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Channel: 東京23区のごみ問題を考える
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大阪市 ごみ焼却工場跡地の利活用に係るマーケット・サウンディング(市場調査)参加事業者を募集します

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大阪市  [2013年4月16日]
■ごみ焼却工場跡地の利活用に係るマーケット・サウンディング(市場調査)参加事業者を募集します
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kankyo/0000198390.html
 大阪市は、ごみ焼却工場(港工場・南港工場)跡地の利活用についての検討を進めていますが、その利活用の用途や売却・貸借を視野に入れた市場性の有無を把握するために、マーケット・サウンディング(市場調査)を実施します。
 マーケット・サウンディングとは、潜在的な市場参加者に対して、事前に広く意見や提案を求め、対話を通して市場を把握する調査です。
 本調査は、跡地利活用の実施可能性を検討する意向を有する法人又は法人のグループを対象事業者として、平成25年5月23日(木) から6月21日(金) にかけて募集を行い、7月4日(木) から提案の詳細等についての対話を実施する予定です。
 調査実施にあたり、事前申込制による説明会と現地見学会を行います。申込み期限は平成25年5月14日(火)とします。
 説明会は平成25年5月22日(水)に行い、対話参加受付の必須条件とします。
 現地見学会については平成25年5月23日(木) から24日(金)に行いますが、任意参加とします。
跡地の利活用を検討しているごみ焼却工場の概要
 港工場・南港工場はアジアの生産、物流拠点とした成長戦略拠点特区である「夢洲・咲洲地区」から近い立地であるとともに、高速道路を使用すればダイレクトに関西国際空港へ行くこともできる陸海空の効率的な輸送地区となっています。
(1)港工場
 ・所在地  大阪市港区福崎1-2-51
 ・敷地面積 14,274平方メートル
(2)南港工場
 ・所在地  大阪市住之江区南港南1-2-142
 ・敷地面積 12,677平方メートル
提案内容について
詳細は:http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kankyo/0000198390.html



徳島・廃棄物処分場:公害調停訴訟 住民側逆転勝訴 「主張認められた」原告ら喜びかみしめ /徳島

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■徳島・廃棄物処分場:公害調停訴訟 住民側逆転勝訴 「主張認められた」原告ら喜びかみしめ /徳島
毎日新聞-2013/04/19
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20130419ddlk36040602000c.html
判決を重く受け止め、より良い公害調停のあり方を考えてほしい」。徳島市上八万町の廃棄物処分場を巡る損害賠償請求訴訟で、公害調停委の任務怠慢を認めた18日の高松高裁判決。1審敗訴から一転して逆転勝訴という結果に、原告の住民や弁護士らは ...

関連(本ブログ)
■徳島・公害調停:環境保全の会、不成立で提訴 県に賠償求め /徳島(2008年09月30日)

進む古紙リサイクル /青森

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■進む古紙リサイクル
東奥日報 2013/04/19
www.toonippo.co.jp/news_too/nto2013/20130419141353.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
 全国最低レベルにある古紙(紙ごみ)リサイクルを進めるための取り組みが県内で広がっている。古紙回収業者が会員企業などから無料で定期回収するネットワーク組織「オフィス町内会」には、2012年度末までに県内4地区の424事業所が参加。スタートした09年度から4年間で累計900トン以上が集まり、一部で可燃ごみ減少効果もある。市民が古紙を持ち込める場所も増えつつある。続きは〜

 

六価クロム対応のため集水ます内泥土の濃度分析を行います。 江戸川区小松川一丁目地内の集水ますへの対応

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東京都 建設局 環境局(平成25年4月19日)
■六価クロム対応のため集水ます内泥土の濃度分析を行います。
江戸川区小松川一丁目地内の集水ますへの対応
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/04/20n4j100.htm
 報道がありました江戸川区小松川一丁目地内の集水ます内の六価クロムにつきましては、直接人体に触れる場所にはありませんが、道路利用者や沿道住民等の不安解消等を図るため、現在、集水ます周辺に保安柵を設置し、また、集水ます上に敷き鉄板を設置しております。
 この度、集水ます内の六価クロムを含むと考えられる泥土の処分に向けて、濃度分析のための試料採取を行うこととしましたので、お知らせします。

平成25年4月25日(木曜)
 泥土の濃度分析のための試料採取
平成25年4月26日(金曜)〜
 泥土の濃度分析(40日程度を要します)
※4月25日の作業は、13時30分より開始する予定です。
 作業時間は30分程度です。
※雨天の場合は、翌日以降に順延します。

下記のユーチューブ、一通りみてみた〜
今では、忘れ去られている過去の東京都の大気汚染の映像、
多くの人に見ていただきたい。そして、東京都の取組も、
もちろんいいことばかりが取り上げられているのだが、まだまだ課題もある。そして、これまでの諸々の、産業や工業の後始末ともいうべき問題も次々出て来る。上記、六価クロムの問題、荒川区内のダイオキシン類など、豊洲新市場建設予定地の土壌汚染、河川底質のダイオキシン類問題等など、

環境局の要措置区域等の指定状況
「土壌汚染状況調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地については、要措置区域または形質変更時要届出区域(以下、「要措置区域等」という。)として指定する。」ということで、『要措置区域』は都内至るところに存在する。

環境局(平成25年4月11日)
■環境施策に関する映像を作成しました
 環境局で取り組んできた施策を広く知っていただくため、下記の通り映像を作成しました。
 ユーチューブ及びニコニコチャンネルでの配信、DVDの貸出しも行います。
1 作成内容
(1) 「東京都における環境行政の歴史」(全体で22分)
 東京都の環境行政は、戦後間もない頃の騒音・ばい煙等の公害規制に始まり、ごみ問題、大気汚染対策、自然環境保全など多様化する環境問題への取組を経て、現在では気候変動対策やエネルギー問題など、その守備範囲は大きく広がっています。
1 経済復興と公害規制 (1940年代半ば〜)
2 公害行政の拡充 (1960年代〜)
3 高度経済成長への対応 (1970年代〜)
4 総合的な環境管理の推進(1980年代〜)
5 先駆的取組の推進 (1990年代末〜現在)
(2) 「東京都の大気汚染対策」(全体で22分)
 今、東京には青空が広がっていますが、かつては深刻な大気汚染に直面していました。
 東京都では、工場公害防止条例制定(1949年)に始まり、東京電力との公害防止の覚書締結、ディーゼル車走行規制などの施策を展開してきました。
1 工場やビルからのばい煙への対策
2 自動車による大気汚染への対策
3 現在の大気の状況
4 今後の課題

ユーチューブ
「東京都における環境行政の歴史」(全体で22分)
http://www.youtube.com/watch?v=AMy0hr5vHPU

ユーチューブ
「東京都の大気汚染対策」(全体で22分)
http://www.youtube.com/watch?v=Q6A5sZ4pu8U


青森・浪岡処分場ダイオキシン検出:2地点で国基準超える 西部尾根、谷に集中 /青森

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■青森・浪岡処分場ダイオキシン検出:2地点で国基準超える 西部尾根、谷に集中 /青森
毎日新聞-2013/04/20
http://mainichi.jp/area/aomori/news/m20130420ddlk02040250000c.html
市は19日の市議会民生環境常任委員協議会に、処分場内の59地点で行った2次調査の結果を報告した。ダイオキシン類は、1地点で国の「環境基準」の2倍弱を記録したほか、別の1地点では、より厳しい「特別管理廃棄物埋め立て基準」の2倍強の濃度が検出された...

