環境省 2016年9月12日
平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業）の二次公募について 環境省では、廃棄物焼却施設から恒常的に排出される熱を、発電に供するのみならず、再生可能エネルギーとして地域の施設に供給し、地球温暖化対策の強化・ 地域の低炭素化を図ることを目的として、「廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業」を実施しています。このたび、平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業」の二次公募を行うこととしましたので、お知らせします。
公募期間は、平成２８年９月１２日（月）から１０月２１日（金）までです。
１ 事業概要
廃棄物焼却施設から、余熱や発電した電気を地域の需要施設に供給するための付帯設備(熱導管、電力自営線、熱交換器、受電設備等）及び需要設備（余熱等を廃棄物処理業者自らが利用する場合に限る。）への支援を行うものである。
２ 事業内容※詳細は交付要綱及び実施要領参照
（１）補助対象者
地方自治体等
（２）補助対象事業
１）余熱利用設備等
２）電気設備
（３）補助率
１／２
３ 公募期間
平成２８年９月１２日（月）から同年１０月２１日（金）まで（１８：００必着）
４ 応募方法
本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「申 請・届出・公募」の「公募情報」の「募集内容」から応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してくださ い。公募等の詳細については、環境省の下記ホームページを御参照ください。
http://www.env.go.jp/recycle/info/yonetsu/index.html
５ 提出先・問い合わせ先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 調査係
〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２
Email：hairi-haitai@env.go.jp
電話：０３－３５８１－３３５１（内線６８０３）
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●廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業に係る公募結果について [PDF 形式 112KB]
平成２８ 年度
本事業につきましては、 平成２８年６月３ 日 （金 ） から 同年６月３０ 日 （ 木 ） まで の期間に公募を行い、 審査の結果、 下記の事業を採択し まし た。
平成２ ８ 年度廃棄物 焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル 事業 採択 事業 一覧
１．（株） アクトリー
農水産業への排熱供 給による地域低炭素 化に向けた焼却炉の 余熱回収利用システ ムの開発 （栃木県 下都賀郡）
焼却炉の炉壁の冷却に使用する冷却水（約９ ０°Cの温水）を貯留するタンクから太陽光利用 型植物工場（トマト、イチゴ等の栽培）及び陸 上養殖施設（トラフグ等）に熱源として温水を 供給する。
２ 武蔵野市
新武蔵野クリーンセ ンター ( 仮称 ) 整備運 営事業 （東京都 武蔵野市 廃棄物焼却施設において、ごみ焼却に伴う廃熱 回収による蒸気や発電した電気を市本庁舎、総 合体育館、コミュニティーセンター、広場、環 境啓発施設等の周辺公共施設に供給する
環境省 2016年9月12日
平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業）の二次公募について 環境省では、廃棄物埋立処分場等において、廃棄物の適正処分を確保しつつ、太陽光発電を導入することにより、地域のエネルギーセンターとしての有効活用を 全国で展開していくための方策を検討・実証し、導入ポテンシャルの有効活用を促進することを目的として、「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事 業」を実施しています。このたび、平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」の 二次公募を開始しました。本補助事業は、廃棄物埋立処分場等への太陽光発電の導入に当たり、廃棄物の適正処分の確保に係る先進的な技術の導入を支援するも のです。
公募期間は、平成２８年９月１２日（月）から１０月２８日（金）までです。
１ 事業概要
廃棄物埋立処分場等への太陽光発電の導入に当たっては、廃棄物埋立処分場等の排水処理やガス抜き等の維持管理を継続する必要があるとともに、廃 棄物の自重による沈下があることから、その特徴を考慮して設置方法や維持管理対策を講ずることが必要である。本補助事業は、廃棄物埋立処分場等への太陽光 発電の導入に当たり、廃棄物の適正処分の確保に係る先進的な技術の導入を支援するものである。
２ 事業内容
（１）補助対象者
一 民間企業
二 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
三 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
四 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
五 法律により直接設立された法人
六 その他環境大臣が適当と認める者
（２）補助対象事業
対象事業は、交付要綱第４条第１項に掲げる事業とする。ただし、発電機や系統連系設備等、処分場等以外においても必要となる設備等の導入は、対象事業としない。
一 災害時に撤去できる可動式架台・支持装置及びその基礎
二 防雨機能としても活用できる屋根式架台・支持装置及びその基礎
三 不均一な地盤沈下の可能性のある処分場等にも設置可能な架台・支持装置及びその基礎
四 腐食性ガスにも耐えられる架台・支持装置及びその基礎
五 最終処分場の維持管理のための電力供給システム
六 処分場等及び太陽光発電設備の地盤沈下量等を計測するモニタリング機器類
（３）補助対象事業の要件
対象事業は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものであること。
一 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和４５年法律第１３７号）第８条第１項若しくは同法第９条の３第１項に定める一般廃棄物最終処分場、 同法第１５条第１項に定める産業廃棄物最終処分場又は不法投棄地のうち同法第１５条の１７に定める指定区域若しくはそれに類する場所に、発電機（太陽光パ ネル）を設置する事業であること。
なお、発電機（太陽光パネル）が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成２３年法律第１０８号）第６条に定める設備認定を受けているか否かは問わない。
二 一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場において太陽光発電を実施しようとする事業の場合、対象とする太陽光発電の太陽電池出力が３５０ｋＷ以上であること。
三 対象事業を実施した年度のうち又は翌年度までに、太陽光発電事業を開始すること。
（４）補助率
１／２
３ 公募期間
平成２８年９月１２日（月）から同年１０月２８日（金）まで（１８：００必着）
４ 提出先・問い合わせ先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 調査係
〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２
Email：hairi-haitai@env.go.jp
電話：０３－３５８１－３３５１（内線６８０３）
５ 公募要領等
公募等の詳細については、環境省の下記ホームページをご参照ください。http://www.env.go.jp/recycle/info/solar/index.html