日テレNEWS24「大熊町 仮設焼却施設の建設始まる（福島県）」より

■ 大熊町 仮設焼却施設の建設始まる（福島県）
日テレNEWS24　2016年9月13日
大熊町では、除染で出た廃棄物などを燃やす仮設の焼却施設の建設が始まった。
＊記者リポート
「大熊町の仮設焼却炉は中間貯蔵施設の予定地の中に建設されます」
焼却施設は、中間貯蔵施設の予定地である大熊町小入野地区に建設される。
大熊町で出た除染や家屋の解体による廃棄物を１日あたり２００トン焼却し、量を減らす計画。
焼却した後の灰は、線量に応じて、中間貯蔵施設などに置かれる。
国は、大熊町の廃棄物を処分した後に、中間貯蔵施設の焼却施設として使うことも検討している。
＊大熊町・渡辺利綱町長
「とりあえず大熊町の廃棄物について優先的に処分するということなので、今後は経過をみながら協議していきたい」
焼却施設は、２年後の２０１８年の完成を予定している。

■ 震災がれき仮設焼却施設が着工 ３０年から稼働へ 大熊
福島民報　2016年9月14日
　東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く大熊町のがれきなどを処理する環境省の仮設焼却施設の起工式は１３日、帰還困難区域となっている同町小入野の現地で行われた。平成３０年３月に稼働する。
　起工式では伊藤忠彦環境副大臣が「施設の稼働が早期復興につながる」と述べた。渡辺利綱町長らがあいさつした後、関係者がくわ入れをして工事の安全を願った。
　震災がれき、片付けごみ、除染廃棄物など計約２２万６千トンを１日当たり２００トンずつ処理する。約４年で完了する見込みという。
　　　◇　　◇
　施設のある場所は中間貯蔵施設予定地内。環境省は同町のがれき処理終了後、中間貯蔵施設の焼却設備として施設を使うことも検討する。起工式終了後、伊藤氏は「（施設活用は）関係者の理解を得られてからの判断になる」と述べた。

関連（本ブログ）
■福島県大熊町における仮設焼却炉／中間貯蔵施設本体工初弾／三菱重工・鹿島ＪＶ（276億6千万円）　2016年05月26日

赤く染まった川の様子
CNN Japan「ロシアの「真っ赤な川」、工場が排水の流出認める」より

■ ロシアの「真っ赤な川」、工場が排水の流出認める
CNN Japan-2016年9月13日

（ＣＮＮ） ロシア北部ノリリスク付近を流れる川の水が真っ赤に染まった原因が１２日、ようやく明らかになった。近くの金属精製工場が、川に排水が流出していたことを認めた。

金属大手の「ノリリスク・ニッケル」は当初、川の変色とのつながりを否定していたが、同日になって声明を発表。今月５日に異常な豪雨のため排水溝のひとつがあふれ、「鉄塩」を含んだ水が川に流出したと述べた。

同社は、水の色は一時的に変化しただけで、住民や川の生物に危険な影響はないと強調。今後はこのようなことがないよう努力すると述べた。

住民らは先週、真っ赤に染まった川の写真をインターネット上に流し、当局に通報していた。

ロシア環境当局は詳細を調査中としたうえで、「正体不明の化学物質」を含んだ排水が原因との見方を示していた。

ノリリスク周辺はニッケルや銅、パラジウム鉱山が多く、環境汚染が激しいことで知られる。住民はこれまでにも何度か同じような事態に見舞われていた。

■ 鋼材不純物が基準超え、仏原発 日本製設備、強度不足疑いで調査
東京新聞-2016年9月14日
　フランスの原発で強度不足の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は１４日、日本メーカーが納入した重要設備の鋼材の不純物濃度が基準を 超えていたと明らかにした。規制委が同日までにフランス当局から報告を受けた。不純物濃度は強度不足につながる可能性があり、フランス当局が調査を進めて いる。
　調査の対象になっているのは大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）。同社は日本国内で、稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む８原発１３基の原子炉圧力容器を製造しており、電力各社が現在、調査を続けている。（共同）

関連（本ブログ）
■仏の原発で圧力容器の強度不足疑い 「日本鋳鍛鋼」製 国内に１３基（稼働中の川内原発２基も）　2016年09月03日

東京新聞「仏の原発で圧力容器の強度不足疑い 「日本鋳鍛鋼」製 国内に１３基」より

危機管理ゼロ

■ 原子力規制委、東電を厳重注意 福島第２の検知器警報オフ
北海道新聞‎ - 2016年9月12日
原子力規制委員会は１２日、東京電力が福島第２原発の侵入検知器の警報を鳴らない ように設定していたことが核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして、同社を文書 で厳重注意した。検知器が敏感に作動して警報が頻繁に鳴るため ...

■ 第二原発侵入警報停止 管理職が誤作動対策講じず
福島民報-2016年9月14日
東京電力福島第二原発で侵入検知器の警報が鳴らないよう設定されていた問題で、東電は１３日、警備担当の社員が警報の誤作動を防ぐため改善を求めていたにもかかわらず、上司が対策を講じていなかったと明らかにした。「時間がかかる」などとして ...

■ 事業費１兆円投入も…「もんじゅ」廃炉検討
読売テレビ NEWS&WEATHER-2016年9月14日
ＮＮＮは１２日、もんじゅを取材したが、事故などが相次ぎ、これまで２２年間で稼働実績がほとんどない。運転中には閉じるはずの原子炉容器の巨大な蓋は取り外されたままで、中が見える状態だった。一方、原子炉を冷却する液体ナトリウムの装置などは動き ...

■ 敦賀市長「廃炉前提ないと信じる」
福井新聞-2016年9月14日
政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入ったとの報道に関し、同市の渕上隆信市長は１３日、報道陣の取材に「廃炉が前提となることはないと信じている」と述べ、あらためて存続を求める姿勢を ...

