうな燃え方をとらえると、アラームなどで顧客に知らせる。様々な運転パター…　 ...

東京新聞「新高速炉 負担増大も もんじゅ代替 １８年に工程表」より

■ 高速炉　もんじゅ代替開発具体化 政府骨子案、不確実性に不安も
毎日新聞-2016年12月1日
政府は３０日、廃炉を前提に見直す高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に代わる高速炉の方向性を議論する「高速炉開発会議」の第３回会合を開き、２０１７年初頭から開発方針の工程表策定を始めるとした骨子案を示した。作業部会を新設し、１８年をめど ...

■新高速炉 負担増大も もんじゅ代替 １８年に工程表
東京新聞-2016年12月1日
　
　政府は三十日、廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）に代わる新たな高速炉を国内で建設するため、今後十年程度で必要になる作業をまとめた工程表を二〇一八年中に示す方針を固めた。一兆円の国費を投じながら、ほとんど稼働していないもんじゅの反省もないまま、さらに天井の見えない負担が国民にのしかかる恐れが出てきた。　（吉田通夫）

　官民合同の三十日の「高速炉開発会議」で、今後の開発方針の骨子をまとめた。十二月中に関係閣僚会議を開き、もんじゅの廃炉時期と併せて正式に決める。

　高速炉の実用化には（１）実験炉（２）原型炉（３）実証炉－の段階を踏み、実験データを集めて研究を進めねばならない。日本では（２）の原型炉のもんじゅの段階でつまずいたが、政府は仏政府が計画する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」に資金を出して共同研究したり、（１）の実験炉「常陽」（茨城県、停止中）を活用すれば、（３）の実証炉での研究に進むために必要なデータを集められると判断。国内に新しい実証炉を建設する方向で調整している。

　しかし必要な費用は検証できない状態だ。アストリッドは設計段階で、建設費は固まらず日本の負担額は分からない。常陽も東日本大震災後、耐震など新たな規制基準に合わせる工事をしている途中で、費用は不明。さらに新たな高速炉を建設する場合、構造が複雑なため、建設費が通常の原発より数倍は高いとされる。規模によっては一兆円を超えるとの見方もある。

　会議後、経済産業省原子力政策課の浦上健一朗課長は記者団に「現段階で費用は示せない」と話すにとどめた。もんじゅを所管する文部科学省も、過去の会議では、もんじゅを再稼働する場合と廃炉にする場合の費用試算を示しただけ。それでも政府は、原発で使い終わった核燃料を再利用する「核燃料サイクル」には高速炉が必要だとする従来の考え方を強調し、開発続行の方針を打ち出した。

　原子力政策に詳しい原子力資料情報室の伴英幸（ばんひでゆき）共同代表は「政策の流れを変えられないから費用や反省点を検証せず続けるというのでは、新しい高速炉を造ってもうまくいかないだろう」と話した。

　「もんじゅ」は高速増殖炉の原型炉とされる。「増殖」は、消費した以上の燃料を作り出せるという意味。炉心の周囲に置いた燃えないウランを、燃えるプルトニウムに変えることができるからだ。

　しかしプルトニウムが余る時代となり、増殖の意義が薄れ、かえって核兵器の材料になるやっかいものを増やしてしまう。政府は、これからは増殖させない高速炉を開発するとしている。

　共同研究が想定されるフランスのＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）は、高速実証炉。周囲に燃えないウランを置かないので、プルトニウムの増殖はない。また長期間にわたって放射線を出し続ける核廃棄物を燃やし、処分期間の短縮につながる可能性もある。ただし、もんじゅ同様、核分裂で生じた熱を伝えるために、危険なナトリウムを用いる。

　なお「高速」とは、核分裂連鎖反応を起こす中性子の種類のこと。普通の原発では、燃料にぶつける中性子を水で減速させている。もんじゅなどは、中性子の減速をしないため、高速の名がある。

■東海再処理施設 廃止へ10年で2173億円　原子力機構　固化短縮策も報告
茨城新聞-2016年12月1日
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は30日、70年かかるとする東海再処理施設(東海村村松)の廃止措置について、本年度から10年間で2173億円の費用が必要などとする計画を原子力規制委員会に報告した。これまで、約20年かかるとしていた高レベル放射性廃液のガラス固化処理は「12・5年」に短縮する。ただ、再処理施設の廃止措置は、世界的にも例が少ないことなどから、70年間の細かな全体計画は決まっておらず、想定通り固化処理期間を短縮できるかも不透明。今後、規制委は報告書を慎重に検討する。　

規制委は固化処理が4月から機器のトラブルなどで中断している現状を問題視し、原子力機構に対して8月、同施設の廃止措置計画や固化処理短縮策などを11月末までに報告するよう文書で指示していた。原子力機構は30日、同施設の安全対策を確認する規制委の監視チーム会合で、これまでに議論した方針に沿った内容を報告した。

報告書の中で原子力機構は、同施設の廃止費用について、10年間にかかる費用を初めて明らかにし、除染や高放射性廃液貯蔵施設などの老朽化した施設の対策、新規制基準への対応などを盛り込んだと説明した。

原子力機構は、70年のうち前半に資金を集中させて、固化処理に関わる安全対策などを進める必要があるとし、一方で70年全体の計画については「精査中」とするにとどめた。

廃止措置は、使用済み核燃料をせん断し、ウラン、プルトニウムの分離などが行われた主要施設の分離精製工場やプルトニウム転換技術開発施設など4施設から着手し、放射性物質で汚染された管理区域のある約30施設についても段階的に廃止する。

12・5年に短縮するとしている廃液の固化処理については、現状のガラス溶融炉を改良して作業体制の拡充を目指すとする。固化処理施設の稼働率を上げ、固化体の製造本数を現在の年間50本から80本まで増やすことによって、短縮を実現させる方針。廃液の全量処理にかかる費用は360億円としている。

原子力機構の児玉敏雄理事長は「安全を最優先として国民への説明責任を果たしながら計画を進めていく」などとするコメントを出した。

原子力機構は、詳しい工程を示した廃止措置計画を2017年度に作成し、規制委に認可申請するとしている。　(高岡健作、戸島大樹) 

