■ ＲＤＦ発電、22年度終了へ 大牟田・荒尾など
熊本日日新聞
大牟田・荒尾清掃施設組合は１５日、大牟田市役所で議会全員協議会を開き、ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電の「大牟田リサイクル発電事業」を２０２２年度末で終了する方針を了承した。大牟田・荒尾の組合を含む参画している福岡県の５組合が協議し、月内にも最終判断する。
同事業の発電所（大牟田市）は福岡県や電源開発（東京）、大牟田、荒尾両市などが出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営。同組合や阿蘇広域行政事務組合など熊本、福岡両県の６組合と菊池市のＲＤＦを焼却し、発電している。
事業を主導した福岡県と電源開発は撤退を決定。同県は１０月、１７年度末で契約が終了する熊本県内の２市・組合を除く５組合に、２２年度末での事業終了を提案した。２３年度以降について、５組合主体で継続するかどうかなどの検討を求めていた。
同日の協議会では、２３年度以降も継続すると、老朽化施設の改修に約５０億円必要で、組合の処理委託料の大幅増額が見込まれ、電源開発の撤退で運営企業の確保が困難なことなどが示された。
これを受け、管理者の中尾昌弘大牟田市長が「市民の理解を得ることは難しい」として「事業継続は困難」との意向を表明。荒尾、大牟田の両市議による組合議員も全会一致で了承した。
両市は発電事業の終了が正式決定すれば、年度内をめどにごみのＲＤＦ化の継続や、新たな処理施設建設などの対応を決める方針。（原大祐）
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ＲＤＦ発電（「大牟田リサイクル発電事業」）、22年度終了へ 大牟田・荒尾など
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