【滋賀】ごみ処理施設の迷惑料支出は適正か

■【滋賀】ごみ処理施設の迷惑料支出は適正か
中日新聞-2013/01/10
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130110/CK2013011002000026.html
　ごみ処理施設が立地する大石学区自治連合会に対し、大津市が事実上の「迷惑料」として支払い続けている年間５００万円の補助金が違法だとして、市民オンブズマンが市に支出の差し止めなどを求めた住民訴訟は、２４日に大津地裁で判決が出る。越直美市長が就任後に支出を見合わせようとしたが、地元の猛反発を受けて支出へ方針転換。判決の内容次第では、市の補助金のあり方が問われる可能性もある。
　市は、ごみ処理施設が立地する伊香立、富士見、大石の三学区の自治連合会に「地区環境整備事業」の名目で、それぞれ年間五百万円の補助金を支払ってきた。大石学区の場合、複数の自治会に数百万円を支払い、自治会の上部組織に当たる学区自治連にも五百万円を出している。
　これを市民オンブズマンが「補助金の二重取り」と指摘し、住民監査請求を経て二〇一〇年六月に提訴。訴えでは、約二千五百万円もの積立金があり、住民が構成員ではない学区自治連に補助金を出す公益上の必要性はなく、支出は違法だと主張。加えて、大石中町自治会が集会施設「老人憩いの家」を新築した際に出された約千九百万円の補助金も、必要のない高額な不当支出だとしている。
　市側は、ごみ処理を負担する地域の住民理解を得るために補助金は必要だと反論。学区自治連は自治会の意見を取りまとめ、市へ要望活動をする意見調整の役割も果たしているとし、支出には公益上の必要性があると主張して争ってきた。
　大石学区では、老朽化したごみ処理施設の建て替え場所が近隣住民の反対で決まらず、三年間にわたる協議を経て一一年六月、現在の隣への建て替えで地元合意を得た。計画の頓挫を懸念する市は、補助金の廃止や減額は自治連との信頼関係を大きく損なうと訴える。
　原告の池田進さん（７１）＝同市木下町＝は「結局は地元対策。訳の分からない組織を金で動かす悪習を一蹴（いっしゅう）する良い機会だ」と話す。
　越市長は今回の裁判の結果を踏まえて判断するため一二年五月、大石など三学区へ補助金の支出を見合わせようとした。これに学区自治連は、ごみ搬入の実力阻止などを掲げて猛反発。その後、越市長は十月の定例会見で「市として十分に検討して適正だと判断した。仮に裁判で負けても控訴して支払い続ける」と軌道修正した。