関連（本ブログ）
■福島原発事故処理に22.6兆円 廃炉8.2兆円、新電力も負担　2016年11月30日

日テレNEWS24「ごみ収集用コンテナ 盗難相次ぐ 西宮市（兵庫県）」より

■  ごみ収集用コンテナ 盗難相次ぐ 西宮市（兵庫県）
日テレNEWS24　2016年12月1日
兵庫県西宮市で、ごみ収集のためのプラスチック製のコンテナが相次いで盗まれていることがわかった。西宮市が警察に被害届を出す事態となっている。西宮市によると、盗まれたのは横６５センチ、縦４４センチで重さ約３キロのプラスチック製コンテナ。空き缶やペットボトルを回収するために市が地域のゴミステーションに貸し出している。阪急夙川駅や苦楽園駅周辺の３５か所のゴミステーションで、今月１４日から２９日までの１６日間に５２個のコンテナが相次いで盗まれた。被害金額は約６万５０００円で、空き缶などが狙われた形跡はなかった。ごみ収集業務への支障も出ていることから、市は警察に被害届を提出、警察は窃盗容疑で捜査を始めた。

信濃毎日新聞「福井の廃棄物処理場汚水対策費訴訟 県内３団体、争う姿勢」より

■  福井の廃棄物処理場汚水対策費訴訟 県内３団体、争う姿勢
信濃毎日新聞　2016年12月1日
　大量のごみを違法に搬入したまま運営会社が経営破綻した福井県敦賀市の廃棄物処分場を巡り、同市がごみ排出元の長野県内の３団体を含む６団体に総額６億３４００万円余の汚水対策費の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福井地裁（林潤裁判長）であった。６団体は答弁書を提出して請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
　被告は穂高広域施設組合（安曇野市）、諏訪郡下諏訪町、葛尾組合（埴科郡坂城町）と、栃木、神奈川、千葉各県の広域行政事務組合など３団体＝地図。県内３団体は穂高が１億２９００万円余、下諏訪町が７９４万円余、葛尾が２２３万円余を請求された。
　訴状などによると、処分場には届け出容量の１３倍のごみ（一般廃棄物と産業廃棄物）が持ち込まれ、付近の川で有害物質が検出された。運営会社が破綻した２００２年、福井県が応急対策工事を実施。その後の抜本対策工事で、市は１５年度までに２０億８千万円を負担した。市は一般廃棄物を排出した全国６０団体に費用負担を求めたが、被告の６団体は協議に応じなかった―などとしている。
　答弁書などによると、穂高は施設の指導監督権限は福井県と敦賀市にあるとし、「権限を行使して義務を果たしていれば、違法な処分場の拡幅を早期に把握して是正を図ることは可能だった」と主張。その責任を組合が負うべき理由はないとした。
　下諏訪町は「（ごみの搬入時に）廃棄物処理法に沿って事前協議をし、敦賀市の了承を受けた。福井県と敦賀市が適切な行政指導、監督をしなかったことが汚染水浸出を招いた」、葛尾は「事前協議をしており法律上も妥当」としている。
　穂高は１万３９２トン（１９９８年９月〜２０００年８月）、下諏訪町は８１８トン（９９年度）、葛尾は５８９５トン（９４年度）の焼却灰などの処分を委託し、処分場に搬入された。
　敦賀市は取材に、廃棄物処理法は一般廃棄物の処理責任は排出自治体にあると規定し、民法上も各団体に費用を請求できると説明。「業者に委託したからといって、排出自治体の責任が無くなるわけではない」（環境廃棄物対策課）としている。
　同市は同様の主張に基づき、１４年に岡山県の津山圏域東部衛生施設組合（１５年度末に解散）を提訴し、福井地裁で争っている。

■ ごみ搬入の県外６団体が争う姿勢　敦賀ごみ処分場工事費請求訴訟
福井新聞-2016年12月1日
　許可量の１３倍を超えるごみが持ち込まれた福井県敦賀市樫曲の民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、当時ごみを搬入した県外の自治体など６団体に、敦賀市が費用の一部計約６億３４００万円を支払うよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福井地裁であった。６団体は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
　市が訴えたのは、栃木、神奈川、長野、千葉各県の６団体。いずれも敦賀市側の請求棄却を求める答弁書を提出した。
　訴状によると最終処分場を運営していた「キンキクリーンセンター」が経営破綻したことから２００６～１５年度、県が８割、市が２割（約２０億３千万円）を負担し汚染水漏れを防ぐ抜本工事を行った。
　市は、一般廃棄物を持ち込んだ団体に法令上、費用負担の責任があるとして支払いを求めているが、口頭弁論で弁護側は「廃棄物処理の最終責任はない」「県や敦賀市が適切な指導などを行わなかったことが処分場からの汚染水浸出を招いた。対策費は県と敦賀市が負担すべき」などとした。

関連（本ブログ）
■ごみ排出６団体（南那須地区広域行政事務組合など）を提訴…処分場汚染対策費で約６億円の支払い求める 敦賀市2016年09月23日
■違法搬入ごみ 排出元（筑西広域市町村圏事務組合など）５県７団体を提訴 敦賀市方針、６億円支払い求め ／福井2016年08月31日

■ 福井のニュース 10年前のきょう、敦賀ごみ問題、木ノ芽川へ漏水／福井2015年08月20日
敦賀ごみ問題、木ノ芽川へ漏水　【２００５年８月２０日】　　　
福井新聞-2015年8月20日　10年前の今日の記事です、、、
　敦賀市樫曲の民間ごみ最終処分場から汚水が漏れ出している問題に関して、同市民間最終処分場環境保全 対策協議会の第四回会合が二十日、同市福祉総合センターあいあいプラザで開かれた。県側が現地調査の中間報告を行い、処分場の遮水シートから漏水があり、 漏れは近くの木ノ芽川まで続いていることが裏付けられたとした。
　県は漏水対策取りまとめに向けた調査を五月から行っている。中間報告では、以前に行った三本も含め十五本のボーリングや、高密度電気探査、弾性波探査で判明した漏水経路、処分場の廃棄物の内容などが明らかにされた。
　 電気探査では、土壌中の水分量によって異なる数値が遮水シートの上部と下部でほぼ同じとなり、漏水が裏付けられた。また木ノ芽川方向へ漏水していることも 判明した。ただ漏水の痕跡はシートの直下に比較的集中していることから、委員の一人は「シートがすべて破れているわけではないが、完全には機能していない 状況ではないか」とみている。
　廃棄物の分析では、一般廃棄物焼却灰や汚泥などを含んだ土壌が約５５％、ガラス陶磁器くずが約２６％、シュレッダーダストを含む廃プラスチック類が約１１％であることが分かった。有害物質は一部で鉛が検出されたが「ごみに吸着されるため外に漏れる恐れはない」とされた。
　また遮水シート下の岩盤は、一部を除き全体的に水が浸透しにくいものだった。しかし岩盤とシートの間で土砂の分布が新たに見つかり、同協議会は耐震面での安全性調査を県に要請した。
　県の調査は処分場周辺や木ノ芽川沿いの地質、地下水水質調査を残しており、十月末までかかる見込み。漏水対策は調査終了後に開かれる次回協議会で検討される。

