毎日新聞「【動画】福島原発事故、積み上がる除染廃棄物」より転載
「福島第1原発事故 汚染土「管理に170年」 安全判断先送り 再利用方針」
「汚染土「濃度減衰まで170年」環境省非公開会合で試算を議論」の報道
そもそも8000Bq/Kg以下を公共事業に再利用と決めた委員会なので、
こういうことがあってもあまり驚きもしないのが悲しいが、、、しかし、メチャクチャな話しなので～
ほんとうに「安全判断先送り 再利用方針」のメチャクチャ委員会、
8000Bq/Kg以下再利用の他にも、飯舘村蕨平で、福島の焼却灰や汚染土壌を高温で昇華（揮発）させて、「生成物」を再利用という実証事業もおこなっている。なんと濃縮された「副産物」はセシウム30万Bq/Kgを超えている（実証事業の詳細は～） なにしろ「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」なので、、ずばり名は体を表すそのもの、、なんとしても技術開発で「減容、再利用」を戦略とする委員会なので、、、
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会の放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ（ＷＧ）では、汚染土の「濃度減衰まで170年」「管理に170年」かかるという試算を示されながら、、、結果的に、それら一切無視して、検討会では、汚染土8000Bq/Kg以下を再利用するという方針を決めたということなのだろう。（汚染土5000ベクレルの再利用で100ベクレルまで減衰するのに１７０年）
ワーキンググループは非公開、、検討会は、2回と3回は傍聴したが、、、
再利用を汚染土3000Bq/Kg以下とした場合、8000Bq/Kg以下とした場合などの議論でも、そんな「170年」などという話は全く出てこなかった。公共事業などで再利用をすることによって、最終処分量がどれだけ減るかということに着目しているだけだったような。
あの委員会を傍聴していて感じたことは、
特別措置法で、8000ベクレル超を指定廃棄物、それ以下は通常の処理処分としているので、、この際、公共事業でも、8000Bq/Kg以下を再利用し、埋立処分と同様に、それなりに覆土でもすればOKという流れにおもえた。要するに、道路・鉄道盛土等、防潮堤等＝廃棄物処分場とみなした。それを福島に限定せずに、全国各地で再利用を進めるという方針、まずは福島で実証試験～
道路・鉄道盛土等、防潮堤等などに8000Bq/Kg以下の汚染土を使っても、土砂やアスファルト等で被覆、コンクリート等で被覆すればOKとした。そして、道路工事で掘り起こしなどしても、万一、災害等により構造物の大規模な破損等が生じた場合でも、、、お決まりの、「一般公衆及び作業者の追加被ばく線量はいずれも1mSv/y以下となる結果が得られた。」というまとめになっていたので、、、。あの検討委員会では、クリアランスレベル；100ベクレル/kgという概念は欠如していて、、全く議論の対象にもしないので。もっとも、特措置法そのものの8000Bq/Kgの線引きが、結局は、「一般公衆及び作業者の追加被ばく線量はいずれも1mSv/y以下」ということでなので、、、なんとも、、
今回の汚染土の再利用方針に限らず、、、
そもそも、このような放射性物質に汚染された除染土などを保管する中間貯蔵施設（10万Bq/Kg以上）
そのような汚染物質を30年以内に福島以外のどこかで最終処分するなどという国の方針自体自体がメチャクチャおかしい、汚染土5000ベクレルの再利用で100ベクレルまで減衰するのに１７０年なら、、10万Bq/Kg以上であれば30年でどれくらい減衰しているのかわからないが、、
指定廃棄物の最終処分場すらみつからないので、日本国内で中間貯蔵されたものを引き継ぐ最終処分場など見つかりっこない。万が一、受け入れる自治体が見つかったとしても、厳重に埋立管理したものを掘り返して運び出す作業に従事する人も、、「一般公衆及び作業者の追加被ばく線量はいずれも1mSv/y以下となる結果が得られた。」とまとめられてしまうのだろうか、、、
高レベル放射性廃棄物の最終処分場も全く見通しもないまま、原発事故の収束どころか、溶け出した核燃料の行方もわからず、、ばらまかれた放射性物質の後始末もできていない現状で、、、、原発再稼働、再稼働、いまだの原発に固執する日本、そういう国の方針の下のいろんな検討委員会なので、、なんでもありなんだろう、、狂っているとしかおもえない。
毎日新聞 2016年6月27日
◇環境省非公開会合
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かか るとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリート で覆うことなどで放射線を遮蔽（しゃへい）するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を７０年と提示。道路の供用終了後も１００年間の管理が必要 で、専門家は「隔離もせずに計１７０年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。続きは～
【動画】福島原発事故、積み上がる除染廃棄物 ■汚染土「濃度減衰まで170年」環境省非公開会合で試算を議論
共同通信 2016年6月27日
東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、放射性物質濃度が基準以下となった土などを全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省 の方針について、同省の非公開会合で「再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる」との試算が議論されていたことが 27日、関係者への取材で分かった。
環境省の担当者は「工事完了後も管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証試験などを通じて適切な方法を確立する」としているが、補修の際の具体な対応策などは決まっていない。
関連（本ブログ）
■道路利用８０００ベクレル以下＝福島汚染土、夏にも実証事業（南相馬市）－環境省2016年06月07日 1
■除染土壌減容化と再生で技術組合/大林、鹿島、清水、大成の4社ら2016年05月13日
■福島の汚染土壌等、技術開発で8000Bq/Kg以下は公共事業で再生利用=最終処分量は9割減2016年03月30日
■除染の土 “ 再利用 ” 環境省が方針案、除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を傍聴した～2015年12月21日
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会
「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ（ＷＧ）」は非公開、
WGの資料は検討委員会参考資料として公開されているものもある～
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会
環境省では、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を開催しています。
この検討会では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終 処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等につい て検討を行うこととしています。
（85KB）
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会委員名簿 （72KB）
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表の取りまとめ
環境省では、県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する技術開発などを始めとする取組の中長期的な方針として、平成28年4月8日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」をとりまとめました。
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略（291KB）
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略 工程表（120KB）
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会 配布資料・議事録
平成28年6月7日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第4回）
平成28年3月30日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第3回）
平成27年12月21日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第2回）
平成27年7月21日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第1回）
追加被ばく線量評価等の検討体制 ～放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ～
WG委員 氏 名 所属等
明石 真言 量子科学技術研究開発機構 執行役
飯本 武志 東京大学 環境安全本部 准教授
木村 英雄 日本原子力研究開発機構 安全研究センター環境影響評価研究グループ
○佐藤 努 北海道大学大学院 工学研究院 環境循環システム部門 資源循環工学分野 教授
田上 恵子 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 福島再生支援本部 上席研究員
新堀 雄一 東北大学大学院 工学研究科 量子エネルギー工学専攻 教授
久田 真 東北大学大学院 工学研究科 土木工学専攻 教授
山本 英明 日本原子力研究開発機構 福島研究開発部門 福島環境安全センター 技術主席
4. 検討経緯
第１回（1/12）、第２回（1/27）
国内外基準・指針等を参照した本件の整理、論点の提示
線量基準策定に向けた論点整理
再生利用時に遵守すべき追加被ばく線量の検討
第３回（2/16）、第４回（2/24）
評価シナリオに関する考え方の整理
評価シナリオを用途ごとに設定、被ばく経路を抽出
線量評価、浄化物の放射能濃度を検討
第５回（4/27）、第６回（5/17）
再生利用の基本的考え方、浄化物の放射能濃度の検討