■  ごみ処理施設協議不参加 佐那河内村長が正式表明
徳島新聞　2016年9月10日
　佐那河内村の岩城福治村長は、９日に開会した村議会９月定例会で、徳島市と周辺５市町がごみ処理施設の広域整備に向けて進めている協議について、村は参加を申し入れないことを正式表明した。

　村長は、本会議冒頭の議案の提案理由説明の中で、協議には参加しない判断に至ったことを報告した。理由として▽以前に候補地となった東地地区での建設は 住民感情からあり得ない▽村から提案できる建設候補地はない▽村に候補地がない状況で協議に参加した場合、６市町との関係が悪化しかねない▽広域ごみ処理 施設は村にとって費用対効果が低い▽村のごみ処理は分別・減量化により現状でも当面問題ない－といった趣旨を示した。

　広域ごみ処理施設の問題を巡って村が二分された状況にも触れ、「いつまでもごみ問題で足踏みしていてはいけない」とし、人口減が進む村の活性化に向け「一日も早く全村民が同じ方向に向かえる村づくりを進めたい」と決意を語った。

　村長は、先の村議会６月定例会で「広域整備のメリットを見極めたい」と協議への参加に前向きな意向を表明し、７、８月には住民の意見を聞く行政座談会を開いた。座談会では反対や慎重な対応を求める声が上がり、庁内での協議も踏まえて結論を出した。

■ 篠山市、丹波市に申し入れ書 清掃センター問題で
神戸新聞　2016年9月10日
　兵庫県篠山市の平野斉副市長が９日、丹波市役所を訪れ、丹波市の鬼頭哲也副市長に、篠山市清掃センターに関する申し入れ書を渡した。６日の丹波市議 会で辻重五郎市長が「（協議が進まない場合は）運営協議会からの脱退もあり得る」と述べたとする報道を受け、「仮に脱退しても丹波市の山南地域のごみを清 掃センターで受け入れるとする確認書は順守するべき」と求めた。

　清掃センターを巡っては丹波市が篠山市に対し、運営費負担金の見直しなどを求め、来年度に控えた大規模改修に合わせ、炉を減らすことが可能だと提案している。

　申し入れ書は、丹波市の提案を真摯（しんし）に受け止め検討委員会で速やかに返答する▽運営協議会を脱退しても２００２年と０５年の確認書の約束は（０２年から）２５年間は守られるべき－などの内容。

　篠山市の酒井隆明市長は会見を開き「確認書は自治体同士が取り交わした文書で、法的にも重い意味合いを持つ。約束は守ってほしい」と述べた。

　丹波市の鬼頭哲也副市長は「丹波市としても当然確認書は尊重すべきと考えている。（篠山市と）解釈が異なる部分があるかもしれないが、話し合いで解決しようという思いは同じだ」と話した。（安福直剛、岩崎昂志）

爆発事故が起きた中国湖北省当陽市の火力発電所＝11日（新華社＝共同）
共同通信「中国で爆発、21人死亡 湖北省の火力発電所」より

■  中国で爆発、21人死亡 湖北省の火力発電所
共同通信　2016年9月10日
【上海共同】中国湖北省当陽市の火力発電所で11日午後3時（日本時間午後4時）すぎ、高圧蒸気管が爆発する事故があり、21人が死亡、5人が負傷した。中国メディアが伝えた。

　国家安全生産監督管理総局は現地に職員を派遣した。湖北省のトップが救助作業に全力を尽くすよう命じ、同省は原因究明や責任追及のための調査チームを立ち上げた。

　現場の発電所では質の悪い石炭を燃やしていたとされる。

　中国では鉱山や工場で事故が相次いでおり、昨年8月12日には天津市の工場が立ち並ぶ港湾部で大規模な爆発が起き、173人が犠牲となった。

合理化拠出金額の経年推移

容器包装リサイクル協会が平成27年度分の合理化拠出金をホームページで公表
「市町村への資金拠出制度」が始まった平成20年度分は約95億円、平成22年度は約100億円の拠出金、
平成27年度分は約16億円、、、年々、、、想定費用と実際のリサイクル費用の乖離がなくなって、、、
市町村も、契約量と実際の処理量の乖離をなくそうとするので、、、そのうち拠出金もなくなる、、
拠出金の算定は、「品質」と「低減額」貢献度に応じての支払い算定なので、、

日本容器包装リサイクル協会　2016年9月7日

容器包装リサイクル法第十条の二で定められている市町村への資金拠出制度 に基づき、平成27年度分の資金拠出額が下表のとおり確定しましたので、お知らせします。

ガラスびん（無色、茶色、その他の色）については、「現に要した費用」が「想定額」を上回りましたので、拠出金はありません。

対象となる拠出金総額は、容リ法施行規則に定められた、「品質」基準による配分と「低減額」貢献度に応じた配分により、それぞれ対象となる各市町村・一部事務組合等に配分計算され、9月23日に対象市町村・一部事務組合等に対して支払われる予定です。

市町村ごとの合理化拠出金配分明細は、9月23日以降に当協会ホームページへ掲載予定です。

平成20年4月から施行となった「市町村への資金拠出制度」は、容器包装ごみのリサイクルが合理的・効率的に進められ、想定よりもリサイクル費用が少なく済んだ時(下図①)には、
その少なく済んだ分のうち半分を、事業者側から市町村へ資金をお支払いするものです。(下図②)
毎年9月上旬に、協会からそれぞれの市町村へ「品質」基準と、「低減額」貢献度に応じて、前年度分の支払いが実施されます。(下図③)

※なお、品質については、保管施設ごとに評価されます。

移転延期が発表された豊洲市場＝東京都江東区で２０１６年８月３１日午後６時２１分、本社ヘリから長谷川直亮撮影
毎日新聞「築地移転先　豊洲、汚染対策の盛り土せず　都、異なる説明」より

■ 築地移転先　豊洲、汚染対策の盛り土せず　都、異なる説明
毎日新聞　2016年9月10日
　東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策として行う予定だった４．５メートルの盛り土を、食品を実際に取り扱う全３棟の建物の下で行っていなかったことが分かった。都が共産党都議団に説明した。小池百合子知事は１１月７日に予定されていた移転開場を延期したが、都のこれまでの説明が事実と異なっていたことになり、更に影響が出る可能性がある。

■ 築地移転先の盛り土、不十分＝市場問題で会見へ－小池都知事
時事通信-2016年9月10日
　東京都築地市場（中央区）の移転先の豊洲新市場（江東区）について、小池百合子知事は１０日午後に緊急記者会見し、土壌汚染対策で「（敷地の）すべてが盛 り土されているというのは正しくない。訂正する」と述べた。安全対策を尽くしたとするこれまでの都当局の説明が誤りだったと、トップが自ら認める異例の事 態となった。
　豊洲市場では既に主要施設が完成している。だが、水産卸売場棟などの地下で、都がこれまで敷地全体で実施すると説明してきた土壌対策に伴う４．５メートルの盛り土が行われていないと報道などで指摘されていた。（2016/09/10-18:23）

■ 都が「虚偽」の説明、費用どこへ消えた 「豊洲市場盛り土せず」疑問山積　
東京新聞-2016年9月11日

　東京都の築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転に、また問題が持ち上がった。土壌汚染の不安を払拭 （ふっしょく）するための盛り土があるはずの場所に、盛り土がない。「説明不足だった」。都側はそう釈明するが、失った信頼を取り戻すのは容易ではない。 　（内田淳二、北爪三記）
　「きれいな土を盛ります」。築地市場の移転を解説する都ホームページの「疑問解消ブック」には、建物の下も含め豊洲の市場用地全体に四・五メートルの盛り土をする図柄がカラーで描かれている。都は都議会などへも、全体に盛り土をしてきたと説明してきたが、実態は違った。
　盛り土がないのは、水産卸売場棟など五棟の地下。敷地面積約四十万平方メートルの三分の一を占める。代わりにあるのはコンクリートで囲まれた、がらんどうの空間だ。
　なぜ、結果的に「虚偽」となる説明をしてきたのか。

●豊洲、主要施設の空洞に「地下水」漏出か 移転判断ずれ込みも　産経ニュース-2016年9月11日

●豊洲市場問題 専門家会議に報告せず都が対策決める　NHK-2016年9月11日

●豊洲新市場 盛り土せず、建物の下４・５メートル空洞　スポーツニッポン-2016年9月11日
   

東京都環境局　豊洲市場について

豊 洲市場の予定地では、かつてガスの製造工場で都市ガスの製造・供給が行われていました。現在、工場は撤去され広大な更地が広がっています が、ガスの製造工程で生成された、操業に由来する7つの物質（ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）による土壌および地下水 の汚染が確認されています。

東京都では、生鮮食料品を取り扱う市場として、食の安全・安心をしっかり確保するため、専門家会議（※1）や 技術会議（※2）を設置し、専門家会議 による提言に基づき、技術会議で具体的な技術・工法の評価・検討を行い、汚染土壌や汚染地下水の対策をはじめ、液状化対策や地下水管理システムの整備な ど、総合的な土壌汚染対策をとりまとめていただきました。

また、東京都では、平成22年1月から7月にかけて、豊洲市場予定地で、技術会議 が提言した処理技術や工法について、現地の汚染土壌や汚染地下水を 用いて、汚染を確実に無害化することが可能であることをデータで確認するために実験を行いました。その結果に基づき、技術会議において、すべての処理技術 についての有効性を確認していただくとともに、この処理技術を適用することで豊洲市場予定地の汚染物質は除去可能という評価をいただきました。

土壌汚染対策についてわかりやすくまとめた動画（WMV形式）はコチラ

※1専門家会議
土壌汚染対策等を検証する専門家会議（正式名称：豊洲市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議）は、有害物質、水質、土質、環境保健の各分野 1名、計4名の学識経験者によって構成。予定地の土壌汚染調査を行ったうえで、食の安全・安心を確保するための土壌汚染対策を提言。
※2技術会議
専門家会議の提言を実現する対策を策定するための技術会議（正式名称：豊洲市場予定地における土壌汚染対策工事に関する技術会議）は、土木、環境、情報処 理それぞれの分野のリーダー各2名、プロジェクト管理1名、計7名の専門家によって構成。広く技術・工法を公募し、その内容を評価・検証し、施工可能で高 い効果が得られる総合的な土壌汚染対策を提言。