福井県　最終更新日 2013年3月27日
●敦賀市民間最終処分場抜本対策事業の概要

福井県敦賀市　最終更新日：2015年3月1日
●平成20年　敦賀市樫曲民間一般・産業廃棄物最終処分場に関する意見書（県）

敦賀市は、費用負担を巡って、最大の搬入元であった、津山圏域東部衛生施設組合を提訴している。
岡山県津山市に限らず、１８府県の自治体と一部事務組合の計６０団体から、一般ごみの焼却灰などが搬入されていた。

関連（本ブログ）
■福井のニュース 10年前のきょう、ごみ処理費、敦賀市負担は３分の１／福井 2014年12月05日
■敦賀市が岡山の組合提訴 ごみ処分場問題巡り2014年10月22日　
■ごみ最終処分場の計画１０年延長　敦賀・樫曲、福井県が方針（2012年12月12日）
■【福井】敦賀ごみ処分場から汚水漏れ（2011年11月22日）
■敦賀ごみ問題「キンキ社の許可取り消しを」環境省が県指導（2011年06月04日）
■ 県が不法産廃６年黙認、許可量の１３倍（2010年06月12日）
■排出者側が協議会設立 敦賀ごみ問題で消極１２団体（2009年02月18日）
■「支払い応じられず」 敦賀ごみ問題 排出団体が初の意見交換（2008年05月23日）
■敦賀・廃棄物最終処分場 破産手続き９月終了へ（2008年04月22日）

■ ＜汚染廃棄物＞大崎など３市町試験焼却へ
河北新報　2016年12月1日
　東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準値（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物の試験焼却について、宮城県大崎市、美里、涌谷両町の３市町は実施する方針を固めた。１２月中旬から試験焼却に関する住民説明会を開く。
　３０日あった大崎地域広域行政事務組合（管理者・伊藤康志大崎市長）の組合議員全員協議会で報告された。試験焼却は来年２月から半年かけて行う見通し。焼却施設のない加美、色麻両町は、一部の農林系汚染廃棄物の土壌へのすき込みについて説明会を開く方針。
　協議会では議員から、「組合議会で廃棄物の管理と処理は東電と国の責任で行うよう求める意見書を可決している。この方針と異なるのではないか」といった声が上がった。これに対し、執行部側は「汚染廃棄物の保管場所の近くで暮らしている人もいる。住民の不安を取り除きたい」と試験焼却に理解を求めた。
　登米市の布施孝尚市長は同日の定例会見で市内の焼却施設での試験焼却について「慎重な判断が必要」と明言を避けた。一方で「市内にある基準値以下の汚染廃棄物約４７００トンのうち４分の３は４００ベクレル以下。安全性を確認すれば堆肥化や土へのすき込み処理ができる」との考えを示した。

■古紙持ち去り　大阪市、規制条例案を提案へ 罰則も検討
毎日新聞　2016年12月1日
　大阪市は３０日、古紙などの資源ごみを無断で持ち去る業者を規制する条例案を、来年２月議会に提案する方針を明らかにした。罰則を設けることも検討するという。

　市家庭ごみ減量課によると、規制対象は古紙と衣類を検討。市は資源ごみを分別収集する一方、２０１４年から小学校区単位のＮＰＯなどでつくる「地域活動協議会」が契約業者に回収してもらい、売却益の一部を協議会に還元してもらう仕組みを始めた。

　この方式は２０カ所で採用されているが、無断の持ち去りが相次いでいるという。この日の市議会本会議で、吉村洋文市長は「地域活動の財源確保に役立つ重要な施策だ」と述べ、規制の必要性を強調した。

　ただ、路上生活者らの自立手段を奪う可能性があるとして、空き缶などは今回の規制の対象にしないという。【岡崎大輔】

東京二十三区清掃一部事務組合ホームページでいろんな情報が更新されている～

「第23回練馬清掃工場運営協議会資料を掲載しました 」では、
・主灰のセメント原料化実証確認について(資料4)
練馬清掃工場の主灰、平成28年12月～平成29年2月まで埼玉県に所在する民間のセメント工場で実証確認をするようだ。これまでは、北海道、青森、岩手、福岡、山口、大分だったので、埼玉でのセメント原料化事業が可能になれば運送費がコストダウンで、環境負荷の低減にもなるし、うまくいけばいいけど～　詳細は～

日中、清掃一組HPで、放射能測定の種類と回数が平成29年4月から変更になるという資料を見ていたんだが、、、確か、練馬の運営協議会資料に入っていたような気がしたが、、、今、あちこち探してみたが、その資料は見つからない、、、（記憶違いや妄想ではないと思うが？）どちらにしても、まだ間があるので、そのうちお知らせででるのだろう、、

放射能測定の変更内容は、飛灰の測定を終了して、飛灰処理汚泥のみになる。そして測定頻度は月に1回になるだったかな。そのほかの測定頻度も変更になっていた。元々、特措法など指定廃棄物の判定も、最終的に処理する状態でのセシウム濃度だったので、飛灰の測定はしなくてもOKだったと思う。それでも、実際に飛灰にどれだけ含まれているかは知りたかったので、これまで測定結果の公表があってよかったと思うけど～　

5年が経過して、一区切りと言うことなんだろう、、、環境省の通達（？）方針では、測定自体も止めてもいいようなレベルということなんだろうが、、、やはり、すべてが検出下限値になるまでは、かなりの期間がかかるのだろうから、測定回数は少なくなっても測定は継続してほしいとおもう。資料が公開されたらまた～

