■ 一般廃棄物処理場建設 入札可否、年内に結論 外部調査「不正なし」 宇佐市など ／大分
毎日新聞2016年11月26日
宇佐市西大堀で一般廃棄物処理場の建設を巡って入札の不正情報が寄せられた問題で、宇佐・豊後高田・国東広域事務組合（管理者・是永修治宇佐市長）は２５日、「不正は確認されなかった」とする外部調査委員会の調査結果を、組合議会に報告した。ただ、住民の理解を得ることも念頭に、是永市長と副管理者の豊後高田、国東両市長が今後も検討。参加１社のまま入札するか、再公告を行うかについて、年内をめどに結論を出すという。
外部調査委は約１カ月かけて企業側から事情を聴くなどしたが、談合などの不正をうかがわせる事実は認めら…
関連（本ブログ）
■宇佐・高田・国東 広域ごみ処理施設整備事業に不正入札情報（入札手続き一時停止） 第三委設置／大分 2016年10月03日
■ 可燃ごみ、まず２００トン受け入れへ 広域連携で葉山町から逗子市
ニフティニュース 2016年11月26日
逗子市は２５日、来年２月から葉山町の可燃ごみを試行的に月２００トン受け入れると発表した。鎌倉市も含めた２市１町で進めるごみ処理広域連携の一環。２０１７年度からの本格実施に向けて、ごみの搬入・搬出態勢などの課題を探る。
試行受け入れは来年３月までの２カ月間。１日当たり最大２０トン程度、計４００トンを市環境クリーンセンター（同市池子）で焼却する。
来年４月からの本格実施後の受入量は月４００トン、年間４８００トンを想定。これを基に、処理費や、１１～１３年に実施した同センターの焼却炉の大規模改修費の負担割合を算出。試行期間中の処理費７５０万円と改修費４６０万円を葉山側の負担金として、計約１２００万円を市議会第４回定例会に提出する一般会計補正予算案に歳入として計上した。
２市１町は７月下旬にごみ処理広域化に向けた覚書を締結。逗子と葉山間では、逗子が可燃ごみと容器包装プラスチックの処理、葉山は植木剪定（せんてい）枝の処理を担うとしている。
■新ごみ処理施設 広川町が事業脱退 有田広域組合 ／和歌山
毎日新聞 2016年11月26日
有田地域の１市３町（有田市、有田川町、湯浅町、広川町）でつくる有田周辺広域圏事務組合は２５日、２０２１年度の稼働開始を目指していた新ごみ処理施設の整備事業から広川町が脱退すると発表した。同町によると事業費高騰が理由。新施設は場所も未定で、脱退により規模の変更なども必要となることから計画通りの稼働は難しい状況だ。
組合によると、事業費は１１年度の試算で５３億円だったが、資材高騰などから今年度の試算では８０億円に… ...
■ 滝沢市、家庭ごみ有料化検討 年度内に方針決定
岩手日報-2016年11月28日
滝沢市は家庭ごみの有料化を検討している。既存焼却施設の耐用年数が迫る中、ごみを減らすことで施設の延命と処理経費軽減を図る考え。同市を含む盛岡広域８市町は焼却施設を１カ所に集約する計画を進めており、同市は施設が稼働する２０２９年度までの延命を狙う。県内で有料化を導入した北上市では減量の効果が表れているが、経済的負担を伴う施策には住民の理解が不可欠。滝沢市は市民へのアンケート調査を月内に終え、年度内をめどに方針を決める。
同市で収集されたごみは現在、滝沢・雫石環境組合の滝沢清掃センター（同市大石渡）で処理。同市と雫石町が量に応じて処理費用を負担している。
市によると、同市の１４年度のごみ排出量は約１万８千トンで、焼却費用などの年間経費は約１０億５千万円にも上る。同センターは０２年から稼働。一般的に耐用年数は１５～２０年とされており、メンテナンス費用の負担も年々大きくなる。２９年度に見込まれる処理施設集約化まで延命させるためには、ごみの減量による運転時間の短縮などを図る必要があるという。
県内で唯一、有料化を導入する北上市は市指定のごみ袋の価格に一定の手数料を上乗せして徴収する方式で０８年から実施。１５年度の可燃・不燃ごみの収集量は０７年度比８５％で、減量効果が続いている。
■ 福島廃炉・賠償費、20兆円に 想定の２倍 経産省推計 国民負担が増大、東電へ融資拡大
日本経済新聞-2016/11/26
経済産業省が東京電力福島第１原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかった。11兆円としてきたこれまでの想定の約２倍に膨らむ。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を９兆円から広げる方向で財務省などと協議する。原発の事故処理費用（総合・経済面きょうのことば）の一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。（関連記事…
■ ＜廃炉費負担議論＞原子力救済拭えぬ不信感
河北新報-2016年11月28日
原発の廃炉費用を巡り、国民負担が増大する可能性が高まっている。
◎東京検分録
経済産業省は有識者会議を設置し、東京電力福島第１原発の廃炉・賠償費と、他の原発で早期に廃炉になる場合の費用負担の在り方を議論している。年内の取りまとめを目指し、実質的に電気料金から一部を回収する方策を検討中だ。
「託送料金」と呼ばれる大手電力の送配電網の使用料に費用を上乗せする内容。電力自由化後に新規参入した事業者も大手電力に支払う仕組みで、国民にとっては追加負担となる。
「電力自由化の下で、東電と原子力事業を救済しようとする措置だ。原発の後始末のための一種の目的税とも言える」 ...
