■ゴミ焼却灰、処理能力1.5倍 新日本電工が溶融炉を増設
日本経済新聞-2016年6月9日
合金鉄大手の新日本電工は、家庭から出るゴミや産業廃棄物の焼却灰をリサイクルする能力を1.5倍に拡大する。約26億円を投じて溶融炉を１基増 設する。自治体の焼却炉から発生する焼却灰を溶かし、無害な土木用材料などに再利用できる。焼却灰の埋め立て処分場は関東などで不足する見通しで、自治体 からの受注拡大を狙う。
［環境・エネルギー面］
自治体の焼却灰溶融事業はすでに下火だが、、新日本電工株式会社のプレスリリースをみると、「近年はフル稼働の状態で推移しておりますが、自治体からの焼却灰引き取りニーズは依然高い状況です。」となっている。中央電気工業の鹿島工場に溶融炉の増設のようだが、、、電気炉であれ、合金鉄などの専門事業者からすれば、、、焼却灰の溶融処理など、難なく採算もとれて事業化推進というとこなのか？
新日本電工株式会社 2016 年 5 月 31 日
中央電気工業㈱鹿島工場における焼却灰3号溶融炉（EM3）の新設について
中央電気工業(株)鹿島工場における焼却灰3号溶融炉（EM3）の新設について
新日本電工株式会社およびその子会社である中央電気工業株式会社は、中央電気工業(株)の環境事業（焼却灰の溶融固化およびリサイクル）について、同社鹿島工場における既存の溶融炉2基（EM1,EM2）に加え、新たに3号溶融炉（EM3）を新設することを決定いたしました。
中央電気工業(株)は、主たる事業である合金鉄のノウハウを活用し、1995年に民間企業として初めて自治体から発生する焼却灰の溶融固化事業を鹿島工場の合金鉄炉で開始しました。その後2基の専用炉を設置し安定的な操業を継続しております。近年はフル稼働の状態で推移しておりますが、自治体からの焼却灰引き取りニーズは依然高い状況です。
このような状況下、新日本電工グループの方針である「選択と集中による事業ポートフォリオの再構築」の一環、及びあらたなコアとしての環境ビジネスの基盤強化を目的として、以下の概要にて3号溶融炉（EM3）を新設し、収益の向上を目指してまいります。
設備投資額 ： 約26億円
焼却灰処理量 ： 約35,000トン/年
営業運転開始 ： 2018年4月予定
中央電気工業は平成7年、民間企業として日本で初めて焼却灰溶融処理業を開始しました。
自治体のゴミ焼却炉から出る焼却灰を、合金鉄電気炉に投入し、高温で溶かして無害でリサイクル可能なエコラロック（徐冷エコスラグ）として回収するプロセスを完成しました。
全国で焼却灰は年間約600万トン発生しますが、多くの自治体で最終処分場が不足しており、処理に困っておられます。 また、産業廃棄物の処理も年々困難になっています。
さらに、廃石綿（アスベスト）の無害化処理のニーズも増大しています。
これらを背景に、平成13年、鹿島で専用電気炉の建設に着手し、平成14年4月から営業運転を開始いたしました。また、平成14年6月には産業廃棄物の溶融無害化処理も開始いたしました。
現在既存合金鉄炉２基＋専用炉２基の計４基にて溶融固化処理能力は年間13万トンとなりました。
環境事業は恵まれた立地条件の下、日本最大級の能力と豊富な技術・経験を持って実施しております。
産業廃棄物処理業者として情報開示内容にも記載しておりますように、地域社会や企業のご要請に対して、幅広く安全に、安定的にお応えできるものと確信しています。
※鹿島工場は、ISO 14001：2004/JIS Q 14001：2004 認証取得工場です。
受け入れ先処理物内容 一般・産業および特別管理産業廃棄物の溶融固化、無害化処理等 ・自治体
・公共事業体
・民間企業 他 ・焼却灰およびばいじんなど
・がれき類、燃え殻、廃石綿（アスベスト）など
・ダイオキシン含有土壌、埋め立て処分場掘り起し土など