■1地点で基準値6倍超のダイオキシン検出/浪岡処分場
陸奥新報-2013年4月20日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2013/04/25936.html
青森市浪岡の不燃物埋め立て処分場=1998年供用停止=から国の基準値を超すダイオキシン類などの有害物質が検出された問題で、同市は19日、埋め立て廃棄物を含む土壌の汚染状況に関する2次調査の結果を公表した。処分場内を59地点に区分して ...

東日本大震災:仙台市のがれき焼却、3カ月早く完了 9月に /宮城

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■東日本大震災:仙台市のがれき焼却、3カ月早く完了 9月に /宮城
毎日新聞-2013/04/20
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20130420ddlk04040092000c.html
仙台市は19日、東日本大震災で発生したがれき(震災廃棄物)について、焼却処理が当初見込みより3カ月早い今年9月で完了する見通しを示した。同市が受け入れている石巻ブロック(石巻市、東松島市、女川町)のがれき発生量が当初見込みより少なかっ ...

仙台市の今回の災害廃棄物への対応、取り組みはとても貴重である。なにしろ仙台市はかつての地震で(災害時の)処理計画をつくっていたという。是非、全国各地の市町村は明日は我が身のこととして参考にしてほしい。地震・津波・放射能の三重苦への対応、災害ごみの処理体制、仮置き場の設置、分別、仮設炉の速やかな設置・稼働、ほんとうに素早かった。そして、他地域の災害ごみも受け入れて、それでも計画前倒しでの終了とは〜

【茨城】指定廃棄物 「福島で処分を」多数 知事、12市町村から意見

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■【茨城】指定廃棄物 「福島で処分を」多数 知事、12市町村から意見
東京新聞-2013/04/19
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130420/CK2013042002000150.html
橋本昌知事は十九日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場選定問題について、十二市町村から意見や質問が寄せられたことを明らかにした。「福島県内で候補地を検討することが望ましい」などと県内処理に反対 ...

■指定廃棄物最終処分場、県内建設反対 県、12市町村の意見集約
茨城新聞-2013/04/19
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13663809759358
県は19日、福島第1原発事故に伴う「指定廃棄物」最終処分場建設地の再選定へ向けて県内市町村の意見を集約した結果、「排出された都道府県内で処理する」との国の基本方針に反対する意見が多かったことを明らかにした。 12日開かれた環境省による県内 ...

■東日本大震災:指定廃棄物最終処分場問題 副環境相、35市町村長と会談 /群馬
毎日新聞-2013/04/19
http://mainichi.jp/area/gunma/news/m20130420ddlk10040066000c.html
東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の建設問題で、井上信治副環境相らが19日、前橋市内で県内35の市町村長らと会談し、意見を聞いた。環境省は意見を22日の有識者会議に報告し、候補地の選定手順を ...

■再選定に不安募る市町 指定廃棄物の最終処分場問題
下野新聞-2013/04/21
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130421/1027523
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地の再選定に向けて、環境省が新たな選定プロセスの両輪と位置付ける「市町村長会議」と「有識者会議」の議論が始まった。政権交代後の環境省はオープンな議論を進めているが、本県で開催された市町村長 ...

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■東日本大震災:焼却灰問題 手賀沼一時保管 連絡会議で県が5市に新施設着工見送りも 搬入量予想下回る /千葉
毎日新聞-2013/04/19
http://mainichi.jp/area/chiba/news/m20130420ddlk12040126000c.html
福島第1原発事故で発生した放射性物質で汚染された焼却灰などの一時保管問題を巡り、県と我孫子、印西、松戸、柏、流山の5市の担当者が話し合う「ごみ焼却灰の一時保管に係る連絡調整会議」の第2回会合が19日、松戸市内であった。県側は、新たな ...

■汚染焼却灰426トンを一時保管 松戸で第2回調整会議
千葉日報-2013/04/19
www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/133169
我孫子市と印西市にまたがる県手賀沼終末処理場で高濃度の放射性物質を含むごみ焼却灰を一時保管している問題で、県と関係5市の連絡調整会議の第2回会合が19日、松戸市内で開かれた。 県は、同処理場での一時保管量が15日現在で426トンに上っ ...


柏市、灰溶融とはいえ、いまだに43,300Bq/Kgとは、、
2011年当時は、最大で70,800Bq/Kgも〜
たいへんなことである
平成24年12月からの累計 167.90トン

柏市(更新日 2013年4月10日)
■千葉県一時保管施設への搬送量および放射能濃度(平成25年3月分)
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080600/p014769.html
千葉県一時保管施設への搬送量および放射能濃度(平成25年3月分)
平成25年3月
搬送日 曜日 搬送量(トン) フレキシブルコンテナ数(袋) 放射能濃度(ベクレル/キログラム)
3月1日 金曜日 7.20 12 31,400
3月6日 水曜日 7.20 12 34,100
3月8日 金曜日 7.20 12 37,000
3月13日 水曜日 7.20 12 37,000
3月15日 金曜日 7.20 12 40,000
3月22日 金曜日 7.20 12 40,000
3月27日 水曜日 4.80 8 43,300
3月29日 金曜日 4.80 8 43,300
小計 52.80トン 88 袋  (最大値)43,300 ベクレル/キログラム

累計<平成25年3月31日現在>
搬送日 曜日 搬送量(トン) フレキシブルコンテナ数(袋) 放射能濃度(ベクレル/キログラム)
平成24年12月 7.94 10 39,300
平成25年1月 37.97 55 36,300
平成25年2月 69.19 116 24,700
平成25年3月 52.80 88 43,300
累計 167.90トン 269袋 (最大値)43,300ベクレル/キログラム







(今後大きな災害で広域処理が必要になった場合)がれき受け入れ「確実」なら交付金

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■がれき受け入れ「確実」なら交付金
NHK-2013/04/21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130421/k10014067541000.html
震災で発生したがれきの広域処理で、環境省は、受け入れを検討する自治体に交付金などを出してきたこれまでの支援策を見直し、がれきの受け入れが確実になった自治体に限って交付することを決めました。 東日本大震災で発生したがれきの広域処理を進め ...

