■ 柏など千葉の5市、環境省に指定廃棄物処分場の早期建設を要望
日本経済新聞-2016年11月17日
　柏市や松戸市など千葉県内５市は16日、環境省に対し、放射性物質を含む指定廃棄物の処分場を早期に建設するよう求めた。東京電力福島第１原子力発電所事故から５年８カ月が経過してもなお建設計画が定まっていないことを踏まえ、市民の不安の解消を急ぐよう働きかけた。

　柏、松戸、流山、我孫子、印西の５市の市長らが同日、環境省に伊藤忠彦副大臣を訪ね、要望書を渡した。要望書では(1)処分場の早期確保(2)処分場建設に向けたスケジュールの明示(3)市民への説明にかかる費用の支援――を求めた。各自治体では現在、清掃工場などで指定廃棄物を一時保管している。

　指定廃棄物の処分場建設問題を巡っては、環境省が2015年４月、千葉市の東電千葉火力発電所を候補地に選定したが、千葉市は建設の前提となる詳細調査の受け入れを拒否している。同省は千葉県内に処分場を１カ所設ける従来の方針を崩しておらず、処分場の建設計画は漂流している。

■ 日立造船、浅川清流環境組合からごみ焼却発電プラント受注
エネクトニュース (プレスリリース)-2016年11月16日

日立造船株式会社（以下、「日立造船」）は11月14日、浅川清流環境組合（構成：日野市・国分寺市・小金井市）から、新可燃ごみ処理施設整備・運営事業を受注したと発表した。

組合を構成する3市のごみ処理施設が築25年以上経過するなど老朽化し、新施設建設・運営の事業を受注したのは、日立造船、五洋建設、浅川環境テクノロジーの3社。このうち日立造船と五洋建設が建設を担当、建設後の運営は3社が設立する特別目的会社（SPC）によって行われる。

設計・建設には本年11月から着手、施設は2020年3月完成を見込んでいる。処理能力が1日あたり114tのストーカ式焼却炉を2炉設置、合計で1日228tの処理が可能になる。

処理広域化でメリット、厳しい排ガス基準で環境に配慮

このプロジェクトで、3市がそれぞれ運営しているごみ処理施設が統合され、新しい技術を採用して環境負荷の低減、エネルギーの有効活用、コストの削減などさまざまなメリットが期待されている。

浅川清流環境組合は排ガス基準に法律が規定する数値の約10倍厳しい自主規制値を設定して臨み、環境保全に積極的に取り組む力強い姿勢を見せている。

入札参加者は日立造船グルーと川崎重工業グループ

日立造船　リリース　2016年11月14日

日立造船株式会社（以下、日立造船）を代表とする企業グループは、このほど、浅川清流環境組合（構成：日野市・国分寺市・小金井市、管理者：大坪 冬彦〔日野市長〕、以下、組合）より、新可燃ごみ処理施設整備・運営事業を受注しました。

■受注の背景、概要
組合を構成する3市は、これまで各市で可燃ごみを処理してきました。日野市、国分寺市それぞれの焼却施設は建設後25年以上が経ち老朽化が進行しており、小金井市においては老朽化のため2007年から多摩地域における他の焼却施設の運営団体にごみ処理を委託しています。このような背景から3市は共同で新たな焼却施設を整備することを決定しました。
本件の事業方式は、DBO(Design-Build-Operate)方式が採用されており、建設工事は当社および五洋建設株式会社のJV(共同企業体)が実施します。建設後の焼却施設の運営はSPC(特別目的会社、構成：日立造船株式会社〔代表〕、五洋建設株式会社、Hitz環境サービス株式会社)である浅川環境テクノロジー株式会社が担当します。

＜概　要＞
１．発  注 者：浅川清流環境組合（管理者：大坪 冬彦〔日野市長〕）
２．事  業 名：新可燃ごみ処理施設整備・運営事業
３．施設規模：ストーカ式焼却炉228t/日（114t/日×2炉、）
４．事業方式：DBO(Design-Build-Operate)方式
５．事業期間：設計･建設･試運転　2016年11月～2020年3月
　　　　　     　　　 運　　　営 　　     2020年4月～2040年3月
６．事業場所：東京都日野市石田一丁目２１０番地の２
７．受注金額：247億4,223万4,000円（税抜き）
８．グループ構成企業：代表企業　日立造船株式会社
　　　　　　      　　　   　構成企業　五洋建設株式会社
　　　　　　      　　　　   　　　　　   　Hitz環境サービス株式会社

老朽原発の状況
毎日新聞「美浜３号機:「４０年ルール」形骸化…３基目２０年延長」より

■ 美浜３号機:「４０年ルール」形骸化…３基目２０年延長
毎日新聞-2016年11月16日
　関西電力美浜原発３号機（福井県）が１６日、原子力規制委員会から最長２０年の運転延長を認可され、２０３６年１１月までの運転が可能になった。運転延長は関電高浜原発１、２号機（同）に次ぎ３基目となる。いずれも電力会社の申請通りに認可されており、今後延長の申請ラッシュが予想される中、原発の「延命路線」が既成事実化した格好だ。

狂っている日本、
原子力規制委員会も電力会社も、政府も、、
何でもかんでも先送り、廃炉も、核の最終処分場も、
将来世代に、あまりにも大きすぎる負の遺産

昨日今日のニュースから
・大型原発、延命の流れ＝小出力は淘汰も－廃炉判断、費用が左右・美浜 ...時事通信
・「４０年ルール」また例外 美浜原発３号機の延長認可東京新聞
・美浜３号機の延長認可 老朽原発２例目、原則骨抜き北海道新聞
・インドへ原発輸出宮崎日日新聞
・電力会社賠償に上限は設けず 原発事故「無限責任」維持東京新聞
・「強度不足」揺れる仏原発 日本は本当に大丈夫？東京新聞
・原発避難でいじめ 横浜市教委が再発防止求める通知へNHK
・関電、原発軸の経営戦略継続へ 費用増や訴訟リスクも日本経済新聞
・小泉純一郎氏「ぬけぬけと」原発再稼働の政権を批判日刊スポーツ
・原発事故、電力会社の無限責任を維持日本経済新聞
・上限導入、見送りの方向＝電力会社の原発事故賠償－有識者会議時事通信
・３５年超え原発で後に続くのはどこ？ 廃炉か延長か…分かれる判断 美浜 ...産経ニュース
・老朽原発延長認可に滋賀県知事「大きな疑問」毎日放送
・原発利用「過去分」に反発 福島事故賠償の国民負担案北海道新聞
・巨額の工事費、厳しい経営環境変わらず…関電美浜原発３号機の運転 ...産経ニュース
・ベトナム副首相、原発計画撤回方針を日本政府に伝達産経ニュース

アメリカ、フランスに次ぐ、世界３番目の原子力大国日本
老朽化原発まで温存してどうする～

 – 2016年1月1日現在 –

2016年3月31日
一般社団法人 日本原子力産業協会

当協会は毎年、世界の原子力発電所の現状を「世界の原子力発電開発の動向」としてとりまとめています。本書は、当協会が世界の電力会社等から得たアンケート調査の回答などに基づいて、2016年1月1日現在のデ－タを集計したものです。

