中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会（第１回）の開催について（４／２４開催）

環境省　2017年4月11日

中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会（第１回）の開催について 　平成29年４月24日（月）に中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会（第１回）を開催いたします。

　双葉町内の中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設については、施設の安全性を確保しつつ、円滑かつ確実に整備、運営していくことが必要となります。それらを踏まえ、環境省では「中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会」を設置し、中間貯蔵施設としての減容化施設のあり方等について検討を進めています。

　このたび、第１回検討会の開催詳細が決まりましたので、お知らせいたします。

１．日時

　平成29年４月24日（月）　15:00～17:00

２．場所

　ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター　ホール１４Ａ
　（東京都港区赤坂２－14－27　国際新赤坂ビル東館　１４Ｆ）

３．議題　※予定

　 中間貯蔵としての減容化施設のあり方等について

４．傍聴

　 傍聴を希望される方は、以下（２）の申込要領に従ってお申込みください。

(１) 傍聴可能人数など

　 100名程度

※ 申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴いただける方には、傍聴券をメールなどで送付いたします。印刷の上、当日必ずご持参ください。傍聴いただけない方にも、その旨メールなどでご連絡いたします。

(２) 申込要領

・電子メールまたはＦＡＸで、下記申込先までお申込みください。

詳細は～

 

河北新報の「＜福島中間貯蔵＞焼却灰の減容化施設整備へ」によると、
中間貯蔵施設に搬入された除染廃棄物の焼却灰や、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり１０万ベクレル超の災害廃棄物焼却灰などを処理する。 また、減容化の方法は４月以降に設置する有識者会議で検討するが、溶融か焼成が想定されている。生成物は中間貯蔵施設内での再利用を検討する、となっている。

「蕨平地区仮設資材化施設」の実証事業をイメージしているのか、、、（日揮、太平洋セメントなどのキルン炉）
実証事業の「汚染土壌のセシウム昇華実証事業（1,350℃の高温熱処理）」　処理対象物の放射性物質濃度が高くなると、副産物のセシウム合計は550,000Bq/Kgにもなっている。副産物＝ばいじんのようなもの？実証事業は3月末で終了か？

＜福島中間貯蔵＞焼却灰の減容化施設整備へ
河北新報　　2017年02月14日
　環境省は１３日、除染廃棄物の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）に、焼却灰を減容化する施設を設置する方針を明らかにした。双葉町議会の全員協議会で説明した。
　計画では、双葉町に建設する除染・災害廃棄物の焼却施設の付帯設備として整備する。中間貯蔵施設に搬入された除染廃棄物の焼却灰や、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり１０万ベクレル超の災害廃棄物焼却灰などを処理する。
　減容化の方法は４月以降に設置する有識者会議で検討するが、溶融か焼成が想定されている。生成物は中間貯蔵施設内での再利用を検討する。
　双葉町の焼却施設は２０１７年度内の着工、１９年度内の稼働を目指す。
　環境省は全員協議会で、中間貯蔵施設への１７年度輸送計画の詳細も説明した。大熊町側に２６万立方メートル、双葉町側に２４万立方メートルの計５０万立方メートルを搬入。１日平均３５０台の輸送ダンプが往復する。

 

 

中間貯蔵施設の概要

中間貯蔵施設は、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を最終処分までの間、安全に集中的に貯蔵する施設として、東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備することとしています。

本格的な輸送に先立ち、輸送手段の安全性の確認等を行うための「パイロット輸送」を約1年間行いました（平成28年3月終了）。これらを踏まえて、平成28年度より段階的な本格輸送を開始します。
また、平成28年度より本格的な施設の整備に着手し、順次、現在の保管場への搬入から、本格的な施設への搬入に移行していきます。

中間貯蔵施設の整備や管理運営に当たっては、関係法令を遵守するなど、安全・確実に実施していきます。

中間貯蔵施設に係わるこれまでの動きはこちら 福島県内における除染実施地域と中間貯蔵施設予定地の位置関係

中間貯蔵施設には、福島県内各地で進められている除染により発生した土壌などが搬入されます。

中間貯蔵施設では、何をどれだけ貯蔵するのですか？ 仮置場などに保管されている除染に
伴い発生した土壌や廃棄物

現在、県内市町村の仮置場などに保管されている、除染により取り除いた土壌や側溝の汚泥、草木、落ち葉などを貯蔵します。

1kgあたり10万Bq（ベクレル）を
超える放射性セシウム濃度の焼却灰
など

可燃物は、原則として焼却し、量を減らした上で、焼却灰として貯蔵します。

焼却灰

福島県内の除染土壌などの発生量は、減容化（焼却）した後で、
約1,600万m3～2,200万m3※と推計しています。
※約1,600万m3～2,200万m3は東京ドーム（約124万m3）の約13～18倍に相当

中間貯蔵施設の検討に当たっては、上記の他、追加的な除染など、現時点で推計が困難な分野の貯蔵も考慮しています。

間貯蔵施設の案について

▼ページ内インデックス

中間貯蔵施設の配置図

用地の取得状況や除染土壌などの発生状況に応じて、段階的に整備を進めます。

配置の基本的考え方（主な事項） 施設は、貯蔵する土壌や廃棄物の放射性セシウム濃度、施設を配置する地盤の強度・高さなどを考慮して適切に配置します。 谷地形や台地などの自然地形を最大限に活用して、土地改変をなるべく避けて施設を設けることにより、環境負荷の低減と工期の短縮を図ります。 施設全体の機能性・効率性を勘案しつつ、各施設が一体的に機能するよう配置します。

※本図面に示す各施設の配置は、ボーリング調査等の結果に基づき、現段階での案として示したものであり、今後変更の可能性があります。 中間貯蔵施設に整備する個別施設と 処理フローのイメージ