東京二十三区清掃一部事務組合 更新日：2013年5月31日
■放射能対策経費の損害賠償について
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/kanri/23housyanoubaisyou.html
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質は、当組合が管理する清掃工場の焼却灰等から検出されるなど、その影響は当組合事業に及んでいます。
当組合では、この放射能対策に要した費用について、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき、原因者である東京電力株式会社に対して平成23年度分の損害賠償を請求しました。
平成23年度分の損害賠償について
当組合では、平成23年度に実施した放射能濃度等の測定、焼却灰の運搬及び保管に要した追加的な安全措置等の経費について、国の補助金等により補てんされた金額を除き、307,971,349円を請求しました。
これに対し、東京電力株式会社からの提示額は、295,916,848円であり、同額をもって和解することを平成25年5月17日に行われた当組合議会で議決されました。
賠償の対象外となった経費は、放射線測定機器の購入費の一部や、宮城県女川町からの災害廃棄物の受入れに関連した現地視察や住民説明会に要した人件費などが主なものでした。
平成24年度以降の損害賠償について
当組合では、平成24年度以降についても、当該年度の決算確定後、同様に東京電力株式会社に対して賠償請求してまいります。
清掃一組 請求額：307,971,349円
東京電力 提示額：295,916,848円
議会臨時会の「和解について」とは、このことだったのか…
災害廃棄物の広域処理関連、「災害廃棄物の受入れに関連した現地視察や住民説明会に要した人件費など」、これは、東京電力よりも東京都に要求する費用なのではないか、東京都は、復興予算としてたっぷり受け取っているのだろうから。
清掃一組、当面は、放射能濃度等の測定調査はこれまでどおり実施するようなので、それはそれでいいのだが、、、現状の23区の焼却灰等の汚染状況は、国で調査の免除規定としている「セシウム134・セシウム137についての放射能濃度の合計値が全て6,400Bq/Kg以下」に十分該当しているので、今にそのうち、国から、「もう調査などするな」「調査しても補助金はださない」という通達がくるのだろう。そして、原発事故などなかったように、8,0000Bq/Kgの線引き同様に、セシウム汚染など何もなかったようにされてしまうのだろう。調査するから汚染が判明、調査しなければ何もわからないのが放射能の恐ろしさ。そして、それでもなお、原発を容認し、海外まで輸出し、国内の原発も再稼働させたいという国家の恐ろしさ、、、
関連(本ブログ)
■「放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令」の公布（2012年11月09日）
参考：特措法第16条の調査義務の免除について
免除確認の要件は、?又は?のいずれかに該当すること
?直近に行った廃棄物の調査結果において、セシウム134・セシウム137についての放射能濃度の合計値が800Bq/Kg以下であったこと
?直近に行った3回以上の廃棄物調査(当該3回以上の調査が60日以上の期間にわたり行われた場合に限る。)の測定結果において、セシウム134・セシウム137についての放射能濃度の合計値が全て6,400Bq/Kg以下であったこと
平成23年度、↓↓清掃一組への国からの補助金（放射性物質関連)
■予算執行の実績報告 ―主要な施策の成果説明書―
(抜粋)
（款）３ 国庫支出金（項）１ 国庫補助金
（目） １ 清掃費国庫補助金
（収入概要）
廃棄物処理施設整備及び清掃工場の焼却灰等、排ガスに含まれる放射性物質を外部検査機関で測定する経費に係る国庫補助金収入
（収入実績
2 廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金 7,097,580 円
焼却灰等の検体採取及び分析 1,647,030 円
排ガスの検体採取及び分析 5,450,550 円
（款）３ 国庫支出金（項）２ 国庫委託金
（目） １ 清掃費国庫委託金
（収入概要）
放射性セシウムの放射能濃度が8,000 Bq/?を超える飛灰処理汚泥の保管に係る国庫委託金収入
（収入実績）
指定廃棄物保管委託金 140,572,000 円
江戸川清掃工場（発生施設）