もっと詳しく知りたい方は

【知事】突然のお呼びかけとなりました。豊洲市場の建物の下の土壌の安全性について、今日はお時間を頂戴いたしまして、私からご報告、会見をさせていただきます。
これまで新市場につきましては、まだ地下水のモニタリングが、2年間の採水もまだ行われていないという話、これをずっとさせていただいてまいりましたけれ ども、いろいろな方面からの情報を頂戴いたしまして、その中で、建物の下の土壌の安全性に問題があるのではないかとのご指摘を頂いております。そして、こ のことによって、安全性をもう一度改めて確認をしたいと、このように思いますし、また、なぜそのような疑問が出ているのかについて、今日、土曜日ではござ いますけれども、様々確認をいまだにしている部分もございますが、取り急ぎ皆様方にご報告をさせていただきたいと思います。
土壌汚染対策といたしましては、法律に基づいて汚染した土壌を取り除いて、盛土をするということを説明してきたところでございます。
2メートルきれいな土に入れ替えて、そして、更に2.5メートル、合計4.5メートル、きれいな土を持ってきます、盛土をいたしますと、このようにしてき たわけでございます。それから「（築地市場移転整備）疑問解消BOOK」ということで、いろいろと情報公開には努めていたということでございます。しかし ながら、これだけいろいろと情報公開はしてきたということではございますけれども、しかし、青果棟、水産棟などにおきまして、実はこの4.5メートルの盛 土が行われていなかったのではないか、そして、それは一体どうなっているのか、といったような疑問が出てきたわけでございます。4.5メートル分抜けてい るではないかと。結局、空間になっている。中にはいろいろな配線、配管などが行われているというようなことでございまして。つまり、これまでの情報公開な ど、説明してきたのと事実は違うという、そのようなご指摘などでございます。
この問題につきまして、深いところにある、汚染土壌がある部分については、その土壌を除去して、きれいな土壌で埋め戻しているわけでございますけれども、 しかし、ほかのところが、このところと同じように、全てが盛土されていると、入れ替えた上で盛土がされているというのは、この様々な情報と言いましょう か、現状においては、それは正しくないということでありまして、ここで訂正をまずさせていただきたいと思います。ただ、汚染土壌を除去して、その上に厚め のコンクリートを敷いているということで、建物の地下の土壌汚染対策の安全性についてはいかがかという問題があるわけです。つまり、空間になっているけれ ども、そこに厚いコンクリートを敷いて蓋をしたということによって、それで安全性が一体確保されているかどうかということなのですが、ずっとこの間、土壌 汚染などについて、平田先生という専門の先生をヘッドにする、そのような会議がずっと開かれてきて、その議事録などは皆さんもご覧になることができます。 ところが、その平田先生が率いる専門家会議というのは、ここの部分を蓋をした、コンクリートでもって蓋をしたことについて、それで安全性が確保できている のかどうかということを確認する前に、そもそも専門家会議を終えてしまっていて、解散してしまったというような、これは、私は行政的な問題であろうと、こ のように思っております。ということで、オーソライズされていないというのが今日の一番の大きな問題であろうと、このように思っております。よって、では どうするかでありますけれども、この件については、別途改めて専門家の方々に判断をしていただくと。これはもともと、この土壌問題について、長い間専門家 の会議を開いていただいていた平田先生にも、もう一度改めてお伺いをしなければなりませんし、平田先生にしても、全然違う前提でもっての、このところに蓋 をしているという状況については、たぶん、御存じないのではないかと思うのです。よって、そういった状況の中で、この専門家の会議として、これで安全なの かどうかというのをもう一度聞いてみないといけないということだと、私はそのように理解したところでございます。
いずれにいたしましても、これまで土壌汚染対策として、巨額なお金が投じられてまいりました。858億円という、とてつもないお金でございます。今、海の 森のところの工事現場で、70億円くらいだったのが、それが7倍になっているではないかという話、これだけで約500億円の話ですけれども、こちらの方は 858億円、土壌対策だけでお金をつぎ込んでいるわけでございまして、タックスペイヤーズマネーを考えますと、こちらの方はさらには食の安全ということも 鑑みますと、非常に大きな問題だと思います。
いずれといたしましても、しっかりと、これからの専門家の会議、それから、来週、私は定例の記者会見はございませんので、リオの方に参りますけれども、プ ロジェクトチームを立ち上げることとなっております。今、ご参加いただく方々の、それぞれお勤めになっているところのファイナルな許可などを待っていると いうことで、皆さま方へのご報告が済んでおりませんけれども、いずれにいたしましても、早期にこのプロジェクトチームを立ち上げと言いましょうか、スター トさせていただいて、その中には建築、そしてまた土壌問題、そういったそれぞれの専門家の方、青山学院大学の小島先生をヘッドといたしまして、このプロ ジェクトチームを動かしてまいりたいと考えております。
以上、このように行政の手続的な問題、それから、情報公開しても、正しい情報を伝えていたのかどうかという問題、それぞれ、今、市場の担当者、それから少 し遡りますので、当時の担当者などにも話を聞かなければならないと、このように思っております。いずれにいたしましても、次から次といろいろな課題が出て きて、非常に悩ましいところではございますけれども、やはり、これによって、食の安全に対しての、消費者、そして、この市場で働く方々、そういった方々が 本当の意味で安心できるのかどうか、オリンピック・パラリンピックのために必要な道路は一体どうなるのか、総合的に一つひとつの問題を解決していきたい と、というか、答えを出して、そして取り組んでまいりたいと思っております。こういった問題は、あとから出てくるよりも、今出していく、どんどん出してい こうというくらいの気持ちでおります。さもなければ、結局、あとから遡ってどうだったとかというのは、私はかえってまずいし、それから、急がば回れだと 思っておりますので、いずれにいたしましても、しっかりと取り組んでいきたいと、このように思っております。私の方から、以上でございます。

【記者】NHKの小嶋です。確認ですが、盛土をしていなかったことの評価について、その専門家プラスPTで協議して、判断をしてもらうという理解で、まずよろしいのかというのを1点よろしくお願いいたします。

【知事】極めて専門的な話でございます。そして、この豊洲市場の安全性について、環境の観点からお調べいただいてきた平田先生をはじめとする専門家 会議の方々に、改めて、こういった事情ですけれども安全なのかどうか、お調べいただきます。そして、また、一方で、新しいプロジェクトチームは、まさしく 第3者の目、新しい目でありますので、その方々にはそれぞれのご専門から、この安全性、そして豊洲そのものの安全性と、それから妥当性、価格などの問題 点、コストの問題点もございます、それをお諮りしていただくということで、2段構えになると思います。

【記者】その専門家というのは、かつてあった専門家の会議のメンバーに、改めてこの方法について評価をしてもらうという理解でよろしいでしょうか。

【知事】その流れでいいかと思います。つまり、解散するのが早かったわけです。若しくは、解散させずに最後までこのところに、若しくはというか同じことですけれど、やはりそこで専門家の方に判断をしていただくという、その行為を怠ったのではないかと思っております。

【記者】あと、今回のこの事態が、築地の移転の時期の判断に与える影響については、現時点ではどのようにお考えなのか。影響は全くないとは言い切れないと思うのですけれども、そのあたりの御見解をお願いいたします。

【知事】極めて重要な課題だと思っております。そしてまた、私は選挙中から「立ち止まって考える」というところから、それから新たにいろいろな情 報、そして流れ、そして実際に都知事になった上で、延期ということで、11月7日の開場ということを見送っているのが現状でございます。逆に言うと、あの ままOKを出していたならば、そのあとからまたいろいろな課題が出てきて、そのままスタートすることに対しては、大変な問題になっていたと思っておりま す。だからこそ、この間を活用して、しっかりと安全性を本当に確認していくという、その作業が必要であろうと思いますし、念には念を入れて、そして急がば 回れで、今の安全性の確認というのをしっかりとしていきたいし、どういう結果が出るかは、それこそこれからのモニタリングであれ、それから専門家、プロ ジェクトチームの皆さんの様々な提言、判断ということになろうかと思います。予断を持たずに、いろいろなケースを考えていきたいと思っております。

【記者】TBSテレビの永田と申します。今回の安全性の問題もさることながら、知事が一貫しておっしゃっている情報公開の透明性に関しての、そもそも公開された情報が事実と異なっていたという問題があると思うのですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

【知事】私は前回も、延期を発表させていただいたときも、まず、三つ申し上げました。一つが安全性への懸念であります。それから、巨額かつ不透明な 費用の増加ということ。それから三つ目が、情報公開の不足でありますが、そもそも情報が間違っていたというのは、そもそも論として、どうかということがご ざいます。私は、ここの点は、これからの改革本部のところで、本当に正しい情報を伝えているのかどうか、のり弁どころではなくて、違ったことを載せていた ら、公開してもそれに対しての疑義が出ては、意味がないわけでございます。改めて、今、改革本部の方でご議論いただいている点に、非常に初歩的な話ですけ れど、正しい情報をいかにして伝えるか、その辺のところを盛り込んでいただいて、検討していただきたいと思っております。

【記者】フリーの記者の永尾と申します。4.5メートル。掘削した上で盛土をするということで、建物の下もそういう対策がとられると、私は市場当局 から聞いて、確認をしたところにこういう報道がありまして、非常に驚いているのですけれども。市場はそういうふうにずっと4.5メートル、掘削、土を入れ 替えて、盛土をすると説明をしてきまして、これはきつい言葉ですけれど、都民を騙したということにもなるのではないかとも思うのですけれども、その点の責 任をどうおとりになるのかということと、それは、小池知事が前々回の記者会見の席でお配りになった「東京WOMEN革命」という本の中で…

【知事】革命は言っていない。

【記者】失礼。「東京WOMEN大作戦」という本の中で、築地で、アスベストの問題などはあるのだけれど、それを取り除く工夫をしながら再整備する のがいいのではないかと。豊洲については、食に関係ないメディアセンターなどに使うのがいいのではないかというお考えを示されているのですけれども、これ はまさしく今、適用できるお考えではないかと思うのですが、築地を再整備するようなお考えはあるのかどうか、以上2点お願いします。

【知事】まず、4.5メートル。2メートル足す2.5メートルやってきましたと言っていながら、建物の下の部分が抜けているというのは、まさしく間 違った公開の仕方、情報だと思います。ここは真摯に反省をしながら、このような間違った情報を与えるなどということは、都政に対しての信頼を回復すると 言っていることと、逆行するわけでございますので、この豊洲市場問題のみならず、全都庁の職員に、この点について、当然のことというか、あまりにも基本的 な話なのでございますけれど、改めてそのことで粛正をしていきたいと、このように思っております。
二つ目のご指摘でありますけれども、8年前に書いたときのその思いは、普通の生活者、消費者として、そのように感じていたということ、それから土壌汚染に ついては、やはり、環境大臣の経験から、これまでもいろいろな課題がございました。そういったことをベースにして、私の思いを書いたものでございます。し かし、同時に、今回この課題については、やはり客観的な判断というのを待って、そして、様々な方法があろうかと、その答え次第では、あろうかと思いますけ れども、最もワイズスペンディングな方法ということを考えていくべきだと思っております。

【記者】東京新聞の内田と申します。よろしくお願いします。先ほど、情報の訂正ということをおっしゃられましたけれど、なぜこの情報が誤ってしまったのかという理由については、現時点で分かる範囲で教えていただければと思います。

【知事】正にその点も精査していかなければならないと思います。特に食に関することについては、昔から、例のカイワレ大根の話からBSEから、みん なみんなとてもセンシティブになるわけであります。ですから、そういった責任ということ、これが十分ではなかったと言わざるを得ないと思っております。そ の点は大いに反省して、そして、改めてこういったことが繰り返さないように努めていくというのが、今の私、都知事としての立場であります。役割でありま す。

【記者】先ほどの専門家会議の、平田先生のお名前が出ましたけれども、識者の方々の組織は、専門家会議と技術会議と二つあったかと思うのですけれど、技術会議の方の先生方も、この点についてのご認識は。

【知事】私自身が豊洲新市場で直接お目にかかったのが平田先生でありましたので、それぞれの知見、ご専門の方々の知見を集めて、そしてこの豊洲新市 場を建設し、また、移転を進めてきたわけでございます。これまでに関わってきた方々のご意見も伺っていく。特にこの件については、土壌の安全性に関してで ございますので、平田先生はまさしくそちらの方のご専門をやっていただいたということで、お名前を上げさせていただいた次第でございます。実際に平田先生 にお目にかかった折には、これらのことを前提にした上で、安全性は十分だと、このようにおっしゃっておられました。ただ、ここの部分の空間にしてしまって いるということについては、大前提が変わってくるでしょうから、その上でどのようなご見解をお出しになるのかということは、お諮りしなければならないと 思っております。

【記者】朝日新聞の小林です。すみません、先ほどの質問とつながるのですけれども、違った説明がずっと続いてきたことに対して、都の担当者の方は、 今、小池知事にどういうふうに、なぜそういうことが起きたのかということを説明されておられるのかということを1点お伺いしたいのですが。