■ サンパウロ州沿岸部＝各市でゴミの回収が中断＝業者への支払い遅れが原因
ニッケイ新聞　2016年11月17日
　サンパウロ州沿岸部クバトン、ペルイーベ、サンヴィセンテ等の市では、先週より、公共のゴミ回収が全く行われていない状況にあると１６日付現地紙が報じた。
　ゴミ回収業者への支払いが滞っている自治体は六つに上り、負債総額は１億１６００万レアルを超えるという。
　サンヴィセンテ市が回収業者テーラコム社に対して抱える負債は９００万レアルで、支払いに関する合意成立の目処すら立っていない。ゴミ回収は１０日から止まり、街路にあふれたゴミは海岸付近にまで達している。
　１５日の朝、クバトン市の交通の中心である４月９日大通りは、大量のゴミ袋であふれ、ボランティアがその一部をまとめた。歩行者や自動車はゴミを避けて通行せざるを得ず、雨によって散乱したゴミが側溝の口をふさいでいる。クバトン市の回収業者への負債は１６００万レアルで、支払いの遅れにより、ゴミ回収は１１日より止まっているが、市と業者は返済計画に合意した。
　ペルイーベ市も、先週末からゴミの回収が行われておらず、住民や観光客は悪臭などで不満を訴えている。
　行政側は、支払いが滞った場合、ゴミ回収中止までには９０日の猶予を見るとの取り決めがあるのに、業者がゴミ回収を即時中断したのはは独断だと非難している。
　グアルジャー市も先週ゴミ回収が中断したが、業者にゴミ回収継続を義務付ける司法の判断が出ている。しかしながら、中断された際に溜まったゴミは、全ては回収されていない。同市の負債は２１００万レアルとなっている。
　サントス市は、他のどの市よりも大きい７千万レアルの負債を抱えているが、分割返済の交渉は進んでおり、回収中止は起こっていない。

毎日新聞「ごみ資源化、「灰溶融」１８年度で停止方針 市議が批判「３５億円施設まだ１０年」 」によると、、
佐世保市西部クリーンセンターの灰溶融施設は2018年度末で停止する方針という。
焼却灰の溶融処理には、、運営費が嵩む、セメント原料化の方がコスト的に安上がりということなんだろう、

なにしろ、環境省も「焼却施設に附帯されている灰溶融固化設備の財産処分について」で、いまさらながらぬけぬけと『温室効果ガスの削減は、我が国の環境政策の最重点課題の一つであり、灰溶融固化設備の廃止による燃料等の削減により温室効果ガスの削減に寄与すること』と通知を出しているし、

会計検査院も「溶融固化施設の運営及び維持管理並びに溶融スラグの利用について」（交付金を受けた102溶融固化施設の検査結果）として、杜撰な施設運営に意見を出しているし、報道各社は「使える溶融炉、各地で停止＝高コスト課題」などなどのニュースにもなったし、、、、、灰溶融施設は爆発事故や各種トラブルなどなどで稼働停止も相次いだ、

責任問題云々となると、、、よくわからないが、
ともかく、、灰溶融施設導入の計画などは、環境省の交付金絡みもあるし、、
いろんな問題が絡んでいる、、責任問題云々は、環境省の廃棄物行政そのものをも問いたい、、、、

23区の場合、灰溶融処理7施設を、電力使用や稼働実績でふるい分けをして、経済性など諸々を評価して、2施設のみ存続施設として5施設を稼働停止（休止）とした。それら稼働停止となった施設は、稼働期間は10年足らずの施設が多いが、、、それでもそれら施設が稼働停止になってよかったとおもう。特に金食い虫の中防灰溶融施設、、、

佐世保市「３５億円施設まだ１０年」だが、23区の中防灰溶融施設の場合「183億7千5百万円施設が8年で稼働停止」
京都市の焼却灰溶融施設など、、試運転中のトラブルで引き渡しできずに双方が提訴（その後どうなったんだろう？）

23区の灰溶融施設
●板橋(平成14年11月竣工)：住友重工電気式交流アーク式（180t/日）(平成27年度末で休止) ←約12年間の稼働
●足立(平成17年3月竣工)：荏原電気式プラズマ式・トーチ（130t/日）(平成26年度末で休止) ←10年間の稼働
●品川(平成18年3月竣工)：日立造船燃料式表面溶融式(固定型)（180t/日）(平成26年度末で休止) ←9年間の稼働
●中防(平成18年12月竣工)：三菱重工電気式プラズマ式・黒鉛電極（400t/日）(平成25年度末で休止)建設費183億7千5百万円 ←8年間の稼働
●世田谷(平成20年3竣工)：カワサキ電気式プラズマ式・トーチ（120t/日）(平成26年度末で休止)　←7年間の稼働

●多摩川(平成15年6月竣工)：クボタ燃料式表面溶融式(回転型)（30t/日）平成28年度以降も稼働継続
●葛飾(平成18年12月竣工)：タクマ電気式プラズマ式・黒鉛電極（110t/日）平成28年度以降も稼働継続

関連（本ブログ）
■ 23区清掃一組「今後の灰溶融処理の休止」 資料公開　2013年08月22日
■環境省【通知】焼却施設に附帯されている灰溶融固化設備の財産処分について(平成22年3月)2010年04月24日
■会計検査院、灰溶融施設、ガス化溶融施設について意見表示（交付金を受けた102溶融固化施設の検査結果）2014年09月30日

所在地

佐世保市下本山町2番1

処理能力

29t／24H×2炉

形式

電気式灰溶融炉（交流抵抗式）

竣工年月日

平成20年7月31日

この施設は、最終処分場をより長く使えるようにするために、焼却灰を高温で溶かして容積を小さくする施設です。溶かした灰は、スラグとメタルに変わり、再利用されます。

西部クリーンセンター（灰溶融施設）設備の紹介（PDF：394KB）をご覧ください。（別ウィンドウで開きます）

■ 【タイ】ターク県廃棄物処理施設拡張計画を支援ー在タイ日本大使館
Global News Asia　2016年11月17日
　2016年11月17日、在タイ日本大使館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力として「ターク県における廃棄物処理施設拡張計画」にかかる総額3,147,400バーツ(約1000万円)を支援した。

　ターク県ターソングヤング郡で、この計画の廃棄物処理施設引渡し式が行われ、運営にあたる、緊急援助と難民のためのカトリック事務所(COERR)プログラムディレクターのユベンチーノ・メンドーサ氏、ターク県副知事のスッター・サーイワーニット氏、在タイ日本大使館の佐渡島志郎大使他、関係者が出席した。
 
　ターク県ターソングヤング郡はミャンマー国境の山間部に位置し、タイ国内最大のメーラ難民キャンプも擁する地域。生活習慣の変化や人口増に伴い、廃棄物量の増加や種別の多様化が進み、住環境に深刻な影響(衛生・伝染病・火災リスク)を及ぼしている。
 
　この計画では、同地に日本発の環境配慮型技術である「準好気性埋立構造(通称:福岡方式)の処分場」を、日本政府の資金支援と株式会社エイト日本技術開発の技術支援の下に導入するとともに、村落内に設置する公共ゴミ箱(全7村270個)の設置を行った。また、米国国務省人口難民移民局の支援による3R活動推進が並行して実施され、ソフトとハードの両面から、持続可能な住環境構築と廃棄物処理活動を図る。