12月1日

第23回練馬清掃工場運営協議会資料を掲載しました

12月1日

財政状況の公表（平成28年度上半期）を掲載しました

12月1日

練馬清掃工場環境報告書2016を掲載しました

11月29日

区民との意見交換会開催結果(清掃一組からの説明内容)について掲載しました

11月29日

清掃工場等の維持管理状況を更新しました

11月28日

放射能濃度及び空間放射線量率等測定結果を更新しました。

11月21日

渋谷清掃工場だより第31号を掲載しました

11月18日

多摩川清掃工場環境報告書2016を掲載しました

11月15日

各建替工事の全景写真等を更新しました

11月14日

第49回多摩川清掃工場運営協議会資料を掲載しました

11月14日

多摩川清掃工場環境フェア2016を開催しました

11月7日

千歳清掃工場環境報告書2016を掲載しました

11月4日

ねりま・エコスタイルフェアに出展しました

11月4日

平成28年第3回東京二十三区清掃一部事務組合議会定例会の議事録を掲載しました

11月1日

中央清掃工場だより第28号を掲載しました

11月1日

世田谷清掃工場環境報告書2016・世田谷清掃工場だより第18号を掲載しました

施設設置場所は宮城（２）、茨城、神奈川、沖縄（４）
洗浄施設の申請～ 処理方式は？？？
株式会社電力テクノシステムズのホームページをみてみたが、、、
PCB無害化処理に関することはなにもでていなかった～
（業務内容のなかにPCB迅速判定はあったが～）
 

環境省　2016年12月1日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

　この度、下記の者からの申請を受け、本日（12月１日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。（縦覧の期間：平成29年１月４日まで）

　また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。（意見書提出期限：平成29年１月18日まで）

１．申請の概要

（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名
川崎市麻生区万福寺一丁目１番１号
株式会社電力テクノシステムズ　　代表取締役　三巻　利夫

（２）施設設置場所

　・宮城県仙台市宮城野区港五丁目80番16

　・宮城県仙台市泉区松森字鹿島60番

　・茨城県那珂郡東海村大字白方字白根１番１

　・神奈川県横須賀市長坂二丁目210番１

　・沖縄県浦添市牧港五丁目1074番３

　・沖縄県浦添市牧港五丁目1056番

　・沖縄県島尻郡与那原町字与那原猫瀬原2781番

　・沖縄県島尻郡八重瀬町字友寄前橋原684番１

（３）施設の種類
ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類
ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

２．申請書等の縦覧について

詳細は～

意見書提出期限は平成29年１月18日（水）必着

 
これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　３０事業者　　（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
・財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
・光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】
・株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
・東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】NEW
・神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】NEW
・株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
・株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
・関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
・三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】
・杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
・ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
・群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
・環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設 【平成27年12月28日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設【平成28年11月１日】NEW
・株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
・ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
・エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設 【平成28年３月30日】
・株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
・北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
・三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
・中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
・日本シーガテック株式会社（京都府福知山市）　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設　【平成27年12月28日】　
・赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
・株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
・

申請中事業者（施設設置場所）
・三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成28年10月4日】
・株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設【平成28年12月1日】NEW


廃棄物処理法に基づき、
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
・エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町）焼却施設
・水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市）焼却施設

■  無許可で粗大ごみ回収＝廃棄物処理法違反容疑で社長ら６人逮捕－警視庁
時事通信　2016年12月2日
　家庭から出る粗大ごみを無許可で回収していたとして、警視庁生活環境課などは２日までに、廃棄物処理法違反容疑で、住所不定、不用品回収業者「エコロジー・ネットワーク」社長峰晴和行容疑者（５３）ら６人を逮捕し、法人としての同社とグループ会社の計３社を書類送検した。
　同課によると、エコロジー社は社員２００人の大手。峰晴容疑者ら４人は容疑を否認し、他２人は認めているという。
　同容疑者らは複数の社名を使って客を募っていた。回収に訪れた段階で「規格外の大きさだ」などと言い、通常より高額な料金を請求していた。
　一般家庭から出る粗大ごみは原則として自治体が回収する。同容疑者らは粗大ごみをリサイクル業者に転売していたとみられている。（2016/12/02-12:49）

■違法回収で25億円荒稼ぎ
テレビ東京　2016年12月2日
無許可で、一般家庭からソファなどの一般廃棄物を収集したとして警視庁は不用品回収業者「エコロジー・ネットワーク」の社長、峰晴和行容疑者ら６人を廃棄物処理法違反などの疑いで逮捕しました。 容疑者らは客に「他社の回収費用はもっと高い」などと嘘をつき、相場の10倍以上の料金をとっていました。 年商は25億円にのぼるとみられます。峰春容疑者は容疑を否認しています。

『PaperLab A-8000』
エプソン「世界初の乾式オフィス製紙機『PaperLab A-8000』を商品化。2016年12月より販売開始」より

『PaperLab A-8000』いよいよ商品化
「オープン価格で税抜き2000万円台前半を想定している。セキュリティーや環境への負荷軽減をアピールし、３年で100億円の売り上げを目指す。」と言うことは、かなりの台数を売らなければ、、、

製紙というと、大量の水を使うのが常識、
水を使わない、世界初の乾式オフィス製紙機である、、
画期的なオフィス製紙機

新着ニュース
2016年11月30日　
世界初の乾式オフィス製紙機『PaperLab A-8000』を商品化。2016年12月より販売開始

※：2016年11月時点、乾式のオフィス製紙機において世界初（エプソン調べ）

『PaperLab A-8000』

エプソンは、2015年12月に開発発表したオフィス製紙機『PaperLab（ペーパーラボ）A-8000』を商品化し、2016年12月から販売を開始します。

『PaperLab A-8000』は、世界で初めて※1、使用済みの紙※2を原料として、文書情報を完全に抹消した上で、新たな紙を生産できる乾式のオフィス製紙機です。一般的な製紙方法で必要とされている大量の水を使わない※3ため給排水工事は不要で、オフィスのバックヤードなどに設置することができます。企業や自治体では、紙厚の異なるオフィス用紙や名刺用紙など、さまざまな紙の生産・アップサイクルが可能になります。

『PaperLab A-8000』は、エプソン独自の新開発技術「ドライファイバーテクノロジー」の3つの技術「繊維化」「結合」「成形」により、使用済みの紙から新たな紙を生みだします。

詳細は～

関連（本ブログ）
■エコプロダクツ2015、エプソンのオフィス製紙機「PaperLab」お披露目　乾式製紙機 “世界初”　2015年12月10日
■エプソン、世界初、使用済みの紙から新しい紙を生み出す オフィス製紙機「PaperLab」を開発　2015年12月01日