■ 核燃サイクル推進を 青森知事が経産相に要請
47NEWS-2016年9月14日
三村申吾青森県知事は１３日、世耕弘成経済産業相と経産省で会談し、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働を前提とした核燃料サイクル政策の実現や、同県を原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地と ...

■ 文科相 核燃料サイクル政策推進の考え示す
NHK-2016年9月13日
政府が進める核燃料サイクル政策で、青森県の使用済み核燃料の再処理工場とともに柱として計画された福井県の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を ...

■ 政府が高速増殖炉もんじゅの廃炉視野に検討（福井県）
日テレNEWS24-2016年9月13日
去年１１月には原子力規制委員会が、もんじゅを運営する原子力機構の安全管理体制がずさんだとして文部科学省に対して別の運営主体を探すよう異例の勧告を出しましたがまだ決まっておらず、維持管理費だけで年間およそ２００億円という巨額のコストも問題 ...

産経ニュース「原発の町、受け入れを決断「恩恵を受けた責任」」から

■  【「核のごみ」への責務（2）】 原発の町、受け入れを決断「恩恵を受けた責任」
産経ニュース　2016年9月15日

（1/3ページ）

　「私たちは原発の使用済み燃料の最終処分場を受け入れる」

　フィンランドの首都ヘルシンキから北西約２５０キロにあるオルキルオト 島。この島を抱えるエウラヨキの町議会がこう表明したのは、２０００年１月２４日だった。人口約６千人の小さな町による世界初の決断。町議会の採決は、最 終処分場の建設に賛成した議員が２０人、反対は７人だった。

　「それまで、当然議会内で意見の対立はあった。だが、あの表明は民主的な議論を重ねた結果だった」。当時を知る元町議のアルッティ・ルカンデル（８０）は、感慨深そうに振り返る。

【「核のごみ」への責務（１）】最終処分場、議論もできず　国内貯蔵プール７割埋まる

「GYAO! 」で無料公開中
（配信期間2016年9月11日～2016年9月24日）

ドキュメンタリー映画「100,000年後の安全」

グラフは環境省 飯舘村蕨平地区における仮設資材化実証事業の稼働状況
「事業結果概要　平成28年度分（平成28年8月更新）」より作成

※放射性物質濃度は、Cs134とCs137の合計値を示している。
※放射性物質濃度の有効数字は2桁に丸め、最少表示桁は検出下限値の桁までとしている。
※NDとは検出下限値未満であることを示している。
※放射性セシウムが分離しやすくなるよう、処理対象物に反応促進剤を加えて処理している。
※放射性物質濃度が一定値を超えた生成物については、処理対象物とともに再処理を行っている。

さすがに福島の汚染土壌や焼却灰を高温で昇華（揮発）させると、、、
「副産物」のセシウム濃度6月10日分は４２万Bq/Kgに、、
正気の沙汰とは思えない、

セシウムを分離した「生成物」は１００Bq/Kg以下にはなるとはいえ、、、
多額の費用をかけてセシウムを分離濃縮させて高濃度の「副産物」をつくり、「生成物」とやらを再利用する必要があるのだろうか？
（「生成物」は再生路盤材や盛土材として福島の公共事業で活用検討）

7月末頃には、処理対象物に関しての公開はなかった気がするが、、、
「事業結果概要　平成28年度分（平成28年8月更新）」として、、、
処理対象物のセシウム濃度や処理量も公表されていた、、よかった！！
専門的なことはわからないが、、処理対象物の公表がなければ、生成物や副産物だけではなにをどうしてどうなったのかわからないので、、、

ところが、、、びっくり、、、
土壌の昇華事業では、処理対象物重量よりも、生成物の重量は多くなる、、、
たとえ、1,350 °Cの高温熱処理とはいえ、燃えない土壌や焼却灰では減容効果などないのだろうが、、、
「放射性セシウム が分離しやすくなるよう、 処理対象物に 反応促進剤を加えて 処理している」となっているので、その分の重量分が増えているのだろうか？焼却灰の溶融処理でも、「塩基度調整剤」を加えてそういう現象があるような気がしたが、、、

それにしても、、、疑問の多い汚染土壌・焼却灰のセシウム昇華 実証事業 である、、
セシウムを分離濃縮して、、、中間貯蔵施設に入れる副産物の重量は少なくなるとはいえ、、、
このようなリスクをかけて事業化する必要があるのか、、、実証事業とはいえ、、、

●生成物と副産物のセシウム濃度

「生成物」はすべて１００Bq/Kg以下になっている。
というか、１００Bq/Kgを超えると処理対象物として再度処理するようだ。

●副産物のセシウム濃度と重量

●生成物のセシウム濃度と重量

飯舘村蕨平の可燃性廃棄物減容化事業とは～
飯舘村の可燃性廃棄物に加え、村外 （福島市 、南相馬市 、伊達市、 国見 町、川俣町の周辺５市町）の 農業系廃棄物及び下水汚泥の処理をおこなうもの。仮設焼却炉（処理能力240トン/日）と仮設資材化施設（処理能力10 トン/日）を設置。平成２６年３月２６日にＩＨＩ環境・日揮・熊谷組JVで約414億円で契約している。（仮設資材化施設の受託者は日揮、太平洋セメント、太平洋エンジニアリング、日本下水道事業団、 農業・食品産業技術総合研究機構）　施設は平成28年1月に完成、３年間の運転計画であったが「２年間の契約延長」も検討とか～

「蕨平地区仮設焼却施設」：当該施設においては、当初の見込み以上に処理対象物の除染作業に伴い発生する可燃性廃棄物及び農林業系廃棄物等が湿っており前処理の効率が低下しているた め、平成28年5月から処理対象物の搬入を停止しています。今後、前処理設備内の破砕機の入れ替え工事を行い、平成28年10月から処理対象物の搬入及び 減容化処理を行う予定です。 （操業早々に、破砕処理がうまくいかずに4月から焼却ストップして2016年10月から再開予定）

