「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」第2回の資料をひととおりみたのだが、、、
委員会の傍聴もしたのだが、やはり、資料をみてもさっぱりわけがわからない部分もあり、、、
従って、資料から読み取れる勝手な解釈となってしまうのだろうが、、、
※資料は検討過程のものであり、検討組織での検討結果等を踏まえて内容が変更となる場合があります。
まず、傍聴したときは、、
23区のごみ量予測は、考え方についてで、具体的な数字はこれからでてくるのだろうかと思ったが、どうも「検討資料2_ごみ量予測」をみると、、事務局は、平成32年度～平成46年度の23区のごみ量予測を提示した上での検討だったようだ。
この「ごみ量予測」の「清掃工場処理量（焼却ごみ）」が施設整備計画に使われるので、清掃工場等の建替に大きく影響するのであるが、、今後のごみ量は増加していくという予測に異を唱える委員はいなかった。改定検討委員会の前には、ワーキンググループでの検討が行われるので、そこでの議論はわからないが。ということは、今後の、施設整備計画でつかわれる23区のごみ量予測は微増傾向で確定ということになるのか、もちろん、検討（案）ということではあるが～
事務局のごみ量予測（平成32年度～平成46年度）
（６）ごみ量の予測結果
家庭系と事業系の合計となるごみ量は、家庭系ごみ量が緩やかに減少する一方、事業系ごみ量が景気の動向を受けて緩やかに増加することから、平成37年度には281万トンとなり、平成39年度以降減少傾向で推移する結果となっている。もちろん、この予測でごみ量を維持するにも、各区とも、それ相応の経費をかけたリサイクル事業があってこそというのもよくわかっているが、,,
清掃工場処理量予測値は平成32年度が276万トンから平成38年度、平成39年度には279万トン、平成39年度以降減少傾向で推移としている。
←クリックで拡大 詳細は～
次期施設整備計画の課題として、
施設整備対象工場 １４工場、計画期間内にとどまらず、
将来にわたって安定的な中間処理体制を確保できるよ う検討する必要があると、、、
そして、このごみ量予測「清掃工場処理量」で現行一般廃棄物処理基本計画の施設整備計画をはめ込んだものが、
「検討資料4_次期施設整備計画の課題（PDF：267KB）」として検討課題の資料になっていた～
焼却余力 12 ％以上を確保することができない状況が平成 35 年度以降続く
清掃工場の安定処理に必要となる 焼却余力 12 ％以上を確保することができない状況が平成 35 年度以降続くということで、、、
この「整備期間のシミュレーション」
これが、、さっぱりわからない、具体的な対象工場がありながら、なぜこういうシミュレーションをするのか、、混乱する、、
清掃工場建替を、前倒し等の対策を講じる必要があるなど、、なにを考えているのやら、
もちろん、世田谷清掃工場のガス化溶融炉のような、問題を抱えている工場は、建替前倒しも、異を唱えるどころか賛成ではあるが、、、通常の清掃工場で、耐用年数前に、整備スケジュールの調整のために前倒しなど、、、なんともったいない発想か、
具体的な施設整備計画については今後の検討委員会ということなんだろうが、、、
先ず、疑問というか、納得できないことは、、ごみ量予測の考え方、
整備計画を作る側としては、ごみ量予測を少なく見積もって整備計画をたてると、万が一、予測ごみ量よりも処理量が増えた場合、ごみの焼却ができなくなる可能性もあるので、すこしでもゆとりのある計画にしたいのは当然のことではあろうが、それにしても、、、
先ずは、これまで通りの手法で「ごみ量予測」を提示した上での議論ということがとても残念である、、
現行計画では、焼却余力 12 ％以上を確保することができない状況が平成 35 年度以降続くという前に、、、
なぜ、、「焼却余力がなくなる現実から、23区は、さらなるごみ減量をする必要がある』と言えないのか、、、
ほんとうに、「ごみ減量」も、危機感なきスローガンのみなのである、、、
ごみ量予測（清掃工場処理量）
平成29年度処理実績（速報値）＝271.4万トン
現行の一廃計画の清掃工場処理量予測＝267.7万トン（△3.7万トンの乖離）
今後のごみ量予測（清掃工場処理量）
改訂版次期一廃計画の清掃工場処理量は現行計画よりも、3％～4％増加すると予測している
平成29年度処理実績（速報値）＝271.4万トンよりも、平成32年度以降は、毎年、2％～3％増加すると予測している～
スローガンだけでなく、ごみを本気で減量するには、
容器包装プラスチックの分別回収の未実施区は、早急に分別回収を実施し、可燃ごみから資源とすること、、事業系の持込ごみも、景気の動向で「ごみは微増傾向する」では、、、どうしようもない。23区は、事業系の資源化ルートの整備で、せめて、「資源化可能な紙類」の清掃工場への持込に規制を設けなければ、、、、