容器包装リサイクル協会のHPで、平成27年度の有償拠出金の市町村別配分明細が掲載された～

いわゆる、市町村が容器包装を集めて、指定法人ルート（容リ協会）で再商品化したもののうち、、ペットボトルなどのように、容リ協会が再商品化事業者に有償で売れたものを市町村に配分するというもの。売却できた容器包装は、平成27年度はガラスびん（無色・茶色）、ペットボトル、紙製容器包装である。総額は6,623,745,815円（約66億円）そのほとんどがペットボトルの約64億円。

ペットボトルの売却代金は、年度によってかなりの開きがある。平成26年度は、市町村の収集量の変動も大きいのだろうが約102億円。23区でも、ペットボトルの分別収集はすべての区で行っているが、指定法人ルートに流さず、独自ルートで売却処理する区が増えてきているので、、、それがいいのか悪いのか、、そのあとの再商品化まで見据えているのかどうかだろうが、、（鎌倉市など、PETtoPETにするためにあえて独自ルートに流すという市もあるが、、、多くの区は、選別保管なしで少しでも高く売れる独自ルートに流すのが多いのでは？）　　

容器包装プラスチックに関しては、もちろん、有価で売れないので、指定法人ルートで、再商品化事業者を入札で決める。平成27年度は47,000円/トン（平均）かけて再商品化する。その経費は特定事業者（プラスチック容器包装を製造、利用して販売などしてる事業者など）が負担する。しかし、、いまでは、分別回収していた市町村も、収集・選別・保管にお金がかかりすぎると分別を中止して、可燃ごみとして焼却するところが増えてきた。このような問題だらけの容リ法、、どうなるのか、、、、

23区の場合（ガラスびん、紙製容器包装の分配金はなし）←23区で紙製容器包装の指定法人ルートの区はない

23区のすべての区でペットボトルの分別回収は実施しているが、
指定法人ルートに流している区は平成27年度で１５区（全量ではなく一部の区もある）

ペットボトル 有償拠出金配分額一覧（平成 27年度）

平成28年12月1日

ガラスびん、紙製容器包装は全国分の一覧表で掲載します。ＰＥＴボトルは地域別に一覧表で掲載しています。
【表の並び順：特定分別基準適合物の種類、都道府県名、市町村又は組合名、引渡量、配分金額、構成市町村】

ガラスびん　：　全国分の一覧表  

紙製容器包装　：　全国分の一覧表  

ＰＥＴボトル　：　地域別の一覧表

平成28年6月7日更新

再生処理事業者が当協会にお金を支払う「有償入札」をした場合、リサイクル（再商品化）の実施および製品販売後、再生処理事業者から当協会に再商品化受託料が支払われます。当協会はこの収入を一旦まとめて、消費税相当分を除く全額を、引き渡し量と落札単価に基づいて各々の該当する市町村へ拠出します。これを「有償分拠出金」と呼んでいます。
当該年度の4月～2月の収入発生分は3月末に拠出し、3月収入発生分を翌年度の5月末に拠出します。この2度の拠出の合計金額実績を各年度分として掲載しております。

※容リ法第10条の2、市町村への資金拠出制度における「合理化拠出金」とは異なります。

（円）

※　「-」表示については、有償入札が認められていないため、拠出もありません

関連（本ブログ）　
■容リ協会　平成２７年度分合理化拠出金額（約１６億円）ーー市町村別合理化拠出金額配分明細ーー２３区分は約3千8百万円～2016年09月26日
■23区 容リ法指定法人ルート　平成28年度下期 再商品化事業者落札結果（ＰＥＴボトル）2016年08月17日
■23区 容器包装プラスチック・ＰＥＴボトルの再商品化落札結果（平成28年度）指定法人ルート2016年04月07日
■平成26年度PETボトル、紙製容器包装およびガラスびんの有償収入分を市町村に拠出（総額約103億7千万円）2015年05月21日
■環境省「平成23年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果　2012年12月07日

例えば、

■  レジ袋の無料提供で刑事訴訟、有料化以降初
NNA.ASIA　2016年12月2日
九龍・長沙湾の小売店がプラスチック製レジ袋を無料で提供していたとして、香港政府環境保護署から刑事訴訟を起こされていたことが明らかになった。昨年４月にプラスチック製レジ袋を全面的に有料化して以降、環境保…

日本は置き去り、、、
環境省、海ごみで調査やシンポは行うが、、、
レジ袋の対策すら事業者任せ、、、自治体任せ、
全国各地、環境先進自治体は取り組んでいるが、、、
やはり、法規制がないと、、、意識の高い事業者、消費者の取組で終わってしまう、、、

日本の容器包装リサイクル法、
正式名称は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」なので、、、
容器包装を元から断とう、削減しようという発想に乏しいというか、そういう規制はない。でてくる容器包装をどのように集めて再商品化するかというもの。国内のレジ袋削減も、事業者任せで無料配布の規制はしていない。法律の5年ごとの見直し論議も、やっと再開した環境省と経産省の合同会合も、2月25日には「取りまとめに向けた議論の整理」となっているが、、、おそらくおおきな改善点もないままだろう、、、

最新の調査結果
容器包装の３Ｒを進める全国ネットワークニュース第 166号2015 年12月3日）より転載

＜リポート＞世界のレジ袋使用規制情報
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

日本では、レジ袋の有料化は、県単位や市町村単位での自治体・事業者・
市民団体の自主的取り組みに委ねられていることから、実施している地域
や業態が一部に限られ、また、最近では新たな進展もほとんど見られず、
自主的取り組みの行き詰まりが明白になっています。

世界各国の状況を見ると、レジ袋はごみを発生させる一方、環境を汚染し、
生態系へ深刻な影響を与えていることから、下表のように国単位での使用
規制が大勢となっています。

レジ袋の無料配布や使い捨てを放置している日本は、果たして環境先進
国といえるのでしょうか。

 関連（本ブログ）
■「海洋ごみシンポジウム2016」の開催について（１２／１０）2016年11月11日
■フランス、プラスチック製の使い捨て食器を禁止へ 世界初（２０２０年１月施行予定）2016年09月20日
■姉妹の熱意に州知事が動いた！バリ島「2018年までにレジ袋撤廃」へ（姉妹のプレゼン動画が素晴らしい）2016年07月27日
■中国、 レジ袋有料化実施7年で140万トン減量、二酸化炭素排出量が3000万トン削減2016年02月17日
■イギリス政府、イングランドで使い捨てレジ袋の有料化を開始2015年10月22日
■EU、使い捨てレジ袋の規制案成立に向け前進2015年04月30日