「蕨平地区仮設資材化施設」と は、、いかにもリサイクル施設のような名称だが、、、日揮による焼却灰や汚染土壌からのセシウム分離の実証事業。「回転式昇華装置で、焼却灰及び汚染土壌 に含まれる放射性物質を分離・濃縮し、再生利用可能なレベルまで放射能濃度が低減され工事資材として有効活用することが可能な生成物を得るための新技術の 実証」となっている。

「放射線や環境、福島で学ぼう 環境創造センター（コミュタン福島）が全面オープン」「除染土減量、再利用へ 福島県環境創造センター全面開所（約１３００度の熱処理でセシウム分離で再利用）」の報道をみながら、、、なにが環境創造なのか、なにが環境回復なのかわからないが、、福島県内、あちこちでセシウムの実験場となって、そして再利用などと、、福島の回復や再生よりも、まさに、原子力事業、ゼネコン、プラントメーカーの、、、、、
 

操業早々に仮設焼却炉は破砕処理がうまくいかずに4月から焼却ストップ
2016年10月から再開予定、

2016年1月から5月までの操業状況が公表されていたので焼却灰のセシウム濃度をグラフにしてみた～

ころがところが、、驚くことに、、
1号炉が超おかしい、ほとんど稼働していないようではあるが、欠陥炉なのか？
主灰のセシウム濃度が飛灰より高かったり、ちょっと考えられない状況（まあ素人だから～）
それにしても、主灰が非常に高濃度、炉形式によって主灰への移行が大きい炉もあるのだろうが、
2号炉の不燃物も3月末は1万Bq/Kg、、さすがに破砕がうまくデキズなのだろう、、、

どんな炉なのか調べてみると、、
2号炉は、「不燃物」と「飛灰」の測定結果なので流動床式として、
おそらく1号炉は回転ストーカ式なのだろう、、どちらも120t/日

焼却灰等の放射性物質濃度
「平成27年度分（平成28年3月更新）」←3/22分は主灰が48,000Bq/Kg、飛灰が33,000Bq/Kg。
3/18主灰47,000Bq/Kg、3/20主灰64,000Bq/Kg
「平成28年度分（平成28年5月更新）」←4月の測定結果は1号炉は1回のみ


23区の多摩川清掃工場もIHIの回転ストーカ式なので、あらためて焼却灰の放射能濃度などみてみたが、主灰と飛灰の濃度の逆転のようなものはみられなかった。

飯舘村蕨平地区仮設焼却炉の処理状況のホームページでの公表状況は非常に不親切、
情報の公表を必要最小限にと思っているのか、鮫川村の実証事業のほうが稼働状況の公開度はよかった、
鮫川では、処理対象物のセシウム濃度、焼却灰のセシウム濃度、そしてそれぞれの処理量などなどいろいろ公表されていた、
飯舘村蕨平では、維持管理記録の処理量から拾って各炉の処理量を集計してみた、

飯舘村蕨平地区仮設焼却炉の処理量は
2016年1月～4月までの4ヶ月間で
１号炉は1,184.85トン、2号炉は4,834.45 トンである。

どちらも日量１２０トンの処理能力なので、1月～4月までの4ヶ月間で1号炉は10日程度稼働、2号炉は40日程度の稼働
もっとも破砕処理がうまくいかずに、、そでれ焼却炉も中断となってしまったが、、、、、

飯舘村蕨平地区仮設焼却炉＜施設概要＞
（飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務(減容化処理)から抜粋）

設置場所：福島県相馬郡飯舘村蕨平字蕨平地内

用地面積：約264,000㎡

処理能力：240トン/日（120トン×２炉）

施設の運転は、廃棄物処理施設として福島県の所定の検査を終えた後、12月中旬から開始する予定です。
処理対象物：１．飯館村内で発生した除染廃棄物、家屋解体廃棄物、片付けごみ（約290,000トン）
　　　　　　２．福島市、伊達市、南相馬市、川俣町、国見町で発生した農林業系廃棄物及び下水道汚泥（約70,000トン）
処理見込量：約360,000トン

仮設焼却炉
処理能力：240t／日（120t／日×2炉）
運転方式：24時間連続運転
焼却炉形式：回転ストーカ式、流動床式

関連（本ブログ）
■飯舘村蕨平地区における仮設資材化実証事業の稼働状況（副産物のセシウム濃度は30万Bq/Kg越も）2016年06月23日
■飯舘村 蕨平の仮設焼却施設、除染廃棄物、村外からも受け入れ（実は、4月から不具合で焼却炉停止中）／福島　2016年05月09日

飯舘村蕨平地区における放射性物質の分離による焼却灰及び汚染土壌の資材化実証調査業務

環境省（中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略 検討会
（第 1 回）資料 5 - 1）「除染・減容等技術実証事業の 取組 について」より抜粋

飯舘村蕨平地区における可燃性廃棄物減容化事業について 

●仮設焼却施設（処理能力240トン/日）を設置
・飯舘村内で発生する片付けごみ、家屋解体により発生する廃棄物、除染廃棄物のうち可燃性のものを焼却処理します。
・飯舘村外※の農業系廃棄物や下水汚泥も併せて焼却処理します。

●仮設資材化施設（処理能力10トン/日程度）を設置
・焼却灰や土壌からセシウムを分離させ、再生利用可能な資材を生成する実証事業を併せて行います。
・生成物は工事資材として使用することが可能となります。
・分離させたセシウムは、副産物として厳重に保管します。

「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略 検討会」では、
「技術開発で8000Bq/Kg以下は公共事業で再生利用」などと汚染土壌等の再利用を決めているようだが、、
飯舘村蕨平の仮設資材化施設もその一環の実証事業