【知事】なぜこのような形になったのかということも含めて、当時の担当者の話も聞かなければならないと、こう思っております。ただ、今回の件につい ては間違いでしたということを、明確に担当者は申しております。それから、この判断が行われた時期というのは、少し長い期間にわたるわけでございますけれ ども、今担当している、それぞれ、例えば環境局であったり、建設局であったり、それから市場担当、それぞれ各局にまたがっております。これを週明けには、 もう一度改めて、関係当局を集めた上で指示を出したいと思っております。

【記者】今の点で確認なのですけれども、先ほど、今までの、平田先生をはじめとする専門家の方に、もう一度その判断はどうだったのかということを聞 くのと、今のPTで、小島先生などがやっているPTと、そことは全く別の組織みたいなものができて、そしてそれぞれに結論を出してもらうという形になるの でしょうか。

【知事】順番とすれば、作業が若干違うと思うのですけれども、平田先生の専門家の会議のところについて言うならば、これまでの積み上げがある、それ とその中で、このような形で行われてきた、では、結果として、いかがな結論をお出しになるのかということを伺う。それから、これはもうずっと関わってこら れた方、それから、これは小島プロジェクトチーム、PTについては、またこれは専門の分野がそれぞれ違う方々ではありますけれど、全く新しい目で見ていた だくことによる、一種のセカンドオピニオンです、お医者さんで言うところの。ファーストオピニオンの次に、セカンドオピニオンを頂くということを考えてお ります。

【記者】日刊ゲンダイの今泉と申します。2点、質問がございます。食の安全という基準で、土壌の安全性についてはいろいろとご説明はあったのですけ れども、4.5メートルくらい地下が空洞になってしまっているわけですよね。そこにぎっしりと土が埋まっていた状態よりも、建物の安全性、強度という問題 でも、問題が出てくるのではないかなと、素人考えで思うのですが、
その点はもう対策というか、今後、これはPTで話し合う予定なのかというのがまず1点。その土というのも、タダではないと思うのです。それだけみっちりと 埋めるからには、1立方メートル幾らというコストがかかるわけで、それも知事が立ち止って考えると言った理由の、不透明に積み上がった建設費の中に、本来 含まれていると思うのです。それがなされていなかったことによる、恐らく、「消えてしまった建設費」というのか、「どこに行ってしまったのだ、建設費」と いうのか、「誰のところに渡ったのだ、建設費」というのがひょっとしたらあるのかもしれないのですけれど、そういったところまで調査されるおつもりがある のかということをお尋ねいたします。

【知事】まず、そこに土がぎっしり詰まっているのか、それとも、空間で、建物の耐震度だと思いますけれど、一言で言うと。これについても、小島プロ ジェクトで検討をさせていただきます。そして、「ただ数字を間違えました」などということではなく、記入のミスなどということではなくて、実際に耐震度が どれくらいあるのかということについてきっちりとした見解と申しましょうか、セカンドオピニオンと申し上げましたが、この辺りを分析していきたいと。これ は小島プロジェクトチームであります。その分、土代が、盛土代がどこかに飛んでいるのではないかと。これについては、一体どのような形でそれが決められ、 その分がオンされているのか、それとも、あまりにも膨らみすぎたのを、少し安く上げる努力を、変な努力ですけれども、してしまったのかどうか、この件につ いても調べて行きたいと思っております。
では、最後の方でよろしいでしょうか。

【記者】すみません、朝日新聞の岡と申します。平田先生をはじめとする専門家会議の方々のご見解を聞かれたり、あるいは、なぜ正しい情報が発信され ていなかったのか、過去の経緯を遡って聞かれると、これは小島先生のところのPTが中心になって聞き取りをされるということなのでしょうか。それとも、当 局の方がされるということなのでしょうか。

【知事】それぞれ手分けしながら進めていきたいと思っております。プロジェクトチームの方々も、それぞれ専門性を持った方々ではありますので、その 専門に沿って必要なところを。当局についても、当局がずっとこれまで進めてきたので、当局による当局のinvestigation（調査）というのは、本 当にできるのかどうかというのは、若干問題があると思いますが。でも、私はやはり、あくまでも当局が責任をもってこの問題をクリアにしていかないと、同じ ようなことが、この部署だけでなくて、自分たちで自分たちのことを説明できない都政というのは、それはダメだと思うのです。ですから、そのことを含めて、 東京大改革ということで、私は進めていくというのが、私が都知事に選ばれた最大の役目ではないかと思っております。つまり、これまでの延長線で、なあなあ で、なあなあと言ったら前の方に失礼なのですけれども、これまでどおりの延長線ではいかないということを、私は宣言しているわけでございますので、そのた めに必要なことをしていきたいし、何よりも職員の方々にも、是非、意識改革ということをしていただきたい、このように思っております。
ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）

■築地市場の豊洲移転延期＝新時期は来年２月以降－安全性懸念、小池都知事が表明
時事通信-2016年8月31日
　東京都の小池百合子知事は３１日、都庁で臨時に記者会見し、１１月７日に予定されていた築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転について、延期する方針を正式に表明した。新たな移転時期は来年２月以降になるとの認識を示した。
　 延期判断の理由としては（1）安全性への懸念（2）巨額で不透明な費用（3）情報公開の不足－を挙げ、有識者で構成するプロジェクトチームを設け、過去の 経緯を検証するとともに、延期に伴い必要となる対策の立案に着手すると表明。小池氏は「都民や市場で働く皆さんにとって、移転が本当に納得するものなのか 考えた」と述べた。
　豊洲新市場の敷地をめぐっては、土壌汚染の問題がかねて指摘されていた。小池氏は、地下水の最終調査結果が判明する来年１月より前に移転が予定されていることを問題視。「法律上は問題ないが、食の安全は生活者の視点を大切にしたい」と語った。
　 新市場に投じた事業費は約５９００億円で、当初見込みから約１５００億円膨らんだ。特に建設費は当初計画の３倍近い２７５２億円に増大。小池氏は、一般的 な市場の建築費が１坪当たり５０万～６０万円なのに対し、豊洲は２２０万円だとして「人件費や資材が高騰しているのは分かるが、これが適正なのか明らかに しないといけない」と強調した。
　築地市場の跡地には、都心部と湾岸部や２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村を結ぶ都道環状２号を整備す る計画だが、移転延期で五輪開催までに工事が間に合わない可能性もある。これについては「どのような方法であれば（五輪開催までの完成が）実現できるの か、複数の案を検討する」と述べるにとどめた。