■ 原発の事故処理費用 東電だけで賄いきれず
日本経済新聞-2016/11/26
▽…原子力発電所で核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）など過酷な事故が起こると、火力や水力発電所などより事故の被害規模や範囲がはるかに大きくなる。避難を余儀なくされた住民の土地・建物、身体的・精神的損害への賠償、放射性物質を原発周辺の土や建物から取り除く除染、運転を止めた原発を最終的に撤去するまでの廃炉について、中長期にわたり巨額の資金が必要になる。
▽…賠償や廃炉の費用は事故を起こした電力会… ...
■ 溶融燃料、仏で来月再現 変質状態調査 取り出し手法探る
福島民報-2016/11/26
東京電力福島第一原発１～３号機に残る溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しに向けて研究を続けている国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は、１２月上旬にも１～３号機の溶融燃料と同一成分の溶融燃料をフランスで再現する調査を始め、構造物と混ざり変質した状態 ...
欧州環境庁、欧州の一般廃棄物の埋立て処分は減少しリサイクル率が向上と報告
EICネット-2016年11月28日
欧州環境庁（EEA）は、EEA参加32カ国（EU加盟28カ国とノルウェー、スイス等）の廃棄物処理に関する最新データをまとめた概要報告「欧州各国の一般廃棄物管理」を発行した。それによると、同32カ国で埋立て処分された一般廃棄物（家庭ごみ等）の割合は、2004～2014年の10年間に49％から34％に下がり、32カ国中27カ国で減少した。オーストリア、ベルギー等では実質ゼロであった。同期間の総排出量は32カ国で3％減少し、1人当たり平均で7％減少（16カ国では増加）した。欧州の環境政策が成果を上げた例の1つが一般廃棄物のリサイクル（材料リサイクル、堆肥化等）率向上で、参加国全体で同期間に23％から33％（EU加盟国で37％から44％、ドイツやオーストリア等で5割超）に向上した。リサイクル率の向上と埋立て処分率の減少は明らかに関連しているとこの報告は分析する。ただ、EUのリサイクル目標（2020年までに50％）達成には、まだ多くの国で取り組み強化が必要だとしている。【欧州環境庁】
プレスリリースの続きを読むと～（Google翻訳）
リサイクルの事実
欧州の環境政策の成功事例の1つは、都市ごみのリサイクル率（バイオ廃棄物のマテリアルリサイクル、堆肥化、消化率）の増加です。 EEA諸国は、2004年の23％と比較して、2014年に33％の平均総リサイクル率を達成しました（EU加盟国の場合、2004〜2014年の期間で37％から44％）。 ドイツ、オーストリア、ベルギー、スイス、オランダ、スウェーデン、それらの一般廃棄物の少なくとも半分リサイクル、 統計情報が表示 。 全体として、32カ国のうち15カ国で、リサイクル率の上昇は、2004〜2014年の期間に少なくとも10パーセンテージ・ポイントでした。 リサイクル率の向上と埋立率の低下は明らかに結びついている、と分析は述べている。 通常、廃棄物管理戦略は主に埋立地からリサイクルと焼却の組み合わせに移行するため、埋め立てはリサイクルの成長よりもはるかに早く減少します。 場合によっては、これらの戦略には機械的生物学的処理などの前処理も含まれ、その出力はリサイクル、焼却または埋立処分される。
ヨーロッパ諸国の都市廃棄物管理 PDF ePub ブリーフィング 2016年11月14日公開 最終更新日：2016年11月15日、午前11時30分 参照： 都市廃棄物管理に関する国別プロファイルを 1.はじめに
過去20年にわたり、ヨーロッパ諸国は、廃棄方法から予防およびリサイクルに至る地方自治体の廃棄物に焦点を移しています。 「廃棄物の階層」までの都市廃棄物管理を移動すると、[ 1 ]環境への圧力を軽減し、雇用を創出しながら、資源からより多くの価値を抽出することが不可欠です。
自治体の廃棄物は、EU（Eurostat、2016a、2016b）で発生した廃棄物の約10％にすぎませんが、目に見えており、この廃棄物を防止することは、消費や廃棄段階消費された製品のライフサイクル全体を通しても同様です。 効率的な地方自治体廃棄物管理システムを開発した国は、一般的に廃棄物管理全体（EC、2015）においてより良い成果をあげている。
このブリーフィングは、32のEEA諸国（EU-28加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイス、トルコ（ETC / WMGE、2016））に対処する国別分析の結果の統合であり、西側諸国バルカン諸国。
評価に使用したデータについて利用可能な国のデータと指標の比較可能性は限られている場合がある。 地方自治体の廃棄物の定義、報告された廃棄物の種類およびデータ処理には違いがあります。 たとえば、一部の国には家計からの廃棄物のみが含まれ、他の国には商業活動やオフィスからの同様の廃棄物が含まれます。
一部の国では、時間の経過と共に地方自治体の廃棄物の定義が変更されており、回収された材料の重量が含まれているかどうかによって、リサイクル量も異なって計算されます。 ただし、現在、この評価で使用されているデータが最も有効です。
EUレベルで設定された廃棄物政策および目標には、特定の廃棄物タイプを管理するための最低限の要件が含まれています。 地方自治体廃棄物の最も関連性の高い目標は、生分解性の都市廃棄物の埋立地指令（EC、1999） 梱包・包装廃棄物指令（EC、1994）のリサイクル目標。 廃棄物枠組み指令（EC、2008）は、リサイクルと再利用の準備を目標としている（具体的には、特定の種類の家庭や同様の廃棄物に適用される）。 各国は、最後の目標（EC、2011）への進捗状況を監視するための4つの異なる方法の中から選ぶことができます。 このブリーフィングでは、リサイクル率の計算は、最も要求の厳しい方法に従っています。すなわち、リサイクル率は、リサイクルされた自治体の廃棄物を都市廃棄物で割ったものです。