■ 富士河口湖町　事業ごみ計量、指導怠る　町長減給へ　／山梨
毎日新聞　2016年12月3日　地方版
　富士河口湖町の渡辺喜久男町長は２日の定例記者会見で、事業者の可燃ごみの収集で不適切な取り扱いがあったとして、来年１月から自身を減給１０分の１（３カ月）とする条例案を６日開会の定例町議会に提出する方針を明らかにした。
　町によると、事業者が出すごみを収集する際は、１カ月１トンまで無料だが、超過分は１キロあたり４円を事業者から手数料で徴収することを条例で規定している。しかし、ごみの計量は収集業者に任せたままで、町も十分確認していなかった。
　町は１１月以降、収集業者に計量機器でごみの重さを正確に把握させる改善策を講じた。また、収集量と手数料に関する報告書を事業者や町役場に提出するよう指導しているという。
　渡辺町長は報酬減額について「（町の）最高責任者として、業者に指導していなかった。町民におわびの意思を示した」と述べた。【小田切敏雄】

■ 高濃度ＰＣＢ器具４年で処理
紀伊民報　2016年12月4日
 和歌山県は、県保有の高濃度ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む照明用安定器約８千個を、本年度から２０１９年度までの４年間ですべて処理する。計画額は７億８千万円で、５日に初めて処理のために搬出する。ＰＣＢは家庭用を除く電気機器に使われていたが、人体に毒性があることから、法律で処理が義務付けられている。
　ＰＣＢは油状の化学物質で、電気を通さず燃えにくい性質がある。１９６８年の「カネミ油症事件」を機に毒性があることが分かり、72年から生産できなくなっている。
　高濃度ＰＣＢは法律で、２０２０年度までに処理するよう定められている。県によると、県が保有する高濃度ＰＣＢを含む照明用安定器は、すでに取りはずして安全管理を徹底した上で、県関係施設や学校の体育館など57カ所に保管している。これを北九州市の処理施設に運んで処理する。
　県は５日、初めての搬出をする。和歌山市の県民文化会館にある７９１個（約２トン）と、同市の県子ども・女性・障害者相談センターで保管している４４２個（約５３０キロ）をトラック１台に積載して運ぶ。本年度はこの１回で、処理費用は約７６７２万円になる。

和歌山県はトランスやコンデンサは大阪エリア、JESCOの大阪PCB処理事業所での処理だが、、、
安定器等汚染物は、北九州事業所での処理、、、

和歌山県、トランスやコンデンサの処理はすべて終了したのだろうか？
JESCOへの処理費用の他に、収集運搬費用も相当かかる、

古いデータだが、,,環境省の検索でみると　↓↓
和歌山市内での和歌山県の保管PCB（平成21年度）

「処理期限」「処分期間」と「計画的処理完了期限」と紛らわしいが、、、

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更」で、「高濃度PCB廃棄物は、計画的処理完了期限を達成するため、PCB特措法に基づき処分期間（計画的処理完了期限の１年前）又は特例処分期限日（計画的処理完了期限と同じ日）内に処分委託を行わなければならない。」となったので、、、

東京事業の場合は、計画的処理完了期限は2023年（平成35年）3月31日なので、PCB廃棄物の保管事業者の処分期限は2022年（平成34年）3月31日となるのだ！！
処分期限というよりも「処分委託の期限」というほうがわかりやすい、

環境省　2016年7月26日　
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更について

☆環境省「参考　ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画変更のポイント」より

■ 日立造船、ごみ焼却発電プラント２件目受注
NNA.ASIA-2016年12月6日

日立造船は５日、タイでごみを燃料とする発電所を運営するＷＰＧＥペチャブリから、南部ペチャブリ県タランにおけるごみ焼却発電プラント（ストーカ式焼却炉）の建設事業を受注したと発表した。再生可能エネルギープラントのエンジニアリング事業を手掛けるＫＰＮグリーン・エナジー・ソリューションと結成した企業連合（コンソーシアム）を通じて受注した。日立造船にとってタイでの受注は今期２件目となる。

ＷＰＧＥが手掛ける都市ごみ廃棄物発電事業で、日立造船はごみ焼却発電プラント（ごみ処理能力は１日当たり476トン、発電出力は7,900キロワット＝ｋＷ）の設計、火格子など主要機器の供給、現地での据え付け、試運転時のスーパーバイザー派遣を担当する。納期は2019年２月。

ＷＰＧＥには、鉄鋼構造物の製造販売を手掛けるＳＴＰ＆Ｉグループと再生エネルギー事業を開発するＷＰグリーンエナジーが出資。同事業は、タイ政府が推進する都市ごみ管理の改革と再生可能エネルギー導入の一環で、循環型社会の形成を目指している。

日立造船グループは、これまでに日本やアジア、欧州を中心に840施設以上のごみ焼却発電プラントを受注。タイでは今年４月に東北部ノンカイ県におけるごみ焼却発電プラント（ストーカ式）を受注していた。

■  日本製紙、静岡にトイレ紙の新工場 60億円投資
日本経済新聞　2016年12月6日
　日本製紙は2018年度に静岡県でトイレットペーパーの新工場を稼働させる。総投資額は約60億円。人口減を受けて国内需要は13年まで減少の一途をたどっていたが、インバウンド（訪日外国人）の増加と高齢化の進展で反転し、先行きが底堅いと判断した。トイレットペーパーなど家庭紙を巡っては大王製紙も18年度に愛媛県の工場を再稼働する予定。インバウンド需要が製造業の設備投資を促している。
　日本製紙の家庭紙子会社…　...