　深刻化する廃棄物問題に対して、日本の技術を導入して対応を図るもので、地域住民の安全で健康的な生活を守るとともに、他地域へのモデル展開が期待される。

関連（本ブログ）
■日本政府、タイ北部のごみ処理計画に２９３・２万バーツを支援（ガス化燃焼式焼却炉、ごみ収集車など）　2016年09月23日

グリーンピース・ジャパンHP、メールマガジンより転載

締め切り迫る！
11月23日締め切り緊急署名

緊急署名「強度不足の原発　いますぐ検査を」に署名してくださりありがとうございます。グリーンピース・ジャパン、エネルギーチームの鈴木かずえです。

いま、川内原発のある鹿児島県に来ています。


強度不足の疑いがある部品は、現在運転中の九州電力川内原発2号機、再稼働が予定されている1号機にも使われています。

立地県である鹿児島県からも、検査を求めて声をあげてもらうために、昨日・今日の2日間で、鹿児島県の原子力安全対策課、県議会議員、地元で市民活動をする方、メディアの方に会って、強度不足問題についてお話ししてきました。

私たちの県への要請について、地元の新聞やテレビが詳しく報道してくれました。（これまでに出ている報道はメールの一番下でご紹介します）

締め切り迫る！シェアをお願いします

原子力規制委員会は、九州電力など各電力会社が「問題なし」とした報告書が妥当かどうかを11月中に判断すると報道されています。

それまでに提出するために、署名の締め切りは23日。まだこの問題を知らない周りの方へ、この投稿やメールをシェアして、広めていただけませんか？

>>facebookで広める
>>twitterで広める
>>このメールを転送する

グリーンピース・ジャパン　エネルギーチーム　鈴木かずえ
11月22日には、参議院議員会館で勉強会を開催します。36名先着順、と規模は小さいのですが、ご都合のつく方はぜひお越しください。くわしくはこちら

【これまでに出ている強度不足問題を伝える記事】

・Yahoo ニュース　2016年11月16日 5時22分配信 日本製鋼材の強度不足でフランスの原発停止中！　日本の原子力規制委は何をすべきか？
・東京新聞　2016年11月17日　朝刊　特報「『強度不足』揺れる仏原発　日本は本当に大丈夫？」（電子版）
・MBC南日本放送　2016年11月16日　動画あり「仏原発強度不足問題　環境団体が県に調査要請」

こんにちは。グリーンピース・ジャパン、エネルギーチームの鈴木かずえです。みなさんに、緊急署名のお願いでメールさせていただきました。

国内の原発に、強度不足の部品が使われている可能性があることが明らかになりました。問題の部品が使われているのは、壊れるとメルトダウンなど深刻な事故につながる、蒸気発生器や原子炉圧力容器などの重要な装置です。

いま稼動している川内原発2号機や伊方原発3号機でも、強度不足の部品が使われている可能性があります。いますぐ、停止して検査をする必要があります。

11月23日締め切り緊急署名


フランスの原発で、強度が低い部品が使われていたことが発覚。その中には、日本鋳鍛鋼という日本のメーカーが製造した部品もありました。

日本でも、17基の原発で、このメーカーの部品を使用しています。

この事態を受けて、日本の電力会社が原子力規制委員会に提出した報告書では「問題なし」。しかし過去の検査記録の書面確認などにとどまり、フランスのように現物の改めての検査は行っていません。

原子力規制委員会は、これらの報告書が妥当かどうかを11月中に判断すると報道されています。

稼働中の川内原発2号機、伊方原発3号機、そして12月に再稼働が予定されている川内原発1号機でも、問題の部品を製造したメーカーの部品が使われています。

この3つの原発を優先に、いますぐ検査を実施するよう、原子力規制委員会に求める緊急署名が始まりました。締め切りは、11月23日。あなたの声を原子力規制委員会に届けます。

原発事故を繰り返させない

日本の原発で、壊れれば過酷事故につながってしまう重要な設備に、強度不足が疑われる部品が使われていることが明らかになりました。*1

フランスでは、同じメーカーの部品（日本製）を使っている11基の原発が停止を命じられて検査する事態になっています。

この部品が使われているのは、原子炉圧力容器、蒸気発生器といった重要部分。どちらも壊れれば、メルトダウン（炉心溶融）などの過酷事故を引き起こす可能性があります。

原発を持つ電力会社11社の報告書*2 では、過去の検査記録などを調べて、すべて「問題なし」としています。

しかし、フランスでは、実際に改めて検査*3した結果、部品の強度不足が明らかになりました。問題があった原発ではさらなる詳細な調査を進めています。

いま、鹿児島では九州電力の川内原発2号機が運転中、12月上旬には1号機も再稼働が予定されています。愛媛では四国電力の伊方原発3号機が運転中です。優先すべきは、これらの運転を停止して、実際の検査を行うことです。

原子力規制委員会に強度不足が疑われる原発の検査を求めましょう。

署名提出先：原子力規制委員会　田中俊一委員長

要請文：強度不足の疑いがある部品を使用している原発について、下記のように原子力規制委員会に求めます。なお、強度不足の部品は原子力安全・保安院が規制を担っていた際にフランスに輸出されています。東京電力福島第一原発事故を引き起こす一端となった産業界寄りの同院の過ちを正していただけますようにお願いいたします。

*1 日本鋳鍛鋼株式会社がフランスの原発に供給した部材に、炭素の濃度を基準よりも高く含むものがありました。炭素濃度が高いと強度が低くなります。
*2 10/31までに原子力規制委員会に提出
*3 非破壊検査や破壊検査

こんにちは。エネルギーチームの鈴木かずえです。

フランスで、原発機器に強度不足というニュースご存知ですか？

原発が58基もある原発大国フランス。

そのフランスで欠陥のある部材が使われているとして、 12基が、検査のために再稼働できなかったり、動いているものに停止命令が出るなどの事態となっています。

欠陥部材が使われたトリカスタン原発（写真は過去の抗議行動）

欠陥のある部材は、原子炉圧力容器、蒸気発生器など。どちらも、壊れれば、メルトダウンなど過酷事故につながる可能性のある重要な機器。

原子炉圧力容器は、放射能でいっぱいの原子炉を格納してます。

容器といっても高さ20メートル以上。

放射能でいっぱいの原子炉を守る大事なとりでです。

蒸気発生器は原子炉からの熱で蒸気をつくる機械。原子炉を冷やす機能も担っています。

これも高さ20メートル以上ある大きな装置。

放射能に汚染された水やお湯が通る配管でいっぱいで、配管が壊れれば、放射能が漏れるばかりか原子炉が冷えなくなり、メルトダウンなどの過酷事故につながる可能性があります。

（写真は、ベルギーのドール原発での蒸気発生器交換の様子。黒いのが蒸気発生器。人間と比べるとその大きさがわかります）

ことの発端は、2015年に、フランス北西部に建設中のフラマンビル原発３号機で、クルゾ社が製造した原子炉容器の部材に強度不足のものが見つかったこと。

そして、2016年6月、フランスの原子力規制機関が、フランス中の原発18基で強度不足の疑いがあると発表、そして、それらの原発に部材を供給していメーカーに日本の「日本鋳鍛鋼」があったから、さあ、大変。