このようなあたりまえすぎることがニュースになるのだから、
環境省の威信も地に落ちたものである
巨大な予算を持つとこのようになってしまうのか、
自治体側も、環境省の交付金で右往左往、、

今回の東日本大震災による災害廃棄物、
地震に津波に放射能という大災害、
そもそも、放射能など関係なくとも、
関西や九州まで運ぶ広域処理自体に困惑したが

東日本大震災を契機に、
多くの自治体で、災害時の災害廃棄物処理計画を策定している、
また、近隣自治体や民間との相互支援協定などの締結も進んでいるようだが、



再生可能エネルギー発電設備の導入状況(平成25年1月末時点)合計139.4万kW〈バイオマスは2.5万kW〉

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☆資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」より

資源エネルギー庁(2013/04/16)
なっとく!再生可能エネルギー
■再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成25年1月末時点)
資源エネルギー庁は、平成25年1月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめましたので、お知らせします。
平成24年4月から平成25年1月における再生可能エネルギー発電設備の導入量は、139.4万kWとなりました。
再生可能エネルギー
発電設備 平成24年4月〜平成25年1月末までに運転開始した設備容量
太陽光(住宅) 102.3万kW(4〜6月 30.0万kW)
太陽光(非住宅) 30.6万kW(4〜6月 0.2万kW)
風力 3.7万kW(4〜6月 0万kW)
中小水力 (1000kW以上) 0.1万kW(4〜6月 0.1万kW)
中小水力 (1000kW未満) 0.2万kW(4〜6月 0.1万kW)
バイオマス 2.5万kW※(4〜6月 0.6万kW)
地熱 0万kW
合計 139.4万kW

バイオマスは2.5万kW(平成23年度は約210万KW)、
バイオマス(一般廃棄物・木質以外)では、
平成24年4月〜平成25年1月末までに全国で10件 54,060KW
北海道 1件 1,770
茨城県 1件 3,000 KW
千葉県 1件 3,000 KW
愛知県 1件 4,270 KW
三重県 1件 1,210 KW
大阪府 1件 13,500 KW
兵庫県 1件 7,200 KW
広島県 1件 10,760 KW
愛媛県 1件 6,600 KW
長崎県 1件 2,750 KW
合計 54,060 KW
平成23年度の約210万KWの内訳は検索できず、

環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成23年度)」によると、発電設備を有する施設は306施設で全ごみ焼却施設の25.1%を占め、発電能力の合計は 1,700 MWである。また、総発電電力量7,210GWhであり、約199万世帯分(注8)の年間電力使用量に相当する。ということで、平成24年度のごみ焼却施設の総発電能力の目標値は2,500MWということであるが、目標達成できているのかどうかはわからない。総発電電力量のうち、売電電力量等の集計はない。そして、これら発電設備を有する施設のうち、固定価格買取制度の認定申請を行う施設はどの程度になるか? 今のところ、平成24年度(平成25年1月末時点)は、10件 54,060KWである。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度【設備認定基準】
バイオマス発電 廃棄物系
満たさねばならない基準
○調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
○電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
○発電設備の内容が具体的に特定されていること(製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要)。
○設置にかかった費用(設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等)の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度1回提出すること。
○【既存設備のみ適用】既存の発電設備の変更により再生可能エネルギー電気の供給量を増加させる場合にあっては、当該増加する部分の供給量を的確に計測できる構造であること
○バイオマス比率を的確に算定できる体制を担保するとともに毎月1回当該バイオマス比率を算定できる体制を整えること。
○使用するバイオマス燃料について、既存産業等への著しい影響がないものであること。
○使用するバイオマス燃料について、その出所を示す書類を添付すること。
買取条件(価格・期間)
17.85円(17円+税)20年


以下、環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成23年度)」から抜粋
●総発電能力の推移
(参考)廃棄物処理施設整備計画において、平成24年度のごみ焼却施設の総発電能力の目標値は2,500MWである。
ごみ焼却施設について、高効率発電(少なくとも発電効率10%以上)を行う熱回収施設への転換が急務となっている。
(この縦軸「総発電電力量(MW)」は「総発電能力(MW)」のミスプリなのでは〜



●ごみ焼却施設の発電の状況
平成24年度、総発電能力目標値の2,500MWに達成した場合はどの程度の総発電電力量になるのか、これまでの実績から逆算して推計してみた。もちろん全くの馬鹿げた計算であることは承知の上、、

参考:23区の清掃工場の場合、総発電量のうち約半分は所内消費電力量で、余剰分を売電している。平成23年度の総発電量は1,089,612,559kWh、売電量は553,796,388kWhで約59億円の売電収入。23区の清掃工場、既設工場のうち、15工場はFIT制度への設備認定申請中。既設4工場はRPS制度を継続。新設2工場は設備認定申請済み。新設1工場は仕様が決まり次第設備認定予定。
既設清掃工場のバイオマス相当分は平成23年度で約56%。平成25年度予算案では、固定価格買取制度への移行で「約20億9千万円の増収」を見込んでいる。


●ごみ焼却施設の発電の状況
環境省の「循環型社会形成推進交付金」高効率発電で交付金が3/1から2/1ということで、総発電能力が目標どおりに一挙に増大しているだろうか?! そして、総発電電力量のうち何割が売電されるか、FIT制度への認定される施設は、そうそう簡単なことではないのだな〜



●ごみ焼却施設の発電効率別の施設数
発電設備を有する施設のうち、発電効率が10%以上の施設は191施設(21年度 185施設)であり、全体の64%(21年度 61%)を占める。うち、発電効率が20%以上の施設は16施設(21年度 12施設)にとどまる(図−14)。



●ごみ焼却施設の発電能力別の施設数
発電能力が5,000kW未満の施設は200施設であり、全体の66%を占める。このうち、1,000kW以上2,000kW未満(注10)という比較的小規模な発電設備を有する施設の数が最も多い(図−15)。



関連(本ブログ)
■環境省 一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成23年度)について(2013年03月30日)


広域脱退の美作市クリーンセンター建設事業 & ごみ処理広域化計画がもたらしたものは〜

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いまもって、全国各地で、広域計画からの脱退騒動はおきている。また逆に、新たな広域処理を模索する自治体もある。概ね、広域処理計画がうまく進まなくなるのは、財政負担のあり方でのもめ事なのか、地域によっては、損害賠償請求訴訟もおきている。つい先日も、広域を脱退した小諸市の単独焼却炉建設が、24t/16h(1 炉)という小規模なことに驚いたばかりだが、同じく広域を脱退した美作市、その後どうなっているのか気になって調べてみた〜

美作市HPから
岡山県 美作(みやさか)市、
人口 30,498人(平成22年国勢調査) 
美作クリーンセンター
(1)施設の概要
?エネルギー回収推進施設・マテリアルリサイクル推進施設
・施設概要 エネルギー回収推進施設
処理対象物を受け入れ焼却処理を行い、その過程で発生する熱エネルギーの有効活用を図る施設
マテリアルリサイクル推進施設
 処理対象物を受け入れ、資源化を図るとともに、リサイクルに関する啓発を図る施設
・年間計画処理量 エネルギー回収推進施設    約7,270t/年(平成26年度 見込量)
            マテリアルリサイクル推進施設 約1,960t/年(平成26年度 見込量)
・施設規模   エネルギー回収推進施設       34t/日(17t/16h×2炉)
         マテリアルリサイクル推進施設     7.9t/日
・処理方式   エネルギー回収推進施設       ストーカ式
         マテリアルリサイクル推進施設    破砕・選別・圧縮等
・供用開始   平成26年9月予定
?灰溶融設備
・施設概要  エネルギー回収推進施設から発生する焼却灰の減容化・資源化を図る施設
・供用開始  平成28年9月予定

○工事請負契約の締結について
 エスエヌ環境テクノロジー株式会社が、優先交渉権者に選定されたのを受け契約交渉を行い、平成24年10月15日に開かれた第6回臨時議会において美作クリーンセンター(エネルギー回収推進施設、マテリアルリサイクル推進施設)建設工事請負契約の締結について原案どおり可決されました。
1.工事名   美作クリーンセンター(エネルギー回収推進施設、マテリアルリサイクル推進施設)建設工事
2.工 期    議会の議決日から平成26年9月30日まで
3.契約金額  ¥2,998,800,000 円 (消費税込)
4.受注者   大阪府大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
          エスエヌ環境テクノロジー株式会社
参考資料
■美作クリーンセンター建設工事 審査講評(平成24年10月)
■美作クリーンセンターだより(第8号)(平成24年10月)

