Quantcast
Channel: 東京23区のごみ問題を考える
Viewing all articles
Browse latest Browse all 9985

カリフォルニア州最後の原発、2025年までに閉鎖が決定・運転延長より閉鎖した方が安上がり

$
0
0

 

■  カリフォルニア州最後の原発、2025年までに閉鎖が決定・運転延長より閉鎖した方が安上がり
Business Newsline 2016年6月22日

カリフォルニア州サンルイスオビスポ郡にあるDiablo Canyon Nuclear Power Plant(ディアブロ・キャニオン原子力発電所)の発電事業者となるPacific Gas & Electric Co.(パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック)社は21日、2025年までに原発を閉鎖することで環境保護団体と合意に至ったことを発表した。

環境保護団体との合意事項により原発閉鎖後は、排出ガスがゼロの太陽光発電などの再生可能エネルギープラントが運用される予定。

ディアブロ・キャニオン原発の施設の近くには、複数の断層が存在していることが判っている上に、原子炉は海岸線の直ぐ傍に建てられているということもあり、カリフォルニア州は地震多発地帯ということもあり、地震や津波の危険性がこれまでに度々、指摘されてきた。

ただし、ディアブロ・キャニオン原発は運転開始が1985年となっており、2025年で40年の節目を迎えること もあり、安全対策費用を講じてまで運転期間延長を行うよりは閉鎖した方が安上がりに付くことが今回、発電事業者があっさりと原発閉鎖を受け入れた背景とも なっている。

ディアブロ・キャニオン原発が2025年で閉鎖されることが決まったことを受けて、2025年をもってカリフォルニア州の原発は全閉鎖となることともなる。

米国内では、現在、ジョージア州のVogtle Electric Generating Plant Units3/4と南カロライナ州のSummer Nuclear Generating Station Units 2/3の4基の原発が建設中となっているが、原油価格の下落に加えて再生可能エネルギーの普及拡大を受けて、膨大な設備投資が必要なる原子力発電は商業的 見地からは、利点がほとんど無くなってきている。

Source: Pacific Gas & Electric Co.

Oscar Stanley is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

 

福島第一原発事故後のニッポン
原発再稼働の上に、稼働40年の老朽化原発の延長まで認める、
2030年度の電源構成(エネルギーミックス) 目標で原子力の割合を20〜22%

原子力の割合を20〜22%にするためには、老朽化原発すらも延長、そして新設すらも、
自前の「世界一安全な審査基準」、自前の「原発が発電コストが一番安い」宣伝

 

■「40年廃炉」なし崩し 老朽原発に初の延長認可 高浜1・2号機に最長20年
東京新聞-2016/06/20
 原子力規制委員会は二十日、運転開始から四十年超の関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)で、最長二十年の運転期間の延長を認めた。四十年廃炉が原 則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が決まった。ただ、再稼働するには、大規 模な改修工事が必要で、三年ほど先になる見通し。 ...

■上関原発埋立工事延長めぐり中電7度目の補足説明郵送(山口県)
日テレNEWS24 2016年6月22日
上関原発の建設に伴う海の埋立免許の延長申請に対し、県は、中国電力に7度目の補足説明を求めているが、中国電力は22日、その回答を県に郵送した。上関 原発の建設に伴う埋め立て工事は2011年3月の福島第1原発の事故以降、ストップしている。2012年に中国電力が海の埋立て免許の延長申請をして以 降、県は「上関原発計画が国のエネルギー政策として位置づけられているのか明らかでない」として上関原発の位置づけを説明するよう求め、判断を先送りして いて、中国電力に補足説明を求めたのは今回が7度目となる。中国電力は、22日、郵送した補足説明の回答の内容について「原子力の構成比率を20~22% とした国のエネルギーミックスについて触れている」としていて、原子力発電所の必要性を訴えたものとみられる。原発計画を推進する上関町まちづくり連絡協 議会の古泉直紀事務局長は「やはり上関町をこれからどうしていくか原子力発電所建設しか生きる道はない」と話した。一方、上関原発を建てさせない祝島島民 の会の清水敏保代表は「原発なしで町おこしを進めていく福島の状態もあるしとにかく県は不許可にしていただきたい」と話した。また中国電力は22日、埋め 立て工事の期間をさらに1年1か月延長し2019年7月までとする申請を県に提出している。[ 6/22 19:18 山口放送]




 






Viewing all articles
Browse latest Browse all 9985

Trending Articles



<script src="https://jsc.adskeeper.com/r/s/rssing.com.1596347.js" async> </script>