公益財団法人古紙再生促進センターは、 全国の市区町村の「紙リサイクルに関する施策」に対するアンケート調査を実施し、毎年その結果を「地方自治体紙リサイクル施策調査報告書」として公表している。
調査内容は、家庭系古紙と事業系の古紙に分けていて、さまざまな設問で自治体の紙リサイクルの実態を調査している。平成27年度は全国1,741市区町村に発送し、回収数は1,293で回収率は74.3％となっている。平成26年度の回収数は1，447で回収率は83.1％。
家庭系の古紙に関しては、ほぼすべての自治体で集団回収や行政回収で古紙の回収を実施している。また近年は、雑がみの回収も世帯数の割合では9割以上で実施している。（雑がみを雑誌の区分に入れて回収も含む）
平成25年度から平成27年度のまとめの中から、事業系ごみに関する調査で「事業系古紙の資源化へ取組み」「紙ごみの焼却施設への搬入規制」などをピックアップしてみた～資源化可能な紙類の焼却施設への搬入規制を行う自治体数は増加し、また、事業系のごみ減量には、さらなる古紙の資源回収、なかでもオフィス雑がみの回収の必要性を裏付ける調査結果となっている。
公益財団法人古紙再生促進センター
統計資料・刊行物 地方公共団体古紙関連施策等実態調査
平成27年度 地方自治体紙リサイクル施策調査報告書 (1.3 MB) 2016 年 02 月 01 日
平成26年度 地方自治体紙リサイクル施策調査報告書 (3.9 MB) 2015 年 04 月 07 日
平成25年度 地方自治体紙リサイクル施策調査報告書 (6.3 MB) 2014 年 04 月 30 日
以下、 「地方公共団体古紙関連施策等実態調査」から抜粋
（【昼間就業者数】【属性別の傾向】など詳細は省略 さまざまな分析もでている）
「平成27年度 地方自治体紙リサイクル施策調査報告書 」
調査の概要
調査票の構成
回収結果
①事業系一般廃棄物の対象有無
問14 貴自治体で作成している「一般廃棄物処理計画」(廃掃法に定められている)では、事業系一般廃棄物を対象にしていますか。該当する番号を選んでください。
事業系一般廃棄物を含めて一般廃棄物処理基本計画を作成している自治体は、69.5％であった。また、昼間就業者数の割合では、86.6％であった。
就業者が多い自治体ほど事業系一般廃棄物を含めて一般廃棄物処理基本計画を作成していることがわかる。
⑤事業系一般廃棄物を対象にしていない理由
問18 問14で「2 していない」を選択した自治体に伺います。その理由は何ですか。該当する番号をすべて選んでください。
一般廃棄物処理基本計画に事業系一般廃棄物を対象にしていない３８９自治体のうち、その理由では、「事業系一般廃棄物は排出者責任において処理を任せている」が86.1％で最も高く、次いで「事業系一般廃棄物の減量化のための人員や予算が確保できない」（12.9％）となった。
２） 事業系古紙の資源化へ取組み
①事業系古紙の回収促進のための取組み
問19 貴自治体の行政区域内で事業系古紙の回収促進のためにどのような取組みを行っていますか。該当する番号をすべて選んでください。
事業系古紙の回収促進のための取組について53.3％の自治体が「特になにもしていない」と回答した。
事業系古紙の回収促進のための取組は、「啓発資料の作成」が24.1％で最も高く、次いで「焼却施設への紙類の搬入規制、搬入検査」（16.0％）、「大規模事業所への再利用計画書の提出」（10.9％）の順となった。
【「その他」の主な記述内容】
資源物の無料回収、搬入費用の無料：8件
大規模事業所への事業系一般廃棄物の資源化・減量化計画の提出：6件
許可業者、古紙回収業者の紹介：5件
許可業者への指導：5件
②事業系古紙の推奨区分の内容
問24 問23で「1 設けている」を選択した自治体に伺います。推奨している区分にどの区分が含まれますか。
該当する番号をすべて選んでください。
【「その他」の主な記述内容】
雑がみ、その他の紙、雑古紙：10件
紙製容器包装：7件
５）事業系古紙の資源化で抱える課題
①資源化で抱える課題
問25 事業系古紙の回収について、どのような課題を抱えていますか。該当する番号をすべて選んでください。
【「その他」の主な記述内容】
焼却施設を保有していない：31件