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今では、古紙ネットの活動はほとんどしていないのだが、、、
「日本製紙、静岡にトイレ紙の新工場 60億円投資」の記事、とても興味深い、、、

トイレットペーパーなどの家庭紙は、、、
通常の流通では、再生紙は中小、大手はバージンのすみ分けとおもっているが、、、
（実際には、大口の販売では大手の再生紙も流通）

日経の記事の続きを読むと、この日本製紙の新工場は、「古紙トイレットペーパー大手の春日製紙工業（静岡県富士市）と共同出資会社を設立」ということのようだ。

製紙メーカーは、紙・板紙の需要低迷で、製紙以外の新事業に力を入れているが、、、、、、
経産省の「生産動態統計調査」によると、トイレットペーパーなど家庭紙は、印刷・情報用紙などと対照的に今後も成長が見込める領域なのだそうだ。ということで、、今後どういうことになるのか、要注目、、、

■ 飯舘の減容化施設で電動工具焼く 放射性物質の漏れなし
福島民友　2016年12月6日
　５日午前１０時２５分ごろ、飯舘村の減容化施設から出火、電動工具１台を焼いた。相馬地方消防本部と環境省福島環境再生事務所によると、冷蔵庫の解体作業中に、誤って冷蔵庫内に取り残した電動工具ごと切断機にかけて破砕、電動工具から出火したという。施設の作業員が消火器で火を消し止めた。
　同施設では放射性物質に汚染された廃棄物などを燃やして量を減らしているが、同事務所は、外部に放射性物質は漏れていないとしている。

飯舘村の減容化施設というと、
操業早々に、破砕処理がうまくいかずに4月から焼却ストップして2016年10月から再開予定となっていたが、、、
今、環境省の「蕨平地区仮設焼却施設」を開いてみると、、、9月から操業を再開しているようだ。
まさか、、冷蔵庫の解体というのも、その破砕処理工程でやったのではないだろうが、、、
いろんな面で注目されている施設で、それにしてもお粗末なことだ、、フロンなどもちゃんと取り出したのだろうか？、、


飯舘村には、「蕨平地区仮設焼却施設」と「蕨平地区仮設資材化施設」があって、
汚染土壌のセシウム昇華実証事業も行っている。

関連（本ブログ）　　
■飯舘村蕨平地区、汚染土壌のセシウム昇華実証事業（1,350°Cの高温熱処理）＆仮設焼却炉稼働状況　2016年12月06日

●「蕨平地区仮設焼却施設」1号炉、2号炉の焼却灰セシウム濃度

なんと、、、仮設焼却炉2号炉の飛灰は　9/27　には、１３万Bq/Kgとなっている、、

●「蕨平地区仮設資材化施設」生成物と副産物のセシウム濃度

すがに福島の汚染土壌や焼却灰を高温で昇華（揮発）させると、、、
「副産物」のセシウム濃度6月10日分は４２万Bq/Kgに、、
正気の沙汰とは思えない、その後は、20万Bq/Kg、30万Bq/Kgに調整か、、、

グラフは環境省の「蕨平地区仮設焼却施設」「蕨平地区仮設資材化施設」から作成

すがに福島の汚染土壌や焼却灰を高温で昇華（揮発）させると、、、
「副産物」のセシウム濃度6月10日分は４２万Bq/Kgに、、
正気の沙汰とは思えない、その後は、20万Bq/Kg、30万Bq/Kgに調整か、、、

セシウムを分離した「生成物」は１００Bq/Kg以下にはなるとはいえ、、、
多額の費用をかけてセシウムを分離濃縮させて高濃度の「副産物」をつくり、「生成物」とやらを再利用する必要があるのだろうか？（「生成物」は再生路盤材や盛土材として福島の公共事業で活用検討）

7月末頃までは、処理対象物に関しての公開はなかった気がするが、、、
その後、処理対象物のセシウム濃度や処理量も公表されていた、、よかった！！
専門的なことはわからないが、、処理対象物の公表がなければ、生成物や副産物だけではなにをどうしてどうなったのかわからないので、、、

ところが、、、びっくり、、、
土壌の昇華実証事業では、処理対象物重量よりも、生成物の重量は多くなる、、、
たとえ、1,350°Cの高温熱処理とはいえ、燃えない土壌や焼却灰では減容効果などないのだろうが、、、
「放射性セシウム が分離しやすくなるよう、 処理対象物に 反応促進剤を加えて 処理している」となっているので、その分の重量が増えているのだろうか？焼却灰の溶融処理でも、「塩基度調整剤」を加えてそういう現象があるような気がしたが、、、

それにしても、、、疑問の多い汚染土壌・焼却灰のセシウム昇華 実証事業 である、、
セシウムを分離濃縮して、、、中間貯蔵施設に入れる副産物の重量は少なくなるとはいえ、、、
このようなリスクをかけて事業化する必要があるのか、、、実証事業とはいえ、、、

飯舘村蕨平の可燃性廃棄物減容化事業とは～

飯舘村の可燃性廃棄物に加え、村外 （福島市 、南相馬市 、伊達市、 国見 町、川俣町の周辺５市町）の 農業系廃棄物及び下水汚泥の処理をおこなうもの。仮設焼却炉（処理能力240トン/日）と仮設資材化施設（処理能力10 トン/日）を設置。平成２６年３月２６日にＩＨＩ環境・日揮・熊谷組JVで約414億円で契約している。（仮設資材化施設の受託者は日揮、太平洋セメント、太平洋エンジニアリング、日本下水道事業団、 農業・食品産業技術総合研究機構）　施設は平成28年1月に完成、３年間の運転計画であったが「２年間の契約延長」も検討とか～

「蕨平地区仮設焼却施設」：操業早々に、破砕処理がうまくいかずに4月から焼却ストップして2016年10月から再開予定）9月に運転再開

「蕨平地区仮設資材化施設」と は、、いかにもリサイクル施設のような名称だが、、、日揮による焼却灰や汚染土壌からのセシウム分離の実証事業。「回転式昇華装置（1,350 °Cの高温熱処理で気化＝昇華）で、焼却灰及び汚染土壌 に含まれる放射性物質を分離・濃縮し、再生利用可能なレベルまで放射能濃度が低減され工事資材として有効活用することが可能な生成物を得るための新技術の 実証」となっている。

飯舘村蕨平地区における仮設資材化実証事業

飯舘村蕨平地区における仮設資材化実証事業の稼働状況

処理対象物重量よりも、生成物の重量は多くなる～

※放射性物質濃度は、Cs134とCs137の合計値を示している。
※放射性物質濃度の有効数字は2桁に丸め、最少表示桁は検出下限値の桁までとしている。
※NDとは検出下限値未満であることを示している。
※放射性セシウムが分離しやすくなるよう、処理対象物に反応促進剤を加えて処理している。
※放射性物質濃度が一定値を超えた生成物については、処理対象物とともに再処理を行っている。

