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「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出抑制対策について(第二次報告書案)」に関する意見募集(パブリックコメント)について

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環境省 2017年3月30日

「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出抑制対策について(第二次報告書案)」に関する意見募集(パブリックコメント)について 大気汚染防止法では、水銀の排出抑制の自主的な取組を求める施設を「要排出抑制施設」と位置付けています(要排出抑制施設として、鉄鋼製造過程の焼結炉及び電気炉を指定)。この要排出抑制施設の自主的取組のフォローアップの在り方について、このたび、中央環境審議会の専門委員会が報告書案をとりまとめました。
本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成29年3月30日(木)から平成29年4月28日(金)までの間、インターネット、郵送及びファックスにより御意見(パブリックコメント)を募集します。

1.背景

 平成27年6月19日に公布された大気汚染防止法の一部を改正する法律においては、水銀に関する水俣条約(以下「水俣条約」という。)の的確かつ円滑な実施を確保するために、水銀排出者に対して排出基準の遵守、水銀濃度の測定等を義務付けています。また、水銀排出施設以外で水銀等の排出量が相当程度多い施設であって、その排出を抑制することが適当である施設を要排出抑制施設と位置づけ、自主的取組を求めていくこと等を規定しています。

 平成28年1月に中央環境審議会大気・騒音振動部会に設置された大気排出基準等専門委員会において、水銀排出施設の種類及び規模ごとの具体的な排出基準値、測定方法等について検討し、その検討結果を踏まえ、平成28年6月14日に中央環境審議会から「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第一次答申)」が環境省に答申されました。その後、同専門委員会において要排出抑制施設(製銑の用に供する焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)、製鋼の用に供する電気炉)における自主的取組のフォローアップの在り方について検討が行われ、平成29年3月17日に開催された同専門委員会(第7回)において、「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第二次報告書案)」がとりまとめられました。この報告書案について広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントの募集を行います。

2.意見募集対象

「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第二次報告書案)」

3.関係する資料の入手方法

(1)電子政府の総合窓口

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

(2)窓口での配布

環境省水・大気環境局大気環境課(水銀大気排出対策担当)

(東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2 中央合同庁舎5号館 23階)

4. 募集要綱

(1)募集期間

平成29年3月30日(木)から平成29年4月28日(金)まで

(※郵送の場合は4月28日(金)必着とさせていただきます)

(2)意見の提出方法

インターネット(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)により提出いただくか、記入要領にならい御記入の上、郵送又はファックスにより提出先まで御提出ください。ただし、郵送の場合は封筒に赤字で、ファックスの場合は題名に「「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第二次報告書案)」に関する意見」と記載してください。

なお、提出の意見は、日本語に限ります。また、上記以外の方法(電話等)による御意見は受け付けかねますのであらかじめ御了承ください。

詳細は~

添付資料 水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出抑制対策について(第二次報告書案) [PDF 712 KB]

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