2015年に欧州委員会は、2015年までに60％のリサイクルと再利用の準備を行う都市廃棄物の新たな目標を提案した。これは、このブリーフィングで使用されたものとほぼ同じ1つの計算方法に基づいている。いくつかの国（EC、2015）の逸脱。 さらに、廃棄物の処分対象となる廃棄物を減らすための新たな目標が提案されている。
3.進捗状況EEA諸国における都市廃棄物の総発生量は、2004年から2014年にかけて絶対量で3％減少し、1人あたりの平均世帯数は7％減少した。しかし、16世紀には都市廃棄物の発生が増加した19カ国で減少した（図3.1）。
注意 ：ポーランドは方法論の変化に起因するための代わりに2004を使用する2005のデータを。 また、2004年のデータではなく、ボスニア・ヘルツェゴビナ、2008年のセルビア、2006年の旧ユーゴスラビア・マケドニア共和国のデータが利用可能であった。 2014年のデータがないため、2013年のデータはアイルランドとギリシャで使用されました。 キプロス、ドイツ、ルクセンブルク、ポーランド、スペイン、トルコの2014年のデータは推定値です。
2014年には、1人当たりの都市廃棄物発生量はデンマークとスイスで最も高く、ルーマニア、ポーランド、セルビアでは最低でした。 これは、富裕国が1人当たりの都市廃棄物をより多く発生させ、観光はキプロスとマルタで高い発電率に寄与するという事実を反映しています。 ただし、地方自治体の廃棄物の定義やデータの収集方法が異なるため、データの解釈には注意が必要です。
欧州の環境政策の成功事例の1つは、地方自治体の廃棄物リサイクル（廃棄物のマテリアルリサイクル、堆肥化、および消化をカバーする）率の上昇です。 EEA諸国は、2004年の23％（EU-27：同期間に31％から44％）（Eurostat、2016a）と比較して、2014年に平均33％のリサイクル率を達成しました。
養費を給付する対象地域などを発表する「3.11甲状腺がん子ども基金」の関係者＝28日午前、東京都千代田区
共同通信「甲状腺がん、25歳以下に療養費 子ども基金、15都県の患者ら」より
東京電力福島第1原発事故に絡み、甲状腺がんの子どもを支援する「3.11甲状腺がん子ども基金」は28日、都内で記者会見し、事故以降に甲状腺がんやその疑いがあると診断され、福島県など1都14県に住む25歳以下の患者らに療養費10万円を給付すると発表した。
甲状腺がんの子どもを支援するのは、公的機関の医療費給付ではない、,,
「3.11甲状腺がん子ども基金」は民間基金である、、
政府の見解は、、いまもって、、、
「福島第一原子力発電所事故の影響による健康被害は起きていない」
甲状腺がんも「原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められない」かな？
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
チェルノブイリ原発事故後、子どもたちの間で小児甲状腺がんが急増しました。福島県民健康調査でも、多くの子どもたちが甲状腺がんと診断され、手術を受けました。リンパ節転移や遠隔転移、再発など、深刻な症例が報告されています。福島県外においても、自治体や民間の自主的な検診により、子どもたちの甲状腺がんが報告されています。政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による健康被害は起きないとしており、包括的な支援策が一切とられていない状況です。
こうした中、甲状腺がんと診断された子どもと家族は孤立し、度重なる診察や通院費用などの面で経済的に困窮したり、進学、就職、結婚、出産などの度に壁にぶつかったりしています。また再発や転移により、一生、治療と向き合わなければならないケースも出ています。
このような状況を解決するためには、治療費や通院費などの給付を含めた経済的支援はもちろん、多様かつ継続的な支援体制が欠かせません。また被曝による健康影響には、甲状腺がん以外の甲状腺疾患や白血病などの血液系のがん、乳がんを含む固形がん、非がん系の疾病など、様々な病気があり、これらの健康被害を見据えた上での、調査や対策が必要です。
「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、独立性の高い資金によって、甲状腺がんの子ども等を支援するとともに、原発事故による健康被害状況の調査・把握を行っていきます。
環境省 2016年11月28日
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第５回）の開催について 平成28年12月12日（月）に中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第５回）を開催いたします。中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）第３条第２項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、環境省では「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置し、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。
今般、第５回検討会の開催詳細が決まりました。
※これまでの開催実績については、環境省ＨＰ参照（http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/）
１．日時
