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低濃度PCB無害化認定(焼却)施設の大臣認定(愛媛県廃棄物処理センター)、認定申請(三光、光和精鉱)

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環境省報道発表資料より(平成25年3月29日)

■低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(財団法人愛媛県廃棄物処理センター)(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16510
 財団法人愛媛県廃棄物処理センターより申請のありました廃棄物処理法に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について、大臣認定を行いましたのでお知らせします。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。
 この度、下記の者からの申請に基づき、3月29日付けで認定を行いましたのでお知らせします。
1.認定取得者
(1) 住所、名称、代表者の氏名
愛媛県松山市1番町四丁目4番地2
財団法人愛媛県廃棄物処理センター 理事長 三木 輝久
(2) 施設設置場所
愛媛県新居浜市乙499番4 他3筆
(3) 施設の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設
(4) 処理を行う廃棄物の種類(いずれも低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係るものに限る。)
イ 廃ポリ塩化ビフェニル等(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)
ロ ポリ塩化ビフェニル汚染物(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油に汚染されたものが廃棄物となったもの又はポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下の汚染物)
ハ ポリ塩化ビフェニル処理物(イ及びロを処理したもの又はポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下の処理物)
(5) 処理の方法
 焼却(ロータリーキルン式焼却溶融炉及びローラーコンベア式連続方式加熱炉)
(6) 処理能力
[1] ロータリーキルン式焼却溶融炉
○ 廃PCB等又はPCB処理物(廃PCB処理物に限る。) 28.8kL/日
○ PCB汚染物  28.8t/日
○ PCB処理物  20.16t/日
[2] ローラーコンベア式連続方式加熱炉
○ PCB汚染物又はPCB処理物 28.0t/日
2.認定年月日
 平成25年3月29日
3.その他
 低濃度PCB廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。
 http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

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■低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(お知らせ)(三光株式会社)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16509
1.申請の概要
(1)申請者の住所、名称、代表者の氏名
   鳥取県境港市昭和町5番地17
   三光株式会社 代表取締役 三輪 陽通
(2)施設設置場所
   鳥取県境港市潮見町1番及び1番2
(3)施設の種類
 廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設
(4)処理を行う廃棄物の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)
ポリ塩化ビフェニル汚染物(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニル汚染物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)
ポリ塩化ビフェニル処理物(低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処理したもの、ポリ塩化ビフェニル処理物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)
縦覧の期間、縦覧場所、意見書提出期限など〜


■低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(お知らせ)(光和精鉱株式会社)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16508
1.申請の概要
(1)申請者の住所、名称、代表者の氏名
  福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜46番93
  光和精鉱株式会社 代表取締役 古田 雅一
(2)施設設置場所
  福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜46番93
(3)施設の種類
 廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設
(4)処理を行う廃棄物の種類
  廃ポリ塩化ビフェニル等(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの)
ポリ塩化ビフェニル汚染物(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの。)
縦覧の期間、縦覧場所、意見書提出期限など〜






23区清掃工場の電力契約(売電・買電)について

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清掃一組「区民との意見交換会」の資料が公開された〜

区民との意見交換会 開催結果↓↓資料・内容等
●平成24年度第3回(第7回)平成25年3月14日開催≪NEW≫
テーマ :平成25年度予算のあらまし、清掃工場の電力売却
参加者 12名

福島原発事故以降、市民サイドでも、エネルギー政策を議論する機会が増えた。しかし、近頃は、それも下火になりつつあると感じる。原発をなくしたいがための自然エネルギーへの転換、そして、脱原発・脱東電からPPSへの乗換がもてはやされ、現状のエネルギー全体を見据えた議論は少ない。そして、にわか知識で、発送電分離や電力の自由化をおこなえば、すべてがうまく廻っていくかのような、夢のような錯覚も起こしかねない現実がある。なにごとも、大きな改革の前には、やまほどの課題もあるのだろう。それでも、電力自由化の方向性は示され、再生可能エネルギーの固定価格買取制度もはじまっている〜

そして、清掃工場のごみ発電もバイオマス発電として固定価格買取制度の対象となった。清掃一組、平成25年度予算で、その売電見込額を20億9千万円の増収としている。なんとも複雑な心境ではある。ごみ焼却施設は、今や、発電施設として脚光を浴びてはいるが、大量の電気使用事業者でもある。そこのところの電気のからくりというか流れが、いつも混乱してわからなくなる。意見交換会でも、説明を聞いていてもよく理解できなくて、そのうち、なにがわからないのか、なにを知りたいのかもわからなくなってしまう。結局は、電気そのもののことがわかっていないので、やはりよくわからないということである。年報の数字をみているとさらに混乱をするのだが、頭の中を整理整頓し、わからない部分を羅列すると、なにかみえてくるかもしれないと……

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区民との意見交換会「清掃工場の電力売却について」資料より抜粋
(茶色字、感想や疑問点など)

■ 清掃一組の電力契約について


東京エコサービスは、23区と東京ガスとで設立した会社。清掃一組は、平成23年度、清掃工場の余剰電力の56%を東京エコに売電した。そして、PPS事業者として、23区内の小中学校等を中心とした公共施設に小売りするのだが、その量は、平成23年度で21百万KWhで、清掃一組からの購入分の約 8%である。大部分は、特定規模電気事業者(PPS)に販売しているのだが、おそらく大部分はエネットとの契約か?(未確認)。東京エコも平成23年度分から入札をしているのだが、なにしろPPS事業者のシェアーの半分はエネットなので。そして、清掃一組の買電も、エネット落札が多いので、なんだか、売った電気をワンクッションおいて、また買っている。へんな仕組みである。それでも、東電に売電するより高く売れ、東電から買電するより安く買えるということなのだろう。直接、東京エコから買えば、さらに安く買えると思うが、東京エコも、そういう本格的なPPS事業者としてのリスクは負わないということなのか。学校施設というのは、PPS事業者からみると、長期の夏休みもあり、電気使用量のピークから避けられる扱いやすい相手なのだろう。
みえない電気、売った、買ったといっても、そのものを直接引き込めるわけではないのが、電気の謎のさいたるものかもしれない。



■ 新エネルギー、電力小売自由化、再生可能エネルギー政策の変遷
平成9年 新エネルギー法施行(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法)
(1997年) 新エネルギー利用について国民の努力を促す。
平成12年 電力小売りの一部自由化開始(PPSの創設)
(2000年) 電気事業法の改正、2000kW以上の需要家を開放。
平成15年 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する
(2003年)特別措置法施行(RPS制度)
電気事業者に対し、毎年度一定量の新エネルギーの利用を義務付け。
平成24年 再生可能エネルギー特措法施行(FIT制度:Feedintariff)
(2012年)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
電気事業者が再エネ電気を買取ることを義務付け、その費用は需要家が負担。



RPS法の仕組み、全くわかっていなかったのだが、
固定価格買取制度と大きく異なるのは、“販売電力量に応じた一定割合の新エネルギーの利用を電気事業者に義務付け”ということで、電気事業者が自主的に新エネルギー分を購入するようだ。23区の清掃工場の新エネルギー分の契約には、中部電力が落札している工場もあった。






■ 既存設備の取り扱い
RPS認定の撤回をした設備は、法附則第12条のRPS法経過措置規定の適用も受けなくなるため、新法に基づく設備認定を申請することを可能とする(ただし、余剰買取制度下で現に買い取られている設備を除く)。
なお、RPS法に基づく設備認定の撤回の申し出期限は2012年9月1日までとする。
(※同年11月1日に延長された。)

再生可能エネルギー特措法が施行されることで、RPS制度は廃止になるのかと思っていたが、古い施設には継続して適用されるそうだ。

■ 清掃一組の固定価格買取制度(FIT制度)移行の現状
?新設工場(建替工場)
・大田工場、練馬工場→設備認定申請済、認定取得後に特定契約締結予定
・杉並工場→仕様が固まり次第、設備認定申請予定
?既設工場15工場→設備認定申請中
?既設工場4工場(光が丘、大田、目黒、有明)→RPS制度継続

■ バイオマス比率の測定の拡大
RPS制度 1工場 年4回測定
固定価格買取制度 1工場 年12回の測定
※平成23年度の全工場平均 バイオマス比率 約56%
ごみの中のバイオマス分とは、紙、厨芥、布類、草木

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清掃一組「清掃工場等作業年報」から抜粋
及び電力年報等からグラフ作成

●平成23年度 主なごみ焼却、灰溶融に関する物質及びエネルギー収支


この、総使用電力量、受電電力量、売電電力量は清掃工場分だけになっている。灰溶融施設で使用する電力は、板橋、多摩川、足立、品川、葛飾、世田谷、中防 合計62,175千KWhとなっているのだが、どこに含まれているのか。特に、中防灰溶融施設(29,965千KWh)は、単独の溶融施設なので、そっくり受電(買電)になるとおもうのだが?