資源物を分別するよう指導している：21件
焼却施設などで分別して受け入れている：11件
広域一部事務組合が行っている：10件
調査の概要
調査票の構成
回収結果
（３） 事業系古紙に関する調査
①一般廃棄物処理計画
＜事業系一般廃棄物の減量化のターゲット＞
問19 貴自治体で作成している「一般廃棄物処理計画」(廃掃法に定められている)では、事業系一般廃棄物に
ついてどの資源物をターゲットに減量化を進めていく予定ですか。該当する番号を一つ選んでください。
事業系一般廃棄物の減量化を進める資源物のターゲットは、「紙ごみ」(32.0％)が最も高かった。また、その他の記述内容をみると、「事業系一般廃棄物全般」(3.9％)、「資源物全般」(2.3％)、「紙ごみを含む複数をターゲットにしている」(1.9％)が紙ごみの減量化が含まれる回答と判断できる。これらを合計すると40.1％となり、今後、4 割の自治体が事業系の紙ごみの減量化を進めていくことがわかる。
【「その他」の主な記述内容】
特定の品目をターゲットにしていない：175 件 (回答件数に対する割合12.1%)
事業系一般廃棄物全般：57 件 (3.9%)
資源物全般：33 件 (2.3%)
紙ごみを含む複数をターゲットにしている：28 件 (1.9%)
可燃ごみ：12 件 (0.8%)
②紙ごみの占める割合
＜事業系可燃ごみの量の把握＞
問20 貴自治体または一部事務組合の焼却施設に搬入される事業系可燃ごみの量を把握していますか。
該当する番号を一つ選んでください。
事業系可燃ごみの量を把握している自治体は、64.7％であった。半数以上の自治体で、家庭系と事業系を分けて把握していることがわかる。
＜事業系可燃ごみの量と組成調査実施の有無＞
問21 平成25 年度の事業系可燃ごみの量をご記入ください。
問22 貴自治体または一部事務組合では、平成23 年度以降に事業系可燃ごみの組成調査を行いましたか。該当
する番号を選んでください。
事業系可燃ごみの量を把握している936 自治体のうち、事業系可燃ごみの量を記載した915 自治体の量の合計は9,029 千トンであった。
また、事業系可燃ごみの量を把握している936 自治体のうち、平成23 年度以降に組成調査を行った自治体は14.1％であった。
＜事業系可燃ごみに含まれる紙ごみ・資源化できる紙の割合＞
問23 事業系可燃ごみの組成調査の結果、可燃ごみに占める「紙ごみ」と「資源化できる紙」の割合はどの程度でしたか。最新の調査データをご記入ください。
事業系可燃ごみの回答は、59 件であった。うち、乾ベースの回答は14 件で資源化できる紙の割合も記入していたのは5 件であった。また、湿ベースの回答は45 件で資源化できる紙の割合も記入していたのは30 件であった。
「表 8 事業系可燃ごみに含まれる紙ごみの割合」は、乾ベース14 件、湿ベース45 件の事業系可燃ごみ中の紙ごみの割合の平均であり、「表 9 事業系可燃ごみに含まれる紙ごみ・資源化できる紙の割合」は、資源化
できる紙の割合も回答した乾ベース5 件、湿ベース30 件の事業系可燃ごみ中の紙ごみの割合と資源化できる紙の割合の平均である。
なお、家庭系と事業系可燃ごみが混在した組成との表記があった回答は件数から除いた。
③事業系古紙の区分
＜推奨している区分の設定＞
問24 事業系古紙の分別について、推奨している区分を設けていますか。該当する番号を選んでください。
事業系古紙の分別について推奨している区分を設けている自治体は22.0％であった。
＜推奨している区分＞
問25 推奨している区分に、どの区分が含まれますか。該当する番号をすべて選んでください。
事業系古紙の推奨している区分を設定している自治体では、「段ボール」(95.3％)、「新聞」(93.1％)、「雑誌」(90.3％)の区分がほぼ設けられている。これら以外では「紙パック」(60.7％)、「オフィス雑がみ(ミックスペーパー)」(40.9％)、「OA 用紙・コピー用紙」(37.7％)の順に区分を設けている割合が高かった。
【「その他」の主な記述内容】
雑がみ、その他の紙、雑古紙：9 件
紙製容器包装：3 件
④事業系古紙の回収
＜回収業者や許可業者へ排出する以外の回収システム＞