東京都　知事記者会見
2016年8月31日（水曜）
13時30分～14時01分

【知事】皆様、こんにちは。本日は、知事主催の記者会見と、このようにさせていただいておりますが、多数ご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、ただいまより築地市場の豊洲新市場への移転に関しまして、最初に、まず私の方から結論を申し上げさせていただきます。
11月7日に予定されております築地市場の豊洲新市場への移転については、延期といたします。また、11月2日に予定されております築地場内市場の閉鎖及びその後の解体工事も延期とさせていただきます。
延期の決断に至りました最大の理由でございますが、ご承知のとおり、私はかねてより、都民ファーストという言葉を繰り返し述べさせていただいております。 つまり都民の皆様方、そして市場で働く皆さんにとって、この移転が本当に納得いくものであるのかどうか、また、あるべきだと、このように考えたからでござ います。
11月7日の築地市場の豊洲新市場への移転につきましては、いろいろな話がございます。「もう時間がない」とか、「既定路線を走るしかないだろう」とか、 「何を今さら立ち止まって考えるのだ」などという、そんな強いご意見があることも重々承知をいたしております。確かに、豊洲の新市場は既に建設済みでござ います。そして、土壌の汚染対策も、これも行ってまいりました。それから、都議会の皆さんも、業界団体の皆さんも移転については了承されてこられました。 また、「11月7日に移転が行われないと、環状2号線が2020年のオリンピック・パラリンピックに間に合わない」と、このようにも言われております。 「移転の準備をしている業者の方々も、延期をすると混乱するではないか」、このような意見があることは事実でございます。
しかしながら、小池都政におきましては、「もう既定路線でしょう、一度決めたのだから、もう作ってしまったのだから、何も考えなくてよい」という考え方は とりません。これまでの決定等で都民ファーストに基づいていないものについては、都民の皆様方の目線で情報を公開して、そして、その事象の経緯を明らかに して、都民の利益を第一に考え、時には政策を変更して都政運営をしてまいる、このことについては、かねての会見等々で繰り返しお伝えをしてきたところでご ざいます。
また、都知事選の選挙中、都民の皆様方から豊洲新市場は安全なのかどうかという声を聞いておりました。そこで、「立ち止まって考えるべき」と言ってまいり ました。また、前回ご紹介いたしました2008年に私自身が著書に記しました豊洲について、また築地についての考え方、これも皆さんお読みいただいた方も おられるかと思います。まさしく立ち止まって考えるべきということで、知事就任後も立ち止まって考えてきたわけでございます。
そして、知事に就任してから、11月7日の築地移転について、賛成、反対、それぞれのご意見をお持ちの業者、そして業界の代表者の方々のご意見も伺ってま いりました。また、長くこの課題に携わってこられた方々からのお話も伺ったり、また、それに関する本なども読んでまいったところでございます。
このように、11月7日の移転については、賛否の両論がございます。一方で、豊洲新市場でございますけれども、使い勝手上の問題があるというお話も伺って いるところでございます。私自身、豊洲新市場を視察いたしました。大変な費用をかけて、大変立派な建物を建設し、また、土壌汚染対策についても最新の技術 を採用していること、これは実地に見て回ったわけでございます。もちろん、役所の担当者の方々、関連部局の方々、経緯、考え方、そして、さらには専門家の 方々のお話もつぶさに伺って、見て、伺ってきたところでございます。もちろん限られた時間の中での検討ではございますけれども、都民ファーストの視点か ら、私はまだ三つの疑問点が解消されていないと、このように考えております。
第1は、安全性への懸念でございます。第2は、巨額かつ不透明な費用の増大でございます。第3は、情報公開の不足であります。
まず、安全性の確保でございますけれども、何よりもと言いますか、言うまでもなく、豊洲新市場は生鮮食料品を取り扱う市場でございます。だからこそ、 849億円もの費用をかけて土壌汚染対策法に即して土壌汚染対策を実施してまいったところでございます。そして、その安全性の確認のための地下水のモニタ リングについては、第1回が2014年11月18日から11月29日にかけまして、201か所から採水をして行ってまいりました。にもかかわらず、この2 年間のモニタリングを完了する前に豊洲市場を開場しようという話に、今、なっているわけです。なぜこのように多額の費用をかける必要があったのか、安全性 は大丈夫なのかという話になるわけでございます。
第9回が2016年11月18日に最後の採水が予定されていて、そして、年明けの1月にその結果が公表されるという予定になっていて、あと1回の部分、法 律上の問題はないという話もありますけれども、しかしながら、殊に、生鮮食料品、水産物でございます。私は、環境大臣の経験からも、やはり食の安全という ことについては、生活者の目線、そして、まさしく都民ファーストの感覚ということを大切にしなければいけないのではないか、このように考え、また、私の拙 著にもその点を記させていただいたところでございます。
地下水のモニタリング結果をご紹介しておきたいと思います。例えば、5街区の41地点のこれまでの7回のモニタリングの結果を見てみますと、いずれも環境 基準値以下となっております。しかし、検出値というのは、単純な経時変化というわけではございません。時間がたてば不検出になるという話ではないというこ とであります。ですから、少なくとも、2年間のモニタリング結果を見届けるというのは、これは安全性の確認、そしてその説得力ということにおいては譲るこ とはできないと、このように考えているわけでございます。環境、そして安全面からのお話をさせていただきました。
それから、次に費用の増大についてでありますけれども、豊洲新市場の費用は全体で2015年3月の時点で5884億円となっております。建物の建設費だけ で2752億円。まず市場の建設にこれだけ費用がかけられている、そのことだけでも私は驚いてしまいます。また、全体予算でありますけれども、2011年 は3926億円でありました。それが4年間で5884億円に膨らんでいるということであります。特に、建物の建設費が990億円から2752億円へと急膨 張いたしております。昨今の建設コストにつきましては、よく言われるように人材も、それから資材も高騰しているということは、これはオリンピック・パラリ ンピックなどの建設についても同じようなことが言えるわけではございますけれども、それにしても3倍近い増大に関しては、これはきちんと精査する必要があ ると、ちゃんと都民に説明をする必要があると、このように私は考えております。
さらにこの豊洲新市場の建物の坪単価を計算してみたいと思いますけれども、これは、豊洲新市場の坪単価、何と坪当たり約220万円になるのです。同様の建 物の坪単価の相場というのをいろいろな参考例を見ますと、大体50万円から60万円なのです。そもそも坪単価は異常に高い。なぜそんなに大きくなったの か、その理由は私も知りたいと思います。
坪単価200万円を超える建築の代表例をちょっと挙げてみたいと思うのですが、国立新美術館、これは黒川紀章さんの設計だと思いますけれども、こちらが、 坪単価約260万円なのです。資材が高騰する、人件費が高騰するという前の2006年の竣工ということではありますけれども、要は、豊洲新市場はこのクラ スの建物だということを分かりやすくご説明させていただきました。国立新美術館は、外観も館内も美しい曲線となっていて、非常にその建築コストはさぞかし かかっただろうなと。曲面はガラスになっておりますし、造形物としても大変すばらしい。またネットでも皆さんにはチェックしていただければと、このように 思います。
片や豊洲新市場であります。皆さんもいろいろ取材にいらしたことだと思いますけれども。都民の大切な税金をお預かりする身といたしましては、なぜこうなったのか、これが適正なのかどうかということを、やはり一度明らかにしなければならないと、このように思います。
三つ目でありますけれども、明日から改革本部、いよいよスタートいたしますが、まさしく情報公開の問題であります。「いや、もう十分ネットに書いてある さ」というようなご意見もございましょう。「ただみんなが関心を持たなかっただけだ」というお話もございましょう。しかしながら、この豊洲新市場が 2752億円もかけた立派な建物だけれども、そこでこんなにお金をかけていながら、そこで仕事をする業者さんからいまだに不満が多く出てくるのは一体何な のでしょうか。それから、849億円もかけて土壌汚染対策をしているのに、安全性への疑問が絶えないのは一体何なのでしょうか。それは、私はやはり適切な 情報開示、情報公開が行われて、またはちゃんとそれが伝わっていなかったからではないだろうかと考えるわけでございまして、私はだからこそ都民の皆さんが 持たれるこういった普通の疑問、これに対して真摯に答えていかなければならないと考えております。
今、申し上げましたような幾つかの大きな課題、これらを総合的に勘案いたしました。立ち止まって考えてまいりました。そして、その結果は、冒頭に申し上げ ましたように、11月7日の築地市場の豊洲移転は延期をして、次の措置を講じていきたいと思います。そして、この作業、具体的には、「市場問題プロジェク トチーム」という組織を立ち上げることといたしておりまして、その作業には、小島特別顧問を中心として、建築の専門家、土壌の専門家、公営企業経営の専門 家などなどのご専門の皆様方によるプロジェクトチームを設けていきたいと思っております。そして、今、申し上げたような様々な、都民の皆様方が抱いておら れる不安、不信、こういったものにちゃんと答えられる、若しくはここがおかしいといったようなことを精査していただきたいと思っております。
その中身なのですけれども、まず第1に、土壌汚染の安全性を少なくとも今年11月18日以降に採水された地下水の検査を行って、2年間の地下水モニタリングの結果を確認してから判断をするということであります。
ちなみに、ディベロッパーの方々に聞きますと、「大体もうこれだけやっていれば安全性は確認できているのだ、だからいいのです」という話は聞きますけれど も、それはディベロッパーの都合であって、私たち都民の安全性に対する信頼性が、その2年間を待たずしてそれでオッケーを出してしまうということについて はいかがなものかと思います。
昨日も三菱自動車が、記者会見を行っておられます。大気汚染の問題もこれまでもありました。いろいろな計算の話もありました。やはりそういったことを企業 がやるわけですから、そのことを私は2年間であるならば、これはきっちりやるべきであるというのがまず1点。ですから、プロジェクトチームでこの点につい てチェックをしていただきたい。
2番目ですけれども、豊洲新市場の施設でございますけれども、実際に事業される業者の方々の声を率直に聞いて、可能な限り安全で働きやすいものにいたして まいりたいと思います。言ってみれば、「仕立てた服に体を合わせる」というのではなくて、実際にそこの市場で働かれる方々が「体に合った服を仕立てる」と いうことが大切なわけで、どのような改善策が必要なのかといったことも同時にプロジェクトチームでチェックをしていただきたいと思っております。
3番目に豊洲新市場に関する経済的な観点からの事業の継続性、予算の適正性、これについても調査をしてまいります。
そして、新たな移転時期でございますけれども、これらの調査の進展を待ち、できる限り速やかに判断をいたします。もちろん私も、先ほどのオリンピック・パ ラリンピックの話もございました、道路の建設を優先した結果、このように前倒しになったという話も聞きます。ですけれども、それら、こういったことをきち んと精査をした上で、そして時期についての結論は判断していきたいと考えております。
それから、5番目でございますけれども、豊洲新市場に移転される方々、または移転に当たって廃業される方々への支援、特に廃業される方々についてもいろい ろと支援もこれまで検討してまいったところでございますけれども。それから、築地の場外市場です、この方々への支援、延期に伴って生じます事柄に対しての 相談、これについてもしっかりと検討をしてまいりたいと、こう考えております。
以上、私の方から、11月7日豊洲新市場への移転延期について、記者会見の中身とさせていただきます。

【記者】日本テレビの久野村ですけれども、今回の発表に関して確認なのですが、あくまで延期ということが決まったということで、中止ということは結果次第では視野には入っていらっしゃいますか。

【知事】プロジェクトチームにおきまして、今、最後にありました五つの課題がございます。これらを一つずつチェックしていただきます。その結果を待ちたいと思います。

【記者】結果次第では中止ということもあり得る？

【知事】プロジェクトチームの精査を待ちたいと思います。

【記者】読売新聞の波多江と申します。移転延期ということですけれども、築地市場に残る場合、衛生面ですとか、あとは崩落ですとか雨漏りですとか施 設の老朽化、ないしはアスベストの問題など、築地市場に残っても安全性に関する問題が残るのではないかと思うのですけれども、築地市場に残るリスクではな いですけれども、その辺のことについてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】ご質問ありがとうございます。実際に市場に入ってみますと、壁が落ちたり、それから金具が落ちてきたりとか、ある意味、大変危険な状況で仕 事もされている。それから、衛生上の問題点等々も指摘がされているところでございます。それから、アスベストの問題については、これまで適切な対策はとら れてきたとはいうものの、やはり食料品を扱うところとのアスベストの関係というのは、私は重要な課題だと思っております。
先ほど延期に伴います様々な、例えば「リース代が発生してしまうではないか」、それから「冷蔵庫を買ったけどどうするのだ」とか、いろいろと問題があろう かと思いますので、これについては、実際に主体となっておられる方々からのご意見等々、聴取をして、どのような対応ができるのか検討してまいりたいと、こ のように考えております。

【記者】テレビ朝日の内田です。PT立ち上げということですが、どれぐらいの期間を想定されているのか、結論は、今すぐというのは難しいでしょうけれども、大体どれぐらいめどというのを教えていただけないでしょうか。

【知事】例えば、建築の関係であるとか、もう既にでき上がっていて、また、使い勝手の点については、市場関係者の方々から、「ここが使いにくい」と いうようなこと、「ここが危険ではないか」というような話は既に出ております。ですから、PTを立ち上げて、そして、それぞれの分野の専門家の方々がい らっしゃいますので、費用の話からもございます、そういった点と、先ほどの地下水のモニタリングでございますが、これの結果が公表されるのは1月と聞いて おります。これらの点をあわせながら、やはりどちらにしましても、皆様方、大変市場関係者もご不安でございましょうけれども、これについては、都民の不安 を払拭する、もしくはちゃんと説明ができる、そのような体制を速やかにとってまいりたいと、こう思っております。
それから、市場関係者の方々からメールなども頂戴をいたしておりまして、これによって1万人、どういう計算になるのか、「市場関係者約1万人はどうしたら いいのでしょうか」というような、すごく率直なメールも頂戴いたしました。確かに、事業に当たっておられる方々は、月々のお金の問題であるとか、ご苦労が 絶えないことだと思いますが、私は、その方も都民だし、それから、東京の胃袋と言われている大切なこの築地、そしてまた、新しい市場、こちらへの安全性 と、1360万人の都民、これを考えるというのも都知事として必要ではないかと考えております。よって、それぞれの分野の専門家の方々が、即、作業に入れ る方、それから、モニタリングの結果待ちのところと、それを合わせ技で、できるだけ速やかにプロジェクトチームとしての結論を出していただきたいと、この ように考えております。

【記者】朝日新聞の吉浜と申します。プロジェクトチームで移転支援の措置というのを対応されるということなのですけれども、例えば今、言われた費用の問題なのですが、リース代など、既に、発生するであろう費用を都の方が負担するという考え方はあるのでしょうか。

【知事】それにつきましても、どのような費用が一体幾らかかって、そしてまた、「何にもしなくたって何百万円かかるではないか」という説がございま すけれども、これも精査をいたします。動かしても動かさなくてもかかる費用、今はまだ動いていないのだから払う必要のない費用、一体それが何なのかという ことで、お金の額が勝手にひとり歩きしておりますけれども、ひとり歩きさせるのであるならば何千億円のところをもっとひとり歩きさせていただきたいと、ま ずこのように思います。
そしてまた、例えば冷蔵庫など買いましたとおっしゃるのは、リースの場合もあるでしょうけれども、それは、これからの結果次第ですけれども、何か月間にな るのかどうなるのかというのは、プロジェクトチームのこれからの流れにもよることでありましょう。ですから、どのような対応、そしてまた、それがどれぐら いかかってくるのか、そのことについては、同じく当局の方でもしっかりと関係者の方々のお話を伺ってくるということになろうと思います。私は、月々につい て、延期で一体どれぐらいかかるのかというのはよく精査していかなければならないと思いますけれども、ひとり歩きしているようなお金ではないと、このよう に踏んでおります。

【記者】共同通信の恩田と申します。モニタリングの結果が1月以降ということで、そうすると、新たな開場時期の決断も少なくともそれ以降になるという認識でよろしいでしょうか。

【知事】そのとおりでございます。今は、モニタリングの結果を、まず最低限、これを見ていくということでございますので、結果の公表というのが1月と聞いておりますので、それをまずは待つということになろうかと思います。

【記者】ニコニコ動画の七尾と申します。よろしくお願いします。先ほどの記者の方からも、築地のアスベストの問題の指摘がありました。これは、築地 移転反対派にとっても、やはり今、移転先のベンゼンだけが問題になっておりますけれども、築地の現状の、いろいろ難しい問題ありますが、築地自体の環境調 査も、同時並行できちっと両方比較できるように情報公開することも大事だと思うのですが、この点はどうお考えでしょうか。

