東京新聞「核のごみ最終処分場 候補地基準を了承 不透明な海底案 高評価」より
■候補地選定へ条件=「核のごみ」処分場-経産省
時事通信-2016年8月9日
経済産業省の有識者作業部会は9日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設する最終処分場の候補地に適した「有望地」を選定する 条件を取りまとめた。これに沿って政府は年内に有望地を公表。その後、受け入れ姿勢を示した自治体の有望地を詳しく調査し、処分場の立地場所を決める方向 だ。
条件によると、火山の中心から15キロ以内や活断層の近く、隆起・侵食が著しい地域、軟弱な地層などを回避すべき場所とした。一つでも該当すれば「適正の低い地域」と見なす。
また放射性廃棄物の輸送時の安全を確保するため、港湾(海岸)からの距離が20キロ程度までの範囲が「好ましい」と明示。該当する場所は「より適正の高い地域」に振り分けられる。
その上で、平野部などの比較的なだらかな地形が「好ましい」と指摘。海底を含む沿岸部の地下についても「安全に処分を行うことは技術的に実現可能」として有望地の対象に含める方針を盛り込んだ。(2016/08/09-20:55)
意見募集中 公表日2016年8月9日
●「科学的有望地の提示に係る要件・基準の検討結果(地層処分技術WGとりまとめ)(案)」に対する意見募集について
意見・情報受付 締切日2016年09月08日
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領 科学的有望地の提示に係る要件・基準の検討結果(地層処分技術WGとりまとめ)(案)経済産業省 公表日2016年8月9日
● 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)が、我が国の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取組についてのピア・レビュー報告書を公表しました
経済産業省 公表日2016年8月9日
●「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会とりまとめ」を 策定しました