問26 貴自治体の行政区域内で事業系古紙について回収業者や許可業者へ排出する以外にどのような回収システムが整備されていますか。該当する番号をすべて選んでください。
事業系古紙について回収業者や許可業者へ排出する以外では、「とくに何もない」(70.5％)が最も高かった。
回収システムを整備している自治体では、「拠点回収(回収ステーション)」(8.6％)が最も高く、「少量排出事業者を対象とした有料の行政回収」(3.5％)、「少量排出事業所を対象とした無料の行政回収」(3.2％)の順であった。
【「その他」の主な記述内容】
焼却施設への直接搬入：34 件
許可業者、古紙問屋などの施設への直接搬入：8 件
⑤焼却施設への搬入規制
＜焼却施設への資源化できる紙の搬入規制＞
問30 貴自治体では、焼却施設に搬入される事業系可燃ごみの中の資源化できる紙の搬入を規制していますか。
該当する番号をすべて選んでください。
事業系可燃ごみの中の資源化できる紙の搬入規制は「とくに何もしていない」(61.8％)が最も高かった。搬入規制を実施している自治体では、「機密書類は受け入れている」(14.7％)が最も高く、次いで「資源化できる紙
はすべて受け入れていない」(11.5％)となった。
【「その他」の主な記述内容】
焼却施設を保有していない：31 件
資源物を分別するよう指導している：21 件
焼却施設などで分別して受け入れている：11 件
広域一部事務組合が行っている：10 件
＜機密書類の搬入の規制予定＞
問31 今後、機密書類の搬入を規制する予定がありますか。該当する番号を一つ選んでください。
焼却施設に搬入される事業系可燃ごみの中の資源化できる紙の搬入規制として「機密書類は受け入れている」か「小規模事業所の紙類のみを受け入れている」213 自治体のうち、機密書類の搬入を規制する予定がある自治体は3.3%であった。
⑥機密書類の処理
＜機密書類の取扱い＞
問32 事業者が機密書類をリサイクルするために排出する場合、機密書類の取扱いはどのようになりますか。該当する番号を一つ選んでください。
自治体内の機密書類の取扱いは「事業系一般廃棄物」(60.2％)が最も高く、次いで「専ら物」(17.0％)となった。
調査の概要
調査票の構成
回収結果
＜雑誌と雑がみの回収＞
問2 雑誌を回収していますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
問3 雑誌はどの区分に排出するようにしていますか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
問4 「雑誌」区分の中に、雑がみも排出してよいルールですか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
問5 「雑がみ」区分を設けていますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
問2 から問5 は雑誌と雑がみを古紙として回収対象にしているか、また、どのように排出するようにしているかを調査した。図2 は問2 から問5 の集計結果をもとに、大きく5 分類に分けたものである。
その結果、「雑誌と雑がみは混合して排出するようにしている」(58.6％)で最も高く、ついで「雑誌と雑がみは個別に排出するようにしている」(23.5％)であり、個別よりも混合して排出するようにしている割合が高かった。
また、雑がみを個別に、あるいは雑誌と混合して排出するようにしている割合は82.1％であり、多くの自治体が雑がみを回収対象としている結果となった。
＊「雑誌と雑がみは個別に排出するようにしている」の中には、雑がみ区分を設けているが、雑誌区分の中にも雑がみを排出してよいルールにしている自治体を含む
紙（古紙）：9 件
新聞・雑誌：6 件
その他紙類：4 件
雑誌・チラシ：3 件
＜古紙の持ち去りに対する条例の有無＞
問8 古紙の持ち去り防止策として、条例を制定していますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
古紙の持ち去り防止策として、条例を「制定している」(20.6％)が「制定していない」(79.3％)を大きく下回った。昨年度の調査では、条例を制定している割合は20.5％であり、ほぼ同じ結果であった。
