■ 柏など千葉の5市、環境省に指定廃棄物処分場の早期建設を要望
日本経済新聞-2016年11月17日
柏市や松戸市など千葉県内５市は16日、環境省に対し、放射性物質を含む指定廃棄物の処分場を早期に建設するよう求めた。東京電力福島第１原子力発電所事故から５年８カ月が経過してもなお建設計画が定まっていないことを踏まえ、市民の不安の解消を急ぐよう働きかけた。
柏、松戸、流山、我孫子、印西の５市の市長らが同日、環境省に伊藤忠彦副大臣を訪ね、要望書を渡した。要望書では(1)処分場の早期確保(2)処分場建設に向けたスケジュールの明示(3)市民への説明にかかる費用の支援――を求めた。各自治体では現在、清掃工場などで指定廃棄物を一時保管している。
指定廃棄物の処分場建設問題を巡っては、環境省が2015年４月、千葉市の東電千葉火力発電所を候補地に選定したが、千葉市は建設の前提となる詳細調査の受け入れを拒否している。同省は千葉県内に処分場を１カ所設ける従来の方針を崩しておらず、処分場の建設計画は漂流している。