関連（本ブログ）
■道路利用８０００ベクレル以下＝福島汚染土、夏にも実証事業（南相馬市）－環境省2016年06月07日 1
■福島の汚染土壌等、技術開発で8000Bq/Kg以下は公共事業で再生利用=最終処分量は9割減2016年03月30日
■除染の土 “ 再利用 ” 環境省が方針案、除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を傍聴した～2015年12月21日
■飯舘村 蕨平の仮設焼却炉は11月下旬稼働 ＆ 汚染土壌・焼却灰のセシウム昇華（気化）実証事業／福島2015年11月13日

環境省　2016年9月15日

環境省　2016年9月15日

環境省　2016年9月15日

環境省では、アスベスト（石綿）による大気汚染の状況を把握し、今後のアスベスト飛散防止対策を検討するための基礎資料とするとともに、日本で暮らす方々 に対して情報提供するため、平成17年度より毎年度、大気中のアスベスト濃度を調査しています。このたび、平成27年度の調査結果を取りまとめました。
平 成27年度は全国44地点、110カ所で測定しました。一部の解体工事の作業現場や旧石綿製品製造事業場などでアスベストが確認されましたが、その他の地 点においては、アスベスト以外の繊維を含む総繊維数濃度について、これまで調査した一般大気環境とほぼ変わりませんでした。
平成28年度も引き続き大気中のアスベスト濃度を測定する予定です。

経済産業省 (プレスリリース)　2016年9月15日

水銀使用製品の製造又は輸入の事業を行う者による水銀使用製品に関する表示等情報提供について、国としてその望ましい在り方を明らかにすべく、産業構造審 議会・中央環境審議会の合同会合で審議を行い、「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン（案）」を取りまとめま した。本案について平成28年7月4日（月曜日）から 8月 3日（水曜日）まで行った意見募集の結果をお知らせするとともに、これを踏まえて策定したガイドラインを公表いたします。

平成28年9月15日(木)

水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン（別紙１）(PDF形式：196KB)

「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（別紙２）(PDF形式：157KB)

中間貯蔵・環境安全事業株式会　ＰＣＢ処理事業部 　News Release 　平成２８年９月１４日

中間貯蔵・環境安全事業(株)ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の開催について
　当社では、下記のとおりポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会を公開により開催することと致しましたのでお知らせ致します。
記
１  日  時：平成２８年１０月１３日（木）  １４：００～１７：００
２  場  所：アジュール竹芝  １３階「飛鳥の間」
            東京都港区海岸１－１１－２（Tel：03-3437-2011）
３  議  題：
　　（１）北九州PCB処理事業所における協定値を超えるベンゼンの排出を受けた対応について
　　（２）ＰＣＢ特措法改正及び基本計画変更について
　　（３）長期保全計画について
　　（４）処理完了に向けた取組について
　　（５）処理困難物対策について
　　（６）ＰＣＢ廃棄物処理施設解体撤去について
　　（７）その他

４  傍  聴：委員会は公開にて開催いたします。
　傍聴をご希望の方はFAX又はe-mailにて、「ＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会傍聴希望」と記載し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先（FAX又はe-mail）を明記の上、 １０月３日(月)１６：００必着で、以下の連絡先までお申し込みください。 詳細は～

毎年、年度末に開催される「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」
10月開催のお知らせで、、、、また何か事故でもあったのかと驚いた、、、
そういえば、前回開催時、今後は年に2回の開催にするような話があったようなかすかな記憶が、、、

確実に事業が終わるのか些か、、
それなのに、、「ＰＣＢ廃棄物処理施設解体撤去について」の議題も、
もちろん、何事も早め早めの議論は必要なのだろうが、、、

■ 環境省、消費者庁、農林水産省と共同で食品ロス削減シンポジウムを開催
　環境省は、消費者庁、農林水産省と共同で、平成28年10月28日（金曜日）にイイノホール＆カンファレンスセンターRoom Aにおいて「もったいないを見直そう～食品ロス削減シンポジウム～」を開催する。

　事例紹介やパネルディスカッションに加え、地方自治体や食品関連事業者の協力を得て、食品ロス削減の取組に関するポスターやパンフレット、食品ロスに貢献する容器・包装等を展示する。

　日時：平成 28 年 10 月 28 日 (金曜日) 13：30分 ～ 16：00（受付13：00～）
　会場：イイノホール&カンファレンスセンター Room A
　　　　（東京都千代田区内幸町2-1-1）
　＊申込先着順で定員になり次第締め切り　参加可能人数　170名程度

　申込詳細はプレスリリースを参照のこと。【環境省】

環境省　2016年9月15日

イイノホール＆カンファレンスセンター　Ｒｏｏｍ　Ａ

（東京都千代田区内幸町２－１－１）

事例発表　※75分

福井県　安全環境部循環社会推進課　主任　大石光紀氏

長野県松本市　環境部　環境部長　土屋雄一氏

サトレストランシステムズ株式会社　経営企画部部長　夏井克典氏

株式会社イトーヨーカ堂　加工食品部　シニアマーチャンダイザー　荻原素宏氏

一般財団法人日本気象協会　防災ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部　専任主任技師　本間基寛氏

休憩　※15分

パネルディスカッション　「地域で見直す"もったいない"」　※50分

コーディネータ　　崎田 裕子氏

　　　　　　　　　（NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長）

パネリスト　　　　事例発表の皆様

無料

○応募方法：下記のいずれかの方法でお申し込みください。

①応募用ウェブサイト『参加申込フォーム』から参加登録

※後日、入力いただいたメールアドレス宛てに入場券となるメールを送信しますので、印刷したものを当日お持ちください（携帯電話での応募の方は、画面表示でも結構です）。

②別紙の参加申込書をＦＡＸで送信

※後日、記入いただいたＦＡＸ宛てに入場券をお送りいたします。

※車椅子でのご来場を予定されている方や、目や耳が不自由な方は、その旨を備考欄にご記入ください。

■ ＜台風10号＞収集追い付かず 増える災害ごみ
河北新報-2016年9月15日
　岩手県岩泉町で、浸水した家屋から運び出されたごみの収集が追い付かず、住民が困り果てている。回収を担う町は、量が多すぎて対応しきれていない。住宅の玄関先や庭に置かれた家財道具やがれきは、片付けが進むにつれて増えており、復旧作業の支障になりかねない状況だ。 ... 収集車やトラックが町内を巡回しているが人手や車両が足りず、ごみの量も多いため手が回らないのが実情だ。 町内の仮置き場に ...