平成28年12月12日（月） 13:00～15:00
２．場所
ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター ホール13Ａ
（東京都港区赤坂２－14－27 国際新赤坂ビル東館 13Ｆ）
３．議題（予定）
（１）減容・再生利用技術開発戦略及び工程表の進捗状況等について
①低濃度土壌を用いた再生利用実証事業等について
②減容・再生利用技術の現状把握について
（２）その他
４．傍聴
傍聴を希望される方は、以下（２）の申込要領に従ってお申込みください。
(１) 傍聴可能人数等
100名
※ 申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴いただける方には、傍聴券をメール等にて送付いたしますので、印刷の上、当日必ず御持参ください。傍聴いただけない方にも、その旨メール等で御連絡いたします。
(２) 申込要領
・電子メール又はＦＡＸにて、下記申込先までお申込みください。
環境省では、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を開催しています。
この検討会では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。
環境省では、平成28年6月30日に再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめました。
本基本的考え方は、福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等を対象としており、関係者の理解・信頼を醸成しつつ、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるための基本的考え方を示すものです。
今後、本基本的考え方を踏まえて、実証事業、モデル事業等を実施して、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むとともに、管理の仕組み作りの検討など、再生利用に向けた取組を進めていきます。
環境省では、県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する技術開発などを始めとする取組の中長期的な方針として、平成28年4月8日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」をとりまとめました。
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（検討会）における除去土壌の再生利用に係る基本的考え方の議論に向け、検討会の下に本ワーキンググループを設け、除去土壌の再生利用における追加被ばく線量の基準等について検討を行いました。
ワーキンググループ取りまとめ（案）■ 中国の大・中都市、生活ごみの処理率は97％以上―中国紙
Record China 2016年11月29日
中国環境保護部が22日に発表した「2016年全国大、中都市固体廃棄物環境汚染予防・改善年間報告」によると、昨年、中国の大、中都市で発生した生活ごみは約1億8564万トンで、うち処理されたごみの量は1億8069．5万トンと、処理率が97．3％に達した。人民日報が伝えた。
発生した生活ごみが最も多かったのは北京市で、790．3万トン。以下、上海、重慶、深セン、成都と続いた。上位10都市で発生した生活ごみの量は計5078．6万トンと、全体の27．4％を占めた。その他、大、中都市で発生した一般工業固体廃棄物の量は19．1億トン、工業危険廃棄物は2801．8万トン、医療廃棄物は68．9万トンだった。
「固体廃棄物環境汚染予防・改善法」には、大、中都市の人民政府環境保護行政主管当局は、固体廃棄物の種類や発生量、処理状況などの情報を定期的に発表しなければならないと規定している。16年、中国全土の246の大、中都市が15年の固体廃棄物環境汚染予防・改善情報を公表した。うち、情報公表業務を行わなければならない47の環境保護重点都市と56の環境保護モデル都市はいずれも規定に基づいて情報を発表していた。その他の143都市は自発的に情報公表業務を展開した。さらに、環境保護部は、中国全土の246の大、中都市が発表した固体廃棄物汚染予防・改善情報をまとめ、それに基づいて報告を作成した。（提供/人民網日本語版・編集KN）
人口が多いのだから当然なのだろうが、、、
中国の生活ごみは約1億8564万トン／年
アメリカのごみはさらに多いのかな？
【単位：千トン】
順位国名2014年注 1 米国 227,604 2 2 中国 170,809 2 3 ロシア 80,564 2 4 ブラジル 57,900 2 5 ドイツ 50,064 6 日本 44,874 1 7 メキシコ 42,103 2 8 フランス 33,703 9 トルコ 31,230 10 イギリス 31,131 11 イタリア 29,655 12 スペイン 20,217 13 韓国 17,786 1 14 オーストラリア 14,037 3 15 ポーランド 10,330 16 コロンビア 8,975 3 17 オランダ 8,890 18 インドネシア 7,650 2 19 チリ 6,142 3 20 スイス 6,006 21 ギリシャ 5,585 2 22 イスラエル 5,034 23 ベルギー 4,886 24 オーストリア 4,833 25 ポルトガル 4,710 26 デンマーク 4,279 27 スウェーデン 4,246 28 ハンガリー 3,795 29 チェコ 3,261 30 ニュージーランド 2,931 31 アイルランド 2,693 2 32 フィンランド 2,630 33 ノルウェー 2,175 34 コスタリカ 1,788 35 スロバキア 1,742 36 リトアニア 1,308 37 スロベニア 892 38 ラトビア 648 39 エストニア 470 40 ルクセンブルク 343 41 アイスランド 112 1 注） 1 前年のデータ 2 2年前のデータ 3 3年前のデータ この統計の内訳データ [内訳] - 都市廃棄物 - 1人当たり排出量 [内訳] - 都市廃棄物 - 処理総量 [内訳] - 都市廃棄物 - リサイクル処理比率 [内訳] - 都市廃棄物 - 堆肥化処理比率 [内訳] - 都市廃棄物 - エネルギー用焼却比率 [内訳] - 都市廃棄物 - 焼却処理比率 [内訳] - 都市廃棄物 - 埋立て処理比率【単位：千人】