＜条例を制定していない理由＞
問9 条例を制定していない理由は何ですか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
問7 の古紙の持ち去り被害状況について「年々増加している」と「増加はしていないが、減少もしていない」と回答し、問8 で条例を「制定していない」と回答した262 件の条例を制定していない理由は、「現状では条例を制定する必要性を感じていない」(48.5%)で最も高く、これに「古紙持ち去り防止策として効果があるかわからない」(32.4%)、「その他」(13.0%)が続いている。
世帯割合では、「現状では条例を制定する必要性を感じていない」(48.2%)で最も高かった。
【「その他」の主な記述内容】
制定を検討している：10 件
制定を予定している：6 件
他の条例などで規定している：3 件
効果的に運用する人員体制が取れない：2 件
回答なし：7 件
＜条例での罰則規定の有無＞
問10 条例で罰金（科料、過料を含む）と氏名公表の罰則規定を設けていますか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
問8 で条例を「制定している」に回答した298 件の罰金・氏名公表の有無について、罰金と氏名公表のどちらか、あるいは両方を設けている割合は56.1％、罰則規定を設けていない割合は44.0％で、56.1％(167 件)の自治体が条例で罰則規定を設けている。
昨年度の調査では、罰則規定を設けているのは47.7％(115 件)であり、罰則規定を設けている割合が若干高くなった。
＜罰則実績の有無＞
問11 平成24 年度に罰金（科料、過料を含む）と氏名公表の罰則を科した実績がありますか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
問10 で「罰金と氏名公表のどちらも設けている」、あるいは「罰金のみ設けている」、「氏名公表のみ設けている」と回答した167 件の罰則を科した実績は、「実績はない」(93.4％)で非常に高かった。罰金を科した実績
があるのは6.0％(10 件)、罰則と氏名公表のどちらも科した実績があるのは0.6％(1 件)であった。
（５）再利用計画書・オフィス古紙について
＜再利用計画書の提出義務づけの有無＞
問18 事業用大規模建築物の所有者や多量排出事業者に事業系一般廃棄物の再利用計画書の提出を義務づけていますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
事業用大規模建築物の所有者や多量排出事業者に事業系一般廃棄物の再利用計画書の提出を義務づけているかとの問いに対し、「はい」(13.3％)が「いいえ」(86.6％)を大きく下回った。一方、世帯割合では、「はい」
(52.5％)が「いいえ」(47.5％)を上回った。
＜オフィス雑がみの分別排出指導の有無＞
問19 事業用大規模建築物の所有者や多量排出事業者に「オフィス雑がみ」の分別排出を指導していますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
(注)オフィス雑がみは、コピー用紙、チラシ、名刺、包装紙、紙袋、封筒などが混合した古紙。ミックスペーパーやその他紙などと呼ばれています。
問18 の再利用計画書の提出義務づけに「はい」と回答した198 件の内、事業用大規模建築物の所有者や多量排出事業者に「オフィス雑がみ」の分別排出を指導しているかとの問いに対し、「はい」(53.5％)が、「いい
え」(45.5％)を若干上回った。
＜分別指導の課題・問題の有無＞
問20 「オフィス雑がみ」の分別指導の際、課題や問題がありますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
問19 でオフィス雑がみの分別指導をしていると回答した106 件の内、分別指導の際に課題や問題があるかとの問いに対し、「はい」(77.4％)が「いいえ」(21.7％)を大きく上回った。「オフィス雑がみ」の分別指導をして
いる多くの自治体が課題や問題を抱えている結果となった。