■  熊本地震の廃棄物を川崎市で処理、JR貨物が輸送
LogisticsToday　2016年9月16日
川崎市と熊本市は15日、熊本地震で発生した熊本市の災害廃棄物の処理を川崎市の処理センターで行うとともに、熊本市から川崎市まで鉄道輸送を利用してこの廃棄物を運搬する、と発表した ...

■ ゴミのリサイクルが徐々に発展
ロシアNOW-　2016年9月16日
　ゴミ集積地の方がリサイクルよりも儲かるという現状はあるものの、ゴミの分別やリサイクルがロシアで徐々に発展している。使用済みペットボトルのリサイクル機械を導入する企業もあらわれている。

　国際環境保護団体「グリーンピース」のデータによると、ロシアのゴミ集積地の総面積はスイスの国土に匹敵する4万1000平方キロメートル強。だがグリーンピースの関係者によれば、状況は改善し始めているという。 

　ロシアでは今月末にも、「生産および消費の廃棄物について」改正法が施行される。それまでにロシアの各地域が、分別してリサイクル、ゴミ集積地に送る、または焼却のいずれかのゴミの取り扱い方法を選ばなくてはならない。対応プログラムの有無で連邦予算の配分が決まる。

　 グリーンピース・ロシア有害物質プログラムのドミトリー・アルタモノフ責任者はこう話す。「過去30年間、国には廃棄物をめぐる状況を評価する一貫した基 準がなかった。今後は指標で比較可能になるため、どこがどういった努力をしているのかが見えてくる。これは行政の心得や意欲を評価できる機会」

　グリーンピースは7月末、「ゴミ・プログラム」にもとづく地域のランキングを作成した。分別とリサイクルの発展状況で上位になったのは、ウラジオストク、ウラジーミル、ヤロスラブリ、ノボシビルスクであった。

価値ある廃棄物

　 モスクワ郊外の「プラルス」は、「ボトル・トゥ・ボトル」リサイクル技術で稼働しているロシアで唯一の工場。つまり、使用済みペットボトルから新たにペッ トボトルをつくっている。ボトル・トゥ・ボトルは無限だ。プラルスの最も積極的な買い手の一社は「コカコーラ・ヘレニック・ボトリング・カンパニー・ロシ ア」。

　リサイクルのためにロシア全土から使用済みペットボトルを集めなくてはならない。プラルスの主任技師ドミトリー・シ カジンさんはこう話す。「クラスノダル地方とクリミアのペットボトルは他のところのものよりずっときれい。あっちは雨が降らないから、中央ロシアのように ペットボトルに汚れや土が入っていることが少ない」

ロシアのペットボトルは今のところ、リサイクル用としてヨーロッパ諸国に引き取 られることはないという。食品廃棄物と混ざっていることが多いためだ。そういったペットボトルは臭いだけでなく、レーザーでペットボトルの種類と色を判別 し、4色にわける選別機械の認識を妨げる。プラルスでは作業員による選別も追加せざるを得なくなった。

続きは～

■ 豊洲地下溜り水「工場排水としても出せない汚染レベル」専門家がスタジオでナマ検査
J-CASTニュース-2016年9月16日

   豊洲新市場の「盛り土抜き」問題で、当時（2008年5月30日）の石原慎太郎東京都知事が「盛り土をやめて、コンクリートの箱を埋め込むこ とができないか」と発言していたことが明らかとなり、きのう15日（2016年9月）に報道機関は説明を求めた。そこで石原元知事の冒頭の発言だ。

   続けて、「私は下から聞いたことをみなさんに報告しただけです」

   報道陣が「下とは誰ですか」と聞くと、「市場長ですよ」

   そこで今度は当時の市場長・比留間英人氏に取材がかかったが、「あの会見の内容は、私が指示を受けたんです」と真っ向否定した。

   「盛り土抜き」を指示した『真犯人』はまだ分からないが、「あさチャン！」は興味深い実験をしてみせた。スタジオで横浜国立大の浦野鉱平・名 誉教授に豊洲の青果棟地下に溜った水の水質検査を行ってもらった。アルカリ性が強いことは分かっているが、浦野教授の検査項目は「COD（主な汚染原因は 生ごみ）」「アンモニウム（主な汚染原因は肥料）」「亜硝酸（アンモニウムが加わった有害物質）」だ。特殊なキットを使って検査したところ、いずれも最高 値を示した。とくに亜硝酸はひどい状態で、サンプルの最高値をはるかに上回る汚染ぶりだった。

   浦野教授は「普通の地下水や雨水では出ないようなものばかりですね。こんな濃度だと工場排水としても規制されて出せないような状態です」と驚く。

   沢松奈生子（元プロテニス選手）「人体に影響はあるんですか」

   浦野「飲めばですけど、実際には飲まないでしょうから。でも、ベンゼンだけでなく、こういう有害物がたくさんあるということです」

   石井大裕アナ「触ったら危ないんですか」

   浦野「かなり強いアルカリなので、触ると皮膚がやられ、皮が剥けたりします」

   共産党都議団も独自の検査結果をきょう16日に発表するそうだが、東京都は「検査結果の発表までは2週間かかる」としている。

仙塩浄化センター全景（赤線部分が敷地、出典：宮城県ホームページ）
nikkei BPnet「宮城県が民設民営FIT事業、汚水処理のバイオガス売却で2億円の収入を見込む」より