順位国名2015年注 1 中国 1,376,049 2 インド 1,311,051 3 米国 321,774 4 インドネシア 257,564 5 ブラジル 207,848 6 パキスタン 188,925 7 ナイジェリア 182,202 8 バングラデシュ 160,996 9 ロシア 143,457 10 メキシコ 127,017 11 日本 126,573 12 フィリピン 100,699 13 エチオピア 99,391 14 ベトナム 93,448 15 エジプト 91,508 16 ドイツ 80,689 17 イラン 79,109 18 トルコ 78,666 19 コンゴ民主共和国 77,267 20 タイ 67,959 21 イギリス 64,716 22 フランス 64,395 23 イタリア 59,798 24 南アフリカ 54,490 25 ミャンマー 53,897 26 タンザニア 53,470 27 韓国 50,293 28 コロンビア 48,229 29 スペイン 46,122 30 ケニア 46,050■ 三菱重工環境・化学エンジ 都市ごみ焼却施設 １６年度７５０億円に
ヘッドライン ニュース 2016年11月29日
三菱重工環境・化学エンジニアリング（ＭＨＩＥＣ）は、都市ごみ焼却施設の事業規模を拡大する。国内ではごみ焼却施設の新設や延命・改造工事の受注が順調で、海外では中国やシンガポールの大型施設など３０件以上を納入してきた。ごみ処理施設の事業規模は２０１６年度に７５０億円に達する見通しで、１２年度（約５００億円）と比べ５０％増。今後もグループ連携を緊密化し、成長市場のアジア地域を開拓する。
■ 東大阪ごみ焼却灰問題 運搬業者の入札方式変更へ
毎日放送 2016年11月29日
先月ＭＢＳで、東大阪市のごみ焼却灰運搬業務のコストが高く、入札の方式や業務に不可解な点があるとお伝えしましたが、ごみ施設を運営する管理組合は２８日、４社中３社が受注するという特殊な入札方式を改める方針を示しました。
「こんなばかな商売あるか！癒着以外に何がある」
２８日、東大阪市と大東市のごみを処理する組合で開かれた議会。先月ＭＢＳで放送した問題をめぐり紛糾しました。東大阪市のごみ焼却場から最終処分場に運搬される焼却灰の費用は、１トンあたり約３６００円とほかの同じ規模の自治体と比べてかなり高くなっています。というもの入札方式が特殊なのです。
最低価格でＡ社が落札した後に、２番手のＢ社、３番手のＣ社に対し、組合側がＡ社の落札価格で業務してもらえないか「協議」をもちかけ、２社が納得すれば契約するというものです。４社中３社が仕事を得る仕組みで価格が高止まりしているのです。さらに不可解な点が…
「業務を委託されていない業者の駐車場から出ていきました」（大八木友之記者リポート）
入札で４社中４番手となり、唯一業務を委託されなかった業者の駐車場から出たトラックを追跡すると…ごみ焼却場に入り焼却灰の運搬業務を行っていたのです。そして…
「トラックに別の社名のシールを貼りだしました」（大八木友之記者リポート）
焼却場内で委託されている業者のステッカーを貼っていました。焼却灰の運搬業務で再委託や下請けは禁じられていますが、実際には４社で仕事を回しあっている疑いがあるのです。２８日の組合議会では、委員から疑惑を追及する声が相次ぎました。
「業者の言いなりの組合行政がおかしい」（東大阪市 河野啓一議員）
「官製談合と言われても不思議でない。異常な実態と言わなければなりません」（東大阪市 内海公仁議員）
組合側は現状の入札は競争性が低く市民から疑念を抱かれているとして、来年から入札方式を改める方針を示しました。
Ｑ．いまの入札はおかしい？
「おかしくはありません」（東大阪市 野田義和市長）
ただ、組合の管理者である野田東大阪市長は「入札は間違ってなかった」として、抜本的な見直しにつながるか疑問が残ります。
関連（本ブログ）
■【特集】疑惑！？適正な入札か…東大阪市のごみ焼却灰運搬で不可解な実態？ 2016年10月20日
■ 姉妹都市 福岡市とヤンゴン市締結、正式決定 技術協力へ職員を２年間派遣 来月７日式典 ／福岡
毎日新聞 2016年11月29日
福岡市は２８日、ミャンマーの最大都市、ヤンゴン市との姉妹都市締結が正式に決まり、１２月７日に福岡市で締結式をすると発表した。市は締結に合わせ技術職員を２年間、ヤンゴン市に派遣する。
市によると、国際機関などを通じず自治体が独自に職員を海外に長期派遣するのは「世界で初めて」。
派遣されるのは、総務企画局主査で国際協力推進を担当する野田勝也さん（４６）。ヤンゴン市では、日本の市役所に相当する市…
■ 紀南環境広域施設組合、最終処分場整備で用地７割を取得
日刊建産速報社 2016年11月29日
紀南環境広域施設組合（管理者＝真砂充敏田辺市長）は、和歌山県紀南広域における「最終処分場」の整備を計画し、建設用地の取得に向けた交渉を進めており、８割の地権者と合意し、７割の用地を取得している。２５日に開かれた同組合定例会では事業用地の一部取得などが原案通り可決された。今後は残りの用地取得の交渉を進め、地元住民との建設同意が得られれば、建設工事費の予算を計上し、工事に着手する考え。
