■ 産廃処分場めぐる住民投票は不成立 投票率５０％超えず、石川・輪島市
産経ニュース 2017年2月19日
石川県輪島市は１９日、産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票を実施した。市住民投票条例は投票率が５０％を超えれば投票成立と定めているが、４２・０２％で不成立となり、開票しなかった。
梶文秋市長は不成立決定後に記者会見し「民意は示された。後は許認可権を持つ県に審査を委ねたい」と述べた。
処分場は、同市の山間部に建設予定で、広さは約１８ヘクタール。市などによると、北陸３県からの廃棄物を受け入れる計画になっている。
市は、固定資産税の税収増が見込めるなどとして建設を容認している。一方、周辺住民は環境や観光産業への悪影響があると反発。建設反対を訴える市民団体を組織して署名を集め、住民投票を請求した。
■ 住民投票不成立 自民系会派、棄権促す 武田真一郎・成蹊大法科大学院教授（行政法）の話
毎日新聞 2017年2月20日
行政や議会が露骨に棄権の呼びかけをした例は聞いたことがない。賛否両論を議論して１票を投じ、民意を反映させるという住民投票の趣旨に反する行為だ。…
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