新海面処分場（保管場所）
■放射能対策経費の損害賠償について
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/kanri/23housyanoubaisyou.html
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質は、当組合が管理する清掃工場の焼却灰等から検出されるなど、その影響は当組合事業に及んでいます。
当組合では、この放射能対策に要した費用について、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき、原因者である東京電力株式会社に対して平成23年度分の損害賠償を請求しました。
平成23年度分の損害賠償について
当組合では、平成23年度に実施した放射能濃度等の測定、焼却灰の運搬及び保管に要した追加的な安全措置等の経費について、国の補助金等により補てんされた金額を除き、307,971,349円を請求しました。
これに対し、東京電力株式会社からの提示額は、295,916,848円であり、同額をもって和解することを平成25年5月17日に行われた当組合議会で議決されました。
賠償の対象外となった経費は、放射線測定機器の購入費の一部や、宮城県女川町からの災害廃棄物の受入れに関連した現地視察や住民説明会に要した人件費などが主なものでした。
平成24年度以降の損害賠償について
当組合では、平成24年度以降についても、当該年度の決算確定後、同様に東京電力株式会社に対して賠償請求してまいります。
清掃一組 請求額：307,971,349円
東京電力 提示額：295,916,848円
議会臨時会の「和解について」とは、このことだったのか…
災害廃棄物の広域処理関連、「災害廃棄物の受入れに関連した現地視察や住民説明会に要した人件費など」、これは、東京電力よりも東京都に要求する費用なのではないか、東京都は、復興予算としてたっぷり受け取っているのだろうから。
清掃一組、当面は、放射能濃度等の測定調査はこれまでどおり実施するようなので、それはそれでいいのだが、、、現状の23区の焼却灰等の汚染状況は、国で調査の免除規定としている「セシウム134・セシウム137についての放射能濃度の合計値が全て6,400Bq/Kg以下」に十分該当しているので、今にそのうち、国から、「もう調査などするな」「調査しても補助金はださない」という通達がくるのだろう。そして、原発事故などなかったように、8,0000Bq/Kgの線引き同様に、セシウム汚染など何もなかったようにされてしまうのだろう。調査するから汚染が判明、調査しなければ何もわからないのが放射能の恐ろしさ。そして、それでもなお、原発を容認し、海外まで輸出し、国内の原発も再稼働させたいという国家の恐ろしさ、、、
関連(本ブログ)
■「放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令」の公布（2012年11月09日）
参考：特措法第16条の調査義務の免除について
免除確認の要件は、?又は?のいずれかに該当すること
?直近に行った廃棄物の調査結果において、セシウム134・セシウム137についての放射能濃度の合計値が800Bq/Kg以下であったこと
?直近に行った3回以上の廃棄物調査(当該3回以上の調査が60日以上の期間にわたり行われた場合に限る。)の測定結果において、セシウム134・セシウム137についての放射能濃度の合計値が全て6,400Bq/Kg以下であったこと
平成23年度、↓↓清掃一組への国からの補助金（放射性物質関連)
■予算執行の実績報告 ―主要な施策の成果説明書―
(抜粋)
（款）３ 国庫支出金（項）１ 国庫補助金
（目） １ 清掃費国庫補助金
（収入概要）
廃棄物処理施設整備及び清掃工場の焼却灰等、排ガスに含まれる放射性物質を外部検査機関で測定する経費に係る国庫補助金収入
（収入実績
2 廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金 7,097,580 円
焼却灰等の検体採取及び分析 1,647,030 円
排ガスの検体採取及び分析 5,450,550 円
（款）３ 国庫支出金（項）２ 国庫委託金
（目） １ 清掃費国庫委託金
（収入概要）
放射性セシウムの放射能濃度が8,000 Bq/?を超える飛灰処理汚泥の保管に係る国庫委託金収入
（収入実績）
指定廃棄物保管委託金 140,572,000 円
江戸川清掃工場（発生施設）
新海面処分場（保管場所）