●売電電力量の推移(各年度3月〜2月)《各年度の下段は平均売電単価》


なにしろ、電気の流れで、いちばん不透明におもうのは、売電単価も買電単価も公表されないということ。各清掃工場毎に、入札で契約者を選定しているのだが、落札結果は単価契約とはいえ、推定総金額のみが公表されている。単価を公表しないメリットはなんだろう? 事業者の競争性を阻害していないのだろうか?談合の温床とならないのか?
従って、清掃工場の各年度の売電単価は、東電分と東京エコ分の合算、全工場での年間の売電収入から売電電力を割ってだしたもの

●受電電力量の推移《電力購入費は平成23年度のみ判明?》

平成23年度の光熱水費 約36億5千万円のうち、電力購入費は約17億4千万円ということであった。そして、受電電力量(買電)は45,724,758KWhなので単純に割り算すると、買電の単価は38.1円/KWhになってしまう。19工場分はPPS事業者からの買電なのでなにか計算がおかしい。東電からの買電でもそれほど高くはないだろうし〜(おそらく16円/KWh台程度だとおもう。参考:日本卸電力取引所の取引情報)
17億4千万円が灰溶融施設分も込みであった場合、年報では、灰溶融施設は使用する電力量の記載のみで、買電分は記載ないので、どちらにしてもこれ以上の計算は不可能。使用電力を、そっくり買電として計算すると、平成23年度は16.1円/KWhになる。

●売電単価の推移【清掃工場別】(各年度3月〜2月)



単純に、年間の売電収入から売電電力を割って単価を出したのだが、結局は、東京電力へ売電している工場は、新エネルギー相当分が売電金額のみ別立てで書いてあるので、売電電力はどうなっているのか、こういう単価計算は全く意味をなさない数字なのだろうか? どう考えていいかよくわからない。東京エコ、平成19年度は高く購入して、それ以降単価が低くなっているのはどう考えればいいのか〜

●清掃工場 売電電力量 工場別(各年度3月〜2月)


●清掃工場 売電収入 工場別(各年度3月〜2月)


●電力消費量と売電量(工場別)


●売電電力の実績推移

平成13年度〜 港清掃工場について新電力と売電契約を開始した。
平成16年度〜 港、墨田、中央、新江東、千歳工場について新電力各社と売電契約を順次拡大した。
平成19年度〜 売電先を新電力各社から東京エコサービスに変更した。順次、大田、江戸川工場を追加し、7工場に拡大した。



光熱水費に占める割合は電気が最大だとは思うが内訳わからず〜
●光熱水費推移



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参考

東京エコサービス株式会社HPより
http://www.tokyoecoservice.co.jp/index.html
会社概要
設 立   平成18年10月24日
資本金   2億円
出資比率  東京二十三区清掃一部事務組合 59.8%
      東京ガス株式会社 40.2%
事業内容  清掃工場の運転管理業務等受託業務
      電気販売事業
      清掃事業に関わるコンサルティング業務
      人材派遣業務
      上記業務に付随する業務

●平成25年度清掃工場発電余剰電力の販売について
 東京二十三区清掃一部事務組合の運営する清掃工場の平成25年度発電余剰電力の販売先は、次の通り決定しました。
     公募1 (新江東、墨田、千歳清掃工場)
          株式会社エネット 様
     公募2 (港清掃工場)
          出光グリーンパワー株式会社 様
     公募3 (中央清掃工場)
          株式会社エネット 様 

事業の状況
2 電気販売事業部門
(1)卸販売
卸販売事業は、昨年に引き続き5工場(港、中央、墨田、千歳、新江東)の余剰電力を特定規模電気事業者(PPS)に販売をしています。
24年4月から24年12月までの9か月間の卸売電力量は5工場合計で242百万kWhでした。(対前年同月 42百万kWh増)
(2)小売販売
22年度から開始した小売事業は、大田・江戸川清掃工場の余剰電力と東京ガスからの電力を利用して、23区内の小中学校等149件に供給しています。
24年4月から24年12月までの9か月間の小売電力量は19百万kWhでした。
(対前年同月 4百万kWh増)
今後は、港、中央、墨田、千歳、新江東の計5工場の余剰電力の販売を円滑に実施するとともに、小売事業についても需要家の期待に確実に応えるようCO2排出係数の低い電力の安定供給を実現してまいります。
さらに、事業の安定的な運営に向けた検討と関係機関への提案等を実施してまいります。

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覚書 エネルギー政策など

●電力システム改革専門委員会報告書 2013 年2月 - 経済産業省
●電力システム改革、専門委報告書の要旨(日本経済新聞 2013/2/9)

●「革新的エネルギー・環境戦略」
…・同戦略では、再生可能エネルギーについては、『2010年1,100億kWhから、2030年までに3,000億kWh(3倍)[水力を除く場合、2010年250億kWhから、2030年までに1,900億kWh(8倍)]以上の開発を実現する』とされている。
☆資源エネルギー庁「固定価格買取制度施行後の状況」より

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電力自由化で電気料金はどうなるのか?!

現状の電力会社による電気料金、
総括原価方式の問題はあれこれ指摘されているようだが、
自由経済に任せて、電気料金も度々変動するのもこまる、
もちろん安定的な供給も必要であるし、
PPS事業者の日本卸電力取引所、
まるで証券会社の取引のようでなつかしいのではあるが〜

■ 日本卸電力取引所
●2012年度 取引情報

【スポット市場】
   翌日に受渡する電気の取引を行う市場です。一日を30分単位に区切った48商品について
   取引を行います。入札はシングルプライスオークション方式をとっています。
   シングルプライスオークションでは,各商品毎に価格と量の組み合わせを入札いただき,
   売りと買いの条件が合致するひとつの交点を求め,その点で価格,約定量を決定します。
【先渡定型市場】
   特定期間を通じて受渡する電気の取引を行う市場です。2005年現在において,月間全時間
   帯を通じて受渡を行う24時間型と,月間の特定の時間帯のみ受渡を行う昼間型の商品があ
   ります。入札はいわゆるザラ場方式をとっています。
【先渡掲示板市場】
   先渡掲示板市場では,参加者が自由に電気の取引に関する事項を掲示します。

数カ月先の電力を売買できる先物市場を創設へとか、
先日のニュースでは、世界初の液化天然ガス(LNG)先物市場も創設されるようだし、自由経済というのは、なんでもかんでも商魂たくましく、そして結局は弱肉強食の世界で淘汰されて、大企業が生き残るパターンになるのか。しっかりとしたエネルギー政策、目標なくしては、電力自由化も恐ろしい結果になってしまう。

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電力需給の現状

なんだかんだといっても、、
現状の電力供給力は、一般電気事業者(電力会社9社)が大部分をまかなっている。PPS事業者の供給力は、全体の3.5%である。そして、再生可能エネルギーも、固定価格買取制度で、確実に事業者が増えてきてはいるが、どこまで供給力を拡大させるかも不透明。

●一次エネルギー国内供給の推移

☆経済産業省 資源エネルギー庁「エネルギー白書2012」より

●平成23年度総需要電力量(用途別実績)

☆資源エネルギー庁「平成23年度総需要電力量(用途別・月別実績)」より

●平成25年1月分総需要電力量速報
特定規模電気事業者33社の特定規模需要は16.8kWhで、一般電気事業者における特定規模需要425.0億kWhを含めた全特定規模需要の電力量に占める割合は、3.80%であった。このうち、特別高圧電線路からの需要は、3.59%であった。

●特定規模電気事業者連絡先一覧 平成25年3月15日現在(79社)資源エネルギー庁

●新電力の販売電力全体に占めるシェア(全国)

☆資源エネルギー庁「電力小売市場の自由化について」より

PPSの最大事業者 (株)エネット
設立 2000(平成12)年7月7日  資本金 63億円
共同出資社:株式会社NTTファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社
( 事業内容・電力売買事業 ・発電事業)


●エネルギー情報局 PPSのシェア比較

☆エネルギー情報局「PPSのシェア比較」より

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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

●資源エネルギー庁「再生可能エネルギー
再エネ設備認定状況 PDFファイル
再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成24年12月末時点)
平成24年4月から12月における再生可能エネルギー発電設備の導入量は、117.8万kWとなりました。
平成24年4月から12月末までに運転開始した再生可能エネルギー発電設備の発電出力は117.8万kWです。このうち、太陽光発電設備が111.9万kWを占めています。

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電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS法)

RPS法ホームページ
2002年6月に公布された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS法)は、電気事業者に 対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を 推進していくものです。
(1)目的
エネルギーの安定供給に資するため、電気事業者による新エネルギーの利用に関する措置を講じ、 もって環境の保全に寄与し、及び国民経済の健全な発展に資することを目的とします。(法第一条関係)
(2)利用目標
経済産業大臣は、総合資源エネルギー調査会及び環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣の意見を 聴いて、新エネルギー等電気の利用目標を定めます。(法第三条関係)
・新エネルギー等電気の利用目標(H24.3.30)
(3)対象エネルギー
1. 風力
2. 太陽光
3. 地熱(熱水を著しく減少させないもの)
4. 水力(1000kW以下のものであって、水路式の発電及びダム式の従属発電)
5. バイオマス(廃棄物発電及び燃料電池による発電のうちのバイオマス成分を含む)
(4)義務
経済産業大臣は、利用目標を勘案し、電気事業者(一般電気事業者、特定電気事業者、及び特定規模 電気事業者)に対して、毎年度、その販売電力量に応じ一定割合以上の量の新エネルギー等電気の利用 を義務づけます。この義務量のことを基準利用量といいます。(法第四、五条関係)


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ということで、
結局は、まとめもなにもないのだが、
国のエネルギー政策は、原発依存の振り出しに戻ろうとしている
そして、根幹となる政策の重要性はもちろんであるが、なにより、できるところから、再生可能エネルーギーの拡大、原発以外の供給力を高めることも重要である。そういった意味でも、東京都の、エネルギー政策は、先ずは率先して都がやる、という気概がすばらしい。嬉しい限り。福島原発が、首都圏で使用する電力であったということで、多いに反省する必要もある。エネルギーの地産地消、地域分散は大賛成である。

