微量ＰＣＢ含有電気機器課電洗浄実施手順書（脱塩素化分解・洗浄法）等の公布
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更
基本計画の変更のパブコメ、
意見提出者・団体数なしとのこと、、、
環境省 2024年08月30日
微量ＰＣＢ含有電気機器課電洗浄実施手順書（脱塩素化分解・洗浄法）等の公布について ■ 概要 ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」といいます。）の使用製品（以下「ＰＣＢ使用製品」といいます。）を所有する事業者は、確実に、そのＰＣＢ使用製品を廃棄し、又はそのＰＣＢ使用製品からＰＣＢを除去するよう努めなければならないこととされています。ＰＣＢ使用製品からＰＣＢを除去する方法は、ＰＣＢ使用製品からＰＣＢを除去する方法として環境大臣が定める方法（平成28年環境省告示第73号。以下「告示」といいます。）において定められているところ、令和６年４月19日に告示を改正し、環境保全と電気保安を確保したＰＣＢの分解・洗浄方法として脱塩素化分解・洗浄法（以下「ＣＤＰ洗浄法」といいます。）を新たに追加しました。
令和６年８月30日に経済産業省において、電気関係報告規則（昭和46年通商産業省令第54号）及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成24年経済産業省令第71号）の規定に基づく、「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領」の改正が公布されたことから、併せて微量ＰＣＢ含有電気機器の洗浄技術について審議する「微量ＰＣＢ廃棄物等の適正処理に関する研究会」においてとりまとめられた「微量ＰＣＢ含有電気機器課電洗浄実施手順書（脱塩素化分解・洗浄法）」（以下「手順書」といいます。）を公布します。
本手順書に基づき適正に洗浄等が完了したと認められる機器については、所定の手続を経た上で、電気事業法（昭和39年法律第170号）に規定するＰＣＢ含有電気工作物並びにポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に規定するＰＣＢ廃棄物等に該当しないものとして取り扱うことを予定しています。
また、本手順書制定に併せて「微量ＰＣＢ含有電気機器 課電自然循環洗浄実施手順書」（令和２年12月24日改正）の名称を「微量ＰＣＢ含有電気機器課電洗浄実施手順書（課電自然循環洗浄法）」に変更等を行いましたので、併せてお知らせします。 添付資料 別紙１_微量PCB含有電気機器課電洗浄実施手順書（脱塩素化分解・洗浄法）[PDF 694KB]
別紙２_微量ＰＣＢ含有電気機器課電洗浄実施手順書（課電自然循環洗浄法）[PDF 579KB]
別紙３_微量ＰＣＢ含有電気機器課電洗浄実施手順書（課電自然循環洗浄法）（新旧対照表）[PDF 552KB]
環境省 2024年08月30日
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更等について １．ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を高濃度に含有する廃棄物（高濃度ＰＣＢ廃棄物）について、北九州・大阪・豊田事業地域での処理事業を終了し、今後、北海道事業所にて同エリアの高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理することとしたため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」といいます。）を変更（閣議決定）しました。 ２．令和６年７月17日（水）から同年８月23日（金）まで行っておりました、基本計画の変更案に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果を公表しました。■ 基本計画の変更について
（１） 変更内容 令和６年３月末で北九州・大阪・豊田事業地域における高濃度PCBＰＣＢ廃棄物処理事業を終了し、
新たに同エリアで発見された高濃度ＰＣＢPCB廃棄物を北海道事業地域で処理するよう体制を見直すため、計画を変
更するものです。
（２） 施行期日 施行期日は閣議決定日（令和６年８月30日（金））になります。
■ 意見募集（パブリックコメント）の結果について 別添２のとおりです。
【別添２】ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更案に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について[PDF 61KB]