■除染土壌減容化と再生で技術組合/大林、鹿島、清水、大成の4社ら
日刊建設通信新聞 (会員登録)-2016年5月13日
大林組、鹿島、清水建設、大成建設の４社と産業廃棄物処理事業振興財団は１２日、「除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合」を設立した。東京電力福島 第一原発事故に伴う除染で生じた除去土壌などを資源として有効利用し、最終処分量を削減するため、効率的かつ効果的な減容化・再生利用に関する試験研究を 行っていく。理事長には、佐藤和郎大成建設エグゼクティブ・フェロー環境本部技師長が就任し、事務局は東京都千代田区の産業廃棄物処理事業振興財団内に置 く。
除染で生じた除去土壌などの量は、土壌約２０００万m3、焼却灰約１６０万m3と推定されており、中間貯蔵施設に一定期間保管後、３０年以内に福島県外で最終処分を完了することが国の責務として定められている。
その最終処分に向け、これらの除去土壌などを資源として有効利用し、最終処分量を削減する技術開発が急務との認識の下、同組合では、実証実験などを通じ て、各社の保有する関連技術などに関するノウハウを生かし、 最も効率的かつ効果的な技術を見いだすとともに、実際の減容処理に向けて改良すべき点を抽出・整理。 新たな技術の運転経験の蓄積を図ることにより、最適な処理システム実現に向けて貢献することを目指す。
建設事業者などを中心にさまざまな分級洗浄技術が開発されてきた経緯を踏まえ、当面は除去土壌を対象とした分級洗浄技術の試験研究を実施し、減容装置仕 様や処理システム概念、最適なシステムの検討、実証試験に取り組む。今後、同組合の趣旨に賛同し、関連する技術居・ノウハウを保有する企業などが加入する 予定だ。
まさに、ゼネコンのための除染土壌減容化事業、、、
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