東京都のエネルギー政策すばらしい!!
■都、エネルギー部新設 東電改革やエネ戦略推進
東京新聞-2013/03/26
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013032702000113.html
 東京都は四月から、東京電力改革や自然エネルギー普及などを担当する「都市エネルギー部」を環境局に新設する。猪瀬直樹知事の看板施策を推し進める狙い。猪瀬知事は「電力供給の安定化と市場の自由化を進め、電気の価格を下げる努力をしたい」と話した。
 猪瀬知事は副知事時代から、全原発停止後の電力安定供給のために、都が株主である東電の改革、発電所新設に出資する官民連携インフラファンド、自然エネルギー普及や節電啓発などの施策を打ち出してきた。現在は担当部署が二つの局に分散しているが、これを一つの部に統合する。
 各局横断のプロジェクトチーム方式(PT)で取り組み、調査や検討にとどまっている施策を、正式な部署に位置付けて実現へ推し進める狙いもある。東京湾岸の天然ガス発電所の新設、東電の老朽火力発電所の設備更新などがこれにあたる。
 同部は電力改革推進課、分散型エネルギー推進課、再生可能エネルギー推進課、投資政策課の四部署、十八人体制。都幹部は「国で言えば、経済産業省と環境省を一つにしたようなもの。縦割りの弊害をなくし、業務効率化を図る」と話した。


ごみ焼却施設で爆発、2人ケガ 愛知(愛知県)

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■ごみ焼却施設で爆発、2人ケガ 愛知(愛知県)
日テレNEWS24-2013/04/01
http://news24.jp/nnn/news89055625.html
 愛知・小牧市のごみ焼却施設で1日、爆発事故があり、2人がケガをした。  消防によると、1日正午頃、小牧市のごみ焼却施設「小牧岩倉衛生組合環境センター」から「爆発した」と119番通報があった。爆発の詳しい状況はわかっていないが、炎上はしていない。  この事故で、作業をしていた49歳と51歳の男性2人がケガをした。49歳の男性は顔や両手足を打撲、51歳の男性は顔に軽いヤケドを負い、両膝を打撲したが、いずれも意識はあり、命に別条はない。  この施設は一般廃棄物の処理を行う施設で、木くずなど可燃物の焼却処理を行っている。

■ごみ処理場で爆発、愛知・小牧−2人けが
北國新聞-2013/04/01
http://www.hokkoku.co.jp/newspack/syakai2013040101001521.html
 1日正午ごろ、愛知県小牧市野口、ごみ処理場の小牧岩倉衛生組合環境センターから「爆発事故があってけが人が出た」と119番があった。
 消防と小牧署によると、40代と50代の男性職員2人が顔にやけどなどのけがをした。意識ははっきりしており、命に別条はないという。
 センターは4階建て。2階の「破砕機室」でごみの中からガスボンベを取り除く作業中に爆発したという。小牧署が原因を調べている。

小牧岩倉衛生組合環境センター
※ 本日(4月1日)、事故により、ごみの持込ができませんので、ご了承ください。

現在のごみ処理施設
焼却施設
工 期:昭和56年9月〜59年3月
形 式:連続燃焼式焼却炉
    300t/日(150t/日×2炉)
粗大ごみ、不燃ごみの処理

「破砕機室」ガスボンベの爆発、、
現在のごみ処理施設は、昭和60年に供用開始、施設の経年劣化やごみの質的多様化〜〜ということで建替え工事中(新日鉄のガス化溶融炉)、一瞬、ガス化溶融炉の事故かと思ってしまったが、まだ工事中だった。(灰溶融炉は2006年に休止)

関連(本ブログ)
■新日鉄エンジニアリング、小牧岩倉衛生組合からごみ処理施設建設工事を受注(2011年10月11日)



長岡市が「生ごみバイオガス化施設」公開(新潟県)

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■長岡市が「生ごみバイオガス化施設」公開(新潟県)
日テレNEWS24-2013/03/31
http://news24.jp/nnn/news8824557.html
長岡市が「生ごみバイオガス化施設」公開(新潟県). 生ごみを微生物の力で処理する「バイオガス化施設」が長岡市に完成し、31日に施設が公開された。 長岡市の生ごみバイオガス化施設は、市の環境衛生センターに新たに作られた。生ごみは工場で細かく砕 ...

■長岡市がバイオガス化施設の内覧会
新潟日報-2013/03/31
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20130331034590.html
生ごみから出るメタンガスを発電に使う長岡市の「生ごみバイオガス化施設」の内覧会が31日、同市寿3の環境衛生センターで開かれた。1日から始まる試験利用を控え、地元町内会長ら10人が自治体設置では国内最大規模の1日65トンを処理できる施設を ...

関連(本ブログ)
■全国最大規模の生ごみバイオガス化施設着工、25年7月稼動目指す 新潟・長岡市(2011年10月17日)


■動き出した国家プロジェクト「バイオマス都市」募集開始
財経新聞-2013/03/31
http://www.zaikei.co.jp/article/20130331/128158.html
そもそも、バイオマス産業都市構想は、2009年に制定された「バイオマス活用推進基本法」が発端となっている。この「バイオマス活用推進基本法」の中で政府は、国が達成すべき目標として2020年までに600市町村においてバイオマス活用推進計画を策定する ...

■「バイオマス産業都市」の全国拡大構想、2020年に5000億円規模へ
ITmedia-2013/03/26
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/26/news015.html
農林水産省を中心に7つの省庁が連携して「バイオマス産業都市」を推進する国家プロジェクトが始まった。2013年度に23億円の予算を使って、自治体などがバイオマス関連設備を設置するための補助金を支給する。2020年に向けて5000億円規模の新産業の ...

■日本製紙、レーヨン製造過程でバイオマスガス生産へ
SankeiBiz-2013/03/26
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130326/bsc1303261734008-n1.htm
日本製紙は26日、釧路工場にバイオガスを製造する試験プラントを設置したと発表した。4月1日から試験稼働を始める。レーヨンの原料となる溶解パルプを製造する過程で取り出した木材の糖分を原料にして、メタン発酵処理をしてメタンガスを作る。実現すれば ...

■新日鉄住金エンジが北九州市で下水汚泥燃料化事業、下水汚泥をバイオマス燃料に
財経新聞-2013/03/28
http://www.zaikei.co.jp/article/20130328/127963.html
同事業は、バイオマス資源である下水汚泥から固形燃料(ペレット)を製造し、バイオマス燃料として有効利用することで下水汚泥の資源化を促進すると共に、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献することを目的としている。 新日鉄住金エンジは同 ...

■台所の生ごみからバイオガスを生成、再生可能エネルギーを活用した実験集合住宅
ITmedia-2013/03/10
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/11/news022.html
バイオガスは共用部に設置する装置で生ごみから生成し、通常の都市ガスに混合してガスコージェネレーションシステムの燃料として利用する。 osakagas2.jpg 図2 エネルギー供給システムの概要。出典:大阪ガス. このガスコージェネレーションは停電時に電力 ...

■固定価格制度でバイオマス発電 ファーストエスコ
SankeiBiz-2013/03/17
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130318/bsc1303180501004-n1.htm
固定価格制度でバイオマス発電 ファーストエスコ、今月から売電開始 (1/2ページ) ... エスコ(東京都中央区)傘下の木質バイオマス発電事業会社2社が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の認定を取得、同制度に基づく売電を今月から開始した。

■急拡大する固定価格買取制度、12月の認定設備が前月比45%増加
ITmedia-2013/03/13
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/14/news020.html
2012年12月末時点の固定価格買取制度の認定状況が2か月も遅れて発表された。年末に申請件数が急増して、事務局の作業が追いつかなかったようだ。特に非住宅用の太陽光発電が前月比で45%の大幅な伸びを示したほか、風力やバイオマスの認定設備も順調に拡大した。
 担当官庁の資源エネルギー庁にとっては、まさに嬉しい悲鳴を上げるような状況だろう。2012年12月に固定価格買取制度で認定された設備の件数は1か月間に約3万7000件も増えて、7月からの累計で22万4534件に達した。


資源エネルギー庁 再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します (平成24年12月末時点)

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【別紙1:再生可能エネルギー発電設備の導入状況について(12月末時点)】☆資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成24年12月末時点)」より

資源エネルギー庁(平成25年3月13日)
■再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します
(平成24年12月末時点)
資源エネルギー庁は、平成24年12月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめましたので、お知らせします。
平成24年4月から12月における再生可能エネルギー発電設備の導入量は、117.8万kWとなりました。

平成24年4月から12月末までに運転開始した再生可能エネルギー発電設備の発電出力は117.8万kWです。このうち、太陽光発電設備が111.9万kWを占めています。


※4月〜12月末までに運転開始した設備容量には、上記の他、35万kWの石炭混焼発電設備を認定していますが、発電出力のすべてをバイオマス発電設備としてカウントすることは妥当でないと考え、便宜上、設備容量に含めていません。
※なお、平成24年12月14日の発表資料では、速報値として、平成24年11月末までに運転開始した再生可能エネルギー発電設備の発電出力を約144.3万kWとしていたが、今回、買取実績のデータを使用し、数字を精査したところ、12月末時点で約100.7万kWであることが確認されました。11月末以前の導入量についても、後日、同様に数字を精査の上、データの更新を行います。
<添付資料>
・別紙1:再生可能エネルギー発電設備の導入状況について(12月末時点)
・別紙2:都道府県別再生可能エネルギー設備認定状況(12月末時点)