【知事】築地か豊洲かという話、いろいろと、ネットでも随分議論が行われているようでございます。アスベストについては、私がヒアリングした限り、 危ない部分についての吹きつけなどの適切な対応は行われているとは聞いております。しかしながら、存在することは事実でございますし、アスベストについて は、私も環境大臣当時からいろいろな陳情を受けて、それに対する対策も練ってまいったところでございます。いずれにしても、築地も豊洲も、食を扱っている ということの大切さ、これを、私はやはり第一に考えていきたいと思っております。築地にしましても、次の豊洲新市場、この二つとも食を扱い、そしてそれ が、日本の食文化の一番肝の部分であるということでございますので、だからこそ、世界に安全なのだということをきっちりと伝えるというのは、私は、市場の 経営主体であります東京都として、これは責任ではないかと思っております。

【記者】NHKの田中と申します。小池知事も、11月7日に移転が行われないと環状2号線が間に合わないという指摘があるとおっしゃっていましたが、これに関してはどのようにされるおつもりですか。

【知事】大変重要なご指摘だと、このように思っております。当然、ホストシティ東京でございますので、オリンピック・パラリンピックを成功させなけ ればなりません。一方で、今回、環状2号線の暫定道路等々の建設のために、既にまだ都知事選が行われている最中に、何と解体の業者が決まってしまったとい うことに、私、この点でも驚いてはいたのですけれども、それは、要は道路を作らなければならないからという、そちらの論理が先に行っていたわけです。逆に 言えば、それほど道路は重要だと認識をしているという東京都であることも事実であります。これは、どのような工法で、どのようなやり方でそれが実現できる のか、それについても、工事の在り方についてもしっかりと検討し、そして、オリンピック・パラリンピックは快適な環境の中でできるような、そういうことを 一応、想定はしているところでございます。いずれにいたしましても、PTのこれからの精査、そして分析、これを待って、そして、A案、B案、C案といった ような、そのようなプランを、プランA、プランB、プランCということを持つのも一つの方法ではないかと、このように思っております。
あと、私が以前書いた本のコピーがありますから、どうぞ、後で必要な方はおっしゃっていただければと、このように思っております。どうもありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）

■ 小池都知事の豊洲移転延期発表に推進派猛反発 江東区長も不快感示す
スポーツ報知　2016年9月1日
　小池百合子都知事（６４）の移転延期の発表を受け、豊洲市場への移転を推進してきた築地市場協会の伊藤裕康会長（８１）は３１日、都庁内で会見し、「すべての資産、能力をつぎ込んだ。今さら『ちょっと待った』と言われても、どうすればいいのか」と猛反発した。
　伊藤氏は「豊洲市場への移転延期再考の要望」と 題した陳情書を持参し来訪したが、小池氏は不在で副知事に提出した。伊藤氏によると、豊洲市場の水産業関連だけで、２つの冷蔵庫棟やコンピューター設備な どにすでに２００億円以上の投資をしたという。「これまで都の方針に従ってやってきた。責任は都にある」と怒りをにじませたが、すぐに訴訟を起こさず、話 し合いを進めるとした。
　一方、移転先の豊洲市場がある江東区の山崎孝明江東区長（７２）は「都が区に事前相談や報告もせず、移転延期を一方的に公表したことは極めて遺憾。こうした物事の決め方は地方自治の根幹を揺るがしかねないものと危惧している」と不快感を示した。

東京電力福島第一原発の全景。４号機から核燃料はなくなったが、１～３号機は溶け落ちた核燃料も使用済み核燃料も全て残っている。処理した水をためるタンク群が敷地を埋め尽くしている＝本社ヘリ「あさづる」から、平野皓士朗撮影

■ 増え続ける汚染水　福島第一原発事故５年半　立ち並ぶタンク
東京新聞　2016年9月11日
　東京電力福島第一原発事故は十一日で発生から五年半。その直前に本社ヘリ「あさづる」で原発上空を飛んだ。
　双眼鏡をのぞくと、三年前の夏、高濃度の放射性ストロンチウム汚染水が漏れた区域で、ボルト締め型タンクの多くが解体されて姿を消していた。そこでは、耐久性のある溶接型タンクに置き換えるため、整地と六角形の基礎造り、溶接が同時並行で進んでいた。
　「せっかく造ったタンクを壊して造り直し。こんなことで現場の士気が上がるものか」。増え続ける汚染水や被ばくと闘う作業員の姿から、対応が後手に回る東電への怒りがこみ上げた。　（山川剛史）

東京二十三区清掃一部事務組合　2016年9月1日

光が丘清掃工場建替事業では、現在、工場の解体工事に向け準備をすすめています。
工事中は周辺環境に配慮した対策を講じ、住民の皆様にご迷惑をおかけしないよう万全を期してまいります。
つきましては、解体工事の内容をご説明するため、下記のとおり説明会を開催します。

平成28年9月23日（金曜日）

午後7時から8時30分

光が丘区民ホール3階多目的ホール

（練馬区光が丘2-9-6）

平成28年9月24日（土曜日）

午前10時から11時30分

光が丘区民ホール3階多目的ホール

（練馬区光が丘2-9-6）

平成28年9月24日（土曜日）

午後2時から3時30分

光が丘区民ホール3階多目的ホール

（練馬区光が丘2-9-6）

当日、直接会場へお越しください。なお、お車での来場はご遠慮ください。
各回とも説明内容は同じです。
手話通訳者及び要約筆記者を配置します。(席にご案内しますので、当日、受付でお申出ください。)

光が丘清掃工場解体工事説明会のご案内（PDF：270KB）

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計2,940Bq/Kg（前回1,880Bq/kg）となった、、、
少し下がったとおもったら、また上昇、、大雨がセシウムを洗い流しているのだろうか、
上がったり下がったり、また上がったり、、、まあ、、たまたまの採取の測定結果、、、、
多摩地域では、セシウム134が不検出も増えてきた～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から5年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2015年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

東京都下水道局HPより
・下水道施設における空間放射線量測定結果について〔9月2日発表〕
　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日　8月11日～8月23日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もぽつぽつとではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

※（　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
　たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

（２）混練灰

※ 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ （　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 19」とあるのは、検出できる最小値が 19Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「19Bq/kg未満である」ことを意味します。

２　空間放射線量の測定結果
　　　　　測定日　8月29日～31日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　　試料採取日　 5月9日～25日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　5月2日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は～

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2011年5月～2013年3月】

【23区】





【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

環境省シンポジウム資料「洗顔料や歯磨きに含まれるマイクロプラスチックの問題について」より

英国でも、洗顔料や歯磨き粉などの製品の一部に添加される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」の使用を来年末までに禁止にする方針という報道。

日本でも、環境省は、「海ごみ問題」としてシンポジウムや調査などはおこなってはいるが、、、
しかし、調査やシンポだけで、規制まではまだまだ、、、プラスチックに限らず、日本の環境行政、業界への規制などほとんど期待できない、、せいぜいがよくて業界自主規制止まり、、、なにしろレジ袋の規制すら手つかずなので、この手の問題は環境後進国

「マイクロビーズ」の問題、、、
海洋汚染や生態系への影響という大きなとらえ方だけでなく、、、
洗顔料や歯磨き粉、化粧品にも使われて、、環境だけでなく、洗眼で眼球に入り込んだり、歯磨きで歯肉に入り込んだりと身体にも悪影響を起こしているという～

日本では、大手の企業がどうどうとマイクロビーズ入りの商品を販売している。「花王、資生堂、マンダム… 洗顔料・歯磨き粉・ボディソープ等に眼球損傷＆環境汚染のプラスチック微粒子「マイクロビーズ」使用、米欧では規制進む」参照

商品表示での見分け方など、、、「ポリエチレンビーズ」などとなっている商品は要注意。見分け方など、詳しくは「洗顔料や歯磨きに含まれるマイクロプラスチックの問題について 」参照

洗顔料や歯磨きに含まれるマイクロプラスチックの問題について（大妻女子大学　兼廣春之教授）

洗顔料や歯磨きに含まれるマイクロプラスチックの問題について 【PDF 631KB】より抜粋

詳細は～
洗顔料や歯磨きに含まれるマイクロプラスチックの問題について 【PDF 631KB】へ～

参考に
●花王、資生堂、マンダム… 洗顔料・歯磨き粉・ボディソープ等に眼球損傷＆環境汚染のプラスチック微粒子「マイクロビーズ」使用、米欧では規制進む
●食物連鎖に入り込む「スクラブ洗顔剤」の一部、米国で規制へ
●米国では規制を拡大、研磨剤「マイクロビーズ」は環境だけでなく身体にも悪影響を!

排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果（2016年4月～）

黄色の塗りつぶしはアスベスト不検出
平成28年度の第1回目は全工場で不検出の測定結果。

東京二十三区清掃一部事務組合
排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果について
・排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果（4月1日～6月29日採取分）（PDF：94KB）

排ガスアスベスト濃度の測定
平成28年4月1日から全工場で６か月ごとの測定となった。（集じん器出口の測定は廃止し煙突のみ）
検出といえども検出下限値と同程度の検出なのだが、、、

6ヶ月に1度でも測定を続けるというのはいいことだ～　
一応の傾向はわかるのかな、しかし、正直言ってよくわからない、、、

平成28年3月14日排ガスアスベスト濃度測定の変更について

 

2014年4月～2016年3月までの測定結果

黄色の塗りつぶしは「集じん器出口」「煙突」いずれもアスベスト不検出

過去の排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果

 こ れまですべての測定結果を一覧にしてみた。もう、一定のパターンもなくなって、これまで4年間不検出続きであった工場が、,,今年の5月から、若干の検出 もあり、、わけがわからない。ただし、検出とはいえ、、、１本/LNに満たない検出下限値と同程度の検出ではあるが～

2012年6月～2015年3月までの測定結果

黄色の塗りつぶしは「集じん器出口」「煙突」いずれもアスベスト不検出
これまですべての測定結果を一覧にしてみた。どういう傾向が見えるだろうか。

測定結果のうち若干でもバグ出口や煙突での検出分抜粋
検出とはいえ、検出下限値と同程度も多いので、あまり意味はないかもしれないが、せっかくのデータなので、、
●測定結果日順



注１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
注２　単位「本/LN」は、標準状態（0℃、1気圧）における排ガス１リットル中のアスベスト本数を表します。
測定機関　株式会社環境管理センター（※１）
株式会社伊藤公害調査研究所（※２）
株式会社静環検査センター（※３）
測定方法
「石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法」（平成元年環境庁告示第93号）
「アスベストモニタリングマニュアル(第４版)」
　(平成２２年６月環境省水・大気環境局大気環境課)
使用測定器
走査電子顕微鏡

●清掃工場別一覧
検出分のみ

但し、世田谷でアスベスト検出後、災害廃棄物の受け入れをしていない7月18日試料採取分もアスベスト検出後、これまで全く災害廃棄物を受け入れていない、北、豊島、多摩川のアスベスト検査を実施。そして、豊島と多摩川でアスベストの検出。

☆江戸川清掃工場の飛灰セシウム濃度の推移（2011年6月～）

江戸川清掃工場、今回の測定結果は飛灰セシウム合計886Bq/Kg（前回は841Bq/Kg）
春からの上昇傾向から少し落ちついたが、しかし、まだまだ800台で横ばい状態、
上がったり下がったり、、この先も数年は続くのだろうか、、、主灰は不検出の工場がでてきているが、それでもまだまだ、、
飛灰はセシウム134の不検出工場は時々あるが、全ての工場でセシウムと縁が切れるのはいつになるのか、

排ガスのアスベスト測定は、2016年4月から全工場で6ヶ月に一度となった。
排ガスアスベスト濃度測定の変更について（PDF：189KB）

2014年10月から大田清掃工場(新工場)の放射能測定結果もあり、
大田清掃工場第一工場は2014年4月6日で運転停止（焼却炉は休止扱い、京浜島不燃ごみ処理センターの排水処理は継続）。
グラフの大田工場は、2014年10月から新工場の値で作成

