環境省「プロジェクトの概」より
■ ＪＦＥエンジ、ミャンマーの廃棄物焼却発電所が完成
日本経済新聞 2017年4月7日
ＪＦＥエンジニアリング ７日、ミャンマー最大都市ヤンゴンに建設した廃棄物焼却発電プラントの完工式を開いた。新興国での排出削減量を日本側の削減努力として計算する２国間クレジット制度のミャンマーでの第１号案件。
日量60トンのごみを焼却し、その廃熱で発電する。ヤンゴン市のゴミの量は１日約2500トン。ほぼ全量をそのまま処分場に埋め立てているが、衛生問題や水質汚染の恐れがある。ゴミは経済成長に伴い増え続けており、行政課題として浮上している。
今回の廃棄物焼却発電プラントは処理量が小さく、試験的な導入という意味合いが強い。式典に出席したヤンゴン管区のピョー・ミン・テイン首相は「今後はより大規模な施設が必要になる」と述べた。
年間発電量は約520万キロワット時を見込む。同じ電力を火力発電で賄った場合に生じる年間約2400トンの二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を減らせる。埋め立てで発生するメタンガスも少なくなり、ＣＯ2換算約5000トン相当の温暖化ガス削減につながるという。
２国間クレジット制度で、建設費の半分は日本政府が補助した。廃棄物処理施設が対象になるのはミャンマー以外でも初の事例。順調に稼働すれば、日本の高品質の廃棄物処理システムを海外展開するうえでの後押しとなる。
ただ、ミャンマーではごみの分別や収集体制も課題だ。ＪＦＥエンジニアリングの吉田佳司副社長は「まずは市民の意識を高めていくことが大事だ」と語った。
（ヤンゴン＝新田裕一）
環境省 2017年4月7日
二国間クレジット制度（JCM）を活用したヤンゴン市における廃棄物発電プラントの竣工式が行われました。 人口増加に伴い、廃棄物の適切な処理が急務となっているヤンゴン市（ミャンマー）において、同国において初めてとなる廃棄物発電プラントの竣工式が4月7日（金）に行われました。本プロジェクトは、環境省の「静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業」及び「JCM設備補助事業」により支援され、（株）JFEエンジニアリングとヤンゴン市により実施されています。ミャンマーにおける廃棄物処理システムの確立と気候変動対策の推進に貢献する、環境省とヤンゴン市の協力事業となっています。
環境省は、今後もJCMを通じた循環産業及び低炭素技術の海外展開に取り組んでいきます。 １．竣工式概要
日時 平成29年4月7日（金） 8：00～9：20（現地時間）
場所 ヤンゴン市郊外（ミャンマー）
主な参加者
【ミャンマー側】
Tin Aung Htun（ティン・アウン・トゥン）国境担当大臣
Phyo Min Thein（ピョー・ミン・テイン）ヤンゴン地域首相
Maung Maung Soe（マウン・マウン・ソー）ヤンゴン市長
【日本側】
在ミャンマー日本大使館 樋口大使
環境省 関顧問
JFEエンジニアリング 吉田代表取締役 副社長
２．プロジェクトの概要本プロジェクトでは、ヤンゴン市において、現状では最終処分場に埋め立てられている都市ごみの一部（60t/日。約20万人分に相当）を焼却し、その際に発生する熱を利用して発電を行います。発電した電力は、工場内で消費するとともに、余剰分を外部に供給します。環境省は、「静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業」とともに、「JCM設備補助事業（※１）」による支援を行っています。本プロジェクトは、ミャンマーにおいて初めての廃棄物発電施設であるとともに初めてのJCM対象プロジェクトになります。また、JCMを活用した初の廃棄物発電事業でもあります。
本プロジェクトにより、廃棄物発電（0.7MW）による発電電力量に相当するCO2排出を削減し、また、埋立処分した場合のメタン排出を回避します。温室効果ガス排出削減量は約5,000t-CO2/年です。
※１ JCM設備補助事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。
添付資料 プロジェクトの概要 [PDF 133 KB]