資源エネルギー庁(平成25年3月29日)
■再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する平成25年度新規参入者向け買取価格及び平成25年度の賦課金を決定しました
本件の概要
再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する平成25年度新規参入者向け買取価格及び平成25年度の賦課金を決定しました
【3月29日修正】発表資料2枚目の記載を下記のとおり修正しました。
九州の賦課金:(誤)0.46円/kWh→(正)0.44円/kWh
九州の負担額:(誤)138円→(正)132円
四国の負担額:(誤)126円→(正)129円

23区 清掃工場の排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果の状況

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本来なら、集じん器出口でも不検出であるべきなのに、ジワジワといつまでもでてくるものだ。煙突ではかろうじて、不検出(く0.10)や0.10本/LN、0.19本/LN、0.2本/LNとなっているが、、、

東京二十三区清掃一部事務組合
■排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果について
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(2月6日〜2月20日採取分)(PDF:106KB) NEW
目黒、多摩川、豊島、光が丘、江戸川の測定結果

現、19清掃工場37炉中、これまでに若干でもバグ出口や煙突での検出は、世田谷、光が丘、江戸川、目黒、渋谷、豊島、多摩川、有明の8工場14炉
一度検出された工場は、再測定でもほとんどが検出となっている。今回の結果では、目黒、多摩川では、バグ出口、煙突共に不検出となっているのでこれで落ち着いてくれればいいが、豊島のように不検出後の再測定で検出もあるのでまだわからない〜
世田谷、豊島と、それぞれ工場特有の何かがあるのだろうか? 
また、世田谷、光が丘、江戸川、目黒、豊島、有明と複数炉ある工場は、そのどちらでも検出されているのだが、多摩川清掃工場は1号炉のみの検出となっている。
バグ出口でかなりの検出あれど、煙突では不検出も多いので、それはそれでいいのだろうが、主灰、飛灰中のアスベスト飛散防止対策、排ガス洗浄などで汚水処理に移行するのであれば、汚水、汚泥等での対策も確実にしてもらわねば。

これまですべての測定結果を一覧にしてみた。
どういう傾向が見えるだろうか〜



測定結果のうち若干でもバグ出口や煙突での検出分抜粋
検出とはいえ、検出下限値と同程度も多いので、あまり意味はないかもしれない〜






注1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
注2 単位「本/LN」は、標準状態(0℃、1気圧)における排ガス1リットル中のアスベスト本数を表します。
測定機関 株式会社環境管理センター(※1)、株式会社伊藤公害調査研究所(※2)
株式会社静環検査センター(※3)
測定方法 「石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法」(平成元年環境庁告示第93号)
「アスベストモニタリングマニュアル(第4版)」
 (平成22年6月環境省水・大気環境局大気環境課)
使用測定器 走査電子顕微鏡
*:世田谷の再検査時は災害廃棄物の受け入れをしていない時期
**:災害廃棄物受け入れ前の清掃工場
アスベストの測定は、概ね、災害廃棄物の受け入れ時に併せて試料を採取している。
但し、世田谷でアスベスト検出後、世田谷の再検査は災害廃棄物の受け入れをしていない7月18日に試料採取。そして、再検査でもアスベストの検出後、これまで全く災害廃棄物を受け入れていない、北、豊島、多摩川のアスベスト検査を実施。そして、豊島と多摩川でアスベストの検出。

これまでの公表分
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(2月6日〜2月20日採取分)(PDF:106KB) NEW
目黒、多摩川、豊島、光が丘、江戸川の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(1月16日〜2月5日採取分)(PDF:106KB)
港、目黒、大田、世田谷、光が丘、江戸川の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(1月7日〜1月11日採取分)
北、多摩川、千歳、足立、江戸川の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(12月10日〜12月27日採取分)
 中央、目黒、大田、世田谷、渋谷、豊島、光が丘、有明、足立、葛飾の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(12月3日〜12月13日採取分)
 品川、墨田、新江東、江戸川の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(11月12日〜11月30日採取分)
 目黒、多摩川、世田谷、板橋、光が丘、江戸川の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(11月7日、8日採取分)
 渋谷、豊島の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(9月25日、26日採取分)
 世田谷の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(10月5日採取分)
 渋谷の測定結果
●排ガスのアスベスト濃度測定結果(7月31日〜8月27日採取分)
 光が丘、江戸川の測定結果
☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆
●排ガス中のアスベスト測定結果(平成24年10月18日現在)について(PDF:188KB)
●排ガス中のアスベスト検出に伴う今後の対応について(改訂版)(PDF:168KB)
排ガス中のアスベスト測定を平成24年9月から6か月に1回実施します。
●排ガス中のアスベスト測定結果(平成24年9月26日現在)について(PDF:311KB)
平成23年12月〜平成24年9月26日現在までの↑↑測定結果一覧あり。
平成24年9月26日現在で延べ21工場39炉でアスベスト測定、
15工場32炉で不検出、6工場7炉で検出。

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アスベスト、23区特有の問題でもないと思うので、他都市の測定結果を知りたかったが〜
●八王子市の戸吹清掃工場「排ガス中のアスベスト測定結果」
やはり災害廃棄物の焼却前,後に、若干の検出あり。

1.単位(本/LN)は、標準状態(0℃、1気圧)における排ガス1リットル中のアスベスト本数を示します。
2.不検出とは、検出下限値未満を表します。( )内は検出下限値を表します。
3.測定方法 : 石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法(平成元年環境庁告示93号)
         アスベストモニタリングマニュアル(第4版)(平成22年6月環境省水・大気環境局大気環境課)
4.分析装置 : 走査電子顕微鏡 エネルギー分散型X銑分析装置(SEM-EDS) JSM-6390LA(日本電子)
5.参考基準値 : 大気汚染防止法の特定粉じん発生施設に係る基準値。
          施設の敷地境界において1リットルあたり10本です。清掃工場には、この基準値は適用されません。

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関連(本ブログ)
■23区 清掃工場の放射能等測定結果の推移 (2011年6月〜2013年2月下旬)(2013年03月18日)
■東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月〜2013年2月中旬)(2013年03月08)
■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月〜2013年2月下旬)(2013年03月05日)

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アスベストの測定結果も、どのように考えればいいのかわからないが、先日、環境省の「アスベスト等の無害化処理に係る大臣認定」報道から、過去の、溶融処理施設での実証試験の結果をみて、結局は、排ガスなど関係なく、敷地境界(10本以下)やスラグやメタルで不検出になればよしとしているのかと、がっかりもした。

電子顕微鏡で「長さ5μm以上、幅3μm未満でかつ長さと幅の比(アスペクト比)3:1以上の繊維状物質」を数えるのだから、考えただけで気が遠くなる。1μm=10万分の1(0.000001)それほどに微細でも、吸い込めば危険な物質で、且つ数十年後に影響がでてくるのだから、放射能同様に恐ろしい。

大気中のアスベスト測定結果も、ダイオキシン類同様に、昭和の時代からみると、かなり少なくなってきてはいるようだ。しかし、地域よって、測定条件にもよるのだろうが、かなりの開きがある。発生源の特定、家屋の解体現場や、災害被災地でに拡散防止、まずは発生場所となる部分で徹底して飛散防止をしてもらうしかない。

中央防波堤埋立処分場の数値0.22本/L〜0.28本/L〜
新海面処分場では、焼却灰や、不燃ごみの埋立処分、飛散性アスベストの受入もしている。中防内側埋立地には、東京都の建設発生土再利用センターも土ぼこりを巻き上げているし、アスベストの高、高、には、いろんな要因が重なってのことだろう、、
環境省調査
●平成23年度アスベスト大気濃度調査結果(総繊維数濃度)
江東区分抜粋(平成7年からの推移あり)
中央防波堤埋立処分場:?0.22本/L〜0.28本/L ?0.11本/L〜0.22本/L
東京都環境科学研究所:?0.11本/L〜0.28本/L ?0.11本/L〜0.17本/L

江東区調査分
●アスベスト大気濃度調査結果(平均)(平成23年度)(H23.9.3〜9.15の連続3日間)
東陽:0.071本/L未満、亀戸:0.071本/L未満、豊洲:0.057本/L未満
※調査方法は環境省「アスベストモニタリングマニュアル」で実施

東京都モニタリング(S60〜H23) かつては江東も、新宿も1本/L以上もあり、、
●都内3地点で一般大気環境中のアスベストのモニタリング

23区 清掃工場の放射能等測定結果の推移 (2011年6月〜2013年3月中旬)

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江戸川清掃工場の飛灰、セシウム合計1,886Bq/kg(試料採取日3月13日)

東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより
東京二十三区清掃一部事務組合 (平成25年4月1日 HP掲載)
■焼却灰等の放射能濃度測定結果(3月2日〜3月18日採取分)(PDF:182KB)
測定機関 株式会社 オオスミ  ←ここのところオオスミばかり〜
測定方法 放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル(国立環境研究所)
使用測定器 キャンベラ社製 ゲルマニウム半導体検出器 GC2020

●主灰の放射能濃度測定結果(主灰又は流動床不燃物)《放射性セシウム》

※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 流動床式焼却炉であり、主灰が発生しない施設であるため、測定結果には流動床不燃物  の測定値を記載しています。
※3 主灰が発生しない溶融処理施設であるため、測定していません。
※4 工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※5 「−」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性ヨウ素131》
今回は、板橋清掃工場3月12日:108Bq/kg
(不検出工場も検出下限値はく22〜く8)
このヨウ素も、いつまでたっても検出される、
原因の特定などできない