フランスの原発に供給した日本鋳鍛鋼の部材に、含まれる炭素の濃度が基準よりも多いもの（以下、過剰炭素）があったというのです。炭素濃度が高いと強度が低くなるそうです。

日本で「日本鋳鍛鋼」の部材を使った蒸気発生器を使っているのは、関西電力高浜3、4号機、九州電力川内2号機、北海道電力泊1,2号機、日本原子力発電敦賀2号機です。原子炉圧力容器に日本鋳鍛鋼の部材を使っている原発は、関西電力高浜2号機、関西電力大飯1、2号機、四国電力伊方2号機、九州電力玄海2、3、4号機、日本原子力発電敦賀2号機です。

さらに、フランスで問題があったのは「日本鋳鍛鋼」だけではありません。

フランスでは、「日本製鋼所」という別のメーカーからの供給を受けた原発もまた調査の対象となっています。このメーカーの部材も、日本の原発にも使用されています。

図：日本鋳鍛鋼、日本製鋼所から原子炉圧力容器、蒸気発生器の部材の供給をうけている原発

しかしながら、この部材の作り方には溶かした材料（鋼材）を型に入れる方法（鋳造）や、その材料をさらに叩いて形づくる方法（鍛造）がありますが、日本では、このうち鍛造で作られたとされたものしか問題にしていないようです。

原子力規制委員会は、日本の電力会社に対し、フランスで問題があった機器の製造方法とメーカーの調査と、「鍛造鋼」が使われていた場合に、規格を満たしているかどうかの評価をして、10月31日までに報告することを求めています。

グリーンピース・ジャパンでは、ヨーロッパのグリーンピースとも連携して、この問題を調査しています。

ーフランスの原発で、⽇本供給の蒸気発⽣器部材に欠陥

トリカスタン原発での検査でボトム・チャンネル・ヘッド(水室)からは、規定の0.22%を大幅に超える0.39%の過剰炭素が示された。

また、他の原発ではボトム・チャンネル・ヘッドだけでなく、チューブシート（管板）、頂部楕円形ドームでも過剰炭素の可能性がある。

ーフランスで、品質管理データの見落としか、不正確か、その両方があった　

規定を満たしていなかったということは、付随していたはずの品質管理データを見落としたか、それが不正確であったか、もしくはその両方である。

 ー日本の原発でも問題のある蒸気発生器部材が使われている可能性

⽇本鋳鍛鋼は同じよ うな蒸気発⽣器ボトム・チャンネル・ヘッド部材を⽇本の 関西電力⾼浜 3、4 号、九州電力川内 2 号、 日本原子力発電敦賀 2 号、北海道電力泊 1，2 号に供給した。フランスのものと同じような問題のある可能性は否定できない

日本の原子力規制委員会は、今の段階で「今の時点で急を要するような ものはない」などと発言していますが、今すぐ、止めて検査が必要です。

フランスでは、疑いのある原発の定期点検を前倒しして調査を指示していますが、日本では、「日本鋳鍛鋼」製の原子炉圧力容器部材、蒸気発生器部材を使っている川内原発2号機がまだ動いています。

ここでも、原子力規制委員会の規制、世界最高レベルとは言えないのではないでしょうか。

40年を超える老朽原発でありながら再稼働させようとしている高浜原発２号機にも、「日本鋳鍛鋼」製の原子炉圧力部材が使われています。

グリーンピースでは、この問題についての調査レポートを作成しました。

ご参照ください。

 『日本の原子炉に導入された一次冷却系部材、炭素異常に関するレビュー』（日本語概要）

そして、フランスではまだ検査が終わっていません。グリーンピースの調査もまだまだ続きます。

原子力規制い委員会に、問題の部品が使われた原発を検査するように求める署名がスタートしました。現在稼働中の、川内原発2号機、伊方原発3号機、そして12月に再稼働が予定されている川内原発1号機を優先して、検査をすることを求めています。11月23日を締め切りとした緊急署名です。

「いますぐ検査を！」署名する >

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■  ６市町の広域ごみ施設 候補地飯谷町に決定
徳島新聞　2016年11月19日
　徳島、小松島両市と石井、勝浦、松茂、北島の４町が広域ごみ処理施設の建設候補地を、徳島市飯谷町枇杷ノ久保にある民間業者の採石場の跡地に決めたことが１７日、分かった。６市町の首長が今月初旬に合意した。徳島市は市議会１２月定例会に報告した後、説明会を開くなどして地元住民の理解を得ていく方針。

　ごみ処理施設の候補地は、採石事業を行う「旭鉱石」（同所）と地権者３人が所有する約１５ヘクタールのうちの約１０ヘクタールで、同社が採石を終えた跡地。同社はこの隣接地で、一般・産業廃棄物の焼却やプラスチックごみのリサイクル事業を行っている。

　候補地の選定を巡っては、徳島市が採石場跡地を含む６カ所、小松島市が１カ所の計７カ所を提案した。

　徳島市は９～１０月、学識経験者や市幹部の計７人でつくる選定委員会を設けて▽地震や津波の影響を受けにくい「安全・安心の確保」▽周辺道路の混雑が少ない「環境への配慮」▽土地の造成費にどの程度必要かといった「財政運営」－の三つの観点から６カ所を採点し、飯谷町の採石場跡地を候補地に決めた。小松島市も同様の方法で１カ所を採点した結果、採石場跡地の評価が上回った。

　候補地を購入するか賃借するかは決まっておらず、徳島市が旭鉱石などと協議を進める。 ... ... ... ...

■  熊本・７市町村の災害ごみ 大分市が受け入れ ２１日から
大分合同新聞　2016年11月19日
　大分市は２１日から、熊本・大分地震で大きな被害を受けた熊本県内７市町村の災害ごみ（木くず）の受け入れを始める。被災地では倒壊家屋の解体作業が進み、ごみ処理が課題となっている。
　７市町村（宇土市、益城町、御船町、嘉島町、甲佐町、南阿蘇村、西原村）の災害ごみの処理事務をしている熊本県から要請を受けた。住宅解体で出た木材は熊本県内で破砕。木くずにして大分市の福宗環境センター清掃工場に運び、焼却する。受け入れは２０１８年１月末までの予定。月当たり９００トン程度を見込んでいる。
　市では、今年４～７月まで、阿蘇市など６市町村から家庭ごみ約４３００トンを受け入れた。８月からは阿蘇市の災害ごみ（可燃）も受け入れ、これまでに約７６０トンを処理した。