エスエヌ環境テクノロジー(企業情報 沿革
平成23年4月 ユニチカ株式会社からごみ処理施設事業を譲り受け
更に、Hitz 日立造船グループの一員として、豊かで確かな経験と技術をもとに環境関連施設のメンテナンスサービス事業を含め、営業いたしております。

ということで、
なによりも驚いたのは“灰溶融設備併設”ということである。
環境省の「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準の運用(焼却施設に附帯されている灰溶融固化設備の財産処分)について(環廃対発第100319001号 平成22年3月19日)」の「通知」以来、今時、わざわざ灰溶融を新設するとは希有な存在。それもこんな小規模で、
広域処理を脱退して、独自処理の選択をした美作市、、
あえて環境省の方針に逆らっての灰溶融施設というより、計画時は環廃対発第100319001号通知の前段階だったのだろう。そのように、環境省の方針も、真反対の方針にすらなる。紙切れ一枚の通達で、方向転換も余儀なくされる市町村、
ほとんどが交付金がらみでの誘導、それでも、従うかどうかは、その地域地域の実情に照らしあわせての選択だろうが。なにごとも、メリット、デメリット必ずあるのだろうから。それにしてもな〜 

関連(本ブログ)
■美作クリーンセンター:建設白紙に 住民が市に申し入れ /岡山(2011年11月05日)
■ごみ処理協議会 美作市が事実上脱退(2009年01月15日)


旧 厚生省の「ごみ処理の広域化計画(公布日:平成9年05月28日 衛環173号)」で、確かに、日本全国のごみ焼却施設は平成12年度 1,715施設→平成23年度末 1,211 施設と、施設数は大幅に減少はしたのだが、それは焼却炉の大型化と溶融炉などの導入で、焼却中心の廃棄物処理に拍車をかける結果となった。と書きながら、ほんとうにそうなのかどうか、、環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等」から具体的な数字を追ってみた〜

一般廃棄物処理事業実態調査の結果(平成23年度)について
環境省では、全国の市町村及び特別地方公共団体(1,742市区町村及び578 一部事務組合)に対し「一般廃棄物処理事業実態調査(平成23年度)」を行った。

2.ごみ焼却施設の整備状況(着工ベース)
平成23年度末現在のごみ焼却施設数は1,211 施設(うち平成23年度中の新設は22施設)であり、処理能力の合計は186,155トン/日である(表−1)。図−9、10に施設数及び処理能力の推移を、図−11に施設規模別の内訳を示す。

●ごみ焼却施設の規模別施設数


たしかに30トン未満の施設は大幅に減少しているが〜

●ごみ焼却施設の規模別施設数推移


平成11年度からは、バッチ炉などの分別がなくなって、ガス化溶融炉など以外はすべて焼却(ガス化溶融・改質、炭化、その他以外)のひとくくりになってしまった。どれくらいの規模から全連続炉となるのかはわからないが、、

●焼却施設の種類別の内訳


ガス化溶融炉は着実に増えてきている〜

●ごみ焼却施設の種類別施設数の推移


●ごみ焼却施設の種類別能力の推移
こうしてみると、ごみ量、ごみ直接焼却量は減少しているにもかかわらず、焼却炉の施設数は減れども、焼却能力は減少せずにそのまま維持、能力温存傾向にあるのがわかる。ということは多くの焼却炉は余力を持て余していることだろう〜


●全国の市町村及び特別地方公共団体
環境省の「一般廃棄物処理事業実態調査」の調査対象自治体数をグラフにしてみた。ごみ広域処理もあるのだろうが、市町村合併による成りゆきの共同処理も多いのだろう〜

総務省の「広域連携の仕組みと運用について 運用状況(H24.7.1現在)」によると、一部事務組合の設置1,546件件のうち、主な事務がごみ処理は398件となっているので、概ね、この“一部事務組合”の推移が広域処理自治体の推移とみていいのだろうか?!

●ごみ総排出量の推移


ごみ処理広域化計画により、ダイオキシン類対策などいわゆるよかったことなどは、ニュースに流れることはないのが実情。逆に、施設の建設に絡めた反対運動など、広域化による弊害などはニュースになるので、そういう部分ばかりが目についてしまう。地域、地域の実情に併せた、政策をしっかりと選ぶしかないのだろう。
しかし、現状の、環境省の交付金、
施設整備計画の策定で、ごみ量予測のとらえ方、施設規模、整備計画を厳しく精査しなければ、焼却余力のある工場ばかりが増えてくる。ごみ発電の名目で、ごみがたりなくなると、さらに何でもかんでも燃やすことになりかねない、ちょっと支離滅裂気味、とりあえずまた〜

ごみ処理広域化計画 EICネット
解説 |
複数の市町村が共同で一般廃棄物の処理を行う、ごみ処理の広域化を進めるための計画。1997年に、当時廃棄物行政を所管していた厚生省(2001年から、廃棄物行政の所管は環境省に移管された)が都道府県に向けた通知の中で、各都道府県に策定を求めた。具体的には、計画期間や共同で処理を行う市町村の区分、区域ごとの処理計画、広域化の効果や課題などをまとめたもの。焼却炉整備によるダイオキシン対策やリサイクルを推進することが目的。

関連(本ブログ)
■環境省 一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成23年度)について(2013年03月30日)



プラスチックを一括回収 「ソーティングセンター(選別処理施設)」 の可能性について報告を聞く

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3R全国ネットワーク主催【連続学習会】
“高度な”素材別の分別が可能に!
「ソーティングセンター(選別処理施設)」の可能性について報告を聞く
プラスチックを一括回収し、「ソーティングセンター」で素材別分別することにより、消費者にとっては、容器包装のマークで識別する必要がなくなり、これまで可燃ごみとして焼却されていた容器包装プラスチックの分別収集量も増える、また高度な素材として売却することも期待できるという、プラスチックの“ソーティングセンターの可能性”について詳しくお聞きします。
【講師】 本田大作さん((株)リサイクルワン取締役)
【日時】 4/22(月)14:00〜16:30(受付13:30)
【場所】 飯田橋セントラルプラザ 16F(Aルーム)
【主催】 容器包装の3Rを進める全国ネットワーク

学習会に参加した〜
いろんな取組が進んでいるのだ、、
不確定要素は多々あるものの現実味のある
おぼろげながらの構想がみえてきた、
半信半疑で聞きながらも、、
内容は省略する、

もう3年も前になるのか、あの長い名称の委員会は、「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWGプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会合同会合作業チーム」は、可能な限り欠かさずに傍聴したのだが、その後の「容器包装以外のプラスチックのリサイクルの在り方に関する懇談会」は中途半端に挫折した。(自分自身で、プラスチックに関して、なにがなんでもリサイクルがベストと納得できず、せめて事業者の責任でのリサイクルの部分に乗っかっているので、、)しかし、これまでの積み残しというか課題を『プラスチックの一括回収「ソーティングセンター」』で、ある程度解消できるという構想なのか。この先の審議会、省庁、東京都などの動向をチェックしていきたい!!