グラフ作成も、データ増えてごちゃごちゃになり、なんの意味もなさないとおもいながら、いつやめようかとおもいながらもだらだら続けている。とりあえず、少しでも変化が見やすくなるように、縦軸の数値を変えて拡大してみた。

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
《拡大》

※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 飛灰が発生しない溶融処理施設であるため、測定していません。
※3 工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※4 「−」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

《拡大》


●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》


《拡大》

※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 他工場で飛灰の処理を行っているため測定していません。
※3 他工場の飛灰を受入れて薬剤処理したものの値です。
※4 工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。
※5 「−」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

《拡大》

空欄の工場は、他工場で飛灰の処理や定期補修工事等により測定なし

●江戸川清掃工場《放射性セシウム》


灰溶融施設の稼働状況
今夏の清掃工場の電力供給(送電)増量について
1 灰溶融炉1炉稼働 期間:今年度中
2 灰溶融炉全停止 期間:7月23日(月) 〜 8月10日(金)
詳細はこちらへ〜

●溶融飛灰、溶融飛灰処理汚泥及びスラグの放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
品川、多摩川、板橋、中防

※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 「−」の工場は、定期補修工事等により測定していません。
溶融飛灰 放射性セシウム合計
品川清掃工場3月15日 873Bq/kg
多摩川清掃工場3月18日(ヨウ素131:23Bq/kg)341Bq/kg
世田谷清掃工場※2
板橋清掃工場3月15日 128Bq/kg
足立清掃工場※2
葛飾清掃工場※2
中防灰溶融施設3月13日 2,247Bq/kg


※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 「−」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

●溶融スラグ 放射性セシウム合計
品川清掃工場3月15日 不検出
多摩川清掃工場3月2日 8Bq/kg
世田谷清掃工場(溶融)※2
世田谷清掃工場(ガス化)3月14日 不検出
板橋清掃工場3月12日 不検出
足立清掃工場3月5日 16Bq/kg
葛飾清掃工場(4月下旬採取予定)
中防灰溶融施設3月14日 11Bq/kg
※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )
※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 「−」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

●汚水処理汚泥の放射能濃度測定結果 
中央清掃工場3月11日 不検出
港清掃工場3月15日 不検出
北清掃工場※4
品川清掃工場3月15日 不検出
目黒清掃工場3月11日 不検出
大田清掃工場3月12日 13Bq/kg
多摩川清掃工場3月11日 不検出
世田谷清掃工場3月14日 不検出
千歳清掃工場3月14日 不検出
渋谷清掃工場※2
杉並清掃工場※3
豊島清掃工場※2
板橋清掃工場3月12日 23Bq/kg
光が丘清掃工場3月13日 不検出
墨田清掃工場(3月下旬採取)(分析中)
新江東清掃工場3月13日 56Bq/kg
有明清掃工場3月11日 不検出
足立清掃工場3月15日 17Bq/kg
葛飾清掃工場3月15日 42Bq/kg
江戸川清掃工場3月6日 34Bq/kg
中防灰溶融施設3月13日 20Bq/kg
破砕ごみ処理施設※2
中防不燃ごみ処理センター3月14日 32Bq/kg
※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 汚水処理汚泥を工場内で処理して埋立てを行わないため、測定していません。
※3 「−」の工場は、定期補修工事等により測定していません。

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■放流水の放射能濃度測定結果(3月6日〜3月15日採取分)(PDF:93KB)
測定機関 株式会社 オオスミ
測定方法 放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル(国立環境研究所)
使用測定器 キャンベラ社製 ゲルマニウム半導体検出器 GC2020

放射性セシウムの合計
中央清掃工場3月11日 不検出
港清掃工場3月15日 不検出
北清掃工場3月13日 不検出
品川清掃工場3月15日 不検出
目黒清掃工場3月11日 不検出
大田清掃工場3月12日 不検出
多摩川清掃工場3月6日 不検出
世田谷清掃工場3月14日 不検出
千歳清掃工場3月14日 不検出
渋谷清掃工場3月11日 不検出
杉並清掃工場※2
豊島清掃工場3月12日 不検出
板橋清掃工場3月12日 不検出
光が丘清掃工場3月13日 不検出
墨田清掃工場(3月下旬採取)(分析中)
新江東清掃工場3月13日 不検出
有明清掃工場3月11日 不検出
足立清掃工場3月15日 不検出
葛飾清掃工場3月15日 不検出
江戸川清掃工場3月13日 不検出
中防灰溶融施設3月14日 不検出
破砕ごみ処理施設3月14日 不検出
中防不燃ごみ処理センター3月14日 不検出
※1 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※2 工場閉鎖に伴い焼却を停止したため、測定していません。

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■排ガスの放射能濃度測定結果(2月27日〜3月11日採取分)(PDF:152KB)
測定機関株式会社  オオスミ
測定方法 放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル(国立環境研究所)
使用測定器 キャンベラ社製 ゲルマニウム半導体検出器 GC2020

大田、世田谷、渋谷、豊島、板橋。光が丘、有明、足立で不検出。
他の工場は、分析中など、定期補修工事等あり
測定箇所ごとの測定値(検出下限値の表記もあり)

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■空間放射線量率測定結果(3月11日〜3月23日)(PDF:146KB)

あまりにデータが固まってしまうので、2011年度と2012年度とグラフを分けた。
●23区清掃工場 敷地境界空間放射線量率推移(東西南北)



※東西南北地点の他に、灰処理設備から最も離れた地点の測定結果も別途あり

●清掃工場の工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果

但し書き
※ 測定値は、当組合工場職員の測定によるものです。
使用測定器:日立アロカメディカル?製 TCS-172B(エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ)
測定方法:指示値の安定を確保した後、指示値を5回を読み取り、その平均を測定値とした。
※ 測定値は気象条件等により変化します。
※ 敷地境界は地上高さ1m、工場内灰処理設備等は設備から5cmと1mの距離での測定結果です。
※ 中防灰溶融施設と破砕ごみ処理施設の敷地境界空間放射線量測定は、両施設を含む中防処理施設管理事務所として測定しているため、両施設の測定結果は同じ値となっています。
※1 灰処理設備から最も離れた地点です。
詳細は〜

参考
測定方法:放射能濃度等測定方法ガイドライン(環境省)

関連(本ブログ)
■23区 清掃工場の排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果の状況(2013年03月18日)
■東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月〜2013年2月中旬)(2013年03月08日)
■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月〜2013年2月下旬)(2013年03月05日)

23区の清掃工場放射能等測定は2011年6月中旬から測定を開始している。福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月、5月の放射性セシウムは、そのまま通常の扱いで埋立処分場に埋め立てられている。下水汚泥焼却灰等の放射能測定結果は2011年5月測定分から公表されている。3月下旬、4月測定結果は一部のみ公表。



最上クリーンセンター、アスベスト無害化処理施設を東日本で初稼働

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■最上クリーンセンター、アスベスト無害化処理施設を東日本で初稼働
日刊工業新聞-2013/04/02
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130402cece.html
 最上クリーンセンター(山形県最上町、大場千佳子社長、0233・43・4710)は、飛島建設と共同開発したアスベスト含有廃棄物溶融無害化処理システムについて環境大臣認定を取得し受け入れ処理を始めた。処理能力は最大で1日当たり21・6トン。全国で4カ所目、東日本では初のアスベスト無害化処理施設(写真)で、処理対象物を外部から受け入れる事業施設としては全国2カ所目という。
 アスベストを含有する保温材・断熱材などは嵩張るため、小型の表面溶融炉では処理しにくかった。同センターは破砕・連続定量供給する投入設備と組み合わせた一体型溶融炉で効率的に安定処理する。
 処理対象物は負圧管理された投入設備内で飛散させずに破砕。重油バーナー式表面溶融炉に定量供給することで炉内温度を1500度C以上に保ち、溶融不良などのトラブルを防ぎ、処理コストを従来方法に比べ3―5割程度抑えられる。
記事の続きや他の記事は、有料電子版でご覧いただけます。

関連(本ブログ)
■石綿含有廃棄物等の無害化処理に係る大臣認定について(最上クリーンセンター【溶融処理】)(2013年03月15日)


田川地区新ごみ処理場:下田川清掃組合が発足 建設を推進−−福智、糸田町 /福岡

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■田川地区新ごみ処理場:下田川清掃組合が発足 建設を推進−−福智、糸田町 /福岡
毎日新聞-2013/04/02
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20130402ddlk40010331000c.html
福智町と糸田町は1日、共同でごみ処理施設の建設・運営を目指す一部事務組合「下田川清掃施設組合」を発足させた。田川地区清掃施設組合(田川市と川崎町で構成。福智、糸田町は3月に脱退)による建設計画が破綻したのを受け、2町が新しい組合で計画 ...

関連(本ブログ)
■田川地区新ごみ処理場:ごみ施設乱立で余波 共同建設破綻で福智・糸田町、組合脱退へ /福岡(2012年10月25日)
■ごみ焼却場、田川市も単独建設へ 福智、糸田は組合脱退表明(2012年09月22日)


■久留米市:新ごみ処理施設「建設は税金の無駄」 反対の市民団体、監査請求で意見陳述 /福岡
毎日新聞-2013/04/02
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20130402ddlk40040329000c.html
久留米市の新ごみ処理施設建設計画に反対する市民団体のメンバーが求めた住民監査請求の意見陳述が1日、市役所であり、監査委員(田中俊博代表監査委員、4人)に対し、住民代表の9人が「施設建設は税金の無駄使い」などと訴えた。 新施設は同市 ...