練馬清掃工場の測定は2015年12月から稼働、、
光が丘清掃工場は2016年2月で建替えで終了
板橋清掃工場の灰溶融も2016年3月で休止
破砕ごみ処理施設は2016年3月で休止（今後は破砕ごみは湾岸部の清掃工場で焼却）

東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより
・焼却灰等の放射能濃度測定結果（8月8日～8月23日採取分）（PDF：123KB）

測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2015年4月～】

葛飾、足立、江戸川も主灰のセシウムが一気に下がった～
不検出の工場が増えてきた～

今年度、主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
（板橋、墨田実証確認開始）

ほぼ不検出が続いている有明清掃工場は、事業系の持込ごみのみ搬入工場
（家庭系ごみは、管路収集分（全体の4％）で、ごく一部あり）

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月～】

長らくお休みしている世田谷清掃工場、
10月5日に続き、10月15日の飛灰等の測定結果があった。
1号炉は、１１月中旬から通常稼働とか～

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月～】

清掃一組の「灰溶融処理休止計画」で、板橋は今年度末で休止となり、
平成28年度以降は多摩川と葛飾のみの稼働となる

今回は灰溶融の測定結果はなし

●溶融飛灰放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月～】

●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2015年4月～】


●溶融スラグ　放射性セシウム合計
多摩川清掃工場※２
世田谷清掃工場（ガス化）7月7日不検出
葛飾清掃工場※２

そのほかの測定結果
・放流水の放射能濃度測定結果（8月18日採取分）（PDF：94KB）
・排ガスの放射能濃度測定結果（8月4日～8月17日採取分）（PDF：116KB）
・空間放射線量率測定結果（8月15日～8月25日）（PDF：135KB）

空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について
・空間放射線量率測定結果（8月18日～8月25日）（PDF：174KB）

2011年6月～2015年3月までの測定結果

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】
板橋の10月に異常値、11月は23Bq/Kgになる。

※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　流動床式焼却炉であり、主灰が発生しない施設であるため、測定結果には流動床不燃物　　の測定値を記載しています。
※３　主灰が発生しない溶融処理施設であるため、測定していません。
※４　工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※５　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。


●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性ヨウ素１３１》
【ヨウ素は2011年6月～2014年3月で測定終了】

【2013年4月～2015年3月】

※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　飛灰が発生しない溶融処理施設であるため、測定していません。
※３　工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※４　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。


●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

ize="1">※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　他工場で飛灰の処理を行っているため測定していません。
※３　他工場の飛灰を受入れて薬剤処理したものの値です。
※４　工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※５　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。


●江戸川清掃工場《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】



灰溶融施設の稼働状況
今夏の清掃工場の電力供給（送電）増量について
１ 灰溶融炉１炉稼働 期間：平成25年度末まで
２ 灰溶融炉全停止 期間：平成25年7月22日(月) ～ 8月9日(金)
詳細はこちらへ～

灰溶融施設（7施設）は、平成28年度以降は2施設（多摩川、葛飾）を残して5施設は休止となる。中防灰溶融施設は平成25年度末で休止となった。
●今後の灰溶融処理の休止について


●溶融飛灰放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

溶融飛灰　放射性セシウム合計
品川清掃工場 3月12日  242 Bq/Kg
多摩川清掃工場 3月14日  132 Bq/Kg
世田谷清掃工場 ※２ 
板橋清掃工場 3月11日 363 Bq/Kg
足立清掃工場 ※２
葛飾清掃工場 ※２


●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

●溶融スラグ　放射性セシウム合計
品川清掃工場 3月12日  不検出
多摩川清掃工場 3月14日 不検出
世田谷清掃工場（溶融） ※２
世田谷清掃工場（ガス化） ※２
板橋清掃工場 3月11日  不検出
足立清掃工場 ※２
葛飾清掃工場 ※２
※１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
※２　「－」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

紛らわしいですね、、、
大田清掃工場第一工場と大田清掃工場（新工場）
大田第一工場は、焼却炉は休止扱い。
京浜島不燃ごみ処理センターの排水処理を継続のため、施設の解体等はないようだ。
新しい工場は、「大田清掃工場（新工場）」が、そのまま新名称になるのだろうか？



参考：【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】















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・放流水の放射能濃度測定結果（3月9日～3月17日採取分）（PDF：92KB）
測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
　　　　　廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70


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・排ガスの放射能濃度測定結果（3月2日～3月19日採取分）（PDF：135KB）
測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
　　　　　廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70

中央、港、北、品川、目黒、多摩川、世田谷、千歳、豊島、板橋、光が丘、墨田、新江東、有明、足立、葛飾、江戸川,破砕ごみで不検出。
他の工場は、測定結果が得られていない又は定期補修工事等により測定していません。
測定箇所ごとの測定値(検出下限値の表記もあり）

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●空間放射線量率測定結果（1月12日～1月23日）（PDF：134KB）

あまりにデータが固まってしまうので、年度ごとにグラフを分けた。
●23区清掃工場 敷地境界空間放射線量率推移(東西南北）






※東西南北地点の他に、灰処理設備から最も離れた地点の測定結果も別途あり


●清掃工場の工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果

但し書き
※　測定値は、当組合工場職員等による測定です。
測定方法：「放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）」(指示値を５回読み取った平均値)
使用測定器：日立アロカメディカル(株)製 TCS-172B（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）
富士電機(株)製　NHC-7（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）　（※2）
※ 測定値は気象条件等により変化します。
※ 敷地境界は地上高さ1m、工場内灰処理設備等は設備から5cmと1mの距離での測定結果です。
※ 次に掲げる項目は、それぞれ両施設を含む敷地境界で測定しているため、測定結果は同じ値となっています。
　　１　大田清掃工場第一工場及び大田清掃工場（新工場）
　　２　中防灰溶融施設及び破砕ごみ処理施設
※1　灰処理設備から最も離れた地点です。
詳細は～

江戸川、葛飾といつまでも放射線量の値は高い
東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果からグラフを作成してみた～

●江戸川の測定場所は江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


一日のうちでも最大値と最小値でだいぶん違う、

最新データ
●江戸川


●江東


同じ23区の中でもかなりの違い

●新宿、江東、大田、足立、江戸川（最大値と最小値の平均値）

測定場所
新宿 新宿区 百人町（健康安全研究センター）
江東 江東区 青海（産業技術研究センター）
大田 大田区 羽田空港内
足立 足立区 舎人公園（都立舎人公園）
江戸川 江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


23 区の清掃工場放射能等測定は2011年6月中旬から測定を開始している。福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月、5月の放射性セシウムは、そのまま 通常の扱いで埋立処分場に埋め立てられている。下水汚泥焼却灰等の放射能測定結果は2011年5月測定分から公表されている。3月下旬、4月測定結果は一 部のみ公表。

参考
測定方法：放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）

大阪湾広域臨海環境整備センターホームページより

滋賀県 野洲市は、「大阪湾広域臨海環境整備センターへ搬入した新野洲クリーンセンター（試運転中）から排出したばいじん処理物から、水銀又はその化合物が0.0059mg/lが検出され、受入基準値0.005mg/lを超過した。」と発表した。また、大阪湾広域臨海環境整備センターの抜き打ち検査で発覚したもので、8月31日に搬入停止となった。新野洲クリーンセンターは、引き渡し前の試運転中で、、今後、基準値を超過した原因の特定や調査、改善策の検討するとなっている。

大阪湾広域臨海環境整備
受入廃棄物の抜取検査及び中間検査の結果について （H28.7.11）
平成28年度6月までの基準値超過で搬入停止は、
民間業者 A 社　ばいじんダイオキシン類超過19 ng - TEQ/g （ 3ng - TEQ/g ） 搬入停止日 H28.05.2 6
栗東市環境センター　ばいじん処理物鉛又はその化合物超過　0.87 ㎎ / L （ 0.3mg/L ） 搬入停止日 H28.05.3 1
関連（本ブログ）栗東市環境センター、大阪湾フェニックス 抜取検査でばいじんの「鉛」基準値超え、先月末で搬入停止／滋賀

野洲市　2016年9月5日
● 新野洲クリーンセンターから排出したばいじん処理物に係る大阪湾広域臨海環境整備センターへの搬入停止について

整備中の新野洲クリーンセンターは、平成28年10月1日の供用開始に向けて試運転を行っています。試運転中に発生するばいじん処理物等を埋立処分するため、大阪湾広域臨海環境整備センターと埋立処分契約を8月10日付けで締結しました。

本市では、この契約に基づき、8月17日に大阪湾広域臨海環境整備センターへばいじん処理物を搬出したところ、当該ばいじん処理物について、水銀又はその 化合物が0.0059mg/lが検出され、受入基準値0.005mg/lを超過したとの連絡が8月30日にあり、8月31日に搬入停止となりました。

この連絡を受けて、本市では引渡し前の施設であることから、建設業者であるエスエヌ環境テクノロジー株式会社に対し、直ちに試運転を停止し、基準値を超過した原因を特定するための調査を行うとともに、改善方法を検討するよう指示したところです。

今後、一日も早く改善策を講じ、供用開始に向け万全の体制で臨んで参ります。

新センターにおける処理工程では、ばいじんの除去、保管には万全を期しておりますので、飛散の心配はなく、周辺環境への影響はありません。

※「ばいじん」とは、物の燃焼に伴って発生、飛散する“すす”などの微粒子で飛灰とも呼ばれます。

※「ばいじん処理物」とは、集じん器などにより集められたばいじんに薬剤を添加し、ばいじんに含まれる重金属などが溶出しないように処理したものです。

新野洲クリーンセンター建設工事設計概要（PDF：2.3MB）

工事名称：新野洲クリーンセンター建設工事
工事場所：野洲市大篠原3335番地
工期：平成26年6月26日～平成28年9月30日
建物用途：一般廃棄物処理施設（中間処理施設）
施設規模
・熱回収施設：43t/24h（21.5t/24h×2炉）
・リサイクルセンター：8t/5h
（不燃・粗大ごみ：7t/5h   ペットボトル：1t/5h）

エスエヌ環境テクノロジー株式会社
沿革から抜粋
昭和34年　日本初の機械式焼却炉を岡山県玉島市（現倉敷市）に納入
昭和47年 一般廃棄物処理施設　累計50施設を納入
平成8年 焼却灰溶融システムを開発
平成12年 日立造船株式会社が100％株式取得
平成23年4月 ユニチカ株式会社から環境事業（ごみ処理施設事業）を譲受

環境省　2016年9月12日

１　事業概要
廃棄物焼却施設から、余熱や発電した電気を地域の需要施設に供給するための付帯設備(熱導管、電力自営線、熱交換器、受電設備等）及び需要設備（余熱等を廃棄物処理業者自らが利用する場合に限る。）への支援を行うものである。

２　事業内容※詳細は交付要綱及び実施要領参照

（１）補助対象者
地方自治体等

（２）補助対象事業
１）余熱利用設備等
２）電気設備

（３）補助率
１／２

３　公募期間
平成２８年９月１２日（月）から同年１０月２１日（金）まで（１８：００必着）

４　応募方法
本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「申 請・届出・公募」の「公募情報」の「募集内容」から応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してくださ い。公募等の詳細については、環境省の下記ホームページを御参照ください。
http://www.env.go.jp/recycle/info/yonetsu/index.html

５　提出先・問い合わせ先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課　調査係
〒１００－８９７５　東京都千代田区霞が関１－２－２
Email：hairi-haitai@env.go.jp
電話：０３－３５８１－３３５１（内線６８０３）

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●廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業に係る公募結果について [PDF 形式 112KB]

平成２８ 年度
本事業につきましては、 平成２８年６月３ 日 （金 ） から 同年６月３０ 日 （ 木 ） まで の期間に公募を行い、 審査の結果、 下記の事業を採択し まし た。