紀南地域（田辺市・新宮市・みなべ町・白浜町・上富田町・すさみ町・串本町・那智勝浦町・太地町・古座川町・北山村）の最終処分は、ほとんどが県外で処理している。しかし、同地域の各自治体や事業者が単独で最終処分場を確保することは困難な状況にあり、行政・事業者が一体となった取組みを進める必要となっていることから、紀南環境整備公社が０５年に設立され、同年１２月に環境省より産業廃棄物処理施設設置に係る公的関与を促進するための制度である「廃棄物処理センター」の指定を受けた。その後、整備公社設立当初に比べてリサイクルが進み、紀南地域の産業廃棄物が減少し、処分場の規模を縮小した計画では、国庫補助の対象外となる。一方で、地方公共団体が実施主体であれば、現計画の規模でも交付金の対象となり、国の財政支援を受けるため、事業主体を組合に変更することを決め、１４年８月に同組合を設立した。紀南１０市町村の区域から発生する一般廃棄物及び産業廃棄物を適正に処分するための最終処分場（広域最終処分場）を整備する。
整備予定の最終処分場は、田辺市稲成町の敷地面積約１５haで、埋立面積２・４ha。整備予定の最終処分場は管理型最終処分場（遮水機能を有し、浸出水を処理施設で処理するタイプの処分場）で、埋立地、浸出水集排水施設、浸出水調整池、浸出水処理施設、計量・目地施設、展開検査場、管理棟、防災調整池などを整備する。埋設容量が約２０万m３、資源化・減量化残渣を埋設する。埋設容量は産廃の減少などで当初計画の約３０万m３から減少した。埋立期間は１５年間。全体事業費は約５５億円。
清掃一組「世田谷清掃工場対策検討委員会の最終報告について」より抜粋
23区清掃一組HPで、11月16日に開催された「区民との意見交換会」の資料などが公開されている、、、
あのアクリ版での囲い込みの前にぶら下がっている黄色い鎖はなんだろうか？
どんなにダイオキシン類対策をしても,、多少のダイオキシン類は漏れているのか？
管理区分Ⅰになったとはいえ、ガス状も粉じんもそれなりに発生しているのだ～
ゼロにシャットダウンは不可能なのか、そういうものなんだろうか？
ストーカー炉清掃工場の作業環境測定と比較してほしいな～
世田谷清掃工場周辺の大気中ダイオキシン類は0.01～0.016pg-TEQ/㎥（平成27年度）なので、、
東京二十三区清掃一部事務組合 2016年11月29日
平成28年度第2回(第18回)平成28年11月16日開催 テーマ世田谷清掃工場対策検討委員会の最終報告について
日時平成28年11月16日（水曜日)14時00分から16時30分まで
場所世田谷清掃工場3階見学者説明室
参加者24名
資料 次第（PDF：60KB） 世田谷清掃工場対策検討委員会最終報告（説明用資料）（PDF：3,790KB） 世田谷清掃工場対策検討委員会最終報告（概要版）（PDF：584KB） 世田谷清掃工場対策検討委員会最終報告（本編）（PDF：6,988KB） 世田谷清掃工場だより（第18号）（PDF：902KB） 世田谷清掃工場パンフレット（PDF：4,579KB） 清掃一組からの説明と意見交換の内容(1)清掃一組からの説明内容
世田谷清掃工場対策検討委員会の最終報告について（PDF：1,788KB）
(2)意見交換の内容
ただ今準備中です。掲載は12月中旬以降を予定しています。
これまでの「区民との意見交換会」開催状況は～
更新日：2016年11月29日
「区民との意見交換会」
2010年の第1回開催から、すでに18回の開催となるのだ、、、
これまで欠かさず出席していたが、第18回はビョウインと重なって出席できず、残念、
説明会資料は開いてみたが、、、目新しいことは？？
議事録が出たら読んでみよう！！
関連（本ブログ）
■23区清掃一組「世田谷清掃工場対策検討委員会報告書」 2016年09月21日
■ 古紙輸出価格が一段高 12月、中国国内で確保難航
日本経済新聞 2016年11月30日
製紙原料となる古紙の輸出価格が軒並み一段高となった。指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の12月積み輸出入札の平均落札価格は、前月積み比で段ボール古紙が約18％高い１キロ22.7円と３カ月連続で上昇した。中国で古紙の確保が難しくなり、同国の製紙会社が日本からの調達を増やしているため大幅高となった。
新聞古紙は約12％高の１キロ23.6円、雑誌古紙は約17％高の22.3円となった。
韓…...
参考 ↓↓ 古紙の国内価格と輸出価格の対比を
輸出する方が高値という日本の古紙事情！！
■ 日系企業がカンボジアに医療廃棄物用の焼却工場を建設へ［日系］
カンボジアビジネスパートナーズ 2016年11月30日
日本に本社を置くテスナエナジーが、危険な医療廃棄物を安全に処分するため、カンボジアに焼却施設の工場建設を計画している。
パン・ソラサック商業大臣との会談で、日本カンボジア協会の高橋文明会長はこの計画について、「医療廃棄物の安全な廃棄を確実にし、生産地であるカンボジアに利益をもたらす」と話し、「地元病院や他国への輸出に向けて、カンボジアでの生産開始を希望する。しかし早い段階で投資やインセンティブ政策を検討する必要がある」と述べている。
大臣は、「同施設が、カンボジアの医療業界に環境上の利点をもたらし、その専門性と発展を後押しする。同社はグリーンエネルギー導入を検討する必要がある」と話し、工場はプノンペンやシアヌークビルの経済特区で建設することを勧めたという。
■ 宮田の最終処分場計画、反対署名１０万人に
信濃毎日新聞-2016年11月30日
上伊那郡宮田村大久保で、国基準値以下の放射性物質を含む一般廃棄物焼却灰などを扱う最終処分場建設を、同郡南箕輪村の業者が計画していることを巡り、反対する住民組織「宮田の環境を守る会」（宮田村）と「駒ケ根水と命を守る会」（駒ケ根市）は２９日、宮田村役場で記者会見し、反対署名が目標の１０万人に達したと発表した。署名は、廃棄物処理法に基づき設置許可権を持つ阿部守一知事宛て。今後も署名を続け、業者側が事業申請すれば提出する方針だ。 ...
