■地上保管分から搬入 来月から中間貯蔵施設に 学校敷地内の除染土壌 環境省
福島民報-2016年6月28日
環境省は学校などの敷地内に保管されている除染土壌の中間貯蔵施設予定地への搬入について、地上に保管されている分から始める。７月中に開始する予定で、 仮置き場に移した土壌の扱いは平成２９年度に検討する。２７日、郡山市で開いた市町村との輸送に関する連絡調整会議で示した。
校庭など敷地内の地上に保管されているか、地中から掘り起こしを進めている土壌を優先して運び出す。各市町村への聞き取り結果を基に、早期に輸送できる 量を約１万立方メートルと算出した。大熊町が無償貸与を申し出た町内夫沢の「公園ふれあいパークおおくま」の一角に保管場を整備して搬入する。同省は各学 校の土壌の保管状況や搬出に向けた意向などを引き続き確認し、７月上旬をめどに実施スケジュールなどをまとめる。
会議に出席した市町村の担当者からは「仮置き場に運び出した土壌についても早く受け入れてほしい」などとする意見が出た。
県によると、県内の小中学校や高校、幼稚園、保育所などには約３０万立方メートルの除染土壌が保管、埋設されている。国などは児童生徒の健康への配慮を理由に中間貯蔵施設予定地である大熊、双葉両町に町有地の活用を要請していた。
なにしろ、福島県内除染土壌など、、福島民民では、「庭先などの現場保管が１４万１３４０カ所（前年同期比３万９２４７カ所増）」、除染計画に基づく仮置き場が８２１カ所（同３０カ所増）、汚染対処特措法の施行（１１年８月）前に、住民らが自主的に設けた「その他の仮置き場」が６７カ所（同５カ所減）となっていた。
つい先日の毎日新聞「【動画】福島原発事故、積み上がる除染廃棄物」では、県内約11万4700ヶ所に約915万5000袋となっていたが～
■福島県側と安全協定 指定廃棄物で環境省
産経ニュース-2016年6月28日
東京電力福島第１原発事故で出た福島県内の指定廃棄物を、同県富岡町の処分場に埋め立てる計画をめぐり、丸川珠代環境相は２８日、福島県と富岡町、搬入路のある同県楢葉町と安全協定を締結したと発表した。締結は２７日。同省は近く、整備工事に着手する。
協定は、処分場周辺の放射能のモニタリングや防災対策、自治体による立ち入り調査の実施などを盛り込んだ。ただ、廃棄物の搬入については地元住民の不安が根強く、同省は今後、地元の行政区とも安全協定を結んだ上で搬入を開始する方針。
県と２町は昨年１２月、県内で発生した放射性物質の濃度が１キロあたり８千ベクレル超１０万ベクレル以下の指定廃棄物について、富岡町の民間処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化して処分する国の計画を了承。安全協定の締結を国に求めていた。