関連審議会
内閣府 「規制改革会議」エネルギー・環境ワーキンググループ
経済産業省 「産業構造審議会」環境部会廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルWG
環境省 「中央環境審議会」廃棄物・リサイクル部会 容器包装の3R推進に関する小委員会


次回の連続学習会
ペットボトルリサイクルの現状を聞く!
−ボトルtoボトル・今後の展望−
講師:PETボトルリサイクル推進協議会 宮澤専務理事、近藤前専務理事
日時:5月22日(水) 14:00〜16:00
会場:飯田橋セントラルプラザ 16F(Aルーム)
主催:容器包装の3Rを進める全国ネットワーク
資料代:500円
詳細は:容器包装の3Rを進める全国ネットワーク

東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月〜2013年4月上旬)

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なんとまたまた上昇、
葛西水再生センター(江戸川区臨海町)7,800 Bq/kg、
東部スラッジプラント(江東区新砂)4,300 Bq/kg


■下水処理における放射能濃度等測定結果について〔4月19日発表〕
http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0718.htm
下水処理における放射能等測定結果
 東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界(東西南北)・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
1 放射能量測定結果
   試料採取日 3月28日〜4月9日
(1)汚泥焼却灰
【23区】

【23区拡大】



【多摩地域】

【多摩地域拡大】


下水処理における放射能濃度等測定結果
施設名:放射性ヨウ素131/放射性セシウム134/放射性セシウム137
東部スラッジプラント(江東区新砂):不検出/1,400Bq/kg /2,900Bq/kg
葛西水再生センター(江戸川区臨海町):不検出/2,600Bq/kg/5,200Bq/kg
みやぎ水再生センター(足立区宮城):不検出/690Bq/kg/1,300Bq/kg
新河岸水再生センター(板橋区新河岸):不検出/710Bq/kg /1,400Bq/kg
南部スラッジプラント(大田区城南島):不検出/330Bq/kg/690Bq/kg
北多摩一号水再生センター(府中市小柳町):不検出/580Bq/kg /1,170Bq/kg
南多摩水再生センター(稲城市大丸):不検出/110Bq/kg/190Bq/kg
北多摩二号水再生センター(国立市泉):不検出/760Bq/kg/1,460Bq/kg
浅川水再生センター(日野市石田):不検出/120Bq/kg/260Bq/kg
多摩川上流水再生センター(昭島市宮沢町):不検出/180Bq/kg /320Bq/kg
八王子水再生センター(八王子市小宮町):不検出/170Bq/kg/400Bq/kg
清瀬水再生センター(清瀬市下宿):不検出/140Bq/kg/300Bq/kg
※ 外部の専門分析機関に測定委託した結果を公表しています。
※ ( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
 放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
 たとえば、検出下限値「く 17」とあるのは、検出できる最小値が 17Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「17Bq/kg未満である」ことを意味します。

(2)混練灰
南部スラッジプラント(大田区城南島)
ヨウ素131:不検出(く22)
放射性セシウム134:400Bq/kg
放射性セシウム137:690Bq/kg
※ 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ 外部の専門分析機関に測定委託した結果を公表しています。
※ 測定値が検出下限値未満の場合を不検出としました。


2 空間放射線量の測定結果
   測定日 4月14日〜17日
詳細は:http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0718.htm

3 排ガス中の放射能量測定結果
     試料採取日 1月7日〜25日

4 放流水の放射能量測定結果
   試料採取日 1月15日

排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は:http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0698.htm


関連(本ブログ)
■23区 清掃工場の放射能等測定結果の推移 (2011年6月〜2013年4月上旬)(2013年04月22日)
■23区 清掃工場の排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果の状況(2013年04月01日)
■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月〜2013年2月下旬)(2013年03月05日)


福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は〜↓↓
■23区 下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年3月下旬17万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質(2011年05月13日)

23区 清掃工場の排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果の状況

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今回のアスベスト測定でも若干の検出あり。23区の清掃工場、災害廃棄物の受け入れは3月末ですべて終了した。今後のアスベスト測定結果に注目、、、

東京二十三区清掃一部事務組合
■排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果について
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(3月4日〜3月6日採取分)(PDF:99KB) NEW
世田谷、渋谷、江戸川の測定結果

現、19清掃工場37炉中、これまでに若干でもバグ出口や煙突での検出は、世田谷、光が丘、江戸川、目黒、渋谷、豊島、多摩川、有明の8工場14炉
一度検出された工場は、再測定でもほとんどが検出となっている。今回の結果では、目黒、多摩川では、バグ出口、煙突共に不検出となっているのでこれで落ち着いてくれればいいが、豊島のように不検出後の再測定で検出もあるのでまだわからない〜
世田谷、豊島と、それぞれ工場特有の何かがあるのだろうか? 
また、世田谷、光が丘、江戸川、目黒、豊島、有明と複数炉ある工場は、そのどちらでも検出されているのだが、多摩川清掃工場は1号炉のみの検出となっている。
バグ出口でかなりの検出あれど、煙突では不検出も多いので、それはそれでいいのだろうが、主灰、飛灰中のアスベスト飛散防止対策、排ガス洗浄などで汚水処理に移行するのであれば、汚水、汚泥等での対策も確実にしてもらわねば。

これまですべての測定結果を一覧にしてみた。
どういう傾向が見えるだろうか〜



測定結果のうち若干でもバグ出口や煙突での検出分抜粋
検出とはいえ、検出下限値と同程度も多いので、あまり意味はないかもしれない〜
●測定結果日順


注1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
注2 単位「本/LN」は、標準状態(0℃、1気圧)における排ガス1リットル中のアスベスト本数を表します。
測定機関 株式会社環境管理センター
測定方法 「石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法」(平成元年環境庁告示第93号)
   「アスベストモニタリングマニュアル(第4版)」
    (平成22年6月環境省水・大気環境局大気環境課)
使用測定器 走査電子顕微鏡

●清掃工場別一覧


但し、世田谷でアスベスト検出後、災害廃棄物の受け入れをしていない7月18日試料採取分もアスベスト検出後、これまで全く災害廃棄物を受け入れていない、北、豊島、多摩川のアスベスト検査を実施。そして、豊島と多摩川でアスベストの検出。

これまでの公表分
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(3月4日〜3月6日採取分)(PDF:99KB) NEW
世田谷、渋谷、江戸川の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(2月6日〜2月20日採取分)(PDF:106KB)
目黒、多摩川、豊島、光が丘、江戸川の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(1月16日〜2月5日採取分)(PDF:106KB)
港、目黒、大田、世田谷、光が丘、江戸川の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(1月7日〜1月11日採取分)
北、多摩川、千歳、足立、江戸川の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(12月10日〜12月27日採取分)
 中央、目黒、大田、世田谷、渋谷、豊島、光が丘、有明、足立、葛飾の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(12月3日〜12月13日採取分)
 品川、墨田、新江東、江戸川の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(11月12日〜11月30日採取分)
 目黒、多摩川、世田谷、板橋、光が丘、江戸川の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(11月7日、8日採取分)
 渋谷、豊島の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(9月25日、26日採取分)
 世田谷の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(10月5日採取分)
 渋谷の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(7月31日〜8月27日採取分)
 光が丘、江戸川の測定結果
☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆
●排ガス中のアスベスト測定結果(平成24年10月18日現在)について(PDF:188KB)
●排ガス中のアスベスト検出に伴う今後の対応について(改訂版)(PDF:168KB)
排ガス中のアスベスト測定を平成24年9月から6か月に1回実施します。
●排ガス中のアスベスト測定結果(平成24年9月26日現在)について(PDF:311KB)
平成23年12月〜平成24年9月26日現在までの↑↑測定結果一覧あり。
平成24年9月26日現在で延べ21工場39炉でアスベスト測定、
15工場32炉で不検出、6工場7炉で検出。