■ ＜汚染廃棄物＞仙台焼却灰 富谷市に説明検討
河北新報-2016年11月30日
東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物の宮城県内一斉焼却処理を巡り、試験焼却を検討している仙台市は２９日、市が富谷市内に所有する石積（いしづもり）埋立処分場の周辺住民への説明などについて検討していく考えを示した。市民団体「脱原発仙台市民会議」などとの意見交換会で明らかにした。
市役所であった意見交換会には、仙台や富谷の市民約８０人が参加。「処分場に運ぶ焼却灰は両市で発生したごみに限定されるはずだ」との質問に、仙台市は「災害時に両市以外の廃棄物を焼却して埋め立てた事例があり、周辺住民も理解している」と説明した。
参加者からは「県に詳細な処理方法を確認してほしい」「仙台市内の空間放射線量を市民に周知する努力が必要だ」といった意見が出た。具体的な説明方法を明言しなかった仙台市に、市民会議の広幡文事務局長は「対応方針の決定前に、処分場周辺を含めた両市民に説明を尽くすべきだ」と求めた。
一方、富谷市の若生裕俊市長は２９日の定例記者会見で、「仙台市がどんな結論を出すかだ。方向が決まった段階で、処分場の地権者や地元住民に仙台市が説明することになるのではないか」との見通しを示した。
若生市長は「処理方法を心配する住民も多い。国や県が安全性をしっかり伝えてほしい」と訴えたが、村井嘉浩知事は仙台市で同日あった県市長会との行政懇談会で「首長が先頭に立ち、理解してもらえるように協力してほしい」と首長の積極的な取り組みを要望した。
■東京3市、ごみ焼却業務をゼネコンに丸投げの15年間包括契約…中止を求め住民監査請求
Business Journal (風刺記事) (プレスリリース)-2016年12月1日
文＝青木泰／環境ジャーナリスト
東京都三多摩地域の清瀬市、東久留米市、西東京市のごみの焼却等を行う「柳泉園組合」では、昨年（２０１５年）９月の水銀汚染事故に続き、粗大ごみや不燃ごみの破砕施設での爆発事故、そして構成３市の市民が不燃ごみとして分別した「燃やさないごみ」の８割を焼却していたという不祥事が続いている。
ところが、柳泉園組合はこれら不祥事問題を横に置き、今年８月２４日に「長期包括契約」【註１】を柳泉組合議会に提案した。同契約は、柳泉園組合が行っているほとんどすべての業務を、１５年間にわたり焼却炉メーカー等に丸投げ的に委託する契約案である。柳泉園組合は同議会の賛同後、構成市へ同契約の提案もせず同意も得ないまま、８月３１日に契約の入札公告を行った。
これに対し１１月４日、３市の市民が「総額１４４億円、３市で毎年１０億円の出費が必要になる契約が、３市の市民に説明されず、３市の議会にも提案されずに進められている」と契約の中止を求めて住民監査請求を行い、記者会見をした。
監査請求は、柳泉園組合へは清瀬市の阿部洋二氏を代表に６名で（その後１１名）で、西東京市へは西東京市の森輝雄議員を代表に３名で提出し、１１月いっぱいをメドにさらに賛同者を募るという。
ごみの焼却処理は自治体が運営しており、それでも各地で環境・安全上の問題が起きている。そしてこの自治体にとって難問であるごみの焼却を、環境・安全面における取り組みにもっとも後ろ向きであったごみ焼却炉メーカー・ゼネコンに丸投げするというのが、今回の長期包括契約である。
東京都の一地域で始まったこの長期包括契約の動きは、全国の自治体やごみ処理の在り方を大きく、悪い方向に変えていく恐れがある。今回は同契約について取材した。
お金を出す市や市民に相談せず、なぜ契約？今回の長期包括契約案によると、その目的は、本施設に搬入される一般廃棄物を適正に処理することとし、委託する事業内容は、「搬入管理」「運転管理」「維持管理」「環境管理」「情報管理」「余熱利用」」「防災管理」その他関連業務とし、ごみの焼却施設のほぼ全部を「包括」的にカバーする。その期間は、１７年７月１日～３２年６月３０日の１５年間となり、金額（予定）は１４４億４１４０万４０００円と示されている。そして入札方法は、総合評価一般競争入札、いわゆるプロポーザル方式で行うとされ、価格で競う一般競争入札のかたちをとっていない。
次のページ 監査請求した阿部さんらは、一切の問題を伏せたまま契約が結ばれようとしていることが疑問 1 2 3 4 5 6 次のページ
ずいぶん長いのでまだ読んでないが、、、、
私が個人的に「Business Journal (風刺記事) (プレスリリース)-」としたのではない、、、
Googleで検索するとそのようにでてきたのである、、、
行政やメーカーの批判記事がすべて風刺記事ということではないだろうが、
最近のTwitterなどでも、なにか言葉の遊びというか、センセーショナルに過激に乱暴な言葉を並べるが、
自分の考え方を述べるのはいいとしても、一方的な批判ばかりだと逆に記事の信憑性も損なってしまう、、、
相手があるばあいは、双方の言い分を併記しないと、都合のいいところだけ取り出して批判するのでは、、、
ということで、柳泉園の長期包括という状況がわからないので、柳泉園組合のホームページを開いてみたが～
（抜粋）
●水銀混入調査対策委員会について
●柳泉園組合クリーンポート長期包括委託審査委員会について
●柳泉園クリーンポート長期包括運営管理事業について
柳泉園組合クリーンポート長期包括運営管理事業に係る実施方針の公表について
柳泉園組合クリーンポート長期包括運営管理事業に係る実施方針に対する質問・意見への回答について
柳泉園クリーンポート長期包括運営管理事業の事業者選定に係る入札公告について
柳泉園クリーンポート長期包括運営管理事業の事業者選定に係る入札説明書等に対する質問への回答
柳泉園クリーンポート長期包括運営管理事業の資格審査以外に関する質問への回答
設置目的
柳泉園組合クリーンポート長期包括委託に係る事業の選定等を行なうため、「柳泉園組合クリーンポート長期包括委託審査委員会」を設置しました。
設置根拠
柳泉園組合クリーンポート長期包括委託審査委員会設置要綱
設置年月日
平成２８年３月２日
会議の開催状況・会議結果※会議は非公開となっております。
問い合わせ先