＜分別指導の課題・問題の内容＞
問21 どのような課題や問題がありますか。次の中から該当する番号をすべて選んで下さい。
問20 で課題や問題があると回答した82 件の内、「分別するメリットなど事業者の理解を得るのが難しい」(58.5%)が最も高かった。これに「機密情報が記録された書類が混入している場合があり、焼却処理される場合
が多い」(56.1％)、「分別が定着するまで時間を要する」(52.4％)が続いている。
一方、世帯割合では、「分別が定着するまで時間を要する」(70.9%)が最も高かった。
【「その他」の主な記述内容】
リサイクルできる紙が可燃ごみに混入している：3 件
場所の確保など分別体制の構築が困難：3 件
収集運搬業者によってオフィス雑がみを引き取らない場合がある：2 件
収集業者によって、処理できるものとできないものが異なっている：2 件
（６）ご意見・ご要望
＜自由意見＞
問23 当センターや古紙業界に対して、ご意見・ご要望等がございましたら、以下の記入欄にお書き下さい。
多かった回答は、「禁忌品・雑がみ」と「古紙の持ち去り」に関するご意見・ご要望と「資料・情報提供」のご依頼であった。以下に主な記述内容を9 区分に分類し記載する。
【主な記述内容】
① 禁忌品・雑がみについて
わかりやすい禁忌品のチラシ（Ａ4 で1 枚程度のもの）を作成していただき、自治体のイベントで配布で
きるようにしてほしい。
紙製容器包装が古紙の禁忌品となる場合が多いため、雑がみとの収集・分別が難しい。
ＨＰで紙リサイクルの禁忌品を紹介しているが、なぜその品目がダメなのかの理由もＨＰにアップして
ほしい。特に紙リサイクルマークが表示されていても禁忌品になるものは、住民説明に苦慮している。
新たな禁忌品の品目が判明したら、ホームページで公開するなどして情報提供してほしい。その際に、
なぜ禁忌品なのか、混入するとどうなるのかも記載があると、周知、分別ともしやすくなると思う。
禁忌品をなるべく使わないで済むような上流への働きかけをしてほしい。
禁忌品の数が少なくなるような技術開発を進めてもらいたい。
古紙回収業者によって雑がみへの対応が異なるため、全市統一しての啓発活動が難しいと感じている。
② リサイクルマークについて
一目で禁忌品と判明できる識別マークの表示等、住民が分別しやすいような取り組みが必要だと考え
る。
雑がみに分類できる商品に対して雑がみマークなどの記載を付ければ、可燃ごみの中に含まれてしまっ
ている雑がみ回収の促進が期待できるかもしれない。
雑がみの分別がマーク等により容易に判別できるようにして欲しい。
紙のリサイクルへの理解を促すために紙マークの種類を細分化してはどうか。
③ 古紙の持ち去りについて
古紙盗難（特に新聞）が相次いでいるため、引取先での搬入拒否などの対策強化をお願いしたい。
持ち去りされた古紙と判明した場合、古紙問屋等に受入させない対策をお願いする。
持ち去りの古紙を紙問屋が買い取るから、持ち去りが無くならない。明らかに集積所から持ってきただ
ろうという古紙は買い取らないでほしい。または、ちり紙交換を無くす法律を作ってほしい。
古紙の持ち去りを防止するため、盗難古紙を買い取らないよう業界団体等で仕組み作りを確立してほし
い。
盗難した古紙でも買い取るので、被害がなくならないのではないか。
古紙の持ち去り対策について、ＧＰＳシステムなど効果的な取り組みがあれば、内容や導入コスト等詳
細な情報をいただきたい。
現在、当町では古紙の持ち去りに苦慮している。現状、市町村だけでは対応に限界があるため、貴古紙
再生促進センター及び古紙業界の協力を要望する。
④ 資料・情報提供について
古紙リサイクルに関する情報提供を要望する。
紙のリサイクルについて説明したパンフレット等を無料で配布しているのであればお願いしたい。
可燃ごみの量を減らすためにも、可燃ごみに含まれる紙類をできるだけ資源に回せるような、パンフレ
ットやチラシをいただきたい。（家庭系・事業者用）。
禁忌品の他にも注意が必要なもの等をまとめたパンフレット等を配布してほしい。
最新のパンフレット、ＤＶＤなどを供与いただきたい。
紙リサイクルの先進事例など情報を集約している貴センターならではの情報誌を発行してほしい。