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関連(本ブログ)
■23区 清掃工場の放射能等測定結果の推移 (2011年6月〜2013年4月上旬)(2013年04月22日)
■東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月〜2013年4月上旬)(2013年04月22日)
■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月〜2013年2月下旬)(2013年03月05日)

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アスベスト、23区特有の問題でもないと思うので、他都市の測定結果を知りたかったが〜
●八王子市の戸吹清掃工場「排ガス中のアスベスト測定結果」
やはり災害廃棄物の焼却前,後に、若干の検出あり。

1.単位(本/LN)は、標準状態(0℃、1気圧)における排ガス1リットル中のアスベスト本数を示します。
2.不検出とは、検出下限値未満を表します。( )内は検出下限値を表します。
3.測定方法 : 石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法(平成元年環境庁告示93号)
         アスベストモニタリングマニュアル(第4版)(平成22年6月環境省水・大気環境局大気環境課)
4.分析装置 : 走査電子顕微鏡 エネルギー分散型X銑分析装置(SEM-EDS) JSM-6390LA(日本電子)
5.参考基準値 : 大気汚染防止法の特定粉じん発生施設に係る基準値。
          施設の敷地境界において1リットルあたり10本です。清掃工場には、この基準値は適用されません。

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アスベストの測定結果も、どのように考えればいいのかわからないが、先日、環境省の「アスベスト等の無害化処理に係る大臣認定」報道から、過去の、溶融処理施設での実証試験の結果をみて、結局は、排ガスなど関係なく、敷地境界(10本以下)やスラグやメタルで不検出になればよしとしているのかと、がっかりもした。

電子顕微鏡で「長さ5μm以上、幅3μm未満でかつ長さと幅の比(アスペクト比)3:1以上の繊維状物質」を数えるのだから、考えただけで気が遠くなる。1μm=10万分の1(0.000001)それほどに微細でも、吸い込めば危険な物質で、且つ数十年後に影響がでてくるのだから、放射能同様に恐ろしい。

大気中のアスベスト測定結果も、ダイオキシン類同様に、昭和の時代からみると、かなり少なくなってきてはいるようだ。しかし、地域よって、測定条件にもよるのだろうが、かなりの開きがある。発生源の特定、家屋の解体現場や、災害被災地でに拡散防止、まずは発生場所となる部分で徹底して飛散防止をしてもらうしかない。

中央防波堤埋立処分場の数値0.22本/L〜0.28本/L〜
新海面処分場では、焼却灰や、不燃ごみの埋立処分、飛散性アスベストの受入もしている。中防内側埋立地には、東京都の建設発生土再利用センターも土ぼこりを巻き上げているし、アスベストの高、高、には、いろんな要因が重なってのことだろう、、
環境省調査
●平成23年度アスベスト大気濃度調査結果(総繊維数濃度)
江東区分抜粋(平成7年からの推移あり)
中央防波堤埋立処分場:?0.22本/L〜0.28本/L ?0.11本/L〜0.22本/L
東京都環境科学研究所:?0.11本/L〜0.28本/L ?0.11本/L〜0.17本/L

江東区調査分
●アスベスト大気濃度調査結果(平均)(平成23年度)(H23.9.3〜9.15の連続3日間)
東陽:0.071本/L未満、亀戸:0.071本/L未満、豊洲:0.057本/L未満
※調査方法は環境省「アスベストモニタリングマニュアル」で実施

東京都モニタリング(S60〜H23) かつては江東も、新宿も1本/L以上もあり、、
●都内3地点で一般大気環境中のアスベストのモニタリング

23区 清掃工場の放射能等測定結果の推移 (2011年6月〜2013年4月上旬)

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江戸川清掃工場の飛灰はセシウム合計1,870Bq/kg(試料採取日4月5日)で、前回より若干下がってはいるが〜

東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより
東京二十三区清掃一部事務組合 (平成25年4月22日 HP掲載)
■焼却灰等の放射能濃度測定結果(3月21日〜4月8日採取分)(PDF:173KB)
測定機関 株式会社 オオスミ (*1)
     株式会社 むさしの計測 (*2)  
測定方法 放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)
     廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル(国立環境研究所)
使用測定器 キャンベラ社製 ゲルマニウム半導体検出器 GC2020
      ORTEC社製 ゲルマニウム半導体検出器 GEM25-70 (*2)

●主灰の放射能濃度測定結果(主灰又は流動床不燃物)《放射性セシウム》

※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 流動床式焼却炉であり、主灰が発生しない施設であるため、測定結果には流動床不燃物  の測定値を記載しています。
※3 主灰が発生しない溶融処理施設であるため、測定していません。
※4 工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※5 「−」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性ヨウ素131》
今回は、大田清掃工場4月8日 24Bq/kg
(不検出工場も検出下限値はく24〜く11)
このヨウ素も、いつまでたっても検出される、
原因の特定などできない


グラフ作成も、データ増えてごちゃごちゃになり、なんの意味もなさないとおもいながら、いつやめようかとおもいながらもだらだら続けている。とりあえず、少しでも変化が見やすくなるように、縦軸の数値を変えて拡大してみた。

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
《拡大》

※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 飛灰が発生しない溶融処理施設であるため、測定していません。
※3 工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※4 「−」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

《拡大》


●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》


《拡大》

※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 他工場で飛灰の処理を行っているため測定していません。
※3 他工場の飛灰を受入れて薬剤処理したものの値です。
※4 工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※5 「−」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

《拡大》

空欄の工場は、他工場で飛灰の処理や定期補修工事等により測定なし

●江戸川清掃工場《放射性セシウム》


灰溶融施設の稼働状況
今夏の清掃工場の電力供給(送電)増量について
1 灰溶融炉1炉稼働 期間:今年度中
2 灰溶融炉全停止 期間:7月23日(月) 〜 8月10日(金)
詳細はこちらへ〜

●溶融飛灰、溶融飛灰処理汚泥及びスラグの放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
品川、多摩川、板橋、中防

※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 「−」の工場は、定期補修工事等により測定していません。
溶融飛灰 放射性セシウム合計
品川清掃工場4月8日(*2) 626Bq/kg
多摩川清掃工場4月8日(*2) 457Bq/kg
世田谷清掃工場4月2日(*2) 672Bq/kg
板橋清掃工場4月2日(*2) 1,302Bq/kg
足立清掃工場※2
葛飾清掃工場4月5日(*2) 2,190Bq/kg
中防灰溶融施設※2



※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 「−」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

●溶融スラグ 放射性セシウム合計
品川清掃工場(4月上旬採取)(分析中)
多摩川清掃工場4月8日(*2) 13Bq/kg
世田谷清掃工場(溶融)3月25日(*1) 8Bq/kg
世田谷清掃工場(ガス化)(4月下旬採取予定)
板橋清掃工場(4月下旬採取予定)
足立清掃工場(4月下旬採取予定)
葛飾清掃工場(4月下旬採取予定)
中防灰溶融施設(4月下旬採取予定)
※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )
※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 「−」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