平成２ ８ 年度廃棄物 焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル 事業 採択 事業 一覧

１．（株） アクトリー
農水産業への排熱供 給による地域低炭素 化に向けた焼却炉の 余熱回収利用システ ムの開発 （栃木県 下都賀郡）
焼却炉の炉壁の冷却に使用する冷却水（約９ ０°Cの温水）を貯留するタンクから太陽光利用 型植物工場（トマト、イチゴ等の栽培）及び陸 上養殖施設（トラフグ等）に熱源として温水を 供給する。

２ 武蔵野市
新武蔵野クリーンセ ンター ( 仮称 ) 整備運 営事業 （東京都 武蔵野市 廃棄物焼却施設において、ごみ焼却に伴う廃熱 回収による蒸気や発電した電気を市本庁舎、総 合体育館、コミュニティーセンター、広場、環 境啓発施設等の周辺公共施設に供給する

環境省　2016年9月12日

１　事業概要

　　廃棄物埋立処分場等への太陽光発電の導入に当たっては、廃棄物埋立処分場等の排水処理やガス抜き等の維持管理を継続する必要があるとともに、廃 棄物の自重による沈下があることから、その特徴を考慮して設置方法や維持管理対策を講ずることが必要である。本補助事業は、廃棄物埋立処分場等への太陽光 発電の導入に当たり、廃棄物の適正処分の確保に係る先進的な技術の導入を支援するものである。

２　事業内容

（１）補助対象者

一　民間企業

二　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人

三　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

四　都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

五　法律により直接設立された法人

六　その他環境大臣が適当と認める者

（２）補助対象事業

　　対象事業は、交付要綱第４条第１項に掲げる事業とする。ただし、発電機や系統連系設備等、処分場等以外においても必要となる設備等の導入は、対象事業としない。

一　災害時に撤去できる可動式架台・支持装置及びその基礎

二　防雨機能としても活用できる屋根式架台・支持装置及びその基礎

三　不均一な地盤沈下の可能性のある処分場等にも設置可能な架台・支持装置及びその基礎

四　腐食性ガスにも耐えられる架台・支持装置及びその基礎

五　最終処分場の維持管理のための電力供給システム

六　処分場等及び太陽光発電設備の地盤沈下量等を計測するモニタリング機器類

（３）補助対象事業の要件
対象事業は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものであること。

一　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和４５年法律第１３７号）第８条第１項若しくは同法第９条の３第１項に定める一般廃棄物最終処分場、 同法第１５条第１項に定める産業廃棄物最終処分場又は不法投棄地のうち同法第１５条の１７に定める指定区域若しくはそれに類する場所に、発電機（太陽光パ ネル）を設置する事業であること。

　　なお、発電機（太陽光パネル）が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成２３年法律第１０８号）第６条に定める設備認定を受けているか否かは問わない。

二　一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場において太陽光発電を実施しようとする事業の場合、対象とする太陽光発電の太陽電池出力が３５０ｋＷ以上であること。

三　対象事業を実施した年度のうち又は翌年度までに、太陽光発電事業を開始すること。

（４）補助率

　　　１／２

３　公募期間

　　平成２８年９月１２日（月）から同年１０月２８日（金）まで（１８：００必着）

４　提出先・問い合わせ先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課　調査係
〒１００－８９７５　東京都千代田区霞が関１－２－２
Email：hairi-haitai@env.go.jp
電話：０３－３５８１－３３５１（内線６８０３）

５　公募要領等
公募等の詳細については、環境省の下記ホームページをご参照ください。http://www.env.go.jp/recycle/info/solar/index.html

■ 鉛・低濃度PCB、無害化処理へ 安全・効率処理に課題
ペイント＆コーティングジャーナル CoatingMedia Online-2016年9月12日

橋梁シンポジウムが2日、東京・日比谷図書館スタジオプラスで開催された。テーマは「橋梁塗膜処理適正化を考える」で、自治体や高速道路会社など約360名が出席、テーマへの関心の高さをうかがわせた。主催は浜田。
橋梁塗り替えのネックとなっている旧塗膜に含まれる鉛や微量PCB(ポリ塩化ビフェニル)問題はその処理体制の遅れから、国土交通省管轄だけでも塗料クズ (旧塗膜)がドラム缶1万本も滞留している状況にある。その一方で国は残留有機汚染物質に関するストックホルム条約を締結し、PCBに関して平成37年ま での使用全廃、平成40年までの適正処分を決めている。
これを受けPCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部が改正され、PCB廃棄物処理基本計画が閣議決定された。改正法の柱は事業者に高濃度 PCB廃棄物の処分を義務付ける他、報告・立ち入り検査権限を強化。改正法は公布日(平成28年5月2日)から3カ月以内で政令として発効する。
一方旧塗膜に含有される低濃度PCB廃棄物処理に関しては、PCB特措法の制定以降に問題が発覚したため、環境省担当者は「今後の課題として取り組む」との姿勢だ。そのためまず①使用実態の十分な把握②処理体制が整備の途上にあり、その充実・多様化を図るとしている。

橋梁塗装として塩化ゴム系塗料が使われたのは1966～1972年と特定されているが、塗料の可塑剤としてPCB含有物が配合されている。しかし一部塗料 メーカーでは配合されていないケースもある。しかもPCBは210種ほどあるといわれ、そのリスクレベルはゼロに近いものから毒性の高いものまであり、リ スクチェックが精査されていない。更にこの問題を複雑にしている要因は、橋梁の発注者や自治体などが橋梁塗り替え管理資料などを処分して保管していないと ころにある。国交省も実態把握を十分できていない点を認める。
最近、一部の顔料に非意図的にPCBが含有されていることが分かった。このため防食塗膜がPCBに汚染されている橋梁は1966～1975年に塗り替えされたものにまで広がっている。
平成25年6月、環境省は「低濃度PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン」を策定、「受注者が保管事業者となって適切な処理方法の検討を行った上、監督職員と協議し適切に処理を行う」と定めた。
その一方で低濃度PCBの無害化処理業者の認定が進み、国が認定した焼却業者は22社、自治体認可業者2社、洗浄/分解・洗浄業者はそれぞれ8社と1社に達している。
長さ300mの鋼橋に含まれている有害物質は鉛で約5,000kg、その他クロム、PCBが微量含有されていたケースがあり、クロムやPCBがどの程度含 まれているのかチェックする必要がある。低濃度PCBの処理の基準はPCB0.01mg/kgで、分析データの整備が前提となる。

現在、15m以上の鋼橋が全国に約7万橋ある。国としてはこのうち7割を重防食塗装で塗り替え、防食LCC(ライフ・サイクル・コスト)の大削減を図りたい考え。このため鉛、PCBなどの有害物質を含む塗膜の安全な除去と処分の体制づくりが急務となっている。
コスト問題など課題山積
シンポジウムでは製品評価技術基盤機構理事長(東京大学名誉教授)の安井至氏が有毒物リスク管理の歴史的背景を語り、「日本の対応はバンソウコウ型で、こ れでは抜本対策とはならずコスト増大を招くばかり。PCBに関しても210種あるものの、リスクレベルの精査がされず一括して有毒物のような扱いをされて いる」と指摘し、この問題に一石を投じた。
また旧塗膜に湿潤化工法で対応しているインバイロワンシステムの臼井明社長は「鋼橋塗装のコスト削減方法のために開発され、50万㎡での採用実績がありま す。安全な塗膜除去方法のポイントは除去後の塗装適性で、塗料メーカー5社の協力により適正性を確保しています」と述べた。

環境省の産業廃棄物課の古市氏は法制度の概要を説明し、低濃度PCB廃棄物の処理に関して民間事業者(環境大臣認定の無害化処理業者または都道府県許可の 特別管理廃棄物処理業者)により処理されているが、低濃度PCB使用製品の実態把握がされていないと指摘。今後の課題を浮き彫りにした。それとともに処理 体制の充実と多様化を進める必要性を強調した。
三井金属鉱業・リサイクル営業部の太田洋文部長は同社の子会社である三池精錬のMF工法を解説し、鉛・PCBのリサイクルシステムによって「低濃度PCB 廃棄物の処理能力は30t/日、1回の受け入れ能力は120t/回あります。受け入れには含有分析が必要でPCBに関しては5,000mg/kgが基準 値、鉛含有濃度の受け入れ制限はありません」とアピールした。
出席者からは処理所へのアクセスやコスト問題の質問が出ていた。低濃度PCB問題の処理まで含めて道筋はできたとはいうものの、使用実態把握の遅れ、分析体制をどうするのか、事業者のコスト負担など課題は多く残されている。

ほんとうに課題山積～

swissinfo.ch「スイスのリサイクル率、世界一は本当？」より

■ スイスのリサイクル率、世界一は本当？
swissinfo.ch-2016年9月12日

　「リサイクル率世界一の国、スイス」。このキャッチフレーズは、メディアでもリサイクル産業でも、さらには外国でのスイスのイメージ向上を図る政府機関でも、長年使われてきた。

　 ９月２５日に国民投票にかけられる、緑の党が提案したイニチアチブ（国民発議）の「グリーン経済」は、環境に配慮しながら持続可能な経済発展を目指すもの だ。このイニシアチブに反対する側は、スイスの炭素排出量削減のためにスイスのリサイクル率をさらに促進する提案に反対を表明している。

　 例えばイニシアチブに反対する経済連合エコノミースイスは、プレスリリースでスイスは「リサイクルの優等生であり、他のヨーロッパ諸国にとっては夢のよう なリサイクル率をすでに達成している」と述べている。またその後に発表したイニシアチブへの反対論拠を説明した文書の中でも、高いリサイクル率を含む解説 図を掲載し、スイスがリサイクルの「世界チャンピオン」だと宣言した。

　実は、リサイクル率世界一の国はどこかを決めるのは想像以上に難しい。

　 スイス以外にも数カ国が、リサイクル率世界一に名乗りをあげているようだ。都市ゴミ全体のリサイクル・堆肥化率を調べた経済協力開発機構（OECD）の最 新の報告書によると、トップはドイツ（６５％）で、その他ヨーロッパの数カ国と韓国がスイス（５１％）の上を行っている。

２０１３年以降の家庭ゴミのリサイクル率の比較 

　これらの数字はユーロスタット（EU統計局）によってまとめられた２０１４年のデータとも近い。

　こうしたデータを見れば、なぜスイスを世界一と呼べるのか不思議に思える。団体「スイス・リサイクリング」のパトリック・ガイゼルハート会長は、そう呼ばれることが正しい時期も一時期はあったと考えている。　

　 「ゴミを出す人がお金を払うという原則のおかげで、スイスはいち早く高いリサイクル率を達成した」と、ガイゼルハート会長はスイスインフォに宛てたメール で説明した。これは、９０年代に幾つかの市町村で、リサイクルを奨励するためにゴミ袋の料金に処理料を上乗せする制度が導入されたことを指している。

　「また、その後ドイツやオーストリアや北欧諸国が（スイスと）同じようなリサイクル率に達したことも事実だ」

　 しかし、これらの数字をもとにしてドイツや別の国を世界一と呼べるかどうかについては議論の余地がある。OECDは、都市ゴミの定義や調査方法が国によっ て異なることに注意を促している。連邦環境省環境局の廃棄物管理専門家ミハエル・ヒュギさんは、国によってリサイクル率の計算方法が違うと説明する。

　「例えば、ドイツの家庭ではリサイクル可能な包装材をすべてビニール袋に集める。その後ゴミは分別センターに持ち込まれ、リサイクル用と熱エネルギー回収用に分けられる」と、ヒュギさんは説明する。この場合、す べてがリサイクルされるわけではないにもかかわらず、分別前のゴミの総量がリサイクル率の計算に使われる。ところがスイスでは、ゴミの発生元（通常は消費 者）で分別が行われるため、実際にリサイクルに適した純粋なゴミの量でリサイクル率が計算される。