■ 家庭ごみ最終処分場、長引く維持管理 基準クリアできず 静岡
＠S［アットエス］ by 静岡新聞-2016年11月19日

人体に影響があるレベルではないが、不燃物の埋め立て層に混じった有機物から発生するメタンなどに悩む一般廃棄物最終処分場＝１６日午前、県西部

　家庭ごみなどが行き着く静岡県内の一般廃棄物最終処分場で、埋め立て終了後の維持管理期間の長期化が問題になっている。ガスの発生や排水などで環境基準をクリアできないことが原因で、年間数千万円の維持管理費が３０年近くかかり続けている施設もある。役割を終えてもコストが生じる“負の遺産”。解決の特効薬はなく、関係者は頭を悩ませている。
　県内全施設を対象に、県環境衛生科学研究所が２０１４年１２月時点で実施したアンケート調査で、埋め立て終了後の維持管理期間が１０年以上経過している施設は８カ所あった。さらに年間の維持管理費は、５００万円以上１千万円以下の施設が２カ所、１千万円以上は３カ所だった。
　処分場のうち、廃プラスチックやがれきなど不燃物を埋めた施設では、有機物の分解過程で発生するメタンと二酸化炭素が問題になっている。２００４年に埋め立てを終えた県西部の処分場はボーリング調査で、不燃物の層に混じった多量の布や木片などが確認された。施設を管理する広域組合の担当者は「現在の基準で言うと、当時はごみの分別が不十分だった」と指摘し、「有機物が腐りきるのを待つしかない」とため息をつく。
　燃えるごみの焼却灰を埋めた施設は、地下水質の管理が課題。焼却時の排ガス処理で使用した石灰の影響で、地下水がアルカリ性になって排水基準のｐＨ値を超過してしまう事例が目立つ。
　県中部の広域組合は１９８８年と２００１年に埋め立て終了した処分場で、ｐＨ値を中和する水処理を続けている。年間の維持管理費は２カ所合わせると３千万円程度。担当者は「ｐＨ値は今も高い。今のところ処分場を廃止する見込みは立っていない」と打ち明ける。
　問題解決には、処分場地下の通気性・通水性を高める対策などが考えられるが、全国的にも確立した方法はない。県環境衛生科学研究所の大山康一主任は「市町ごと手探りの対応では限界があり、情報共有が必要」と現状を見つめ、「要望があれば、管理者と一緒に現状から何ができるか研究を継続して進めたい」と意欲を示す。

　＜メモ＞県内のごみ排出量推移と循環型社会への取り組み　県のまとめによると、県内の年間ごみ総排出量が最も多かったのは２００３年で約１５６万トン（１人１日排出量１１２６グラム）だった。１４年は約１２５万トン（同９０２グラム）でピーク時の約８割まで減った。循環型社会を目指す端緒になったのは、２０００年完全施行の容器包装リサイクル法。家庭ごみの約６割を占めていた容器と包装について、事業者にリサイクルを義務付け、市町村と消費者に分別の順守を求めたことで、ごみの総量が減り、最終処分場に埋め立てる不燃物と焼却灰の量も減少している。

東京新聞-「豊洲移転、早くて１年後に 五輪トンネル 側道で代用 環２の大会前整備断念」より

■ 豊洲移転、早くて１年後に 五輪トンネル 側道で代用 環２の大会前整備断念
東京新聞-2016年11月19日
東京都の小池百合子知事は十八日の定例記者会見で、築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転の可否に関して、早ければ来夏にも判断する考えを表明した。移転が決まった場合、早くても移転時期は二〇一七年冬～一八年春になる見通し。このため、二〇年東京五輪・パラリンピックで、選手村や競技会場を結ぶ「環状２号」の建設計画のうち、大会までに築地市場跡地の地下にトンネルを通す現計画を断念、地上道路で代替する。　

　小池知事は市場移転延期の長期化で「（環２の地下化は）物理的に間に合わない。より現実的な形で、地上の道路をつくり、円滑な大会運営を確保する」と説明。築地市場跡地の地下トンネル化は、大会後に完成を目指す方針も示した。

　環２は都が整備する幹線道路で、築地市場跡地を通る新橋－豊洲間（三・四キロ）が未開通。築地市場の移転後には、トンネル内に片側二車線の本道、市場跡地の地上部に片側一車線の側道を整備する計画だった。

　都建設局によると、一八年冬までに築地市場が移転して着工すれば、側道を活用して造る地上の道路は五輪に間に合うという。現計画より車線が減るため、大会時は信号システムを改良して青信号を連動させるなどの対策で補い、円滑な通行を確保したい考えだ。

　一八年冬までに築地市場が移転できない場合は「既存の道路を活用して迂回（うかい）する」（小池知事）ことも検討する。また同市場跡地は大会期間中、選手や大会役員らが使うバスや乗用車の駐車場の候補地になっている。都の担当者は「市場が移転しない場合、駐車場は別の場所を探さなければならない」と話す。

　大会組織委員会は十八日、「道路の整備や駐車場確保については都が開催都市として責任を持って対応していただきたい」とのコメントを出した。

　市場移転の工程表では、豊洲市場の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題を受け、安全性を再検証している専門家会議は一七年四月ごろに報告をまとめると想定。盛り土を前提に行った環境影響評価（アセスメント）が修正で済めば、小池知事は同年夏ごろに移転の可否を判断する。アセスメントがやり直しになれば、移転の時期はさらに約一年延びる。

　移転延期に伴う市場業者への損失補償は、来年四月から受け付けや支払いを開始。業者の資金繰りを支える「つなぎ融資」も行う。

●五輪道路「間に合わず」 都知事会見 豊洲移転、早くて来冬日本経済新聞

●【豊洲問題】築地市場の存続検討へ 耐震性を強化、移転案と並行し精査 ...産経ニュース

●小池知事、豊洲移転は早くても１７年冬、一方で「確実に移転するとは言え ...スポーツ報知

●豊洲市場移転は最短で１年後 水産卸売業者だけで損失４０億円スポーツニッポ

●豊洲移転会見 市場業者、安堵と反発 一つのめど立った／時期不明毎日新聞

●豊洲市場 専門家会議などが示す安全対策の内容が焦点にNHK

●豊洲移転時期を一転明示、透ける小池知事の焦り日本経済新聞

久しぶりのハイキング～

電車を降りるとそこは“龍王峡”
紅葉の見ごろは11月上旬頃なんだろうが、、まだまだ十分楽しめた、、
なにしろ、鬼怒川の流れをみているだけでも心洗われる、
峡谷の荒々しい切り立った巨岩、そして、きれいな水の流れ、
自然の創り出すを不思議に驚嘆、満悦しながら、、、
紅葉もきれいだったな～

今回は、龍王峡駅から五龍王神社→虹見の滝→竪琴の滝→ミズバショウ群落→むささび橋→大観→白岩半島→浜子橋→逆川林道→黄金橋→川治湯元駅までの3時間のハイキングコース（2012年に行ったときは川治温泉駅までのコース）
いつものハイキング仲間６人で、おしゃべりしながら、,うたいながらと、たっぷり楽しんだ～

浅草8:00発の特急きぬ103号
鬼怒川温泉9:58着、龍王峡10:13着
悠々の東京からの日帰り可能なハイキングコース

鬼怒川「龍王峡」ハイキング（スライド56枚）

久しぶりのハイキングで、
今回は、すっかりデジカメのバッテリーの充電をし忘れて、、、
歩き始めて、、、1時間後にはバッテリーがありませんの表示が、、、,,残念
とんだドジをしてしまった、、、（ぼけの始まりか、）

日光国立公園　水と岩の公園

龍王峡　ホームページより

今から2,200万年もの昔、海底火山の活動によって噴出した火山岩が、
鬼怒川の流れによって侵食され、
現在のような景観になったといわれる「龍王峡」。

その名の通りまるで龍がのたうつ姿を思わせるような迫力のある大景観は、
山間のいで湯、川治温泉と鬼怒川温泉の間、約3キロに渡ります。

ことに「むささび橋」からの眺めは、この渓谷でのハイライト。
巨岩と清流とがおりなす自然の芸術品が眼前に広がります。

自然探究路は、虹見の滝から川治温泉露天風呂までの全長６キロ、およそ３時間の散策コースです。
途中で出会うさまざまな色や形の岩々、千変万化の景観、文学碑、植物、野鳥、動物。
自然の中歩みを進めていけば、心身共にリラックスできます。

