中日新聞の「ダイオキシン隠しで職員らに1800万円請求」によると、高島市は、基準値を超えるダイオキシンが検出されたのを隠して焼却後のばいじんを神戸市の処理場に搬出していた問題で、市は15日、問題発覚後にかかった費用のうち、計1,865万円を関係業者や職員に損害賠償請求すると発表したそうだ。(関係職員21人715万円、コンサルタント会社に1,150万円を請求)
こういう問題が起きると、担当職員に損害賠償請求をするのだという、、、驚き、
担当職員は、それ相応の処分は受けているのだろうが、、、
また、コンサルタント会社といいうのがどういう役割だったのか報道ではわからない、
中日新聞-2016年7月16日
高島市環境センターが、基準値を超えるダイオキシンが検出されたのを隠して焼却後のばいじんを神戸市の処理場に搬出していた問題で、市は十五日、問題発覚後にかかった費用のうち、計千八百六十五万円を関係業者や職員に損害賠償請求すると発表した。
対象としたのは、環境調査などで処理場側に支払った約二千八百六十万円とばいじんの搬出などにかかった約千七百六十万円を足した約四千六百万円。 過去の判例などから、関係職員二十一人に対して二千八百六十万円の四分の一の七百十五万円を、県内のコンサルタント会社に対して全体の四分の一となる千百 五十万円を請求することにした。請求書は同日、関係者に送付。会見した福井正明市長は「丁寧に説明し、支払ってもらえるようにしたい」と話した。
市民団体「『見張り番』滋賀」の情報公開請求により、問題発覚後に少なくとも約一億二千万円がかかったことが分かっている。
(井本拓志)
損害賠償請求の内訳は(中日新聞の漢数字を算用数字に変換すると)
問題発覚後にかかった費用のうち、
計1,865万円を関係業者や職員に損害賠償請求すると発表した。
対象としたのは、
環境調査などで処理場側に支払った約2,860万円
ばいじんの搬出などにかかった約1.760万円を足した約4,600万円。
過去の判例などから、関係職員21人に対して2,860万円の4分の1の715万円を、
県内のコンサルタント会社に対して全体の4分の1となる1,150万円を請求することにした。
請求書は同日、関係者に送付。会見した福井正明市長は「丁寧に説明し、支払ってもらえるようにしたい」と話した。
市民団体「『見張り番』滋賀」の情報公開請求により、問題発覚後に少なくとも約1億21万円がかかったことが分かっている。
高島市の「ダイオキシン隠し」といわれる問題は、
高島市の「高島市環境センター ダイオキシン類超過問題 再発防止の取り組み」によると、、
環境センターから排出した廃棄物(ばいじん)のダイオキシン類濃度が、ダイオキ シン類対策特別措置法に基づき、3ng-TEQ/gを超える場合は特別管理一般廃棄物と定められ、一般管理廃棄物と区分してその取り扱いが特定されている とともに、大阪湾広域臨海環境整備センターの廃棄物受入規定の判定基準を超過しているにもかかわらず、平成19年度から7年間の長きにわたり、再測定によ り事実を隠ぺいし、同センターへ搬出していた事実が判明いたしました。…(略)…
問題発覚は会計検査院の立入調査から
滋賀報知新聞2014年6月15日の「基準超ダイオキシン違法搬入=高島市が検査データ隠ぺい」によると、「4月に会計検査院が市環境センターを立ち入り調査したところ、基準値を超えたダイオキシンの測定結果については報告義務がある県やフェニックスに意図的に知らせてこなかったことが発覚。ちなみに基準値を超えれば、フェニックスでは処分できず、処理が認められた処理場に搬入しなければならない。市環境センターで基準値を超えたのは7年間で6回あり、平成24年度が最も高く基準値の17倍だった。」となっている。
その後、大阪湾広域臨海環境整備センターは、高島市からのばいじんを搬入禁止とし、抜き打ち検査の回数を増やすなどの再発防止策をとっている。(以後、抜き打ち検査で、自治体や民間事業者の基準値超過が判明して受入停止措置などの対応も起きている。)高島市は、「高島市環境センター・ダイオキシン類対策検討委員会」を設置し、「高島市環境センターダイオキシン類濃度の基準超過に係る報告書」を公表し、再発防止策を講じたことになっている。大阪湾広域臨海環境整備センターの搬入停止措置の解除は2015年3月30日付で搬入停止期間は10ヶ月となった。また、問題発覚後の、2014年6月には、高島市が、搬入停止で処理できずにたまったばいじんを、伊賀市にある民間の処理施設に搬入できるように伊賀市と協議していたことも発覚したが、伊賀市は承認を取り消しするという、高島市の問題意識や危機感のなさのおまけ付きも。
ダイオキシン隠しで職員に損害賠償請求する高島市の姿勢、