他市町村の先進的な取り組みについての情報がほしい。
センターのHP で掲載されている図などを広報などに使用したい。
回収後の紙類が“どのような処理方法で”生まれ変わるのか、経過がわかるようなパンフレット等の作
成を希望する。また、禁忌品や他種類紙の混入に対してどのような対処をされているのかの説明がある
とより分別について深く理解できる。
シュレッダー処理後に再生できる方法、またはシュレッダー処理に代わる方法があれば教えてほしい。
シュレッダーされた紙の行方や、再生状況について知りたい。
本市では、古紙回収は行政回収を行っていないので、直接古紙回収業者の方と話す機会も少ないので、
今後、情報提供できるものがあれば、提供いただきたい。
今後、古紙を含めた有価物（一般廃棄物に当たらない）は、どのようになって行くのか、情報があればメ
ール等でお知らせいただきたい。
⑤ オフィス古紙について
今後、事業所から排出される古紙類の資源化への取組みを進めていきたいと考えているので、関連する
情報等があれば提供いただきたい。
事業者へのオフィス雑がみや資源回収についても個人情報保護の問題から踏み込んだ指導は難しいと感
じる。
⑥ 古紙市況について
各地区の売渡相場など把握していたら、参考に教えてほしい。
月１回程度、市況の動向を踏まえた適正な古紙売却単価の目安を公表していただければ、参考にしたい。
⑦ 離島での古紙回収について
会場運搬コストが高く、古紙回収業者に出せない現状があり、対応に苦慮している。
離島のため回収しても海上運搬費等に費用がかかるため行っていない。回収業者も存在しない。
当村は、離島村であり、リサイクル業者もなく、船便で島外のリサイクル業者へ引き渡すしかない。し
かし、コストがかかるため、島内の焼却施設で助燃剤として使用しているのが現状である。
古紙リサイクルを推進して行く上で、陸地地域と離島地域（有人離島）では地域の環境が全く異なる。２
パターンで対応する環境整備を要望する。
本町は島内に1 カ所の中間処理業者に手数料を支払い紙リサイクルを実施している。経費を要しないル
ートや方法があれば、情報提供していただきたい。
本町は外海離島のため、廃棄物リサイクル業者は無く、海上輸送で本土へ排出している状況である。古
紙業界全体で離島地域の回収ルートを構築できれば有り難い。また、海上輸送コスト支援対策を図って
頂けると離島地域としてもリサイクルが身近なものになると考える。その他、圧縮機の情報等をいただ
けると有り難い。
段ボールの容リ法指定除外について、離島・山間部など、へき地での特定指定を希望する。
⑧ アンケート調査について
調査結果をフィードバックして情報提供をお願いしたい。
毎年同じ調査をするなら、変更点と数値のみにして欲しい。住所・メール等も省略し、最低限を希望す
る。
各種調査、アンケートには出来る限り協力したいと考えているが、期限まである程度の期間ほしい。
古紙リサイクル推進及び状況把握のためにアンケートを送付していると思うが、調査票を紙で配布する
のはいかがなものかと思う。率先してペーパーレスに励むべきではないか。
⑨ その他
情報収集の機会として、年１～２回研修会などに参加を希望する。
ちりがみ交換などで回収された古紙類の量が把握できないため、「本当の回収量」が出てこないので、何
か対策はないか。
新聞社（販売店）での古新聞の回収を要望する。
プラ系との複合素材が多く分別に苦慮している。紙製容器包装のマークが分別の支障となっている。
古紙価格の高騰や今後の古紙の需給バランスなどを考えると、行政回収でなく、集団回収や民間による
回収を推進すべきか判断する時期に来ていると考える。
古物商による回収を業界としては、どのように考えているのか。また景気に左右されたり優良物のみの
回収を都市部から地方に来て回収する資源移動について業界の見解が欲しい。
古紙再生促進センターの存在を国民のほとんどが知らない！もっと前面に出て活動するべき。
関連（本ブログ）
■「平成24年度 地方自治体古紙リサイクル施策調査報告書」から“ごみの焼却施設への搬入規制”は～ 2013年05月16日
19 紙ごみの焼却施設への搬入規制