　こういった違いにより、リサイクル率の正確な順位をつけることも、リサイクル率世界一の国を決めることも難しくなっているとヒュギさんは言う。

　 欧州連合（EU）内のリサイクル状況をよりはっきりと把握するため、欧州委員会は、分別の後、最終的にリサイクルされるゴミの量を使って計算する方法を一 律で採用することを提案している。しかしドイツ廃棄物管理協会 (DGAW)は、この変更によりドイツの現在のリサイクル率が、EUが２０年までに達成したいとしている５０％を下回る可能性があると警告している。

　すなわち、計算方法を変更すると、今後の国際比較でドイツその他の国がスイスより下位に来る可能性があるということだ。

続きは～

「２０１３年以降の家庭ゴミのリサイクル率の比較」の元データ「Source: OCDE」をチェック中、、、
いずれまた～

追記

さっそくOECD加盟国のリサイクル率をグラフにしてみた～
なんと、、、日本のリサイクル率はハズカシイ、、、34ヵ国中の下から数えた方がはやい、、、
埋立回避は１％で素晴らしいが、、、

とうぜんのことながら、、、廃棄物の定義もリサイクル率の計算方式も違うので、単純に比較はできないが、、、

日本の廃棄物処理は、焼却至上主義から脱していないどころか、廃棄物発電で焼却率は年々上昇傾向、、

最新のデータで、リサイクル率は20.6%、（直接焼却率は80％）

日本の一般廃棄物の処理状況（2014年度）

１．ごみの排出・処理状況

（１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。

・ごみ総排出量　　　　　　　4,432 万トン（前年度 4,487 万トン ）［ 1.2 % 減 ］

・1人1日当たりのごみ排出量　 947 グラム（前年度 958 グラム ）［ 1.1 % 減 ］

（参考：外国人人口を含まない場合　963 グラム、前年度 972 グラム ［ 0.9 % 減 ］）

（２）ごみ処理の状況：最終処分量は前年比5.3％減少。リサイクル率は横ばい。

・最終処分量　　　　　　　　　430 万トン（前年度 　454 万トン ）［ 5.3 % 減 ］

・減量処理率　　　　　　　　 98.7 ％　　（前年度 98.6 ％）　

・直接埋立率　　　　　　　　　1.2 ％　　（前年度 1.4 ％）　　

・総資源化量 　　　　　　　　913 万トン（前年度 927 万トン ）［ 1.5 % 減 ］

・リサイクル率　　　　　　　 20.6 ％　　（前年度 20.6 ％）

長年、環境省のまとめをみているが、確かにごみの総量が減ってきているのは目に見えて分かる。
しかし、ごみの焼却量は減っているものの、焼却率として減少するわけでもなく、逆に増えてきている。
プラスチック類を焼却する自治体が増えてきた結果か、
平成26年度の直接焼却率は80.0％（平成25年度は79.6％）

関連（本ブログ）
■環境省　日本の廃棄物処理 平成26年度版（平成28年3月）　2016年03月27日

EU諸国は2012年リサイクル率が42％に～
（2013年もどこかにでているのだろうが、、）

関連（本ブログ）
 ●EU28の環境　2012年には、処理された一般廃棄物の42％がリサイクルや堆肥化されました～

■ 東南アのごみ焼却炉　設計・指導を現地で　ＪＦＥエンジ
日本経済新聞-2016年9月12日
ＪＦＥエンジニアリングは、東南アジア向けのごみ焼却発電施設の設計や運転指導を現地主導に切り替える。フィリピン・マニラにある開発拠点の人員を 増やし、2017年度末に現在より４割増の500人体制とする。機動力を高めてコストを下げ、成長市場である東南アジアのゴミ焼却需要をとりこむ。

［環境・エネルギー面］

■  霞台厚生施設組合/DBO新広域ごみ処理施設/見積参加9月23日まで
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2016年9月13日
　霞台厚生施設組合（管理者・今泉文彦茨城県石岡市長）は、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式の新広域ごみ処理施設整備・運営事業の見積等調査を実施する。参 加表明書は２３日まで受け付ける。見積提案書の提出期限は１次が１０月３１日、２次が１１月４日。１１月下旬以降にヒアリングする。２０１７年２月にも公 告して事業者の選定手続きを開始し、同年夏に契約する。設計・施工期間は約３年６カ月。２１年４月の供用開始を目指す。運営期間は２０年間。
　見積提案書の提出が入札参加要件となる。参加資格は０１年度以降に元請けとして地方公共団体が発注した一般廃棄物を対象とするボイラー・タービン式発電 設備付きの全連続燃焼式焼却炉（１００ｔ／日・炉以上、複数炉構成）のプラント設備の設計・建設工事の実績があることなど。
　提案内容は、▽事業費確定▽要求水準書などの検討▽事業者募集資料作成▽ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）検討－－など。
　同組合は、石岡市と小美玉市、かすみがうら市、茨城町の４市町で構成。管内にある老朽化した３施設を集約化し、共同で廃棄物処理施設を整備する。
　ごみ焼却施設の処理能力は１日当たり２１５ｔ（１０７.５ｔ×２炉）を想定。全連続燃焼方式でストーカか流動床、ストーカ＋灰溶融、流動床＋灰溶融、 シャフト式ガス化溶融、流動床式ガス化溶融、キルン式ガス化溶融、ガス化改質のいずれかの方式としている。このほか、破砕設備（５時間当たり２０ｔ）と選 別設備（同２ｔ）、ストックヤードなどを設ける。
　コンサルティング業務はエイト日本技術開発が担当している。建設地は茨城県小美玉市高崎１８２４－３９９ほかの敷地約３.５ha。

グラフは「Environment at a Glance 2015　OECD　INDICATORS」から作成

昨日、swissinfo.chの「スイスのリサイクル率、世界一は本当？」の記事の中に、、、
2013年のOECD加盟国のリサイクル率トップテンの紹介があったので、その元ソースから
OECD加盟34ヵ国すべてのリサイクル率などをグラフにしてみた～

それにしても日本のリサイクル率はハズカシイ、、、34ヵ国中の下から数えた方がはやい、、、
ギリシャ、イスラエルと並んで19％なのだが、、、
なぜか日本のデータは19％、71％、6％、1％で合計が100％にならない
埋立回避は１％で素晴らしいのだが、、、ダントツの焼却率


Recycycling and compostingは「リサイクルと堆肥」
lncineration with energy recoyerは「焼却とエネルギー回収」
lncineration without energy recoveryは「焼却（エネルギー回収なし？）」
Landfillは「埋立」としたが、、、without はエネルギー回収がなしということでいいのだろうか？


元データは、下記の表
Table 1.12. Munidpal waste disposal and reaovery shares,2013 or latest

OECD加盟各国の総ごみ量なども探してみよう、、
とりあえず～

日本の廃棄物処理は、焼却至上主義から脱していないどころか、廃棄物発電で焼却率は年々上昇傾向、、

最新のデータで、リサイクル率は20.6%、

日本の一般廃棄物の処理状況（2014年度）

１．ごみの排出・処理状況

（１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。

・ごみ総排出量　　　　　　　4,432 万トン（前年度 4,487 万トン ）［ 1.2 % 減 ］

・1人1日当たりのごみ排出量　 947 グラム（前年度 958 グラム ）［ 1.1 % 減 ］

（参考：外国人人口を含まない場合　963 グラム、前年度 972 グラム ［ 0.9 % 減 ］）

（２）ごみ処理の状況：最終処分量は前年比5.3％減少。リサイクル率は横ばい。

・最終処分量　　　　　　　　　430 万トン（前年度 　454 万トン ）［ 5.3 % 減 ］

・減量処理率　　　　　　　　 98.7 ％　　（前年度 98.6 ％）　

・直接埋立率　　　　　　　　　1.2 ％　　（前年度 1.4 ％）　　

・総資源化量 　　　　　　　　913 万トン（前年度 927 万トン ）［ 1.5 % 減 ］

・リサイクル率　　　　　　　 20.6 ％　　（前年度 20.6 ％）

長年、環境省のまとめをみているが、確かにごみの総量が減ってきているのは目に見えて分かる。
しかし、ごみの焼却量は減っているものの、焼却率として減少するわけでもなく、逆に増えてきている。
プラスチック類を焼却する自治体が増えてきた結果か、
平成26年度の直接焼却率は80.0％（平成25年度は79.6％）

関連（本ブログ）
■環境省　日本の廃棄物処理 平成26年度版（平成28年3月）　2016年03月27日

EU諸国は2012年リサイクル率が42％に～
（2013年もどこかにでているのだろうが、、）

関連（本ブログ）
■ＥＵ加盟各国の一般廃棄物の処理状況 （2012年）　埋立回避はどのように～　2015年11月07日

参考記事

 ■ スイスのリサイクル率、世界一は本当？
swissinfo.ch-2016年9月12日

（抜粋）

タイから日本に返却されるスクラップ＝７月、タイ中部レムチャバン港（同国工業省提供・共同）
東京新聞「環境省、電子ごみ輸出規制強化へ バーゼル法改正」より

■ 環境省、電子ごみ輸出規制強化へ バーゼル法改正
東京新聞-2016年9月13日
　環境省は１３日、有害物質を含むごみによる環境汚染を防ぐための「特定有害廃棄物の輸出入規制法（バーゼル 法）」を全面改正し、鉛などを含む電子ごみの輸出規制を強化する方針を固めた。１４日の中央環境審議会循環型社会部会で専門委員会の設置を決めて内容を検 討。次期通常国会への改正案提出を目指す。

　同法は、先進国から発展途上国への有害ごみの輸出を規制するバーゼル条約に基づく国内法。ただ１９９２年の制定以来、一度も改正されておらず、発生量が増え続ける電子ごみについて明確な基準がなかった。

　返却されるのは日本の廃品業者が回収したスクラップ。リサイクル目的でタイに輸出されたが、２０１４年８月にタイ税関の検査で鉛を含む電子基板などが混入していることが判明した。

　タイ政府は国境を越えた有害廃棄物の移動を防ぐ「バーゼル条約」で義務付けられている事前通告がなかったとして輸入を拒否し、日本に引き取りを要請。日本の業者が自主的に引き取ることになった。

　タイ初の有害廃棄物返却を記念し７月２８日に開いた式典で、タイ工業省のサックダー局長は「タイと日本の協力がようやく結実した」と述べた。（共同）

■ 市発寒清掃工場さび飛散 車４６台に８００万円賠償
北海道新聞-2016年9月13日
　札幌市の発寒清掃工場（西区発寒１５の１４）の煙突からさびが周辺に飛散した問題で、市環境局は１２日の市議会総務委員会で、被害を与えた個人所有 の車両４６台について計約８００万円の賠償金を支払ったと報告した。これとは別に、法人１６社、個人約１５０人と賠償手続きを進めていることも明らかにし た。

　手続き中の賠償対象は、法人が建物数棟と車両数十台、個人が建物１棟と車両約１５０台。委員会で谷江篤環境局長は「工場周辺の車両、建物に被害を与えたことに心からおわび申しあげる」とあらためて陳謝した。

　市によると、発寒清掃工場では２０１４年６月以降、高さ約１００メートルの煙突の先端にあるステンレス製のノズルカバーにできたさびが風に乗って 飛散した。周辺の建物や車両に付着し、除去作業や塗料の塗り直しが必要となった。損害額は合わせて数千万円に上る見通し。（水野富仁）

関連（本ブログ）
■発寒清掃工場の煙突からさび飛散 札幌、車１５０台以上被害、半径２００メートル限定 公表せず／北海道　2016年09月02日