●汚水処理汚泥の放射能濃度測定結果 
中央清掃工場(4月下旬採取予定)
港清掃工場(4月下旬採取予定)
北清掃工場(4月下旬採取予定)
品川清掃工場(4月上旬採取)(分析中)
目黒清掃工場(4月下旬採取予定)
大田清掃工場(4月上旬採取)
多摩川清掃工場(4月下旬採取予定)
世田谷清掃工場(4月下旬採取予定)
千歳清掃工場4月2日(*2) 14Bq/kg
渋谷清掃工場※2
豊島清掃工場※2
板橋清掃工場(4月下旬採取予定)
光が丘清掃工場(4月下旬採取予定)
墨田清掃工場3月21日(*1) 16Bq/kg
新江東清掃工場(4月下旬採取予定)
有明清掃工場(4月下旬採取予定)
足立清掃工場(4月下旬採取予定)
葛飾清掃工場(4月下旬採取予定)
江戸川清掃工場(4月下旬採取予定)
中防灰溶融施設(4月下旬採取予定)
破砕ごみ処理施設※2
中防不燃ごみ処理センター(4月下旬採取予定)
※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 汚水処理汚泥を工場内で処理して埋立てを行わないため、測定していません。

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■放流水の放射能濃度測定結果(3月21日〜4月2日採取分)(PDF:85KB)
測定機関 株式会社 オオスミ (*1)
     株式会社 むさしの計測 (*2)
測定方法 放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)
     廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル(国立環境研究所)
使用測定器 キャンベラ社製 ゲルマニウム半導体検出器 GC2020 (*1)
      ORTEC社製 ゲルマニウム半導体検出器 GEM25-70 (*2)

放射性セシウムの合計
中央清掃工場(4月下旬採取予定)
港清掃工場(4月下旬採取予定)
北清掃工場(4月下旬採取予定)
品川清掃工場(4月上旬採取)(分析中)
目黒清掃工場(4月下旬採取予定)
大田清掃工場(4月上旬採取)(分析中)
多摩川清掃工場(4月下旬採取予定)
世田谷清掃工場(4月下旬採取予定)
千歳清掃工場4月2日(*2)不検出
渋谷清掃工場(4月下旬採取予定)
豊島清掃工場(4月下旬採取予定)
板橋清掃工場(4月下旬採取予定)
光が丘清掃工場(4月下旬採取予定)
墨田清掃工場3月21日(*1)不検出
新江東清掃工場(4月下旬採取予定)
有明清掃工場(4月下旬採取予定)
足立清掃工場(4月下旬採取予定)
葛飾清掃工場(4月下旬採取予定)
江戸川清掃工場(4月下旬採取予定)
中防灰溶融施設(4月下旬採取予定)
破砕ごみ処理施設(4月下旬採取予定)
中防不燃ごみ処理センター(4月下旬採取予定)
※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。

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■排ガスの放射能濃度測定結果(3月12日〜4月4日採取分)(PDF:158KB)
測定機関株式会社  株式会社 オオスミ (*1)
         株式会社 むさしの計測 (*2)
測定方法 放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)
     廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル(国立環境研究所)
使用測定器 キャンベラ社製 ゲルマニウム半導体検出器 GC2020 (*1)
      ORTEC社製 ゲルマニウム半導体検出器 GEM25-70 (*2)

港、北、品川、目黒、多摩川、千歳、豊島、光が丘、墨田、新江東、有明、足立、葛飾、江戸川中防灰溶融、破砕ごみで不検出。
他の工場は、分析中など、定期補修工事等あり
測定箇所ごとの測定値(検出下限値の表記もあり)

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更新途中
■空間放射線量率測定結果(3月11日〜3月23日)(PDF:146KB)

あまりにデータが固まってしまうので、2011年度と2012年度とグラフを分けた。
●23区清掃工場 敷地境界空間放射線量率推移(東西南北)



※東西南北地点の他に、灰処理設備から最も離れた地点の測定結果も別途あり

●清掃工場の工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果

但し書き
※ 測定値は、当組合工場職員の測定によるものです。
使用測定器:日立アロカメディカル?製 TCS-172B(エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ)
測定方法:指示値の安定を確保した後、指示値を5回を読み取り、その平均を測定値とした。
※ 測定値は気象条件等により変化します。
※ 敷地境界は地上高さ1m、工場内灰処理設備等は設備から5cmと1mの距離での測定結果です。
※ 中防灰溶融施設と破砕ごみ処理施設の敷地境界空間放射線量測定は、両施設を含む中防処理施設管理事務所として測定しているため、両施設の測定結果は同じ値となっています。
※1 灰処理設備から最も離れた地点です。
詳細は〜

参考
測定方法:放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)

関連(本ブログ)
■23区 清掃工場の排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果の状況(2013年03月18日)
■東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月〜2013年4月上旬)(2013年04月22日)
■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月〜2013年2月下旬)(2013年03月05日)

23区の清掃工場放射能等測定は2011年6月中旬から測定を開始している。福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月、5月の放射性セシウムは、そのまま通常の扱いで埋立処分場に埋め立てられている。下水汚泥焼却灰等の放射能測定結果は2011年5月測定分から公表されている。3月下旬、4月測定結果は一部のみ公表。



下水汚泥焼却灰問題、「希釈施設」建設が事実上凍結に/藤沢

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■下水汚泥焼却灰問題、「希釈施設」建設が事実上凍結に/藤沢
カナロコ(神奈川新聞)-2013/04/23
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304230011/
放射性物質を含む下水汚泥焼却灰が下水処理場にたまり続けている問題で、建設残土などを混ぜて濃度を下げる「希釈施設」の建設を計画していた藤沢市が、同計画を事実上凍結することが22日、分かった。市は「計画を報道され、(風評被害を恐れる)再資源 ...

そもそも「風評被害」とは〜
根拠のない噂のために受ける被害
今回の放射能の問題、
安全という線引きに不安を持つ人が多いので、

関連(本ブログ)
■放射性物質含む焼却灰の処理推進へ、藤沢市が希釈施設を新設へ/神奈川(2013年04月03日)

大阪、八尾、松原市、ごみ処理で事務組合設立へ

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■大阪、八尾、松原市、ごみ処理で事務組合設立へ
読売新聞-2013/04/23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20130423-OYT8T00107.htm
大阪と八尾、松原の3市は22日、ごみの焼却・処理部門を担う一部事務組合を2014年7月をめどに設立することで合意した。八尾、松原両市は現在、ごみ処理を大阪市に委託しており、3市で一部事務組合をつくることで協力しながらごみ減量を進め、人件費や ...