■ 宮城県が民設民営FIT事業、汚水処理のバイオガス売却で2億円の収入を見込む
nikkei BPnet　2016年9月16日
宮城県は、「仙塩浄化センター消化ガス発電事業」の優先交渉権者に新潟県の大原鉄工所をこのほど選定した。10月下旬の基本協定締結、 2018年度中の発電開始を目指す。

　同事業は民設民営のFIT事業だ。事業者は、3市2町の汚水処理を行っている仙塩浄化センター内に県から事業用地を借り受け、消化ガス（バイオガス）発 電施設を建設。仙塩浄化センターで発生する消化ガスの余剰分を県から購入し、発電を行う。年間の発電量は、一般家庭電気使用量で約313世帯分にあたる 144万kWh/年を予定。県では余剰分の消化ガス売却収入として、20年間で約2億円（2016年度FIT価格で想定）を見込む。

　現在、仙塩浄化センターでは，汚泥処理工程で発生する消化ガス（メタン＋二酸化炭素）約245万Nm3/年のうち、約70％を焼却炉などの燃料として有 効利用しているが、残り30％は焼却処分している。同事業では、このような余剰ガスを有効活用することで、エネルギー自給率の向上や地球温暖化防止に貢献 するとともに、未利用のエネルギーを活用して新たな収入を得ることで下水道経営の健全化を図る。

宮城県　 掲載日：2016年8月29日更新

仙塩浄化センター消化ガス発電事業の優先交渉権者の決定について

　平成28年6月1日から公募を開始しておりました仙塩浄化センター消化ガス発電事業ついて，外部有識者を含む選定委員による審査の結果，下記「選定結果」のとおり優先交渉権者を決定しましたので，お知らせします。

　なお，優先交渉権者と企画提案内容を基に交渉を行い，協議が整った場合，事業者として特定し基本協定を締結します。

　　　選定結果 [PDFファイル／58KB]

　　　選定委員名簿 [PDFファイル／47KB]

　　　記者発表資料 [PDFファイル／154KB]

仙塩浄化センター消化ガス発電事業
本事業は，県が仙塩浄化センターで発生する消化ガスの一部（余剰ガス）を発電事業者に売却し，発電事業者が仙塩浄化センター内に県から借り受ける事業用地に消化ガス発電施設を建設して，購入したガスにより発電し，固定価格買取制度を適用して20年間売電するものです。

■ ベトナム初の産廃発電施設 日立造船が共同で建設
産経ニュース　2016年9月16日
　日立造船とベトナム企業が協力して建設したベトナム初の産業廃棄物処理・発電施設が首都ハノイ郊外にほぼ完成し、１６日、試運転に当たる「火入れ式」が開かれた。
　焼却可能な産業廃棄物を燃やし、その際に出た熱を利用して発電する。１日７５トンの焼却が可能で、発電能力は約２千キロワット。年内の本格稼働を目指す。
　ベトナムでは経済発展に伴って一般、産業廃棄物が増えているが、多くの産廃は埋め立て処分されている。（ハノイ　共同）

■  ベトナム初のごみ発電所稼働＝産廃から５千世帯分供給
時事通信
【ハノイ時事】ベトナムの首都ハノイで１６日、プラスチックや廃材などの産業廃棄物を燃やし、その熱を利用する発電所の試験運転が始まった。日越両国によ る環境分野の協力の一環で、産廃発電はベトナムで初めて。１日７５トンの廃棄物から発電し、同国の一般家庭４０００～５０００世帯分の電力を供給する。
　ベトナムでは、経済成長に伴って電力の確保とごみ処理が課題となっており、産廃発電を問題解決に役立てる。設備を建設した日立造船とハノイ市都市環境公社が合弁会社を設立し、運営・管理を担う。来年秋以降、本格的な営業運転に入り、増設や他地域への展開も視野に入れる。

☆グラフは清掃一組「事業概要（平成28年度）」より作成

清掃一組ホームページで、「事業概要（平成28年度）」がやっと公表された。
いつもは、、、7月下旬頃（昨年は6月）には公表されるが、、なぜだか今年は遅かった。
「事業概要」は、タイトルのとおり、清掃一組がとりおこなう事業の概要がまとめて書かれている。
取りあえず、事業概要のなかから「平成26年度 ごみ処理原価」を取り出した～

事業概要（平成28年版）を掲載しました

23区の廃棄物行政、
収集・運搬は各区の事業、中間処理は清掃一組での共同処理体制、ということで、23区の廃棄物処理の収集・運搬に係る経費は各区の扱いなので、全容はわか りにくい。毎年、清掃一組の「事業概要」で、23区の廃棄物処理経費部門別分析図が掲載されるので、その部分を抜粋した。

平成２６年度の23区の廃棄物処理経費は約１,２３０億円
  収集運搬 約661億円（53.72％）
  処理処分 約569億円（46.28％）
  ごみ処理原価は56,305円／トン
  （収集運搬：36,133円/トン、処理処分：20,172円／トン）


☆23区 廃棄物処理経費の推移

平成26年度の処理経費総額は前年度より減少したが、ごみ量も減少しているので処理原価は若干上がった～




清掃一組の、可燃、不燃、粗大ごみ処理経費の内訳推移

☆23区ごみ処理量とごみ処理原価の推移


※ごみ処理量は持込みごみ含む


事業概要（平成28年版）（抜粋）
第２章 廃棄物処理原価〈総務部企画室〉
１ 廃棄物処理原価
廃棄物処理原価は、廃棄物処理に要する経費から単位当たりの処理経費（ ごみ、し尿について１ トン当たり） を算定するものである。
廃棄物処理に要する経費は、大きく「ごみ」と「し尿」に分類され、更に、処理過程に応じて「収集運搬部門」と「処理処分部門」とに細分化している。
２ ３ 区における清掃事業は、収集運搬を各区が、可燃ごみ、不燃ごみ等の中間処理及びし尿の下水道投入を清掃一組が実施し、最終処分は東京都が設置・管理する最終処分場を使用して行われていることから、処理経費も各実施主体がそれぞれ算定している。
なお、この廃棄物処理原価は、ごみの処理手数料を決定する際の基礎資料としている。