春にはヤシオツツジ、夏にはモリアオガエル等の自然の動植物、秋には紅葉が華を添え、
冬には積雪の中幽玄であでやかな渓谷美を展開していくのです。
これこそ、全国観光地百選渓谷の部第５位に輝いた奇勝のきらめきというものでしょう。

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■ 寄居エコスペースに新焼却炉 エコ計画、資源循環さらに加速
埼玉新聞　2016年11月19日

　総合リサイクル事業を手掛けるエコ計画（さいたま市桜区）が寄居町の「彩の国資源循環工場　寄居エコスペース」内に建設中だった焼却炉「寄居エコスペース３号炉」の完成に伴い１８日、取引先らを招き見学会を実施した。井上綱隆社長は「今まで以上に地域に密着し、資源循環に貢献していきたい」とあいさつした。

　昨年４月に着工、今年８月末に完成した。調整運転期間を経て、１２月中の稼働を目指す。３号炉新設により１、２号炉の休炉期間中の外注処理がほぼ不要になり、ワンストップ処理体制が確立する。経済産業省から生産性向上設備の認定も取得した。

　３号炉の敷地面積は約２２３５平方メートル。処理能力は１日当たり最大９０トン。焼却で生じる廃熱を回収して発電し、通常運転時は自己発電のみで運転できる。発電量は最大６８０キロワット。年間約３６００トンの二酸化炭素（Ｃ？）排出量を削減し、電気代も年間約６千万円以上削減できる。

　機密媒体類処理の管理体制も整備。監視カメラ設置や囲い付きの専用コンベアによる搬送方法導入により、依頼主の長時間の立会いが不要になる。

　昨年１０月に同施設近隣に設立した障害者雇用を促進するリサイクル・リユース専門施設「Ｅスペース」も順調に稼働している。

　エコ計画は１９７０年創業。埼玉のほか群馬にもリサイクル施設や旅館などを展開。１５年度のリサイクル率は９５％だった。

ホーム > 環境貢献事業 > 施設について > 寄居エコスペース（彩の国資源循環工場内）

埼玉県大里郡寄居町三ケ山262

彩の国資源循環工場 寄居エコスペースは、有機汚泥の肥料化、廃電子機器リサイクル、固形燃料（RPF)の製造、金属リサイクル、サーマルリサイクル等による20品目以上の廃棄物を原料とした総合的リサイクルを行う廃棄物処理施設です。

再資源化が難しい廃棄物を燃焼して廃熱を肥料乾燥、焼却汚泥等に利用しています（サーマルリサイクル）。また、廃プラスチック類を中心にRPFの製造、廃電子機器については、手分解、手選別を行い、資源を有効活用します(マテリアルリサイクル）。

当サイトにて処理する廃棄物の再生利用率は、90％以上を実現して活動を実施しています。

彩の国資源循環工場とは

詳細は～

公共関与による総合的な資源循環モデル施設「彩の国資源循環工場」のページです。

「彩の国資源循環工場」は、廃棄物の適正処理とリサイクルの一層の促進を図るため、寄居町にある環境整備センター（県営最終処分場）内に、先端技術を有する民間リサイクル施設を集積した総合的な「資源循環モデル施設」です。

透明性の高い住民合意システムのもと、PFI及び借地方式により、民間リサイクル施設を誘致したものです。

また産学官の共同で実証研究を行うための研究施設を設けており、ここに集まった環境産業群が相互に連携し、効率的で効果的な資源再生と技術開発に取り組んでいきます。

また、資源循環工場の拡大・充実をはかるため、隣接する県有地を活用した「彩の国資源循環工場第2期事業」の計画を、現在進めています。

各施設の詳細はこちら（環境整備センター）

種類

概要

事業者

サーマルリサイクル

廃棄物から精製ガス・メタル・スラグなどに再資源化。
得られたガスを利用し発電。

オリックス資源循環(株)
（PFI事業者）

総合リサイクル

20品目以上の廃棄物を受け入れ、総合リサイクルに取り組む。
肥料化、廃家電リサイクル、固形燃料製造など。

(株)エコ計画

RPF製造リサイクル

廃プラスチック処理施設と堆肥化施設を併設。
廃プラから固形燃料（RPF）、生ゴミ等から堆肥などを製造。

(株)環境サービス

生ゴミ・食品リサイクル

食品残さ、刈草などの有機性廃棄物を原料に自然発酵により堆肥を製造。食品リサイクル法100％対応。

(株)アイルクリーンテック

蛍光管リサイクル

蛍光管を、水銀、ガラス、金属などに再資源化。
ガラスは付加価値の高いガラス製品に再生。

(株)ウム・ヴェルト・ジャパン

市町村や事業者から排出される焼却灰を原料に路盤石などに利用される人工砂を製造。

汚泥等リサイクル

し尿汚泥、動植物性残さなどを肥料にリサイクル。
高品位の有機質肥料を短期間で製造。

よりいコンポスト（株）

＜参考資料＞平成13年度に募集した第1期事業の資料です。

大阪市一般廃棄物適正処理協会「今年もエコ男子カレンダーを発行します」より

■  大阪市一般廃棄物適正処理協会、「エコ男子」カレンダーを制作
WORK MASTER　2016年11月19日

大阪市一般廃棄物適正処理協会は、ごみの回収とリサイクルに取り組み、キレイな大阪を維持するために活躍している「エコ男子」を集めたカレンダーを制作、発行する。

「エコ男子」カレンダーは、業界の取り組みや、日々の活動を認知してもらい、街の美化に貢献していることをより多くの人に知ってもらうきっかけを作ることが目的。大阪市では、一部を除き、毎日深夜にごみを回収している廃棄物処理業者がいる。キレイな街を維持するために、欠かすことのできないインフラの業界であるにも関わらず、認知が低いのが現状だ。　 ...

大阪市一般廃棄物適正処理協会というのは、東京の「東京廃棄物事業協同組合」（とうはいきょう）のようなものだろうか？
みやすい、わかりやすいホームページだ、、、

　　

先日の、環境省「PCB廃棄物の早期処理に係る広報について－処理の期限まで最短で残り500日－」以来気になっていたのだが、、、「処理の期限」「処分の期限」と言う言葉の使い分け、、、そして、群馬県においては高濃度ＰＣＢ使用製品の「廃棄・処分」とまで言っているので、,,なんだかな～　せめて「無害化処理」なり「処理の委託」なりと言ってほしい、、

しかし、、何はともあれ、「処分期限が実質的に1年前倒し」であれ何であれ、PCB保管事業者はPCB特措法で定められた年月までに、JESCOに処理の委託をしなければならない。そして、都道府県や政令指定都市は、PCB廃棄物としての届出のないPCB使用製品の掘り起こし調査を進めていくことも重要な課題である。JESCOの計画的処理完了期限をすぎてから、あちこちでPCB廃棄物がでてきても困るので、、、そんな事態になったらどうするのか、、、

各種ニュースなどは、Googleアラートで拾っているのだが、、、
先日は青森県の「平成28年度青森県PCB廃棄物掘り起こし調査の実施」をキャッチした、今日は群馬県のこの調査結果。