新聞報道や第三者委員会の報告を読む限りでは~(全くの素人の戯言ではあるが)
ダイオキシン隠しを、たんに担当職員の責任に押しつけ、その費用負担まで職員に請求するというのはあまりに酷であると思う。もちろん直接的な責任は担当職員にあることは違いないが、、そういう、責任を、担当者だけに押しつける高島市の姿勢自体が、環境センターのあり方を左右したとも思える。高島市の市としての無責任体質そのもののようにも思える。難しいことはわからないが、組織というのは、一人ひとりが、法令遵守はもとより、目的に向かって努力をするにしても、組織的なチェック機能があってこそ成り立つのではないか。その機能が、高島市は欠けていたのではないか。ダイオキシン隠しに至ったさまざまな要因は、単に担当職員だけの問題とはとうてい思えない、高島市の、廃棄物行政、環境行政のあり方そのものが問われるべきこと。担当職員に損害賠償請求するのであれば、かかった費用は、組織の長たるものの責任も含めて案分して補填すべきなのではないか。そして、監督責任もなきに等しい滋賀県の責任も無視できない。税金を無駄遣いしたくないのであれば、、、、、しかし、、役所っていうのは、そういうものなのかな~よくわからない。よくあるパターンは、企業であれば、問題が発覚すると、トップである社長などが、引責辞任や役員報酬の減額などで幕引きが多いが、、役所の場合、職務上起こした過失も職員に賠償請求するのだ。こういうケースははじめて聞いた~(例えば、職員が職務上知り得た情報を意図的に外部に漏えいしたり、物品を盗んで転売したりで重大な損害を与えたなどという場合は損害賠償請求などもありえるのだろうが、、、)
そもそもの、ばいじんのダイオキシン類基準超えの原因は、
高島市のガス化溶融炉は、23区の世田谷と同じ川崎重工業の流動床ガス化溶融炉である。
高島市は、2000年竣工から2006年までは、メーカー委託で操業をしていたものを、2007年から市職員の直営運転に切り替えている。2007年から7年間、ばいじんのダイオキシン類が超過すると再測定によ り事実を隠ぺいし、大阪湾広域臨海環境整備センタに搬入していた。焼却炉の定期点検は、2007年から5年間は一度も実施していないことも発覚。その間、ガス化溶融炉は、施設の水漏れやバグフィルターの異常などで計81回、緊急停止もあったようだ。恐ろしいことだ、、、
ガス化溶融炉、なぜ直営運転に切り替え、、5年間定期点検を一度も実施しなかったのか、
ガス化溶融炉が、なぜ、メーカー委託から直営運転になったかや、定期点検が実施されなかった理由などはわからないが、単に経費削減でカットされたのであれば高島市政全体の責任でもある。「ばいじんが基準値を超えれば、高濃度ダイオキシンが堆積する空気予熱器の伝熱管の付着ダストなどを清掃して再度測定し、基準値以下になった数値だけをフェニックスや県に報告していた。」というのだから、、あまりにも杜撰というか、場当たり的で、、、、、適切に定期点検を実施していれば、ばいじんも基準値以内に収まっていたということだろう。
環境センターの作業環境はレベルⅢでも防御服着用なし~、
「高島市環境センターダイオキシン類濃度の基準超過に係る報告書」を読んで驚いたことは、環境センターの作業環境に関して、
なにしろ、23区の世田谷清掃工場のガス化溶融炉と同じメーカーの同じプラントである、、、世田谷でも、炉からのダイオキシン漏れで炉室内の作業環境悪化で、長い間溶融炉を停止して作業環境の改善対策を実施した。なんと、高島市の環境センターは、報告書によると、作業環境ダイオキシンレベルⅢも軒並みあり、ときには、スラグ等積出室116pg-TEQ/㎥、炉室も24pg-TEQ/㎥などもあった。それを、、、高島市の職員は、防護具なしで作業していたというのだから。高島市は、、、職員に費用請求する前に、職員の血中ダイオキシン類の濃度測定を実施したほうがいいのではないか。定期点検は実施せずとも、作業環境測定は実施していたので、法令遵守を全て放棄していたわけでもないのだろうが、、防護具なしで作業するのでは、何のために測定をしていたのか、そういう監督官庁は滋賀県になるのか?
とまあ、、、いろいろおもうこと多いが~
が、しかし、よくわからないことも多いのでやめる、、
高島市環境センター
○施設の概要
(ごみ処理施設)
処理能力:75t/日(37.5t×2基)
炉の形式:流動床ガス化溶融方式 ←川崎重工業
着工 平成12年度~竣工 平成14年12月
関連(本ブログ)
■高島市環境センターのダイオキシン隠し、対応に1億2000万円 (流動床ガス化溶融炉)/滋賀 2016年05月26日
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