■ごみ処理委託で協定 みなべ町とすさみ町
紀伊民報-2013/04/02
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=250068
みなべ町は09年11月、同町山内にあるごみ焼却場の稼働期限を14年3月までとする協定書を地元区と結んだ。14年3月末で施設を停止するため、町は10年11月、期限が切れた後のごみ処理について田辺広域圏に協力を要請した。 組合は協議した結果、設備 ...




市場完全自由化目指す「電力システムに関する改革方針」閣議決定

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■市場完全自由化目指す「電力システムに関する改革方針」閣議決定
FNN-2013/04/02
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00243299.html
政府は、2020年までに電力市場の完全自由化を目指す、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。 茂木経産相は「需要家 ... 電力システム改革は、現在の電力10社による地域独占を撤廃し、電力市場の自由化を進めるもの。 電力会社から送配電 ...

■電力改革3段階で 18〜20年メドに発送電分離
日本経済新聞-2013/04/02
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0200R_S3A400C1MM0000/
政府は2日の閣議で、電力会社から送配電部門を切り離すことなどを盛り込んだ電力システムの改革方針を決定した。2015年から3段階で改革を実施。18〜20年をめどに発送電を分離すると同時に電力料金も全面自由化する。東日本大震災の原発事故に端を ...

資源エネルギー庁
■「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました
発表資料名
「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました(PDF形式:270KB)
電力システムに関する改革方針(PDF形式:347KB)
2.改革の目的と改革内容
電力システム改革の目的は、「電力の安定供給を確保すること」、「電気料金を最大限抑制すること」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること」の3つです。これらの目的を達成するため、以下の3つの柱を中心として、大胆な改革を現実的なスケジュールの下で着実に実行します。
(1) 広域系統運用の拡大 (2015年目途)
(2) 小売及び発電の全面自由化 (2016年目途)
(3) 法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保(2018〜2020年目途)
※参考:電力システム改革専門委員会報告書 

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■90億円かけて太陽光や風力の出力安定化へ、全国8地域で実験開始
ITmedia-2013/04/02
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/02/news029.html
国内で再生可能エネルギーを推進する立場の環境省が90億円の予算を使って大規模な実証実験を開始する。太陽光発電や風力発電で大きな問題になる出力の変動を抑制するために、大型の蓄電池を使って変動分を吸収する試みだ。全国8地域を対象にした6 ...

■世界における廃棄物エネルギー転換(WTE)市場は2013年に74億ドルに達する見込み
財経新聞-2013/04/02
http://www.zaikei.co.jp/releases/95799/
廃棄物エネルギー転換(WTE)とは、膨大な一般廃棄物(MSW)処理の過程において効果的に発電する技術のことです。しかしWTEはコストが高く、低コスト・インセンティブ無しの埋め立てとは競争にならない為、法規制や政府による支援により本産業を後押し ...

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■県:電力地産地消を エネ局新設 /山梨
毎日新聞-2013/04/02
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130402ddlk19010193000c.html
太陽光や小水力などクリーンエネルギーの利用拡大を図ろうと、県は1日、新たにエネルギー局を設置した。県は2050年までに、県内の消費電力量とクリーンエネルギーの発電量を等しくする「エネルギーの地産地消」の実現を目指しており、同局はけん引役と ...

ごみ焼却施設:新設へ西部8市町村が「広域協」 /埼玉

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■ごみ焼却施設:新設へ西部8市町村が「広域協」 /埼玉
毎日新聞-2013/04/03
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20130403ddlk11010251000c.html
 東松山市など県西部の8市町村は、広域的なごみ処理を行うための「埼玉中部広域清掃協議会」を設立した。ごみ焼却施設を共同で新設する方針だ。
 第1回会合には、東松山、桶川市、吉見、小川、滑川、嵐山、ときがわ町、東秩父村の8市町村が参加。会長に新井保美・吉見町長が就任したほか、基本計画の策定に関する費用などを盛り込んだ予算を計上した。今後、場所の選定や建設時期などを検討する。
 現在は東松山、桶川の両市が単独で、小川町などの比企地域の5町村が共同で、吉見町が北本市などと共にごみを処理している。吉見町や東松山市などの焼却場が老朽化したことなどから、新施設の検討が必要となっていた。【鷲頭彰子】

■第1四半期発注方式決定 寝屋川焼却炉建設
建通新聞-2013/04/03
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130402700064.html
寝屋川市は、新ごみ処理施設を建設するため、第1四半期にも新焼却炉建設工事の発注方式を決め、第2四半期に発注する見通しだ。 新ごみ処理施設は、200?/日(全連続燃焼式)の処理能力を想定。 このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員 ...

■折居清掃工場建て替え、発注者支援でプロポ
建通新聞-2013/04/03
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130403700014.html
京都府の宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町で組織する城南衛生管理組合(京都府八幡市八幡沢1)は、折居清掃工場更新事業に係る発注者支援業務を委託するため、公募型プロポーザルの手続きを開始した。 このコンテンツの続きをお ...

■飛騨市クリーンセンターが完成
建通新聞-2013/04/03
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130403300005.html
飛騨市クリーンセンターが完成. 2013/4/3 中部. 飛騨市が整備を進めていた新焼却施設「飛騨市クリーンセンター」が完成し、30日に竣工式が開かれた。関係者らがテープカットなどを行い完成を祝い施設を見学した=写真。 同施設の処理能力は1日16時間稼働 ...

ごみ収集車火災 エアゾール缶が7割 消防、分別徹底訴える&ごみ収集車のリチウムイオン電池火災

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【リチウムイオン電池は圧力を加え変形したり押し潰されたりすると発火することが火災再現実験により確認】
☆東京消防庁「リチウムイオン等電池火災の概要」より

■ごみ収集車火災 エアゾール缶が7割 消防、分別徹底訴える
東京新聞-2013/04/03
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20130403/CK2013040302000115.html
 都内で過去十年間に起きたごみ収集車の火災千四百七十二件のうち、七割の原因はヘアスプレーなどエアゾール缶だったことが、東京消防庁のまとめで分かった。春の引っ越しシーズンは増える傾向にあり、関係者は分別廃棄の徹底を呼び掛けている。
 二十三区の収集車火災は千二百五件で、エアゾール缶によるものが八百九十三件。世田谷区の九十九件(エアゾール缶に起因七十二件)、大田区の九十六件(七十五件)、杉並区の九十六件(七十四件)が目立つ。…

収集車の火災は、エアゾール缶やカセットボンベにガスが残っていることの原因が多いのだろう。23区の場合、プラスチック類が可燃ごみ扱いになって、不燃ごみの量が激減した。クッション代わりになっていたプラスチック類がなくなって、エアゾール缶やカセットボンベも、収集車の回転板によって破損される確率が高くなったのだろう。また、不燃ごみの破砕処理施設などでの爆発、火災事故も増えてきている。

東京消防庁(平成25年3月5日)
清掃車火災を防止しよう
〜エアゾール缶・カセットボンベは適正に廃棄しましょう〜
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/250305.pdf
清掃車火災を防止するために
○ エアゾール缶やカセットボンベなどの廃棄については、お住まい区市町村の廃棄方法や分別区分を必ず確認しましょう。
○ エアゾール缶やカセットボンベは、中身を使い切り、各区市町村の指定する廃棄方法や分別区分を守って廃棄しましょう。
○ やむを得ず中身を使い切れないときは、火気のない風通しの良い屋外で、残存ガスがなくなるまで噴出し廃棄しましょう。


コメント「リチウムイオン電池が危険」から紹介
悲しいことに、23区の電池類は堂々と不燃ごみ扱いなので、
拠点回収をしている区も、乾電池、ボタン電池、ニカド電池など
「リサイクル協力店に設置してあるリサイクルBOX」へ入れて下さいという区は救われるが、
不燃ごみで出してください表記の区も多いのが現状。

火災事例にみる防火アドバイス vol.2 芝 消 防 署( 2010年?)
リチウムイオン等電池火災の概要
●リチウムイオン電池火災
火災概要
地下3階集塵室で、塵芥車へ投入したゴミ袋の中にDVDプレーヤー用バッテリーパックが混入していたことから、塵芥車の回転板により当該バッテリーパック内のリチウムイオン電池が圧縮され、内部短絡を発生し、発熱、破裂し、出火したものです。
リチウムイオン電池は圧力を加え変形したり押し潰されたりすると発火することが火災再現実験により確認されました。廃棄には、電気販売店舗等に設置されたリサイクルボックス等により安全に廃棄してください。
[PDF] リチウムイオン等電池火災の概要

■バッテリー、ごみと捨てると火災の原因に
日テレ < 2010年6月14日 23:04 >
http://www.news24.jp/articles/2010/06/14/07161061.html#
 携帯電話やパソコンのバッテリーがごみと一緒に捨てられることで火事の原因になるとして、東京消防庁が14日に実験を行った。
 実験では、携帯電話やノートパソコンなどに使用されているリチウムイオンバッテリーに機械で強い圧力を加えて屈折させると、バッテリーから激しく煙が立ち上り、爆発した。
 東京消防庁によると、リチウムイオンバッテリーに限らず、あらゆる充電式のバッテリーは捨てられることでごみ収集車の回転板などにより圧迫され、火災が起きる可能性があるという。東京消防庁は「これらのバッテリーはリサイクルできるので、ごみと一緒に捨てないように」と呼びかけている。