おそらく全国すべての都道府県で調査は行われているのだろうが、
そういえば、「第21回ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」で「掘り起こし調査等の進捗について」が議題になっていたな～

群馬県　2016年11月18日

　民間事業者等におけるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物・使用製品の保管及び所有状況について調査した結果を取りまとめました。
　本年８月にＰＣＢ特別措置法が、９月に電気事業法関係省令等が改正されて、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限が実質的に１年前倒しされるとともに、同期限までの高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄・処分が義務付けられました。
　県では、今後も、ＰＣＢ廃棄物・使用製品の掘り起こしを進め、期限までに漏れなく処分が完了するよう取り組みます。
　

（１）目的
　　　ＰＣＢを含むトランス、コンデンサーや安定器等の廃棄物は、国が定めた処分期限までに適正処分する必要があるため、ＰＣＢ使用製品も含め、民間事業者等における保管及び所有状況を把握する。

（２）期間
　　　平成２７年１２月１７日から平成２８年９月３０日まで

（３）対象
　　　工場・事業場に受電設備（自家用電気工作物）を設置する民間事業者等（前橋市内及び高崎市内を除く）

（４）送付件数・回収件数等
　　　送付件数　１１，５６５件
　　　回収件数　　６，２１０件
　　　回収率　　　　５３．７％　　　

 （１）回収の状況

  （２）新たに確認されたＰＣＢ廃棄物・使用製品、含有不明機器
 　（１）の表の「１．ＰＣＢ廃棄物・使用製品あり」及び「 ２．ＰＣＢ含有不明の廃棄物・使用製品あり」と回答した民間事業者等におけるＰＣＢ廃棄物の保管状況等は、下表のとおりです。
 

（参考）県有施設における掘り起こし調査の状況
　  平成２７年９月から２８年３月までの間、知事部局の206機関を対象に調査を実施し、新たに使用中の安定器２，０４１個等が確認されました。
　　なお、ＰＣＢ濃度が不明のトランスやコンデンサー、照明器具の安定器等があることから、今後も継続して調査を行い、ＰＣＢを含む機器については、率先して廃棄・処分を行います。

群馬県、「廃棄・処分」「PCB含む機器は率先して廃棄・処分」で統一しているようだが、、
「廃棄・処分」といわれると、、、なんだか心配になってくる、、
一応、「無害化処理」というか、、JESCOへの「処理委託」とかの表記の方がいいのでは？

都道府県に届出ているPCB廃棄物もまだまだ未処理分も多い、
届出していても、JESCOへの処理申込がまだのもの、、、

そして、PCB廃棄物であっても、,,未確認で届け出ていないものがどの程度あるのか？
未届けのPCB廃棄物の掘り起こしもやっと本格化、、、

古いデータだが、
平成27年3月現在の都道府県別進捗状況

本ブログから
■高濃度PCB廃棄物、都道府県別の処理の進捗状況は～ （平成27年3月現在）　2016年01月22日

都道府県別の高濃度PCB廃棄物の処理進捗状況
PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会資料に、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理進捗状況が都道府県別にまとめてあったのでグラフにしてみた。平成27年3月までの処理量ではあるが、都道府県別はめずらしい、これまでも報告されていたのかどうか？　（例年、年度末にJESCOのPCB廃棄物処理事業検討委員会が開催され、そこで直近までの処理進捗状況も報告される。）

第14回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
参考資料５　高濃度PCB廃棄物の処理の進捗状況（都道府県別） [PDF 57KB]

注意
ただし、この進捗率は、PCB特別措置法に基づく使用や保管の届出や、ＪＥＳＣＯに登録されているものだけを対象にしている進捗率である。今後、都道府県や政令指定都市は、ＰＣＢ廃棄物の届出をしていない事業者の掘り起こし調査を進めていくので、未処理のＰＣＢ廃棄物の量は未知数ともいえる。（届出はしているものの、ＪＥＳＣＯに登録・処理の委託をしていない事業者等への対応も）

北九州市の掘り起こし調査は5年以上かけて実施
平成20年、22年、23年、24年の4カ年かけて調査を実施し、高濃度のトランス類76台、高濃度のコンデンサ類136台、安定器46個を発見。北九州市内の高濃度ＰＣＢ廃棄物の約1割に相当する量。さらに、平成26年に総ざらいとして調査をおこない、高濃度のトランス類3台、コンデンサ類17台、安定器1,229個（約2.6トン）発見という。（PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会資料より）

●高濃度PCB廃棄物（トランス類）処理の進捗状況（平成27年3月）

●高濃度PCB廃棄物（コンデンサ類）処理の進捗状況（平成27年3月）

●高濃度PCB廃棄物（安定器）処理の進捗状況（平成27年3月）

備考：
１）トランス類は、高圧トランス（ネオントランスを除く。）、リアクトル、放電コイル、計器用変成器、整流器、誘導電圧調整器、ラジエーター等が含まれる。
２）コンデンサ類は、高圧コンデンサ、サージアブソーバー等が含まれる。
３）本表には、低圧トランス及び低圧コンデンサのうち小型のもの、廃PCB等、感圧複写紙等上記以外の高濃度PCB廃棄物は含まれていない。
４）安定器の届出重量は推計値。
５）安定器の処理量、搬入量にはドラム缶等の重量は含まない。
６）処理量及び搬入量には試運転時の台数は含まない。

●高濃度PCB廃棄物（トランス類）処理の進捗率（平成27年3月）

●高濃度PCB廃棄物（コンデンサ類）処理の進捗率（平成27年3月）

●高濃度PCB廃棄物（安定器）処理の進捗率（平成27年3月）

関連（本ブログ）
■微量・低濃度ＰＣＢ廃棄物 無害化処理認定等を受けた事業者による処理実績は～（平成22年度～平成26年度）　2016年01月22日

■ 鴻巣行田北本環境組合の新ごみ処理施設検討委/設置2案を了承
【余熱利用と環境学習機能】
　埼玉県鴻巣市、行田市、北本市で構成する鴻巣行田北本環境資源組合（管理者・原口和久鴻巣市長）は１８日、鴻巣市の教育支援センターで、第４回新施設建設等検討委員会（原光本委員長）を開いた。建設する新ごみ処理施設の余熱利用施設整備と環境学習機能の設置について審議し、２案とも了承した。２２日から環境影響評価調査計画書の縦覧を開始する。事業手法にＰＦＩかＤＢＯ（設計・施工・運営）方式を検討しているため、総合評価落札方式を採用して提案を受け付ける。次回開催は２０１７年１月ごろで、事業方式や処理方式、施設規模などの方針を盛り込んだ専門部会の報告を審議し、まとめる方針だ。
　環境学習機能のコンセプトは、「見る、触れる、学ぶ・考える」。具体例として見学・展示スペースやごみクレーン、粉砕器などの模型展示などを提示した。余熱利用施設は地元懇談会などで温水プールや日帰り温泉の必要性が挙げられていた。いずれも具体的内容は構成市民の意見を聞き、まとめる予定だ。地元懇談会は今後、協議会に移行する。
　環境影響評価調査計画書では、処理方式が３方式のいずれにも対応できる形とする。縦覧に合わせた説明会は、１２月３日から開く。
　新ごみ処理施設は熱回収施設（日量約２４９ｔ）やストックヤード（約１０００㎡）などで構成。処理方式は▽焼却方式・灰溶融▽焼却方式・セメント原料化▽ガス化溶融方式－－の３方式から選定する。想定整備費は２４９億円程度。現在、八千代エンジニヤリングが「施設整備基本計画等策定及びＰＦＩ導入可能性調査業務」を進めている。
　事業者募集は１９年度第１四半期（４－６月）の入札公告を予定している。１８年度第２四半期（７－９月）までに実施方針を示す。２０－２２年度に実施設計・工事を進め、２３年度の稼働開始を目指す。建設候補地は鴻巣市郷地・安養寺地区の敷地約５.５ha。

