熊本県「災害廃棄物処理実行計画」より抜粋
熊本県は、熊本地震の災害廃棄物の発生量約195万トンと推計、2年以内に処理を目指す「災害廃棄物処理実行計画」を発表した。
国土交通省も、本日、「コンテナ船を活用した熊本地震の災害廃棄物を広域海上輸送 ～平成28年熊本地震に伴う災害廃棄物の熊本港からの搬出について～」で、6月13日より、熊本港からコンテナ船を活用した広域海上輸送を行っていると発表した。三重県の廃棄物処理施設に向けて海上輸送とのこと。（民間の処理施設なのか？）
国土交通省って、、、
東日本大震災の地震と津波と放射能の災害廃棄物の広域処理のときはほとんど前面に出てこなかったような気がしたが、「これまでも、東日本大震災や平成27年関東・東北豪雨の際に、コンテナ船を活用して災害廃棄物を広域海上輸送するなど、港湾は迅速な復興に貢献してきたところです。」となっているの、、、とはいえ、「港湾として も、広域海上輸送を通じ、円滑な災害廃棄物処理に貢献していきます。」ということだけではあるが、、、トラック等での長距離輸送よりは環境負荷は少ないのかもしれない、、、
時事通信 2016年6月21日
熊本県は２１日、熊本地震で倒壊した家屋などから出る災害廃棄物の処理計画を発表した。廃棄物の発生量を約１９５万トンと推計し、県外での処分を含め、２年以内の処理を目指す。費用は全体で数百億円が掛かる見通しだ。
県は当初、地震に伴う災害廃棄物を１００万～１３０万トンと見込んでいた。その後、各市町村で罹災（りさい）証明書の発行が始まり、実態の把握が進んだことで量が大幅に増えた。（2016/06/21-18:10）
熊本県 最終更新日：2016年6月21日
熊本県災害廃棄物処理実行計画 計画
災害廃棄物処理実行計画 
（PDF：2.2メガバイト） 災害廃棄物処理実行計画（概要） （PDF：590.8キロバイト）
「災害廃棄物処理実行計画」から抜粋
第３ 節 県内処理と広域処理
２ 広域処理の必要性
災害廃棄物の発生量は約１９５万トンと推計しており、本県はこれらの災害廃棄物の処理を概ね２年以内で終了することを目指しています。
しかし、県内の廃棄物処理施設の処理能力は、「図３－４」に示すとおり、木くず及びコンクリートがらの破砕は県内処理が可能
ですが、混合廃棄物の選別や破砕後の木くず・可燃物の焼却については、県内では目標期間内の処理終了は困難と考えられます。
そのため、処理能力が不足する場合は、県外の一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設に対しても協力を要請し、県内処理だけでなく県外処理も行う必要があります。
３ 県内処理と広域処理
（１）県内処理
①コンクリートがら
県内で破砕処理が可能であり、破砕・再生後はクラッシャーランなどの建設土木資材として再生利用します。
②金属くず
県内で処理が可能であり、鉄鋼材料等として再生利用します。
③その他
家電リサイクル法対象品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）は、家電リサイクル法に沿ってリサイクルを、それ以外の品目については、破砕・選別等を行い、可能な限りリサイクルを行います。
（２）県内処理・県外処理
①木くず（柱等）及び木くず（家具等）
破砕については、県内処理余力があるため、県内処理を中心としますが、破砕後の木質チップの使用先、焼却先は県内で処理能力不足が見込まれるため、県外処理（焼却等）も行います。
なお、県が事務委託により管理する二次仮置場については、中間処理としてチップ化する破砕施設を導入します。
②瓦類
県内で処理するとともに、リサイクルの観点から、県外にてセメント材料としても利用します。
③混合廃棄物
選別については、県内で処理能力不足が見込まれるため、県が事務委託により管理する二次仮置場に、中間処理として選別施設を導入します。なお、二次仮置場に導入する選別施設能力が不足する場合は、県外処理（広域処理）を実施します。
また、選別後の廃プラスチック等の可燃物は、県内で処理能力不足が見込まれるため、県外処理（焼却等）も行います。
国土交通省 2016年6月21日
コンテナ船を活用した熊本地震の災害廃棄物を広域海上輸送～平成28年熊本地震に伴う災害廃棄物の熊本港からの搬出について～
平成28年熊本地震に伴う大量の災害廃棄物を早期に処理する観点から、域内での処理に加え、6月13日より、熊本港からコンテナ船を活用した広域海上輸送を行っており、熊本地震からの迅速な復興に港湾としても貢献しています。
平成28年熊本地震に伴い発生した熊本市内の災害廃棄物を早期に処理する上では、域内での処理に加え、状況に応じて県外での広域処理も必要となると見込まれています。
これまでも、東日本大震災や平成27年関東・東北豪雨の際に、コンテナ船を活用して災害廃棄物を広域海上輸送するなど、港湾は迅速な復興に貢献してきたところです。
平成28年熊本地震についても、県外の廃棄物処理施設において広域処理するため、熊本市内の仮置場においてコンテナに詰め込まれた災害廃棄物を、井本商 運株式会社が熊本港から三重県の廃棄物処理施設に向けて海上輸送する作業を行っており、今般、以下の計画が定まりましたのでお知らせします。港湾として も、広域海上輸送を通じ、円滑な災害廃棄物処理に貢献していきます。
輸送ルート：熊本港→大阪港
（その後、三重県の廃棄物処理施設に陸送）
輸送頻度：週３日（月・水・金）程度（約２ヶ月）
使用船舶：第八芙蓉(ふよう)丸、舛(ます)宝山(ほうざん)丸（積載可能コンテナ数：72TEU）
輸送対象量：約２万トン（総量）
輸送事業者：井本商運株式会社（本社：兵庫県神戸市）
災害廃棄物を詰め込んだコンテナ（20ft）
コンテナの積載（熊本港にて撮影）
報道発表資料（PDF形式）