京都府綾部市 更新日:2013年3月1日
■不要になった「小形充電式電池」はお近くのリサイクル協力店へ
http://www.city.ayabe.lg.jp/kankyo/kurashi/gomi/recycling/denchi.html
ごみ収集の際に、リチウムイオン電池がごみ収集車の回転板によって破損・出火し、ごみ収集車の火災事故が発生しました。
この原因は、本来リサイクル回収されるべき携帯電話や家電用のリチウムイオン電池のパックが、一般ごみの中に混入していたことによるものです。
デジタルカメラ、ポータブルDVDプレーヤー、携帯電話、ノートパソコン等に使用されている充電可能な電池は、乾電池ではなく「小形充電式電池」です。
この電池は捨てないで、最寄りの「リサイクル協力店」にお持ちいただき「小形充電式電池リサイクルBOX」に入れるか、機器(携帯電話、ノートパソコン)と共に回収する仕組みをご利用ください。

香川県丸亀市 最終更新日: 2012年4月25日
■ごみ収集車の火災が多発しています!
http://www.city.marugame.kagawa.jp/itwinfo/i18413/
3月から4月にかけて不燃ごみ収集中に3件の火災が発生しました。不燃ごみの中にスプレー缶やリチウムイオン電池が入れられていて作業中に発火したことが原因でした。
ごみ収集車はごみを圧縮して積み込むため、スプレー缶やライターなどが入っていると発火する可能性があります。
火災が発生すると作業員はもちろんのこと、近隣の住民の方にも危険を及ぼしかねません。
「スプレー缶やライターはガスを出し切って資源ごみに」
「電池は資源ごみに」
ルールを守ってごみ出しをしていただきますよう市民の皆様のご協力をお願いいたします。

■ゴミ収集車で圧縮されて発火してしまう事故が多発!
世界一受けたい授業◆2013年1月19日 放送◆
http://www.ntv.co.jp/sekaju/onair/130119/01.html
事故の原因となっているのは
パソコンなどのリチウムイオン電池。
必ず電気店などのリサイクルボックスなどで
処分してください。

JBRC「資源有効利用促進法」に基づき
「小形充電式電池」のリサイクル活動を推進
http://www.jbrc.net/hp/contents/index.html
回収対象電池
・JBRC 会員が製造・販売した充電式電池
・ニカド・ニッケル水素・リチウムイオン電池
・短絡防止(絶縁処理)を的確に実施した電池
・電池パックを解体していない電池
・打痕や圧壊など外部ダメージの無い電池
・梱包形態は黄色ボックスまたは段ボール
[リサイクル協力店]検索


放射性物質含む焼却灰の処理推進へ、藤沢市が希釈施設を新設へ/神奈川

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■放射性物質含む焼却灰の処理推進へ、藤沢市が希釈施設を新設へ/神奈川
カナロコ(神奈川新聞)-2013/04/03
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304030010/
…希釈施設では、辻堂浄化センター(同市辻堂西海岸)にたまった放射性物質を含む下水汚泥焼却灰に土や砂を混ぜ、40倍程度に薄め、1キログラム当たりのセシウム134、137の合算値を50ベクレル以下にするという。
 セメント製造会社などの再資源化業者は、国基準の1キログラム当たり100ベクレルを受け入れのめどにしているとみられ、濃度を基準以下にすれば処理してもらいやすくなる見通しだ。一方で再資源化が再開されても、土などを混ぜた分だけ全体量が増えるため、業者へ支払う処理費は数倍に跳ね上がりかねないデメリットも…

そもそも福島原発事故後の放射能対策、
8000Bq/Kg以下という埋立基準も、
主灰と飛灰の混合や、薬剤処理後の測定値で、
うすめて8000Bq/Kg以下になれば埋立はOKなのだ
埋立処分場の環境影響や埋立作業時の放射線被曝等の重視で、
総量規制などないので、、、

しかし、うすめてセメントへリサイクルというのはどうなのか、
ばらまかれた放射能、せっかく集まったセシウムを、
再び薄めて環境中にばらまくのはどうなのか、
ほんとうに安全なのかどうかはわからないが、
せめて,とりあえずは、処分場に封じ込めてほしい。
とはいえ、処分場がない市町村の苦肉の策なのかもしれないが、、
全国各地で、どうしようもない状況があちこちに、、

■川崎市が家庭ごみ焼却飛灰の埋め立てを再開/神奈川
カナロコ(神奈川新聞)-2013/03/28
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303280006/
川崎市は4月から、これまで保管してきた家庭ごみの焼却飛灰の水面埋め立てを再開する。東日本大震災後、市環境局と国立環境研究所が共同で実証研究を重ねてきた処理法を採用。焼却灰に含まれる放射性物質の安定化を図るなど、安全対策を施した上で ...

横浜市唯一の処分場、(第2ブロック)満杯の恐れ/神奈川

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☆写真は横浜市資源循環局「南本牧廃棄物最終処分場」より
南本牧廃棄物最終処分場施設概要
所在地→中区南本牧4番地
・埋立面積→210,000m2
・埋立計画量→約4,270,000m3
・埋立期間→H5.11〜H29(予定)
・受入対象→一般廃棄物・産業廃棄物
・埋立量→横浜市資源循環局データ「一般廃棄物埋立量」をご覧下さい。


■横浜市唯一の処分場、満杯の恐れ
読売新聞-2013/04/02
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20130401-OYT8T01674.htm
横浜市唯一のゴミ処分場として稼働している南本牧廃棄物最終処分場第2ブロック(横浜市中区)の埋め立て残容量が1割を切り、新たな処分場となる第5ブロックが稼働する2017年度以前に満杯となる恐れが出てきた。市は第2ブロックを延命させるため、掘削機で埋め立てゴミを圧縮して空き容量を増やす「高密度化」の実証実験に乗り出すほか、焼却灰の再資源化事業も再開させる。(板垣茂良) ...

なんということ、
せっかく休止中の灰溶融炉を再び稼働させる計画とか、、
−−13年度は試験稼働させ、14年度から本格的に稼働−−

コンポスト引き取り訴訟:仙台地裁、小山保健衛生組合に47億円支払い命令 「速やかに抗告する」 /栃木

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■コンポスト引き取り訴訟:仙台地裁、小山保健衛生組合に47億円支払い命令 「速やかに抗告する」 /栃木
毎日新聞-2013/04/04
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130404ddlk09040131000c.html
小山市や上三川町などでつくる「小山広域保健衛生組合」(管理者、大久保寿夫・小山市長)のごみ焼却灰処理委託を巡る問題で、仙台地裁が同組合に47億円を負担 ... 同組合は92年、宮城県の廃棄物処理業者「県南衛生工業」に、焼却灰の処理を委託した。

■【栃木】小山広域組合抗告へ 廃棄物 撤去費47億円めぐり
東京新聞-2013/04/04
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20130404/CK2013040402000165.html
小山市などでつくる「小山広域保健衛生組合」は三日、宮城県内の業者に処理を委託した廃棄物の撤去費用四十七億円を、組合 ... 組合代表の大久保寿夫小山市長は三日の記者会見で「業者が廃棄物を適正に撤去できるのかという強い疑念や、費用への不満 ..

重金属を含んだ焼却灰を持ち込んだ上にこれを原料としたコンポスト(土壌)を持ち帰らないのは契約不履行に当たるなどとして、小山広域保健衛生組合(管理者・大久保寿夫小山市長)が宮城県村田町の廃棄物処理業者「県南衛生工業」(葉坂勝社長)に損害賠償を請求されている訴訟

関連(本ブログ)
■小山広域の敗訴確定 焼却灰訴訟 最高裁が上告棄却/栃木(‎2012/03/09)
■焼却灰訴訟、控訴審も 小山広域敗訴(2011年07月30日)

東尾久浄化センター隣接敷地のダイオキシン類(6,200pg-TEQ/g )及び重金属等の土壌調査等の結果

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☆東京都公園協会 公園へ行こう!「トンボと水の流れ 尾久の原公園」より

今は、東京都や荒川区のHPでは、
「都立尾久の原(おぐのはら)公園は当分の間ご利用できません」となってはいるが〜
(東京都公園協会はHPに注意事項なにもなし)
尾久の原公園とその周辺、ダイオキシン類の調査結果、先行調査で芝生で2,500pg-TEQ/gで驚いていたら、なんと、詳細な表層土壌調査等で11箇所で環境基準値を超過、最高濃度は6,200pg-TEQ/gも、トンボ池のダイオキシン類水質調査も基準値超過の4.6pg-TEQ/リットル。重金属等の調査結果では、鉛及びその化合物(含有量)の超過は3箇所、ふっ素及びその化合物(溶出量)は4ヶ所で超過〜

東京都環境局 報道発表資料 [2013年4月掲載]
■東尾久(ひがしおぐ)浄化センター隣接敷地のダイオキシン類及び重金属等の土壌調査等の結果について
平成25年4月4日
環境局、建設局、財務局、下水道局、都市整備局、公立大学法人首都大学東京 環境局及び東尾久浄化センター隣接敷地の各管理者等は、東尾久浄化センター内の工事において、土壌中のダイオキシン類及び重金属等の濃度が、環境基準値を超過したことを受けて、当該地の隣接敷地において土壌等の調査を行うこととし(平成24年12月22日及び平成25年2月5日発表済み)、本年1月から詳細な表層土壌調査等を実施してきました。
詳細は:http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/04/20n44200.htm


※別紙2 ダイオキシン類土壌及び水質調査結果(PDF形式:234KB)



※別紙3 重金属等の土壌調査結果(PDF形式:190KB)



※別紙1 試料採取箇所及び調査結果概要(PDF形式:216KB)

関連(本ブログ)
■東尾久浄化センター隣接敷地のダイオキシン類土壌調査(先行調査)の結果、尾久の原公園で2,500pg-TEQ/g(2013年02月05日)
■荒川の下水道処理施設 土壌からダイオキシン検出1100〜2300ピコ・グラム(環境基準値の2.3倍)(2012年12月23日)


水銀も基準値の100倍 荒川区内のダイオキシン検出敷地

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■水銀も基準値の100倍 荒川区内のダイオキシン検出敷地
MSN産経ニュース-2013/04/04
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130404/tky13040420590003-n1.htm
東京都荒川区東尾久の旧化学工場敷地の土壌から環境基準超のダイオキシンが検出された問題で、都は4日、詳細調査の結果、重金属も環境基準を超えて検出したと発表した。水銀溶出量が最大100倍、鉛とヒ素の溶出量が最大11倍など。 同敷地内にある ...