■  横須賀ごみ処理施設建設工事安全祈願祭の開催について
財経新聞　2016年11月21日
　横須賀市と三浦市のごみ処理広域化に伴い本市に整備予定のごみ処理施設（焼却施設、不燃ごみ等選別施設）については、敷地造成工事及び詳細設計が進み、来年1月より施設本体工事を開始する予定です。
　つきましては、横須賀ごみ処理施設建設工事請負業者である日立造船・五洋建設特定建設工事共同企業体が、安全祈願祭を下記のとおり開催いたしますのでお知らせします。
【開催日時】
　平成28年12月17日（土曜日）
　　神事10時30分から11時00分（神事終了後、直会を行います）
【開催場所】
　横須賀市長坂5丁目3878番地ほか（横須賀ごみ処理施設建設地）
　（参列者は、平作側（トンネル側）からお越しください。）
【主催者】
　日立造船・五洋建設特定建設工事共同企業体
【参列予定者】
　横須賀市（市長、副市長、資源循環部長ほか関係職員）
　三浦市（市長、副市長、都市環境部長）
　横須賀市議会（議長、副議長、生活環境常任委員会正副委員長、地元市議会議員）
　横須賀ごみ処理施設建設対策協議会員
　施工監理者（パシフィックコンサルタンツ(株)）
　施工者（日立造船・五洋建設特定建設工事共同企業体）

関連（本ブログ）
■196億で日立造船JV/横須賀市ごみ処理施設（ストーカ炉）DB　2015年02月02日

環境省　2016年11月21日

１．日時　平成28年12月12日（月）14：00－17：00（13:30開場）

２．場所：THE GRAND HALL（品川グランドホール）

JR、新幹線、京急「品川駅」から直結　／　港南口より徒歩3分

（http://tg-hall.com/）

３．主催：環境省

事務局：みずほ情報総研（株）、（一社）資源循環ネットワーク、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団

４．定員：300名（座席の関係上定員になり次第お申込み受付を締め切らせていただきます）

５．入場料：無料（事前にお申込みをお願いします。締切は12月５日（月）12:00となります。

「８．お問合せ窓口」をご参照ください）

６．プログラム　

プログラム

開催挨拶

施策動向

産廃処理業関連の施策動向

・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長　中尾　豊

基調講演

"持続可能な社会をつくる"のは産業廃棄物業界！

～夢と魅力ある職場で組織活性化を図る～

（講師）

・石坂産業㈱　代表取締役社長　石坂　典子　氏

パネルディスカッション

地域の共生と持続可能な発展を目指して

【パネリスト】

・(公社)全国産業廃棄物連合会　専務理事　森谷　賢　氏

・石坂産業㈱　代表取締役社長　石坂　典子　氏

・㈱富山環境整備　代表取締役社長　松浦　英樹　氏　

・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長　中尾　豊

【コーディネーター】

・(一社)資源循環ネットワーク　代表理事　林　孝昌

７．申込方法

以下のホームページ（運営事務局：みずほ情報総研内）にアクセスいただき必要事項を記入の上、送信してください。

（URL）
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2016/recycle1212.html

お申込受付完了後、事務局よりご確認メールを送信します。お手数ですが、当日はメールを印刷の上、お持ちください。

締切：12月５日（水）12：00

（座席の関係上定員になり次第お申込受付を締め切らせていただきます）

詳細は～

ここのところ注目を浴びている
石坂産業㈱　代表取締役社長　石坂　典子　氏

最近の報道 （2016年11月）
・石坂産業、「リサイクル工場・見学」を開催、森のガイド教室や収穫体験も ...nikkei BPnet-2016/11/18

・人生を切り開く女性社長たち 「気付き」と「信念」を武器に奮闘nikkei BPnet-2016/11/15

・会社のピンチは事業承継のチャンスである日経ビジネスオンライン-2016/11/14

・３Ｋ業種を「優良企業」に変えた産廃会社の女社長日刊ゲンダイ-2016/11/10

・【書評】絶対絶命の産廃企業を救った「所沢のジャンヌ・ダルク」まぐまぐニュース！-2016/11/01

■  水戸市・新ごみ処理施設 着工後、敷地から産廃
茨城新聞　2016年11月22日
水戸市が同市下入野町に整備を進める新ごみ処理施設で、着工後に建設地から大量の産業廃棄物が見つかるなどし、市の造成工事にかかる費用が業者との当初契約額より約10億6102万円かさむことが21日、分かった。廃棄物の処分費用や盛り土による法(のり)面の地盤改良費用が新たに必要となったことが主な要因。同施設整備の総事業費365億円に変更はない。

事業者との契約額が増えるのは、昨年10月の着工後に分かった産業廃棄物の処分と盛り土による法面の地盤改良の費用に加え、敷地境界付近の雑木伐採、北側の法面保護工法変更などに伴う費用。昨年9月、同施設建設地(約56ヘクタール)のうち三つの工区について、工事業者と結んだ契約額は合わせて約18億6840万円だった。今回の変更により、契約額は約29億2942万円に膨らむことになる。

産業廃棄物はコンクリート片や建築用木材の廃材、廃タイヤ、家電製品などで、着工後に各工区の表面や地中から見つかった。容量は約6111立方メートルに上り、一般的な25メートルプールに例えると11〜12杯程度。この処分費用に約1億1472万円が新たにかかることとなった。
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■ 豊島産廃、直島で一時保管 香川県、期限内での島外搬出急ぐ
日本経済新聞　2016年11月22日
　香川県は21日、豊島に不法投棄された産業廃棄物について、無害化処理を進める直島の施設で一時保管を始めたと発表した。豊島産廃は想定を上回る量が推計され、公害調停で決まった2017年３月末の搬出完了が危ぶまれている。県は期限に間に合わせるため、今月から搬出ペースを上げており、通常の無害化処理では追いつかない分の一時保管に踏み切った。

　一時保管は直島環境センター内の１階メンテナンス通路など屋根のある９カ所、567平方メートルを使う。フレコンバッグ１個に約１トン、計1617個分（1600トン以上）を確保した。従来の保管ピット（約1400トン）を上回る分を保管する。

　豊島産廃の推計量は90万3556トン。９割以上の搬出・処理が完了しているものの、相次ぎ上振れし、従来のペースでは「期限内処理は予断を許さず厳しい状況」（廃棄物対策課）。県は今月から日曜も作業し、島外搬出ペースを上げていた。

　記者会見した浜田恵造知事は「（推計の基になった調査以降も）５メートル前後の深さの産廃が連続して見つかっている」とし、期限内処理が厳しい状況に変わりがないことを強調した。