技術課管理係 電話：042-470-1547
柳泉園組合クリーンポート長期包括運営管理事業実施方針（平成28年８月）
（抜粋）
I 事業内容に関する事項
１．事業名
柳泉園クリーンポート長期包括運営管理事業
２ ．施設等の管理者
柳泉園組合管理者（東久留米市長）並木克巳
３．事業目的
本事業は、本施設へ搬入される一般廃棄物を適正に処理することを目的とします。
４．事業概要
本事業は、本施設の基本性能を発揮させ、安定性、安全性を確保しつつ、関係法令遵守のうえ本施設へ搬入される一般廃棄物の処理を適正に行うとともに、民間の創意工夫による提案を取り入れ、経費の効率化及び適正化を図るため、本施設の運転・維持管理等の業務を包括的に委託するものです。
また、本事業の事業者選定方式は、価格面のみならず提案内容も含めて総合的に評価する必要があるため、総合評価一般競争入札によることを予定しています。学識経験者を含めた長期包括委託審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置し、審査委員会において提出された提案書の審査を行い、落札者を選定する予定です。
５．事業内容
本事業は、搬入管理業務、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、情報管理業務、余熱利用業務、防災管理業務及びその他関連業務からなり、そのうち、事業者の業務内容は、II事業者が実施する業務の範囲を想定しています。
なお、組合は、事業者との間で締結する事業契約書に基づいて、事業者に対して事業者の行う業務の対価を支払います。なお、支払条件等の詳細については、III委託費の支払方法に規定するとおりとします。
６．業期間等
運営準備期間：契約締結日 ～ 平成 29 年 6 月 30 日
乖離請求期間：平成 2 9 年 7 月 1 日 ～ 平成 30 年 6 月 30 日
運営期間：平成 2 9 年 7 月 1 日 ～ 平成 44 年 6 月 30 日 15 年間
業務期間：契約締結日 ～ 平成 44 年 6 月 30 日
７ ．事業スケジュール
本事業の実施に関する主要なスケジュールは、以下を予定しています。
① 実施方針の公表 平成 2 8 年 ８ 月
実施方針に対する質問等の受付 締切
実施方針に対する質問等 へ の回答の公表
② 入札の公告 平成 2 8 年 ８ 月
③ 事業者の選定 平成 2 8 年 12 月 ～ 平成 29 年２ 月
④ 落札者 の決定、契約詳細の詰め協議 平成 2 9 年 ２ 月 ～ ３ 月
⑤ 契約の締結（本契約） 平成 2 9 年 ３ 月
⑥ 運営維持管理業務の開始 平成 2 9 年 ７ 月
⑦ 契約終了 平成 4 4 年 ６ 月
いつもGoogleアラートやGoogleでニュースの検索をするが、、、
時々、ヒットするニュースで「風刺記事」となっているものもある、、、
投稿者が自分でわざわざ「風刺記事」とはしないだろうから、
掲載サイトで、Business Journal (風刺記事) (プレスリリース)などとジャンル分けするのだろうか？
Business Journalは投稿記事の内容には責任を持ちませんという意思表示なのだろうか？
風刺（ふうし、諷刺[1]とも）とは、 多くの場合、変化を誘発あるいは阻止する意図をもって、主題（人物、組織、国家など）の愚かしさを暴きだし嘲弄する、文章・絵画・劇・映像等さまざまな文化的領域で使われる表現技法である。ケルト人の社会において、吟遊詩人の風刺は呪いと同様の物理的な効果をもたらしえると考えられていた。・ ...
■ 汚染度別に焼却灰保管/中間貯蔵施設近く本体第2弾公告/福島県の委員会
日刊建設通信新聞 (会員登録) 2016年12月1日
福島県は１１月３０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の除染で出た汚染土などを運び込む中間貯蔵施設の建設・管理運営、汚染土収集・施設への運搬状況の監視を行うとともに、施設周辺地域の環境保全や安全確保について助言する「中間貯蔵施設環境安全委員会」の第６回会合を福島県郡山市の郡山ビューホテルで開いた。会合では、環境省が中間貯蔵施設の整備や２０１６年度の除去土壌輸送状況などを報告し、意見交換した。報告の中で環境省は、１７年度以降に始まる焼却灰の貯蔵と輸送について初めて説明した。
中間貯蔵施設内での焼却灰は当初、搬入した荷姿で屋根と壁面を持つ簡易建屋の「灰保管場」に保管する。放射能濃度が１㎏当たり１０万ベクレルを超える焼却灰は、ＲＣ造などで遮へい効果のある建屋の「廃棄物貯蔵施設」に貯蔵する。同施設の設計は今後進める。
また、焼却灰の輸送は、除去土壌の輸送と同等の安全性を確保して輸送する。具体的には「ＩＰ－１型準拠」のフレキシブルコンテナの荷姿となる。土壌と性状が異なることから、加湿処理やキレート処理を実施するなどの飛散防止対策を講じた上で輸送する。
１㎏当たり３０万ベクレル超の焼却灰は放射線障害防止法に基づき、より耐久性の高い輸送容器による輸送が必要だが、環境省によると、現在、減容化施設で確認した焼却灰はすべて同３０万ベクレル以下という。
輸送車両は、地元の一部から要望があったコンテナ車輸送でなく、除去土壌と同様、１０ｔダンプトラックで輸送する予定。
安全委の中で焼却灰の貯蔵と輸送を環境省が説明したことから、中間貯蔵施設本体工事の第２弾は受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設、スクリーニング施設や洗車施設などの付帯施設に灰保管場と廃棄物貯蔵施設を加えて発注することが分かったといえる。
第２弾本体工事の発注時期は用地取得状況によるが、１６年度内の公告とみられる。
また、安全委の中で仮置き場や保管場の作業員、輸送車両の運転者などの被ばく線量は、延べ「８万９１３４人日」の９割以上が１日当たり３０マイクロシーベルト未満だったと報告した。
安全委は学識経験者、福島県、大熊町、双葉町、両町の住民らで構成している。
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