●「蕨平地区仮設資材化施設」副産物のセシウム濃度と重量

●「蕨平地区仮設資材化施設」生成物のセシウム濃度と重量

「生成物」はすべて１００Bq/Kg以下になっている。
というか、１００Bq/Kgを超えると処理対象物として再度処理するようだ。

飯舘村蕨平地区仮設焼却施設

操業早々に仮設焼却炉は破砕処理がうまくいかずに4月から焼却ストップ
2016年10月から再開予定が、、9月には運転を再開したようだ～


●「蕨平地区仮設焼却施設」1号炉、2号炉の焼却灰セシウム濃度

なんと、、、2号炉の飛灰は　9/26　には、１３万Bq/Kgとなっている、、

ころがところが、、驚くことに、、
1号炉が超おかしい、ほとんど稼働していないようではあるが、欠陥炉なのか？
主灰のセシウム濃度が飛灰より高かったり、ちょっと考えられない状況（まあ素人だから～）
それにしても、主灰が非常に高濃度、炉形式によって主灰への移行が大きい炉もあるのだろうが、
2号炉の不燃物も3月末は1万Bq/Kg、、さすがに破砕がうまくデキズなのだろう、、、

どんな炉なのか調べてみると、、
2号炉は、「不燃物」と「飛灰」の測定結果なので流動床式として、
おそらく1号炉は回転ストーカ式なのだろう、、どちらも120t/日

焼却灰等の放射性物質濃度
「平成27年度分（平成28年3月更新）」←3/22分は主灰が48,000Bq/Kg、飛灰が33,000Bq/Kg。
3/18主灰47,000Bq/Kg、3/20主灰64,000Bq/Kg

●飯舘村蕨平地区仮設焼却炉の処理量は

とりあず～

飯舘村蕨平地区仮設焼却炉＜施設概要＞
（飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務(減容化処理)から抜粋）

設置場所：福島県相馬郡飯舘村蕨平字蕨平地内

用地面積：約264,000㎡

処理能力：240トン/日（120トン×２炉）

施設の運転は、廃棄物処理施設として福島県の所定の検査を終えた後、12月中旬から開始する予定です。
処理対象物：１．飯館村内で発生した除染廃棄物、家屋解体廃棄物、片付けごみ（約290,000トン）
　　　　　　２．福島市、伊達市、南相馬市、川俣町、国見町で発生した農林業系廃棄物及び下水道汚泥（約70,000トン）
処理見込量：約360,000トン

仮設焼却炉
処理能力：240t／日（120t／日×2炉）
運転方式：24時間連続運転
焼却炉形式：回転ストーカ式、流動床式

関連（本ブログ）
■飯舘村蕨平地区における仮設資材化実証事業の稼働状況（副産物のセシウム濃度は30万Bq/Kg越も）2016年06月23日
■飯舘村 蕨平の仮設焼却施設、除染廃棄物、村外からも受け入れ（実は、4月から不具合で焼却炉停止中）／福島　2016年05月09日

飯舘村蕨平地区における放射性物質の分離による焼却灰及び汚染土壌の資材化実証調査業務

環境省（中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略 検討会
（第 1 回）資料 5 - 1）「除染・減容等技術実証事業の 取組 について」より抜粋

飯舘村蕨平地区における可燃性廃棄物減容化事業について 

●仮設焼却施設（処理能力240トン/日）を設置
・飯舘村内で発生する片付けごみ、家屋解体により発生する廃棄物、除染廃棄物のうち可燃性のものを焼却処理します。
・飯舘村外※の農業系廃棄物や下水汚泥も併せて焼却処理します。

●仮設資材化施設（処理能力10トン/日程度）を設置
・焼却灰や土壌からセシウムを分離させ、再生利用可能な資材を生成する実証事業を併せて行います。
・生成物は工事資材として使用することが可能となります。
・分離させたセシウムは、副産物として厳重に保管します。

「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略 検討会」では、
「技術開発で8000Bq/Kg以下は公共事業で再生利用」などと汚染土壌等の再利用を決めているようだが、、
飯舘村蕨平の仮設資材化施設もその一環の実証事業


関連（本ブログ）
■道路利用８０００ベクレル以下＝福島汚染土、夏にも実証事業（南相馬市）－環境省2016年06月07日 1
■福島の汚染土壌等、技術開発で8000Bq/Kg以下は公共事業で再生利用=最終処分量は9割減2016年03月30日
■除染の土 “ 再利用 ” 環境省が方針案、除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を傍聴した～2015年12月21日
■飯舘村 蕨平の仮設焼却炉は11月下旬稼働 ＆ 汚染土壌・焼却灰のセシウム昇華（気化）実証事業／福島2015年11月13日

■ 豊能ダイオキシン　大阪の環境組合、スラグ引き取り　廃棄物無断搬入　／茨城
毎日新聞2016年12月6日　地方版
　大阪府能勢町と豊能町で作る豊能郡環境施設組合が高濃度ダイオキシンを含む廃棄物を稲敷市の民間研究所に実験用として無断で搬出した問題で、組合は５日、溶融処理した際に発生した１５００キロのスラグ（残さ）を研究所から引き取ったと発表した。
　組合によると、ドラム缶３５本分の廃棄物（５トン）が今年４月、研究所…

大阪の環境組合って、、、豊能郡環境施設組合のことなんだろう、（紛らわしい書き方）
さすがに、、、民間研究所の位置づけだと、,溶融処理はしてもスラグは持ち帰りなんだ、、、

■ 米アップル、有害廃棄物の処理めぐり加州環境保護当局と和解
ロイター-2016年12月7日
［６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の環境保護当局は６日、有害廃棄物の処理をめぐり、アップル(AAPL.O)と和解し、同社が４５万ドルを支払うことで合意したと発表した。
カリフォルニア州の有害物質規制局によると、アップルは廃棄物処理施設での検査を増やすことでも合意した。
アップルの広報担当はロイターに電子メールで送った声明で、和解について「リサイクル施設閉鎖の書類の提出に関するもの」だと説明した。
カリフォルニア州の規制当局は、アップルが当局に通知することなく２０１１─１２年に電子機器の廃棄施設を同州のクパチーノに設置・稼働したとしていた。また、アップルが金属の粉じんの処理を適切に行わなかったとした。
このほか当局によると、アップルはサニーベール近郊に新たな施設を設置したが、当局に通知する前に同施設で既に廃棄物を処理していた。

■ なぜドイツ人はリサイクルに積極的なのか？世界ナンバーワンのドイツのリサイクル率の理由を探る
エキサイトニュース　2016年12月7日
これはダントツ世界一だ。2位の韓国の廃棄物再利用率は59％で、アメリカは35％。この数字は、OECD加盟先進国の平均を少しばかり上回るだけだが、99％の ...