関連(本ブログ)
■大阪市 「ごみの焼却処理事業の一部事務組合設立について(案)」を取りまとめました(2013年02月23日)

☆大阪市「ごみの焼却処理事業の一部事務組合設立について(案)」より

横手市:ごみ施設、建設事業者を選定(荏原) 来月、仮契約へ /秋田

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■横手市:ごみ施設、建設事業者を選定 来月、仮契約へ /秋田
毎日新聞-2013/04/23
http://mainichi.jp/area/akita/news/m20130423ddlk05010017000c.html
 横手市の市ごみ処理統合施設「クリーンプラザよこて」建設計画について、五十嵐忠悦市長は22日の定例記者会見で事業者に荏原環境プラント(本社・東京都大田区)などのグループを選定したと発表した。6月市議会に契約議案を提出し、16年4月の本格稼働を目指す。 続きを読む

荏原環境プラント
予定価格は179億7390万円(税込み、落札率90・5%)

たぶんストーカ方式:95t/日

東京都 岩手県山田町の災害廃棄物を新たに受け入れます。

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災害廃棄物の状況(平成25年2月27日撮影)
☆環境局「岩手県山田町の災害廃棄物を新たに受け入れます」より

色とりどりの災害廃棄物、
プラスチック類だろうか?!

東京都環境局(平成25年4月23日)
■岩手県山田町の災害廃棄物を新たに受け入れます。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/04/20n4n400.htm
 岩手県山田町では、災害廃棄物(木くず等の可燃物)は、現地等の清掃工場及び仮設焼却炉で処理していますが、当該施設では処理することのできない混合廃棄物は、山積みのままになっている状況です。岩手県は、平成25年度中に災害廃棄物の処理を完了させるために、この混合廃棄物の処理を東京都に依頼しました。
 東京都は、平成23年9月30日付けで岩手県と締結した「災害廃棄物の処理基本協定」に基づき、平成25年7月から、岩手県山田町の災害廃棄物を受け入れ処理します。
これにより、岩手県では可燃物の処理の見通しが立ちます。
 なお、受け入れる混合廃棄物を処理する産業廃棄物処分業者の募集は、平成25年5月下旬に予定しています。
岩手県からの新規の処理依頼の概要
搬出元:岩手県山田町
災害廃棄物の種類及び量: 混合廃棄物 3,000トン
搬出期間(予定): 平成25年7月から12月まで

民間事業者、ずいぶんがんばって受け入れているが、
被災地の支援最優先なのか、それとも、よほど仕事がなかったのか、
破砕処理も受入能力というものがあるのだろうに〜
とはいえ、リサイクル・ピアは受け入れ能力約960t/日で、日本最大級の建設系産業廃棄物中間処理施設とうたっている。有明興業も。首都圏だか東京で最大級の産廃処理施設と誇っていたように思うけど。どちらにしても、アスベストなどの安全対策を十分に願うのみ。

東京都環境局
●災害廃棄物受入処理実績(更新日:平成25年4月3日)

☆女川分は区市町村で受入、
東京二十三区清掃一部事務組合では 25,411.75t受入


●東京都災害廃棄物 民間事業の受入状況




平成25年1月末現在、
民間産廃業者の混合廃棄物の破砕・分別処理後の、
混合廃棄物 55,276tに対して、焼却分は25,343t
TRPが受入している。
合計で可燃の割合は約45.8%(廃畳も含む)

こうしてみると、
23区の19清掃工場で、やり繰りして、25,411.75t
TRPで 25,343tの受入。しかし、そもそもが、日常的に、リサイクルピアなどの仕事を受けているのだろうから、災害廃棄物分が増えれば、それ以外の仕事は減っているのか、どちらにしても処理能力は限界があるので。TRPはガス化溶融炉(275t/日×2炉)



ごみ発電訴訟、いちき串木野市敗訴 鹿児島地裁判決

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■ごみ発電訴訟、いちき串木野市敗訴 鹿児島地裁判決
西日本新聞-2013/04/25
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/360184
計画通りに稼働しなかったごみ処理発電施設をめぐり、鹿児島県いちき串木野市が、施設を考案した研究者や施工業者など3者に対し約9億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は24日、市の請求を棄却した。 判決理由で吉村真幸裁判長 ...

■10億円の“粗大ごみ” ずさん行政のつけ、市民に
西日本新聞-2013/04/25
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/360186
計画通りに稼働しなかったごみ処理発電施設をめぐる損害賠償請求訴訟で、鹿児島県いちき串木野市は施工業者などの責任を主張したが、浮き彫りになったのは、補助金に依存した箱もの行政のずさんぶりだ。 施設をめぐっては、完成検査で発注者の旧市来 ...

関連(本ブログ)
■ごみ発電施設入札断念、独自解体の方針 いちき串木野市(2012年06月22日)
■串木野市/最低売却価格1万円で入札5回目(2012年05月28日)
■10億円した「ごみ発電所」 最低売却価格1万円で売り出し(20日まで入札者を募集)いちき串木野市(2012年02月02日)
■いちき串木野のごみ処理発電訴訟:口頭弁論 被告側「機能不全は想定外」 /鹿児島(2009年05月16日)
■いちき串木野市、ごみ処理発電の考案者らを損賠提訴(2009年02月17日)
■ごみ発電施設きょう閉鎖/いちき串木野(2008年12月26日)
■いちき串木野ごみ発電 補助3億円全額「不当」(2008年11月07日)
■ごみ発電施設「失敗」 地元自治体、補助金3億円返還へ(2008年10月03日)






多様な回収システム検討セミナー  〜これからのリサイクルはどのような方向へ〜(横浜)

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多様な回収システム検討セミナー
〜これからのリサイクルはどのような方向へ〜
【趣旨】今年度から容器包装リサイクル法の改正審議が本格的になると予想され
る中で、自治体による分別収集だけでなく、地域の集団回収やスーパー 等の店
頭回収など、多様なリサイクルシステムを拡充していくことが望まれます。本セ
ミナーでは、容器包装廃棄物に関して、行政によるリサイクル ルート以外の民
間主体による回収の位置づけや、どのような回収システムが望ましいかを考えた
いと思います。
【主催・共催】スチール缶リサイクル協会、3R活動推進フォーラム
【後援】公益財団法人廃棄物・3R研究財団
【開催日時】平成25年4月25日(木)13時〜17時
【会場】横浜駅東口 崎陽軒本店6F3号室(東口徒歩2分)
【参加費】無料
【対象】自治体職員、集団回収実施団体、その他関係者の皆様どなたでも参加で
きます
【プログラム】
 ?「循環型社会とリサイクルの最新動向」
  藤波博(公益財団法人廃棄物・3R研究財団)
 ?「協働型集団回収とは?その可能性〜」(集団回収マニュアルから)
  細田佳嗣(スチール缶リサイクル協会)
 ?報告「拠点・店頭回収の現状」
  ダイナックス都市環境研究所
 ?自治体からの報告
  ・相模原市
  ・府中市
  ・(特非)横浜市集団回収推進部会
 ?意見交換
  進行 山本耕平(ダイナックス都市環境研究所)
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スチール缶リサイクル協会主催のセミナーに参加した。
講演、報告、意見交換など、とても充実した内容でした。

いろんな地域の事例報告、
横浜市のヨコハマ3R夢(スリム)プラン「集団回収による古紙回収率100%」
(平成24年度末で3区にて100%達成)の取組もとても興味深いです。

なによりも驚いたのは、
スチール缶リサイクル協会の、スチール缶に限定することなく、リサイクルシス
テムの在り方全体を考えての調査研究活動という姿勢です。そして、このような
セミナーも開催、こういう業界もあるのだと、目から鱗でした!!

多様な回収システム等については、
別途また〜


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