そすすれば、23区のごみ量の1割削減も可能なのではないか、施設整備計画も、大きく動かすことなく、焼却余力の12％は確実に確保できる。
全国各地の自治体で、家庭系ごみの有料化を実施した場合、ごみ量は3割程度削減するといわれている。23区も、家庭系ごみの減量も、リサイクルだけではほぼ横ばい状況が続いている。もう家庭ごみの有料化検討の次期にきているのではないか。施設整備計画に2割削減ではめ込んでみると、、、焼却余力は確実に30％以上となるので、、清掃工場建替の前倒しどころか、縮小を検討するべき事態となる～ 23区や清掃一組は、これを恐れているのだろうか、ごみを本気で減量すると、21清掃工場体制が必要なくなるので、、、
なんだかいろいろあれこれ考えてみたが、
よくわからない、とりあえず～
関連（本ブログ）
■23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（第2回）傍聴しました～ 2018年07月17日
東京二十三区清掃一部事務組合 更新日：2018年7月17日
清掃一組の一般廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。）は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、23区の一般廃棄物の中間処理について定めるもので、国の「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って概ね5年毎に改定することとしています。
平成27年2月の基本計画改定以降、国は平成30年度中に「第四次循環型社会形成推進基本計画」の策定を予定しており、循環型社会形成に向けた中長期的な方向性に関する指標に新たな目標を設定し、廃棄物の適正処理の更なる推進を目指しています。
また、東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据え、東京の活力を維持・発展させていくため、『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』を策定するとともに、その方針を具現化する計画として、平成28年3月に「東京都資源循環・廃棄物処理計画」を策定しました。
こうした国や東京都の廃棄物処理に係る取組や社会環境の変化を踏まえ、現行基本計画から5年となる平成31年度を目途に基本計画を改定することとしました。
基本計画の改定 1.検討組織基本計画の改定にあたっては、23区との連携を図るとともに、最終処分や広域的な視点からの意見も踏まえて検討を行うために、一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（以下「改定検討委員会」という。）を設置し、その下に特定事項を調査検討するための一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）を設置します。
なお、改定検討委員会は原則公開とします。
改定検討委員会（13名）23区清掃主管部長（8名）及び東京都環境局関係部長（1名）、清掃一組関係部長（4名）で構成する検討組織 ワーキンググループ（14名）
23区清掃主管課長（8名）及び東京都環境局関係課長（1名）、清掃一組関係課長（5名）で構成する検討組織
2.基本計画の改定スケジュール（予定） 平成30年5月 改定検討委員会設置 平成31年3月頃 中間報告の取りまとめ 平成31年8月頃 基本計画（原案）の取りまとめ 平成32年1月頃 基本計画（最終案）の取りまとめ
3.改定検討委員会の開催予定及び傍聴方法 予定している改定検討委員会
【第3回予定】
開催日時、会場 詳細が決まり次第お知らせします。【傍聴方法（第3回）】
受付時間会議開始予定時間の30分前から会議開始時まで
なお、会議開始後の入室はできませんので、ご注意ください。
受付場所 詳細が決まり次第お知らせします。 定員 詳細が決まり次第お知らせします。 手続き傍聴者受付簿に住所及び氏名を記入いただき、その後、傍聴券をお渡しします。なお、報道機関の方は、氏名のほか、会社名、所属部署及び連絡先を記入いただきます。
申込み 事前申込みは受け付けておりません。当日、直接会場で傍聴の手続きを行ってください。 注意事項「傍聴される方へのお願い」をご覧ください。
傍聴される方へのお願い（PDF：138KB） その他 来場の際は、公共交通機関をご利用ください。 会議資料は傍聴者に配付しませんが、会議終了後、清掃一組ホームページに会議資料の電子データと会議要録を掲載します。4.検討委員会での検討状況
第1回
〔平成30年5月14日〕
基本計画の目標、計画期間、計画改定における検討事項について確認しました。 23区の概況とごみ処理の現状
23区の人口及び事業所数、ごみ量、最終処分量等、23区の概況とごみ処理の現状について確認しました。
第2回
〔平成30年7月17日〕
会議資料及び会議要録は、掲載準備中です。
今しばらくお待ちください。