２ 対象となる経費（処理処分部門）
人件費：報酬・給料・職員手当（ 退職手当を除く）・共済費等職員の人件費
物件費：ごみを中間処理及び最終処分するための需用費・役務費・委託料・使用料・工事請負費（ 減価償却分除く） など。
減価償却費：耐用年数により平準化すべき建物や工作物等について、取得価格から減価償却費を計上したもの。
※ 建替え等により既存施設を廃止した場合には、残存価値分を一括償却する。
償還利子：施設整備に伴う発行債の利子分
歳入：上記４ 項目の合計から差し引くもの。売電や有価物売払収入、減価償却の対象に係るものではない国庫支出金など。

３ 対象となる廃棄物量（処理処分部門）
原価計算上、対象となる廃棄物量は、清掃一組施設に当初搬入されたごみ量で、施設間での移動分（ 例： 粗大ごみ破砕処理施設で破砕処理後、可燃分を清掃工場で焼却処理する場合等） は除く。
また、廃棄物量には、一般廃棄物のほか一部の産業廃棄物を含み、災害廃棄物を除く。

４ 原価計算表
平成25年度　ごみ処理原価（処理処分部門）




特に目新しいことは書いてないように思うが、
とりあえず～

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いつも思うのだが、、、
清掃一組は、単年度のごみ処理計画（実施計画）の公表は、この「事業概要」ででてくるだけ？
もしかしたら見落としているのかもしれないが、、、
本来は、年度初めに、一般廃棄物処理計画（実施計画）だけでも先に公表すべきだと思うが～

平成27年度のごみ処理実績と、平成28年度のごみ処理計画を比較すると

区収集ごみは増えて、持込ごみは減るという計画？？？
23区、どこの区も頑張ってごみ減量に力を入れているのに、清掃一組では区収集ごみは増えるとみている！！
平成27年度は、26年度よりも区収集は減って、持込ごみは増えている。
計画はあくまでも計画だろうが、、、

「事業概要（平成28年度）」に、、平成27年度の売電収入の速報値が出ていたのでグラフを更新

平成27年度速報値は
発電総量は1,173,457千kＷ h、
売電は660,858千kＷ h
売電収入金額は11,765,756千円　（約117億円）

「事業概要（平成28年度）」流し読み～
とりあえず、、、

平成26年度の23区の廃棄物処理経費は約1,230億円
  収集運搬 約661億円（53.72％）
  処理処分 約569億円（46.28％）
  ごみ処理原価は56,305円／トン
  （収集運搬：36,133円/トン、処理処分：20,172円／トン）

23区清掃工場の搬入手数料
平成25年10月に改定されて、14.5円/Kgから15.5円/Kgになったものの、処理原価は20円/Kgを若干超えている。これ以上の乖離は埋まら ないのか、もう少しは値上げして、資源化可能な紙類などは、資源化ルートに持ち込めば、焼却よりも安くなる仕組みが必要。そういうインセンティブを 働かせて、事業系ごみの削減をしてほしいものだが～　処理原価も、、ごみが減少すれば単価も下がるならいいが、基本的な設備にかかるお金はあまり変わらな いので、逆に単価は上がる傾向にあるから,,単純に原価との乖離だけをみていても始まらないかも、、、、

徐々に、乖離は埋まってきたとはいえ、まだまだ～
平成25年10月改定、事業系一般廃棄物処理手数料
改定料金　36.5円/kg（改定前32.5円/kg）←区収集の事業系ごみ（有料シール）
清掃工場に直接持ち込む「持込ごみ」
改定料金　15.5円/kg（改定前14.5円/kg）←原価は20.7円/Kg

処理原価の内訳（平成16年度～22年度）、
清掃一組のホームページ、事業概要で確認しようと思ったら、古い年度の事業概要はすべてリンク切れとなっていた。
ということで、グラフは中途半端、後日、調べられたらグラフを更新する予定
（区政会館までいって調べてきた,2015/03/18）

☆グラフは、23区「廃棄物処理手数料の改定」、清掃一組「事業年報」、「事業概要」などから作成

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計2,080Bq/Kg（前回2,940Bq/kg）となった、、、

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から5年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2015年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

東京都下水道局HPより
・下水道処理における放射能等測定結果について〔9月16日発表〕
　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日　8月11日～8月23日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もぽつぽつとではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

※（　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
　たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

（２）混練灰

※ 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ （　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 19」とあるのは、検出できる最小値が 19Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「19Bq/kg未満である」ことを意味します。

２　空間放射線量の測定結果
　　　　　測定日　9月11日～14日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　　試料採取日　 5月9日～25日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　5月2日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は～

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2011年5月～2013年3月】

【23区】





【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

Sputnik「フランス、プラスチック容器を全面的に廃止へ」より

■ フランス、プラスチック容器を全面的に廃止へ
Sputnik 日本-2016年9月19日
フランスであらゆるプラスチック容器の使用を禁じる法律が採択された。この法律により、これからはプラスチック容器はコップも皿もナイフ、フォークもバイオ分解のできるものに限って使用が許される。
　この法律が発効するのは４年後の２０２０年。これは気候変動問題を解決する仏政府の大規模計画の一端。
一連の環境団体は同法律を支持。とはいえ一方でＥＵの商品の自由な流通原則に背くという批判もあげられている。

■ フランス、プラスチック製の使い捨て食器を禁止へ 世界初
CNN Japan-2016年9月20日

フランスで使い捨てのプラスチック容器の利用が禁止される

（ＣＮＮ） フランスでこのほど、使い捨てのプラスチック製カップや皿を禁止する法律が世界で初めて制定された。

同法は２０２０年１月に施行予定。すべての使い捨て食器類について、家庭用コンポストで堆肥（たいひ）にできる生物由来の素材を５０％使うことを義務付ける。２０２５年までにはこの割合を６０％に引き上げる。

