■住友重機賠償訴訟 市、きょう控訴 ／京都
毎日新聞 2016年6月10日
京都市は９日、住友重機械工業（本社・東京都）を相手取り支払い済み代金返還などを求めた訴訟の京都地裁での請求棄却判決を不服として、１０日に大阪高裁に対し控訴すると発表した。
市は伏見区内にごみ焼却灰溶融施設建設を計画し、２００５年に住友重機と工事請負契約を締結した。しかしトラブルが相次ぎ期限内の引き渡しは不可能と判断し、市は１３年８月に契約解除を通知。１４年３月に損害賠償訴訟を提起した。
しかし京都地裁は先月２７日、請求を全面棄却した。市は「住友重機は本市に対し一切の負担をかけないよう対処する旨を確約しており損害賠償義務はある」として５月市議会に控訴議案などを提出。議決を得たため、期限の１０日の控訴を決めた。【木下訓明】〔京都版〕
■ 京都市ごみ施設訴訟「完敗は想定外」 敗訴で100億円廃虚？
京都新聞 2016/05/29
京都市のごみ焼却灰溶融施設（伏見区）で建設中に不具合が相次いだとして、市が発注先の住友重機械工業（東京）に損害賠償や工事代金の返還など １６７億円の支払いを求めた訴訟は２７日、京都地裁が市の訴えを棄却した。裁判長は完成に向けて和解協議も促したが、市は控訴して争う方針だ。ただ今後、 訴訟で勝てなければ、国補助金の返還や解体など最大６５億円もの市負担が生じる。建設に約１００億円の税金を投じたのに一度も使われることなく「廃虚」と なる可能性が出てきた。
「まさか。完敗は想定外だ」。訴えが全面的に棄却されたとの知らせを受けた市幹部は、驚きを隠せない。担当の環境政策局職員は分厚い資料を手に庁内の連絡や市議会への説明にも追われ、敗訴のショックが市役所を駆け巡った。
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ただ、控訴審に向け、市の主張を補強するような新たな物証は乏しい。判決を覆せなければ、溶融施設の解体費１８億円は市の負担。市は「ほかの用途に 転用できない無価値の建物の解体には、税金をかけられない。敗訴が確定した場合は放置するしかない」と、廃虚化の可能性に頭を抱える。
事業が完結しない場合、環境省からの補助金４７億円も返還しなければならず、住重から損害賠償金などを得られなければ市の負担はさらに膨らむ。与党の自民党市議からは「なぜこんなとんでもない大負けをしたのか。厳しく説明を求め、責任を問う」という声も出始めている。
ほんとうに、泥沼のごみ溶融施設
■【関西の議論】逆ギレ「住友重機」、２０２億円返済求める京都市は提訴の構え、泥沼のゴミ溶解施設“３年抗争”…どちらが悪い？「住友」の頑な態度も不可解
産経WEST 2014.1.16 （1/4ページ）
京都市が発注したゴミ焼却灰溶融施設をめぐり、市と住友重機械工業（東京都）との３年越しの“抗争”が泥沼化している。納期までの引き渡しができなかった として、市が同社に契約解除を通告、それまでの経費として２０２億円の返還を求めたのに対し、同社側は「契約解除は一方的」として、昨年１２月３０日まで の期限に支払わず、全面的に対抗する姿勢を示しているのだ。市側は訴訟も辞さない構えだが、態度を硬化させる同社側の姿勢に「全くの予想外」と頭を抱える など、解決のめどは立たないままだ。 ...
関連（本ブログ）
■住重への賠償請求棄却＝ごみ施設建設めぐり市提訴－京都地裁（京都市の焼却灰溶融施設） 2016年05月27日