化学業界５団体　「海洋プラスチック問題対応協議会（ＪａＩＭＥ）」を設立

海洋プラスチック問題、着々と企業が自主的（？）に対応窓口設立、
化学業界５団体は、海洋プラスチック問題に対応するための協議会「海洋プラスチック問題対応協議会（ＪａＩＭＥ）」を設立
はたして、化学業界が具体的にできることはなんだろうか？

日本独特の「海ごみ」対応、プラスチック対策、
欧米のように、使い捨てプラスチックに法規制などを設けるのではなく、、、
関連企業の自主取り組み、事業者の意識啓発、
消費者については20年も、30年も前から同じような啓発運動、

環境省は、「プラスチック資源循環戦略」で、プラスチックごみの削減に向けて年内にも数値目標を盛り込んだ対応策をまとめるとはなっているが、、、経産省は規制なくとも取組が進むようにか、せっせと、企業の自主取組をアピールしている。プラスチックストローも、今ではカラオケ業界でも「プラスチック製ストローの使用廃止」すばらしい連係、、、、

使い捨てプラスチック削減も、国としての法規制を設けないということは、レジ袋削減だけをみても世界の取組からかけ離れている、、、マイクロプラスチックの問題も、議員立法で成立した「改正海岸漂着物処理推進法」も、使用抑制の努力義務を課す、、なので、、、使い捨てプラスチックの人口１人当たりの廃棄量は、米国に次いで日本が多かったというのに（２０１４年）、、いつまでたっても自主規制や努力目標どまり、、経済最優先の日本のプラスチック対策、、、

化学業界５団体：
日本化学工業協会、石油化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、塩ビ工業・環境協会が設立。三菱ケミカルホールディングスなど、約４０の企業や団体が会員に名を連ねた。

化学５団体、海洋プラ問題で協議会　「対応速める」
日本経済新聞　2018年9月7日
　化学業界５団体は、海洋プラスチック問題に対応するための協議会「海洋プラスチック問題対応協議会（ＪａＩＭＥ）」を設立したと発表した。協議会は、プラスチック廃棄物に対する科学的知見の集積や、アジア諸国での管理向上への対応の協議などを事業計画とする。新たに浮かび上がった地球環境問題に化学業界全体での対応を速める。…

海洋流出のみならず、繰り返し起きる化学プラントの爆発火災事故など、、
安全管理、危機管理、大気への拡散防止対策も願いたいものだ、

地域住民を震撼させた大事故、
DOWAハイテックでタンク破裂事故（2016年1月）、
日本触媒姫路製造所アクリル酸製造施設爆発・火災事故（2012年９月）、
三井化学岩国大竹工場爆発火災事故（2012年４月）、
東ソー　南陽事業所　第二塩ビモノマー製造施設の爆発火災事故（2011年11月）、
三菱化学　鹿島事業所　第2エチレンプラント火災事故（2007年12月）

海岸漂着物対策推進会議（第９回）
海岸漂着物対策推進会議 | 第９回議事次第
平成３０年８月２８日（火）１４時００分～１５時３０分
議事次第
1. 海岸漂着物対策推進会議設置要綱の改正について
2.海岸漂着物処理推進法の改正について
3.海洋ごみをめぐる最近の動向について
4.基本方針の改定について
5.その他

資料一覧

資料１　海岸漂着物対策推進会議の設置について（改正案）

資料２　海岸漂着物処理推進法の一部を改正する法律（概要）

資料３－１　海洋ごみをめぐる最近の動向について

資料３－２　水産庁説明資料

資料３－３　経済産業省説明資料

資料３－４　国土交通省説明資料

資料３－５　環境省説明資料

資料４－１　基本方針改定に向けた今後のスケジュール（案）

資料４－２　専門家会議での主な論点について（案）

参考資料１－１　海岸漂着物処理推進法（改正後条文）

参考資料１－２　海岸漂着物処理推進法の一部を改正する法律（新旧対照表）