環境省報道発表資料（平成25年4月11日）
■「今後の廃棄物処理施設整備の在り方について（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
「今後の廃棄物処理施設整備の在り方について（案）」について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成25年４月11日（木）から平成25年５月７日（火）までの間、パブリックコメントを実施いたします。
１．背景
環境大臣は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の３に基づき、廃棄物処理法における基本方針に即して、５年ごとに廃棄物処理施設整備計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとされています。前計画の計画期間が平成20年度から24年度までとなっていることから、平成25年度から29年度までの計画の案の作成を進めています。
今般、現在の公共の廃棄物処理施設の整備状況や、東日本大震災以降の災害対策への意識の高まり等、社会環境の変化を踏まえ整理した「今後の廃棄物処理施設整備の在り方について（案）」について、意見募集（パブリックコメント）を行うものです。
なお、廃棄物処理施設整備計画については、「今後の廃棄物処理施設整備の在り方について」を踏まえて計画案を作成し、所定の手続きを経て、閣議決定する予定です。
２．意見募集（パブリックコメント）について
（１）意見募集対象
今後の廃棄物処理施設整備の在り方について（案）
（２）意見の募集期間
平成25年４月11日（木）〜平成25年５月７日（火）18:15
※郵送の場合は、平成25年５月７日（火）必着
（３）意見の提出方法
詳細は：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16546
添付資料
今後の廃棄物処理施設整備の在り方について（案）[PDF 207KB]
（参考）「今後の廃棄物処理施設整備の在り方について（案）」のポイント[PDF 134KB]
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基本的理念の「廃棄物処理の３Ｒ化の推進」は〜
「廃棄物処理施設の整備に当たっては、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るこ
とを前提として、できる限り廃棄物の排出を抑制することを最優先に進め、廃棄物と
なったものについては不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、
再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用（以下「適正な循環的利用」
という。）を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、なお適
正な循環的利用が行われないものについては、適正な処分を確保することを基本とす
る。
現状では、この優先順位、ごみの排出抑制、再使用、再生利用、熱回収も
たんなるお題目になっている自治体も多いのではないか、、、
重点目標の、
○ごみのリサイクル率 22％（Ｈ24 見込み）→26％（Ｈ29）も、
かけ声だけの目標設定、容器包装リサイクル法も市町村の自主取組、
一方、高効率発電ばかりが交付金がらみで注目されて、
３Rの優先順位も、リサイクル率もさておき、先ずは、ごみ焼却施設の建設となる、
交付金も、ごみの発生抑制や、リユース、リサイクルの分野にもっと優先権を与えねば、、
ごみの高効率発電も、原発事故以降、さらに脚光を浴びている。
もちろん、単純焼却よりは発電設備をつけて余剰分の売電は十分に納得いくが、
しかし、発電効率をあげるがためのスーパーごみ発電の費用対効果はどうなのか、
自治体の廃棄物処理としてどのように考えていくのがいいのか〜
参考
環境省循環型社会形成推進交付金サイト
●循環型社会形成推進交付金制度の概要
１．交付金制度の創設
平成16年度の「三位一体改革」により、従来の補助金制度を廃止し、平成17年度より新たに「循環型社会形成推進交付金」を創設。
２．交付金の交付
市町村が、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画（循環型社会形成推進地域計画）。
計画に位置付けられた施設整備に対し交付金を交付。
３．循環型社会形成推進地域計画
計画策定の対象地域は人口５万人以上又は面積400km2以上の地域を構成する市町村（沖縄、離島等の特別の地域は除く）。
計画において３Ｒ推進のための目標を設定（事後に目標達成状況を評価）。
【目標設定例】 発生抑制 一人一日当たりのごみ排出量（○年比△％減）
リサイクル リサイクル率（○年比△％減）
最終処分 最終処分量（○年比△％減）
４．交付対象施設
マテリアルリサイクル推進施設
（不燃物、プラスチック等の資源化施設、ストックヤード 等）
エネルギー回収推進施設
（ごみ発電施設、熱回収施設、バイオガス化施設 等）
有機性廃棄物リサイクル推進施設
（し尿・生ごみ等の資源化施設）
浄化槽
最終処分場
既設の廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業
廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
５．交付率
交付対象経費の１／３。ただし、高効率ごみ発電施設等の一部の先進的な施設については１／２。
●エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設 注31)
平成２３年度
1. 大阪府 堺市 堺市クリーンセンター東工場第二工場 612 kWh/ﾄﾝ（スーパーごみ発電）
2. 大阪府 泉北環境整備施設組合 泉北クリーンセンター 605 kWh/ﾄﾝ
3. 大阪府 大阪市 大阪市環境局東淀工場 602 kWh/ﾄﾝ
4. 静岡県 静岡市 西ケ谷清掃工場 568 kWh/ﾄﾝ （新日鉄シャフト炉）
5. 埼玉県 東埼玉資源環境組合 第一工場ごみ処理施設 560 kWh/ﾄﾝ
6. 福岡県 北九州市 北九州市新門司工場 552 kWh/ﾄﾝ （新日鉄シャフト炉）
7. 愛知県 岡崎市 岡崎市中央クリーンセンター 529 kWh/ﾄﾝ（新日鉄シャフト炉）
8. 大阪府 吹田市 吹田市資源循環エネルギーセンター 528 kWh/ﾄﾝ
9. 東京都 東京二十三区清掃一部事務組合板橋清掃工場 522 kWh/ﾄﾝ
10. 大阪府 大阪市 大阪市環境局舞洲工場 509 kWh/ﾄﾝ
いつもこの「上位10位施設」が気になっていたのだが、
これって、「ごみ処理量当たりの発電電力量」ということなので、いわゆる、環境省が交付金の交付率１／３、１／２をきめる高効率ごみ発電施設等でいうところの「高効率ごみ発電」とはすこしちがうのかな〜 環境省の発電効率の計算式には、外部燃料も計算するようにはなっている。そうすると、ガスタービンやコークスを燃やすのもその分も含めた計算をするということなのだろうか？
平成18，19年度とこの「上位10位施設」に時々名を連ねていた北九州市の皇后崎工場、「ガス料金の高騰により経済性の確保が困難となっているため、現在、ガスタービン発電機はほとんど休止している状況」らしく、最近は、名前が出てこない。そういうこともありなのだ、、、
エネルギー回収推進施設
（ごみ発電施設、熱回収施設、バイオガス化施設 等）の熱回収施設というのがコージェネレーションシステムということなのだろうか、、
環境省
●高効率ごみ発電施設整備マニュアル
(抜粋)
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※表やグラフはすべて日本容器包装リサイクル協会資料から作成
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