環境局の発表資料には「水銀」や「ヒ素」の記載はない、、、

東京都環境局(平成25年4月4日)
■東尾久(ひがしおぐ)浄化センター隣接敷地のダイオキシン類及び重金属等の土壌調査等の結果について

雑がみ再利用呼び掛け 千葉市と東京情報大 ポスター制作/千葉

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■雑がみ再利用呼び掛け 千葉市と東京情報大 ポスター制作
東京新聞-2013/04/05
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130405/CK2013040502000136.html
 千葉市内のごみを減らすため、市と東京情報大(若葉区)の学生が、ごみの分別を呼びかけるポスターを制作した。ポスターは転出入者が多い四月末まで、市内のコンビニエンスストアなどに掲示し、ごみ減量への関心を高めてもらう。

 同課によると、可燃ごみの三割は雑がみなどの紙ごみが占めている。市はごみの減量に雑がみを減らすことが重要と訴えており、「ポスターを見て雑がみ分別のルールを知ってほしい」(担当者)と話している。(砂上麻子)

千葉市、
〜焼却ごみ1/3削減に向けて、資源物・ごみの分別にご協力をお願いします〜
ということで、雑がみ分別体操PV - YouTube もある!!
雑がみを資源に!雑がみ分別大作戦
〜「雑がみ」分別で焼却ごみを1/3削減し、182億円を節約!〜
http://www.city.chiba.jp/kankyo/junkan/haikibutsu/zatsugami-top.html

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■TFTの検証報告書、APPの森林伐採中止方針に違反がないことを明示
財経新聞-2013/04/05
http://www.zaikei.co.jp/releases/96350/
この報告書は、APPの原料供給会社2社が西カリマンタン州で自然林を伐採しており、2月5日に発表されたAPPの森林保護方針に相反しているとする、地域のNGO連合(Relawan Pemantau Hutan Kalimantan / RPHK)の苦情を受けて発表されたものです。


不正アクセス:ヤフー、グーで相次ぐ

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■不正アクセス:ヤフー、グーで相次ぐ
毎日新聞-2013/04/04
http://mainichi.jp/select/news/m20130404mog00m020025000c.html
ヤフーは4日、「Yahoo!JPAN」のシステムへの不正なアクセスを検知し、サイトのユーザー名、パスワードなどを抽出しようとしていたプログラムを強制的に停止したと発表した。同社によると、検知は2日午後9時過ぎで、約127万件のデータファイルが作成され ...

■「goo」への不正ログイン攻撃が継続、ロックした「goolD」アカウントは約10万に増加
インターネットコム-2013/04/05
http://japan.internet.com/webtech/20130405/1.html
各種「goo」サービス用アカウント「gooID」に対して行われている不正ログイン攻撃に対応し、新たに約7万アカウントをロックした。これにより、ログイン ロックを施したアカウント数は合計約10万個となった。今後も不正アクセスの可能性を確認したアカウントはロックする...

gooブログの開設だけでも昨日現在、1,851,926件となっているので、
gooID取得者となると相当いるだろう〜
今では、いろんなサイトで、不本意であれクレジットカード情報を登録せざるを得ない場合がある。どんなに個人でパスワードを強固にしようとも、大元から情報流出してしまえばどうしようもない。昨日は、さすがに、gooから「パスワード再設定のお願い」メールで被害状況などの通知があった。

それとは別に、本ブログの右サイドバーの「東京電力の消費電力量」パーツ
昨日、消費量の表示が動かなくなっているのに気がついた、けっこう、電力状況は気になるので、チェックしていたのだが、不便である。


セキュリティ用語事典[ブルートフォースアタック]
セキュリティ用語事典 > ブルートフォースアタック
 Brute Forceとは「力ずくで、強引に」という意味で、文字どおり力ずくで暗号を解読して、パスワードを取得する攻撃手段のことを指す。
 パスワードの取得のため、辞書ツールを使いあらゆる文字の組み合わせで総当たりを試み、暗号の解読のためには考えられるすべての暗号鍵をリストアップして暗号文の切れ端を復号化できるか試みる。
 非常に効率の悪い方法であるが、認証失敗回数制限によりIDが凍結されない限り、パスワードが取得されてしまう可能性がある。そのためにも定期的にパスワードを変更されることや、判明しやすい「平易な英単語」を含むものは使用しないことが推奨されているのである。数字だけなどというのはもってのほかで、あっという間に解読されてしまう。

ブルートフォースアタック とは
情報セキュリティ用語辞典 ブルートフォースアタックの用語解説 -
パスワード解析方法の一つ。総当り攻撃。インターネット上で公開されている辞書ツールを使って、考えられるあらゆるパターンのパスワードを順番に試す攻撃方法。最近では、PCの高性能化による解析の高速化、ブロードバンド接続されたインターネットからのアタックなどが想定される。このためパスワードの文字数は最低でも8桁以上、可能なら12桁程度の英数字混合に修正するようにするとよいだろう。ただし、絶対はありえないので、パスワードは定期的に変更することが必要。


23区清掃工場、宮城県女川町の災害廃棄物受入実績

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☆清掃一組「災害廃棄物の受入実績」より作成

清掃一組HPで最終の「災害廃棄物の受入実績(平成25年3月25日の週)」が掲載された。これまでの累計に、今回の実績を加えると、先日公表された「宮城県女川町の災害廃棄物受入処理が平成25年3月29日に完了しました」の受入量 25,411.75トンになるはずなのだが、なぜか、私の計算では、0.11トン数字が合わなかった。ま、誤差の範囲、四捨五入での累計違いか、とりあえずはこれですべて終了である。

東京二十三区清掃一部事務組合(2013/04/05)
■災害廃棄物の受入実績(平成25年3月25日の週)を掲載しました NEW

それにしても港清掃工場と中央清掃工場の受入量は抜き出ている。港清掃工場は、これまでの1炉予備炉はやめて、フル稼働ということでの余力なのだろうが、大田、練馬、杉並が建替えで止まっていても、まだまだ一組全体の焼却余力はあるのだろう。災害廃棄物を受け入れても、24年度のごみ焼却量は前年よりおそらく減少している。



10月、11月の受入減少の理由は〜
昨年12月開催の清掃一組「区民との意見交換会」で、「23区の受入量の減少は、女川の現地処理が進んで、広域処理に出すものがなくなったのではないか?」と質問したら、そうではなくて「東京都の受入分、宮城県石巻市の廃畳(民間施設受入分)が、自然発火するおそれなどの緊急性があるということで、そちらを優先したため。」ということであった。それで、あの白いコンテナが、民間施設の受入分と共用していることを始めて知った。12月は、年末年始で、23区のごみ量が増えるために受入調整したのだろう。

参考
23区清掃工場 
  規模  焼却能力
中央 (300t×2炉)600t/日
港 (300t×3炉)900t/日
墨田 (600t×1炉)600t/日
新江東 (600t×3炉)1800t/日
有明 (200t×2炉)400t/日
品川 (300t×2炉)600t/日
目黒 (300t×2炉)600t/日
大田 (200t×3炉)600t/日
多摩川 (150t×2炉)300t/日
世田谷 (150t×2炉)300t/日
千歳 (600t×1炉)600t/日
渋谷 (200t×1炉)200t/日
豊島 (200t×2炉)400t/日
北 (600t×1炉)600t/日
板橋 (300t×2炉)600t/日
光が丘 (150t×2炉)300t/日
足立 (350t×2炉)700t/日
葛飾 (250t×2炉)500t/日
江戸川 (300t×2炉)600t/日


東京二十三区清掃一部事務組合 更新日:2013年3月29日
災害廃棄物の受入処理
宮城県女川町の災害廃棄物受入処理が平成25年3月29日に完了しました
東日本大震災で発生し広域的に処理することが必要な宮城県女川町の災害廃棄物を、稼働中の19の清掃工場で受入処理をしてまいりましたが、平成25年3月29日をもって受入が完了いたしました。
宮城県女川町では、町の復興の最大の妨げになっていた災害廃棄物の処理が進み、撤去された一時仮置場の跡地に漁協の冷凍冷蔵施設が建設されるなど、地元の中心産業である漁業や水産加工業の復旧につながっています。
なお、放射能測定等については、今後も継続的に実施し、ホームページで公表します。
受入の概要は以下のとおりです。
1.受入対象廃棄物
 木くず等の可燃性
2.受入期間
(1)試験焼却
 平成23年12月
(2)本格受け入期間
 平成24年3月2日から平成25年3月29日まで
3.受入量
 25,411.75トン (受入計画は 50,000トン)
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