東電社員が談合助長＝関電工など課徴金７億円超―送電線工事で措置命令・公取委

■東電社員が談合助長＝関電工など課徴金７億円超―送電線工事で措置命令・公取委
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-2013/12/20
東京電力発注の送電線工事をめぐる談合で、公正取引委員会は２０日、東電グループの関電工（東証１部、東京都港区）など計４２社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、総額７億４６００万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。また東電社員が ...

■東電社員が「談合助長」、発注総額１５０億円
サンケイスポーツ-2013/12/20
東電社員が「談合助長」、発注総額１５０億円. 公正取引委員会は２０日、東京電力発注の送電線工事をめぐり、東電に対して「担当者が談合を助長していた」と異例の指摘をし、発注方法の改善と社員や関連企業に違反行為をさせない措置を取るよう申し入れた。

■東電談合助長 公取が改善要請
NHK-2013/12/20
東京電力が発注した送電線工事を巡る談合で、公正取引委員会は、発注担当の社員が談合を助長していたなどとして、東京電力に改善を求める異例の ... そのうえで、談合に関わった業者３６社に合わせて７億４０００万円余りの課徴金の支払いを命じました。

■関電工、公取委に課徴金納付 送電線談合 社長ら報酬一部返上
日本経済新聞-2013/12/20
公取委は20日、関電工と子会社が送電線工事で談合を繰り返し、独占禁止法に違反（不当な取引制限）していたとして再発防止を求める排除措置命令を出した。同時に古河電気工業(5801)、住友電気工業(5802)などにも排除措置命令を出し、課徴金の納付を ...

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