時事通信「「適性ある地域」表現撤回=核のごみ処分場-経産省」より
■ 「適性ある地域」表現撤回=核のごみ処分場-経産省
時事通信-2017年3月2日
経済産業省は2日の有識者作業部会で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設する最終処分場に関し、候補地選定の基本方針をまとめた報告書の修正案を示した。選定調査の対象となり得る地域について「適性がある」と表現していたのを撤回し、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」に改めるなど表現や説明方法を見直した。
昨年8月の報告書公表後、意見公募で「調査で適性が確認されたわけではなく言い過ぎだ」などの批判が出たことを踏まえた。再び意見公募をした後、該当地域を全国地図で示す予定だ。
今回の修正案では「誤解を招きやすい」との声に配慮し「科学的有望地」の呼称も使用を控えた。
■ 「核のごみ」の処分場選定 科学的判断の基準案まとまる
NHK-2017年3月2日
原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」の処分場の選定に向けて、経済産業省の専門家会議は、火山や活断層の有無など科学的に判断するための基準の案を取りまとめました。
原子力発電所から出る「核のごみ」について、政府は地下に埋める地層処分にする方針で、経済産業省の専門家会議が処分場として好ましいかどうか、科学的に判断するための基準作りを進めています。
これについて、2日の会議で、火山や活断層の有無、地下の温度の高さ、輸送のしやすさなど、9つの判断基準の案がまとまりました。
この中では、9つの項目のうちの1つでも該当した場合には、「好ましくない特性があると推定される」とし、それ以外について「好ましい特性の可能性がある」などと整理するとして、これらを基に今後、色分けした地図を作成するとしています。
また、専門家会議では基準案の取りまとめにあたって、これまで用いてきた「科学的有望地」という表現が、「直ちに候補地と見なされる」おそれがあるとして、今後は使用しないことも決めました。
経済産業省は、これから1か月間、一般から意見を募ったうえで正式に決定する方針で、政府が去年末までを目標としていた地図の公表は、新年度以降にずれ込む見通しです。







