ＰＣＢ調査で専門家派遣＝自治体の実態把握支援－環境省

■ＰＣＢ調査で専門家派遣＝自治体の実態把握支援－環境省
時事通信-2016年8月23日
　環境省は２２日、有害なポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を高濃度で含む業務用の変圧器やコンデンサーなどの全廃に向け、地方自治体に専門家を派遣し、実態 把握のための調査を支援する方針を固めた。政府が２日に策定した経済対策にＰＣＢ対策の推進が盛り込まれたことから、全廃への取り組みを加速させる。
　ＰＣＢは電気機器の絶縁油などとして幅広く使用されていたが、１９６８年に北九州市で「カネミ油症事件」が発生。食用油に混入し、吹き出物やまぶたの腫れといった健康被害をもたらしたため、７２年以降は製造が禁止されている。
　 高濃度ＰＣＢは地域ごとに処理期限が決められ、最長でも２０２２年度末までに処理することが事業者に義務付けられている。期限内に処理しない事業者が改善 命令に従わなかった場合、１０００万円以下の罰金を科すといった罰則規定もある。