フランスは昨年、地球温暖化対策について定めた法律を制定しており、今回の法律はその追加的措置となる。同国は地球温暖化対策で世界を主導する存在となることを目指す。

フランスで廃棄される使い捨てカップは毎秒１５０個、年間では４７億３０００万個に上る。そのうちリサイクルされるのは１％のみ。ポリプロピレンとスチレン樹脂を混ぜて使っていることが主な原因だという。

一方、今回の法律に対しては欧州の食品容器メーカーでつくる業界団体が、商品の自由移動を定めた欧州連合（ＥＵ）の法律に違反すると主張。欧州委員会に対してフランスの法律を阻止するよう要請するとともに、同国を相手取った法的措置を検討していることを明らかにした。

フランスはロワイヤル環境相が打ち出した計画に基づき、２０２５年までにごみの埋め立て量を半減させ、地球温暖化ガスの排出量を２０３０年までに１９９０年に比べて４０％削減することを目標としている。今年７月にはスーパーのレジ袋が全面的に禁止された。

レジ袋禁止はほかにもバングラデシュや南アフリカ、中国など６カ国で実施されている。

■  フランスが、プラスチック製の食器・カトラリーを使用禁止へ
ガジェット通信　2016年9月20日
環境保全対策の一環で、7月1日にスーパーで配られている使い捨てレジ袋の配布を禁止した同国。矢継ぎ早に使い捨てプラスチック製食器やカトラリー、カップの販売を禁止する法案が可決された。
具体的にはワイン用プラスチック製グラスや、チーズを切るプラスチックナイフが禁止。オフィスに設置したコーヒーマシーン用のプラスチックカップも規制の対象になる。続きは～

プラスチックに代わる「天然素材」に世界が注目！
けずって、みがいて、つくるカトラリー。DIYは「ひとてま」を楽しむ時間
7月1日より、フランスで「レジ袋」の配布が禁止に

NHK「熊本地震の災害廃棄物 川崎市で処理始まる」より

■ 熊本地震の災害廃棄物 川崎市で処理始まる
NHK-2016年9月20日
熊本地震で発生した災害廃棄物の処理を、熊本県外の自治体で初めて行うことになった川崎市で２０日から処理が始まりました。
熊本地震で発生した熊本県内の災害廃棄物はおよそ１９５万トンと推計され、このうち４割に当たるおよそ８１万トンを抱える熊本市は、処理を加速させたいとして、ほかの県の自治体などに協力を求めていました。
川崎市は、熊本県外の自治体として初めて災害廃棄物の処理を受け入れることになり、２０日午前、川崎区のごみ処理施設、「浮島処理センター」に最初の廃棄物が届きました。
川崎市が受け入れるのは、地震で壊れてしまった家屋を解体した際に出た木くずで、２０日はコンテナを載せたトラック２台が施設に入り、ごみを入れるピットの中に木くずを投入していました。そしてほかのごみと一緒に焼却するということです。
川崎市は、再来年６月末までの間、１日当たりおよそ２０トンの木くずを受け入れ処理を行うことにしています。川崎市処理計画課の田中耕治課長は、「災害廃棄物の処理の支援を行うことで、一日も早い熊本の復興につながってくれればと思います」と話していました。

■  熊本地震の廃棄物を川崎市で処理、JR貨物が輸送／熊本
LogisticsToday　2016年9月16日
川崎市と熊本市は15日、熊本地震で発生した熊本市の災害廃棄物の処理を川崎市の処理センターで行うとともに、熊本市から川崎市まで鉄道輸送を利用してこの廃棄物を運搬する、と発表した ...

図2　月間の買取電力量の推移（画像をクリックすると拡大）。単位：万キロワット時。資源エネルギー庁の公表データをもとに作成
ITmedia-「固定価格買取制度の電力が増え続ける、5月に過去最大の11850万世帯分を供給 (1/2)」より

■ 固定価格買取制度の電力が増え続ける、5月に過去最大の11850万世帯分を供給 (1/2)
ITmedia-2016年9月20日

　国全体の発電量を見ると、電力会社を中心とする電気事業者が2016年5月に発電した電力量の合計は649億kWhだった。火力発電が81％で、水力（揚水式を含む）が14％、水力を除く再生可能エネルギーが3％、原子力が2％である。

　再生可能エネルギーの発電量は18億kWhだが、この中に含まれない固定価格買取制度の電力が40億kWh程度あるとみられる。国全体の発電量のうち、水力を加えた再生可能エネルギーの電力の比率が2割を超える水準まで高まってきた。

■ ＜電力入札＞新港清掃工場が新エネルギー等電気相当量を売却へ、10月14日開札
エネルギーニュース-2016年9月20日
電力入札＞新港清掃工場が新エネルギー等電気相当量を売却へ、10月14日開札. 2016/09/20 14:54. 千葉市は20日、焼却施設「新港清掃工場」…… マーケットニュースを購読していません。 続きを読むにはマーケットニュースのご購読が必要です。

■ 清掃事業用地／保育施設転用を都が承認へ／他用途活用求める声も
都政新報　[2016/09/20]
　都が９日に発表した待機児童解消に向けた緊急対策で、２０年間の用途指定が設定されている清掃事業用地・施設を各区が保育施設として活用する場合、都が無償で用途変更を認める方針が盛り込まれた。２３区では、２０００年の清掃移管で１００カ所以上が譲与されており、ごみの減量に伴って他用途への転用を求める声が上がっていた。都の方針に対し、２３区では歓迎する声が上がる一方で、「他の行政需要にも門戸を広げてもらいたい」（近藤やよい足立区長）と更に踏み込んだ対応を求める意見も出ている。

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