2017年3月3日
平成27年度PRTRデータを公表します～第一種指定化学物質の排出量・移動量の集計結果等～ 本件の概要経済産業省及び環境省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、事業者から届出のあった化学物質の平成27年度の排出量・移動量等のデータの集計を行い、今般、その結果を取りまとめました。
届出のあった排出量と移動量の合計は378千トン（前年度比1.3％の減少）となり、排出量は154千トン（対前年度比2.7％の減少）、移動量は224千トン（対前年度比0.4％の減少）となりました。
本日より、経済産業省及び環境省のホームページ上で個別事業所データ等を公表します。
平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」に基づき、「化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）」が導入されました。
PRTR制度では、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質（第一種指定化学物質）について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量等の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとされています。
なお、平成20年11月の化管法施行令の改正により、平成22年度把握分より、PRTR制度の対象化学物質を従前の354物質から462物質に見直すとともに、対象業種として新たに「医療業」を追加し、24業種が届出の対象となっています。
経済産業省は、環境省と共同で当該排出量等を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を取りまとめました。
集計結果及び個別事業所データについては、本日から、両省のホームページに掲載します。
（１）届出排出量・移動量
届出のあった全国の35,274事業所の平成27年度の排出量・移動量について集計したところ、排出量は154千トン（対前年度比2.7％の減少）、移動量は224千トン（対前年度比0.4％の減少）、排出量と移動量の合計では378千トン（対前年度比1.3％の減少）となりました。
図1 届出排出量・移動量の推移
また、施行令改正前後における継続物質※の排出量は139千トン（対前年度比2.8％の減少）となり、引き続き減少傾向となりました。
※継続物質：物質見直しの前後で継続して届出対象物質として指定されている276物質。
図2 継続物質の届出排出量の推移
（２）国が推計を行った届出外排出量
対象業種からの届出外排出量、非対象業種からの排出量、家庭からの排出量、移動体からの排出量について推計を行ったところ、全国の合計で229千トンでした。
集計結果の資料については、以下のホームページにて掲載します。
担当
製造産業局化学物質管理課長 山内
担当者：奥村、山野、中田
電話：03-3501-1511（内線3691）
03-3501-0080（直通）
03-3580-6347（FAX）
平成29年3月3日(金)
関連資料 平成２７年度ＰＲＴＲデータ（化学物質の排出量・移動量の集計結果）の概要(PDF形式：799KB)
届出排出量・移動量の経年変化の概要について(PDF形式：805KB)
関連リンク
「報道発表資料(経済産業省)」(本紙)、別添1及び別添2
「集計結果(集計表)」
「平成26年度PRTRデータの概要」
「平成26年度届出外排出量の推計方法等の概要」
「個別事業所データ」