■ 日立造船、浅川清流環境組合からごみ焼却発電プラント受注
エネクトニュース (プレスリリース)-2016年11月16日
日立造船株式会社（以下、「日立造船」）は11月14日、浅川清流環境組合（構成：日野市・国分寺市・小金井市）から、新可燃ごみ処理施設整備・運営事業を受注したと発表した。
組合を構成する3市のごみ処理施設が築25年以上経過するなど老朽化し、新施設建設・運営の事業を受注したのは、日立造船、五洋建設、浅川環境テクノロジーの3社。このうち日立造船と五洋建設が建設を担当、建設後の運営は3社が設立する特別目的会社（SPC）によって行われる。
設計・建設には本年11月から着手、施設は2020年3月完成を見込んでいる。処理能力が1日あたり114tのストーカ式焼却炉を2炉設置、合計で1日228tの処理が可能になる。
処理広域化でメリット、厳しい排ガス基準で環境に配慮
このプロジェクトで、3市がそれぞれ運営しているごみ処理施設が統合され、新しい技術を採用して環境負荷の低減、エネルギーの有効活用、コストの削減などさまざまなメリットが期待されている。
浅川清流環境組合は排ガス基準に法律が規定する数値の約10倍厳しい自主規制値を設定して臨み、環境保全に積極的に取り組む力強い姿勢を見せている。
入札参加者は日立造船グルーと川崎重工業グループ
2016年10月3日 新可燃ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会審査講評及び議事要旨の公表について2016年10月3日 新可燃ごみ処理施設整備・運営事業の事業者選定に関する客観的評価結果の公表について
日立造船 リリース 2016年11月14日
浅川清流環境組合向けごみ焼却発電プラントの建設・運営事業を受注日立造船株式会社（以下、日立造船）を代表とする企業グループは、このほど、浅川清流環境組合（構成：日野市・国分寺市・小金井市、管理者：大坪 冬彦〔日野市長〕、以下、組合）より、新可燃ごみ処理施設整備・運営事業を受注しました。
■受注の背景、概要
組合を構成する3市は、これまで各市で可燃ごみを処理してきました。日野市、国分寺市それぞれの焼却施設は建設後25年以上が経ち老朽化が進行しており、小金井市においては老朽化のため2007年から多摩地域における他の焼却施設の運営団体にごみ処理を委託しています。このような背景から3市は共同で新たな焼却施設を整備することを決定しました。
本件の事業方式は、DBO(Design-Build-Operate)方式が採用されており、建設工事は当社および五洋建設株式会社のJV(共同企業体)が実施します。建設後の焼却施設の運営はSPC(特別目的会社、構成：日立造船株式会社〔代表〕、五洋建設株式会社、Hitz環境サービス株式会社)である浅川環境テクノロジー株式会社が担当します。
＜概 要＞
１．発 注 者：浅川清流環境組合（管理者：大坪 冬彦〔日野市長〕）
２．事 業 名：新可燃ごみ処理施設整備・運営事業
３．施設規模：ストーカ式焼却炉228t/日（114t/日×2炉、）
４．事業方式：DBO(Design-Build-Operate)方式
５．事業期間：設計･建設･試運転 2016年11月～2020年3月
運 営 2020年4月～2040年3月
６．事業場所：東京都日野市石田一丁目２１０番地の２
７．受注金額：247億4,223万4,000円（税抜き）
８．グループ構成企業：代表企業 日立造船株式会社
構成企業 五洋建設株式会社
Hitz環境サービス株式会社