問20 焼却工場に搬入される事業系可燃ごみ中の紙類の搬入を規制していますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
紙ごみの焼却施設への搬入規制では、「とくに何もしていない」が59.7%で最も高く、これに「その他」(15.8%)、「機密書類を除いて資源化できる 紙は受け入れていない」(11.3%)、「紙類は一切受け入れていない」(6.7%)が続いている。世帯割合でも「とくに何もしていない」(43.0%) が最も高く、「その他」(30.8%)に続いて、「紙類は一切受け入れていない」が11.1%、「機密書類を除いて資源化できる紙は受け入れていない」が 9.3%であった。
図 40 紙ごみの焼却施設への搬入規制
【「その他」の主な記述内容】
● 焼却施設無し。(41 件)
● 資源化できるものは受け入れない。(34 件)
● 資源化を推奨・指導。(27 件)
● 不明又は把握していない。(10 件)
● RDF として処理。(5 件)
● 有料で受け入れている。(5 件)
● 古紙問屋に搬入するよう指導。(4 件)
● 分別指導の徹底。(4 件)
● 産業廃棄物に該当する紙ごみは受け入れていない。(4 件)
● 段ボールなど品目を指定して受け入れない。(3 件)
● 一部(機密文書等)のみを有料で受け入れている。(3 件)
● 一般廃棄物は受け入れている。(2 件)
● 近隣町村で共同処理している衛生組合の判断。(2 件)
● 一般家庭と同様の分別を行っている。(2 件)
● 事業系一般は手数料を高くしている。
● 一般ごみとして処理。
● 機密書類は除くが他は特に何もしていない。
● 分別を依頼しているが、規制はしていない。
● 家庭系、事業系関係なしに搬入規制を行っている。
● 事業系シュレッダーごみは直接搬入。後は、把握していない。
● 規制はしていないが、大規模事業所に指導を行っている。
● 一部地域では受け入れしていない。受入れ焼却施設が2 か所あるので、体制がそれぞれ違うため。
● 受け入れて、分別し、売却している。
● 規制はしていないが、分別して搬入。
● 工場に自己搬入される廃棄物から、リサイクル可能な古紙類を回収。自己搬入の事前受付時に古紙業者を紹介し、リサイクルを推進。
● 市内事業所で少量の直接搬入の場合のみ受け入れている。
● 雑誌・段ボールは別の集積所においてもらう。(ピットに入れない)
● 規制はしていない。新聞・雑誌・段ボールのみ資源化し、それ以外の紙類については焼却している。
● 段ボールについては、分別回収のコンテナを設置し、搬入者に回収のお願いをしている。
● 可燃ごみの処理は近隣自治体と共同で構成している一部事務組合に委託している。紙類の搬入については、組合で抜打ち検査を行っている。
● PCB が塗布されたものを除く。
● 軽トラック平積み程度まで可能。
● 市公共施設から排出される紙類は搬入禁止。
● 搬入先がRDF 製造施設になるが、特に規制はなし。
● 施設に大型シュレッダーを導入し、機密書類の資源化を行っている。
● 分別して搬入した場合はごみ処理手数料を無料扱いとしている。
● プラットホーム内で、可能な限り選別を行い、資源化を行っている。
● 規制を検討している。
● 問い合わせに対してはリサイクルを進めている。多量排出事業に対し、一般廃棄物減量化等計画書の排出を求め、必要に応じ指導を行う。
● 産廃としての紙くずは、1 事業所1 日につき100kg 以下とする。
【経年変化】
平成23 年度との比較では、「機密書類を除いて資源化できる紙は受け入れていない」が2.6%増加している。
平成18年の調査結果では、焼却工場へ搬入される紙類の搬入禁止または規制は全体で12.5％であった。
【属性別の傾向】
全体で回答の多かった「とくに何もしていない」を属性別にみると、市区町村別では「村」(73.9%)、「町」(66.1%)、「市・区」(53.4%) の順で高くなっている。人口規模別でも同様に、規模が小さくなるとほど高い割合を示しており、「20 万人以上」は37.7%、「1 万人未満」は69.7%であった。
地域別では、「紙類は一切受け入れていない」が「中部」(11.8%)で、「小規模事業所の紙類のみ受け入れている」が「北海道」(26.8%)と「関東」(19.5%)で高かった。